BtoC(eビジネス・eコマースの動向と技術)

デジタル・ビジネスモデル研究所

 BtoCでの、ネット上のショップ・モール・販売方法・越境ECなどに関する 主なビジネス動向と技術情報(特に、ビジネス方法特許)を集めたページです。

[特許情報の示し方] :成立特許(国内), :特許出願中
[特許のリンクの使い方] 特許は、astamuseという無料の技術情報サイト、 または、特許庁のJ-PlatPat(特許情報プラットフォーム)の該当の特許情報にリンクしています。

最終更新: 2022.3.9



全体動向

 毎年、経済産業省から電子商取引に関する市場規模、総務省からネットショッピングを利用した家計消費状況調査 が発表されています。2020年は特に、新型コロナの感染拡大でEC化が進みました。

デジタルプラットフォーム取引透明化法
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が2020年に成立し、2021年2月1日に施行。
規制対象となる事業者が指定された。アマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフー、Apple、Google。2021.4
大手小売りからショップ開設支援まで、業界地図で見るECの全体像
出典:『日経業界地図 2022年版』(日本経済新聞出版)。2021.12.01
新型コロナウイルス感染症で変わるネットショッピング -家計消費状況調査の結果から-
総務省統計局の「統計Today No.162」より。ネットショッピング利用世帯の割合は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出された2020年4月以降は上昇し、 5月には50.5%と調査を開始した2002年以降初めて5割を超えました。2020.6
家計消費状況調査での最新のネットショッピングの状況(二人以上の世帯)も公開されています。
コロナ禍のEC市場を振り返る!! 2020年のネット販売業界の10大ニュース
月刊ネット販売より。1位は「新型コロナウイルス感染拡大がECに追い風」。 2位は「アパレルのECシフト顕著に」。3位は「コロナ禍で置き配が浸透」。2020.12
コロナでEC化加速 <上半期の通販業界を振り返る> 巣籠り需要獲得、置き配も拡大
通販新聞2020/7/9号より。
ネット通販 裾野広がる コロナで利用世帯5割に
インターネットを通じた買い物、利用世帯は5割に達した。世帯主が70代以上の高齢者の世帯でも利用率は2割を超える。日経のサイトより、2020/10/14。
コロナでEC新設5割増 「生き残り」へ外食や卸もネットシフト
ショッピファイの日本法人では2020年4月、新規サイトの開設件数が3月より5割増えた。日経のサイトより。2020/5/22。
時事深層 INDUSTRY 無印良品がアマゾンを頼る引き金に ネット通販パンク、解決阻む「3密」
日経ビジネス 2020/05/18号より。 良品計画が米アマゾン・ドット・コムのサイトで「無印良品」の販売を始めた。自社のECサイトの注文が急増し、出荷拠点の能力を超えたのが引き金だ。 無印だけではない。人手を介する出荷作業がコロナ禍でのEC拡大のボトルネックになっている。
Charts: How the coronavirus is changing ecommerce
Digital Commerce 360のサイトより。新型コロナウイルスによる米国のeコマースへの影響について。2021.2
令和2年の日本国内、電子商取引に関する市場調査の結果
経済産業省が2021年7月30日に発表。 BtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、19.3兆円(前年19.4兆円、前年比0.43%減)とほぼ横ばい。 ただし、物販系分野の大幅な伸長分とサービス系分野の大幅な減少分が相殺された結果。
令和2年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は334.9兆円(前年353.0兆円、前年比5.1%減)に減少。
EC化率は、BtoC-ECで8.08%(前年比1.32ポイント増)、BtoB-ECで33.5%(前年比1.8ポイント増)と増加傾向。
特に,2020年には低価格・無料のECプラットフォームでの新規のネットショップ開設数が急増。 他方,2020年のBtoCの物販系の市場規模のうち、大手ECプラットフォーム(インターネットモール運営会社)が占める比率は,前年より5ポイント程度上昇し,約70%になったと推定される。
日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加。
2020年の世界の BtoC-EC 市場規模は 4.28兆 USドル、EC化率は 18.0%と推計。 国別では、中国が 2兆2,970億 USドル、続いて米国の 7,945億 USドル、英国の1,804億 USドル。
通販新聞2021/8/12号に記事あり。
通販市場、20.1%増の 10.6 兆円市場へ JADMA「2020 年度通販市場売上高調査」
日本通信販売協会の速報値。コロナ禍の購入手段として拡大。
20年度の通販市場、2割増の10兆円 巣ごもり需要でという日経の記事あり。2021/8/25
18.5%増で9兆円台に <第76回通販・通教売上ランキング 本紙調査上位300社>
コロナ禍の買い物手段として浸透。アマゾン、2兆円超え。通販新聞2021/8/5号より
上位300社で6兆1443億円 <月刊ネット販売調べ 2020年のネット販売市場>
2020年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高。27.9%増、コロナ禍でEC化加速。通販新聞2021/10/7号より。
大幅な増収増益も<コロナ禍の通販の状況は?> 追い風に乗り各社概ね順調
大手専業各社は2桁増収と好調。通販新聞2021年5月13日号より
電子商取引の促進
電子商取引及び情報財取引等に関する準則など。
企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度
「産業競争力強化法」に係る支援措置より。
ネット通販、業界概要
日経産業新聞2021/5/10
2020年、電子マネーの利用状況、インターネットを利用した購入状況
総務省の家計消費状況調査より。e-StatでExcel形式のデータを公開。令和3年2月5日公表。
ネット購買額は40~49歳が最高 電子マネー保有世帯は59.2%
日経コンピュータ 2019/05/02号「データは語る」より。 総務省統計局がまとめた「家計消費状況調査2018年」によると、ネットショッピングの利用割合(2人以上の世帯)は 世帯主の年齢別で40歳未満が62.4%と最も多かった。1カ月当たりの平均支出額は40~49歳が1万8624円と最も高い。
総務省統計局 インターネットを利用した購入状況、2019年
インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出。世帯主の年齢階級別など。2020.2
NRI ITナビゲーター2021年版
野村総合研究所の調査より。2020年のBtoC EC市場は、は20兆円。 2020年は消費支出自体の縮小とオンラインシフトの拡大が同時に進んだ結果、19年から見るとゆるやかな拡大。 2026年には29兆円の見通し。2020.12
富士経済、通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2020
国内の通販・EC市場は2021年に13兆955億円と予測測(2019年比12.3%増)。2020.7
JADMA130社売上高 今上半期は7.7%増の7133億円、食品や家庭用品がけん引
通販新聞2021/8/19より。対象約130社の2021年の上半期(1~6月)総売上高は前年度比7・7%増の7133億4700万円だった。
通販上位300社売上高調査、巣ごもり需要取り込み成長後押しで4.6%増で8兆円突破
通販新聞 2021/1/7号より。 通販新聞社が2020年12月に行った「第75回通販・通教売上高ランキング」調査によると、上位300社の合計売上高は8兆円を突破した。
家電やメーカー通販の状況は 注目ジャンル別通販売上高ランキング
通販新聞 2020/8/13号より。
第20回 ネット販売白書 有力EC300社のデータ&市場分析
月刊ネット販売2020年10月号より。 ネット販売(BtoCの物販)実施企業上位300社の合計売上額は4兆8102億円。前年調査の4兆4612億円から7.8%拡大。 今回も前回同様にアマゾン独走。
令和3年「情報通信に関する現状報告」(令和3年版情報通信白書)
今回の白書では、特集テーマを「デジタルで支える暮らしと経済」。 国民利用者のデジタル活用能力の向上と、公的分野や民間企業におけるデジタル化を戦略的・一体的に進める必要があると分析。2021.7.30
2019年版 中小企業白書
第3部 中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革、第1章 構造変化への対応、2 デジタル化、〔1〕インターネットの普及
BtoCのECでの販売モデルについて確認する(第3-1-16図)。大企業と中小企業との販売モデルを比較すると、自社サイトと電子モールの活用割合が異なる点が特徴的である。
ebiz
中小機構による中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト。EC活用支援パートナー集やEC活用支援事例集(国内EC、越境EC)などあり。
第9回 ネットライフ1万人調査
日経MJ 2020/10/14より。コロナ下で「巣ごもり生活」が定着し、ネットサービスを楽しむ人が増加。 動画配信サービスを利用しているとの回答割合が1年前と比べて7ポイント上昇の72%。 平均して、1日に1時間ほど動画を視聴。
スマホ経由の消費、年6.4万円 前回比35.6%増は、日経新聞の記事より。2020/10/13
第8回 ネットライフ1万人調査
日経MJ 2019/10/18より。QRコード決済、3強競う。通販、楽天とアマゾンが拮抗。
ネット消費、スマホがけん引 16%増の年4.7万円に。 最近1年間にスマホを使って買い物をした金額は前年調査比で16%増え、年間4万7200円となった。
第7回 ネットライフ1万人調査
日経MJ 2018/10/17より。即日配送3割利用、「時間」「場所」制約解消進む、など。
スマホ経由の消費は、4割増の4万1700円へ。
第6回 ネットライフ1万人調査
ネット消費額7.9%増、1年間のネットでの消費額は21万2500円。日本経済新聞2017/10/18より。
食料・日用品伸びる。欲しいモノのスマホの中、インフルエンサー、ライブで商品紹介。日経MJ 2017/10/18より。
日経MJ 2017/11/6には、商品ジャンルごとのネット購入経験率あり。
第5回 ネットライフ1万人調査
個人消費の低迷がネット消費にも表れている。ネット消費もモノからコトへ。 日経MJ 2016/10/19より。
第4回 ネットライフ1万人調査
アマゾン、ヨドバシが躍進。日経MJ 2015/10/21より。
第3回 ネットライフ調査
日経MJ 2014/10/22より。1万人以上の消費者を対象に調査を実施。 スマホなどを活用し、実店舗とネットなどで垣根を意識せずに消費行動をとる「オムニチャネル消費者」がじわじわと増えていることが分かった。
第2回ネットライフ1万人調査
日経MJ 2013/10/23より。ネット利用当たり前、若者もシニアも財布開く。 ショッピングサイトとして最もよく使うサイトは,楽天市場が48.1%,アマゾンが33.7%,Yahooショッピングが5.7%。
「便利さ」買う、配送や口コミ魅力や、 10代女性「スマホに毎日2時間半」も。
第1回ネットライフ調査
日経MJは「日経デジタルマーケティング」と共同で全国の男女約1万人を対象に調査を実施。 2011年までは、「eショップ・通信販売調査」という調査だったもの。
1カ月の消費支出は平均13万2800円で、うちインターネット経由の消費は2万5900円。消費の20%がネット経由。 世代別にみると30代のネット消費額が4万200円と最も多く、支出の29%に及ぶ。2012.11
日本におけるインターネットの経済規模は公益、農業、鉱業を上回る
ボストン コンサルティング グループ(BCG)は、G20各国・各地域におけるインターネット・エコノミーの推定規模を発表。 日本におけるインターネット・エコノミーの規模は2010年が23兆円。2016年には30兆円に拡大すると予測する。 2016年には小売販売額の6.8%へ。日経MJ 2012/3/23 に記事あり。2012.3
ネット通販、利用意向
日中米英の利用実態。日経MJ 2018/9/17より。
NRI、8回目の「生活者1万人アンケート調査」
3年毎に実施。「ネットでの購買が進む一方で、じっくり検討が必要な商品においては店舗の役割が依然として重要」と指摘。2018.11
500億円の購買データから見える通販サイトの消費行動
平日よりも休日にECを利用する。 Socketは「Flipdesk」経由の購買データを集計、ECサイトにおける消費者の購買活動状況を分析した。 主な調査結果は、 休日は平日よりも売上・平均購買単価が高くなる。 大型連休は他の休日に比べて売り上げが落ちる。 休日は11時以降に売り上げが伸び、平日は11時台と21時以降に増える。2016/6/2
スマホでネット通販利用、7年で4倍に 民間調査
日経の記事 2021年6月2日より。マイボイスコムによると、通販の利用経験者のうち、過去1年以内にスマートフォン(スマホ)からネット通販を利用したのは約4割で、7年前と比べて4倍になった。 経験者を対象に、過去1年で使ったツール(複数回答)を聞いたところ、「スマートフォン」は40.2%で、2014年調査(9.7%)と比較して4倍に増えた。「パソコン」は82.5%で最も多かった。その他「タブレット端末」は7.9%だった。
2017年のモバイルコマース市場は、3兆6,182億円
また、モバイルコンテンツ市場は、2兆1,109億円。モバイル・コンテンツ・フォーラムの調査より。2018.7
スマホ中心のネット通販利用は34%
Amazon、楽天市場は約4割がアプリ利用。スマホ経由のネットショッピングは、2015年比で3倍以上。 ジャストシステムの「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査~2016年総集編 【トレンドトピック版】」 より。 日経MJ 2017/1/30にも記事あり。2017.1
スマホ利用中に“衝動ポチり買い”、NTTアドが実態調査
衝動ポチり買いの経験者数を年代で比較したところ、最も多かったのは30代で42.0%だった。また、性別比較では男性32.4%に対し女性41.6%。 スマートフォンの利用年数なども加味した結果、NTTアドでは「スマホ経験年数が5年以上の30代女性」を衝動ポチり買い経験が最も多い属性と分析。2015.1
ジャドマ通販研究所
JADMAの研究レポートなどを公開。県民通販大調査など。
EC業界カオスマップ2020 ECモール&プラットフォーム編
Empower Shopのecclabが作成。
通販新聞
「媒体研究(ネット・モバイル)」「企業動向」「フルフィルメント」といったカテゴリーあり。
インプレスのネットショップ担当者フォーラムにも一部の記事が掲載されている。
月刊 ネット販売
通販新聞社の雑誌。
ECzineニュース
翔泳社のECzine。
日本ネット経済新聞
前身は「週刊日流eコマース」。
通販通信 ECMO
EC・通販、ネットショップを支援するメディア。ユニメディアが運営。
Digital Commerce 360
米国のネット通販業界の専門誌のサイト。旧Internet Retailer。
インプレスのネットショップ担当者フォーラムの 海外ECウォッチに紹介されている。
小著以外のテキスト
インターネットビジネス概論 第二版、片岡 信弘, 工藤 司, 石野 正彦, 五月女 健治 著、共立出版、2018年。
電子商取引とeビジネス、丸山 正博 著、八千代出版、2020年。
デジタル経営学入門: IT経営, eビジネス, マーケティング編、大嶋 淳俊 著、学文社、2021年。


大手ショップ・モール(Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング)など

 これらの企業の物流・フルフィルメントについては、物流・流通のページの中の ネット企業/通販企業の物流・フルフィルメントを参照のこと。

 幡鎌は、 インターネットモール事業のビジネスモデル比較という論文を経営情報学会2017年秋季全国研究発表大会で発表しました。
 「アマゾン VS セブン イオン 「第二のEC創生期」を制するのは誰だ」という販売革新 2013年6月号の特集に、幡鎌が解説記事を書きました。

MMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」
コロナ流行前後含め総合EC利用トップは69.7%で「Amazon」。うち、メイン利用は「楽天市場」が41.4%でトップ。 コロナ禍でECサイト利用開始したユーザーは4.8%、利用頻度が上がったのは21.3%。 2020/12/14
3大ECサイト 実態調査
日経SYSTEMS 2019年9月号より。日経 xTECH読者へのアンケート調査。「図1 普段利用しているECサイト」や「図3 メインに利用するECサイトの良い点」などあり。
2017年、ネット通販大手3社 百貨店の売上高抜く
日経のサイトより。楽天、ヤフー、アマゾンジャパンの国内ネット通販大手3社の販売額が2017年に初めて百貨店を抜いた。2018.2
もがく楽天、じわり客離れ 「支持率」アマゾンに軍配
日経MJ消費者調査。日経MJ2016/7/20より。
Amazonおよび3大インターネット・モールの利用状況について
アイ・エム・プレス 2013年7月号より。この調査によると、“楽天市場派”と“Amazon派”で異なるニーズ。 “楽天市場派”は「ポイント」、“Amazon派”は「送料無料」に反応。
女性が使うショッピングサイト ジャストシステム調べ
ショッピングサイトの利用に関しては、年齢別に見ると24歳以下は「amazon」、 50歳以上は「楽天」を使う傾向にあることがわかった。2012.7
公正取引委員会 楽天「送料無料」の審査打ち切り、「参加強制」は独禁法疑い
通販新聞2021年12月16日号より。
ネット通販急成長ひずみ 送料無料化 楽天、出店者につけ
公正取引委員会が独禁法違反の可能性を指摘した。公取委は約2年間審査を続けてきた。産経新聞より。2021/12/6
公正取引委員会「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査報告書」(平成31年1月)
この調査では,「国内のオンラインモールは,3つの主要なオンラインモール(モール名は明示せず)への出店・利用が集中していて, それらのオンラインモールの運営業者は,オンラインモール運営分野において有力な地位を占めており, また,自己の取引上の地位が取引の相手方に対し優越した地位にある場合があると考えられる」と分析している。2019年
このような調査から、3社が「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定され、規律の対象となっと考えられる。
アマゾン・楽天が高まる存在感 データ使い販売力 市場支配、寡占に懸念も
日本のEC市場ではアマゾンジャパンや楽天が存在感を高めている。顧客の購買データに基づいた商品の販売力を背景に、消費者と出品者がサイトに集まるといった好循環を作ってきた。一方で、支配力が強まるのに伴い、市場寡占への懸念もくすぶり始めている。 市場の支配力が高まる一方で、立場の弱い取引先が不利益を被るケースも出てきた。公正取引委員会の調査では楽天の取引先の9割が「一方的に契約を変更された」と回答し、アマゾンの取引先も7割が回答した。2019/5/16
モールに不満、4割、公取委調査、依存強く取引条件言いなり
通販新聞 2019/2/7号の記事。公正取引委員会は、モール運営事業者などIT大手と取引関係にある約4300社(回答・約1200社)を対象に行った アンケート調査の結果を明らかにした。やはり、出店者の不満は大きいようです。
公取委の圧力じわり アマゾン「全商品ポイント」撤回
アマゾンジャパンが、同社サイト内の全商品で購入額の1%以上をポイントとして還元する新サービスの導入を撤回した。ポイントの原資を出品者に負担させる方式を公正取引委員会が問題視して取引の実態調査に入ったことで、撤回に追い込まれた形だ。産経新聞2019.04.11
アマゾン調査を打ち切り 公取委 全面ポイント撤回で
公正取引委員会は11日、アマゾンジャパン(東京・目黒)が検討していた全商品へのポイント付与を巡る独占禁止法違反の可能性に ついての調査を打ち切ると発表した。2019.4
JOMC 「安全」取り組み公表、各社の施策を横並びで
通販新聞 2020/12/17号より。 仮想モール運営企業7社が加盟するオンラインマーケットプレイス協議会(JOMC)は、 消費者にオンラインマーケットプレイスを安心・安全に利用してもらうために各社が実施している取り組みをまとめ、ウェブサイトで公表。 サイトでは各社の「商品や広告等表示に関する取り組み」と「安心してマーケットプレイスをご利用いただくための取り組み」を紹介。
Amazon.comの経営に関する分析
Amazon.co.jp
Amazon出品サービス
アマゾンのDash Button・Echo・Alexaなどの戦略
楽天市場
楽天の海外展開
楽天の英語公用語化
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 凄絶!楽天の「英語公用語化」 によると、新入社員でTOEIC700点。役員は800点が必要。2012年2月27日
楽天社長 日本企業は目を覚ましてと主張。2010.6
楽天社長 製造業苦境の原因は英語力欠如と指摘。産経新聞2012/06/29より。
社内会議の8割が英語 7月から公用語化を本格運用する。 部署ごとのTOEICの平均点を公開するなど、ゲーム性も取り入れた。それらが実り、今では社員の TOEICの平均スコアは約700点と、1年半で160点近く伸びた、とのこと。2012.7
楽天の岐路 携帯参入、大博打の勝算
日経ビジネス 2020/04/20号の特集。「実は金融会社? 意外と知らない コングロマリット」、 「肥大化の副作用 独裁風集団経営の実像 雑草魂を取り戻せるか」など。
楽天 テック経営の全貌
日経コンピュータ 2019/04/04号「楽天 不可能を可能にするテクノロジー経営」より。 「初公開、楽天経済圏を支えるクラウド・AI・基幹系」、「データで丸裸、見えた楽天の強みと課題」など。
プラットフォーム・ビジネスにおけるユーザーとサプライヤーの獲得戦略
笹川 元輝、大内 紀知による論文。楽天市場の分析。 研究・技術計画学会 第26回年次学術大会講演要旨集 2011年より。
楽天市場のビジネスモデルと情報システム― 楽天市場はどうして成功したか?―
前川徹氏による分析レポート。 出店者と消費者の囲い込みがある程度できた段階で課金システムの転換をしたこと、 他社より使いやすいインタフェースと機能を実現したこと、ECコンサルタント・出店者・ 楽天の3者がWin-Win-Winになる仕組みが組み込まれていたこと等、をあげている。2006.8
楽天市場公式 ネットショップの教科書
出版され、ネットにも一部を公開した。 記事あり。2007.9
楽天の研究
こんな本があります。RMSのような技術面よりも、営業面の工夫(ツー・ミニッツ・コール等) が成功の秘訣だったと感じました。2004.12
Yahoo! ショッピング
PayPayモール
ヤフー(Yahoo! Japan)全体に関する動向
ヤフーの他社との提携関係
Yahoo! JAPAN 政策企画
「公正かつ衡平なルールを追求し、インターネットの可能性を切り拓く」というビジョンのもと活動。
LOHACO

その他

au PAYマーケット
ポンパレモール
リクルートが2013年3月に開設。開店時には約500店舗。
2016年時点で、店舗数はまだ数千程度。
ポンパレモール 広告活用のカギ(通販新聞2017.10-11)
㊤リクルートライフスタイルが「じゃらんゴルフ」と連携、ゴルフ場で商品サンプルを配布
㊥メルマガ制作を代行、HTMLに変えて訴求力向上
㊦出店者同士のコラボ企画、「餃子」「ビール」一緒に販売
ポンパレモールの現状と今後 リクルートライフスタイル㊦によると、顧客との“つながり”強化。通販新聞 2019年1月10日号より。
ポンパレモールの現状と今後 リクルートライフスタイル㊤によると、アプリの開発体制強化、「宝くじ100万円分」贈呈企画も。 通販新聞 2019年1月3日号より。
Qoo10
eBay Japanのマーケットプレイス型総合ECモール。2008年Gmarket日本サイトとして開設され、2010年からQoo10として運営。 2018年、eBayが日本事業を買収。
「Qoo10」の現状と今後 イーベイジャパンのジャヒョン・グ本部長に聞くは、通販新聞2019年2月7日号より。 新規のための『ウエルカム割』や新規だけでなく応募形式で誰でも買える『0円商品』も用意。
LINEショッピング
2013年12月サービス開始したLINE MALLは2016年5月に終了。その後、アフィリエイトモデルとしてLINEショッピングが始まった。
LINE、ポイント流通促し"LINE経済圏"狙うという通販新聞 2017年6月22日の記事あり。 LINEショッピングを経由して企業の通販サイトで買い物をすると最大で20%のLINEポイントが付与、とのこと。
LINEショッピング、アフィリエイト、店舗の購入でも、流通総額2018年に1000億円を目指す。流通新聞2017/12/28
LINEショッピング、1400万人、特にF1層。日経産業新聞2018/1/24
LINEショッピング 会員数3000万人を突破、新規利用拡大へ施策を強化。通販新聞2019/10/17号
カクベツ
お酒とつまみに特化したモール型専門通販サイト。2021月7月開設。
カクヤス、モール型ECサイト開設 来月、酒蔵など約60社が出店という日経MJ2021年6月25日の記事あり。
永久不滅.com
クレディセゾンによる仮想商店街。
2006年11月の日経の記事 によると、当初は紀伊国屋書店、千趣会、良品計画、HMVジャパンなど50社が出店。年内に100社まで増やす。 決済はセゾンカードしか使えないようにする代わりに、ポイントを大幅に優遇し、2000万人超の会員 を誘導する。
「永久不滅ポイント」が最大19倍、というビジネスモデルが好評とのこと。出店料にはアフィリエイトの仕組みを採用。2011.7
永久不滅.comを日本一のアフィリエイト・モールに育てたは、 同社のネットビジネスを率いる覺正純司氏へのインタビュー記事。2011.8
ヤマダモール
家電量販店最大手のヤマダ電機が運営する仮想モールが2010年11月15日にオープン、 しかし、月刊ネット販売2011年1月号によると 立ち上がり苦戦か、出店店舗からは集客力に失望の声もとのこと。
くらしのマーケット
みんなのマーケットが運営するサービス業のインターネット商店街。
「くらしのマーケット」、2万5000店の力という日経産業新聞 2019/06/19の記事によると、拡大を続けているとのこと。 ハウスクリーニングや引っ越しなど約2万5千の事業者が「出店」しており、利用者は料金や過去の顧客の評価などで発注先を選べる。 「サービス業に特化した楽天市場」とでも呼べる存在になりつつある。 「くらしのマーケット」が扱うサービスは約200種類。ハウスクリーニングなど出張訪問型のサービスが中心で、中には雪かき代行など珍しい業種もある。登録店数は2017年と比べて2・5倍に増えている。 現在の月間サイト訪問者数は120万人にのぼる。アプリの累計ダウンロード数は10万を超えた。
Google ショッピング
複数のECサイトから商品を検索。2010年10月28日開始。 Internet Watchの記事あり。2010.10
ダイヤモンドオンラインのコラム「消費インサイド」は、 「価格.com」では「じっくり購入型」の買い物スタイルであるのに対し、「Googleショッピング」はもっと「衝動買い型」と指摘。2010.12
月刊ネット販売2010年12月号に、 始まった「Googleショッピング」――価格比較サイトの送客力への影響は?という解説あり。
* 口コミの充実した商品比較サイトについてはソーシャルメディア(CGM、UGC)のページへ。
電子商取引における付加サービス提供方法及び、計算機(特許第3475750号)
日立製作所の特許。 電子ショッピングシステムにおいて、商品購入者が決済を行う前に、購入しよ うとしている商品やその個数、期間などに応じて電子店舗から付加サービスを提示できる仕組み。
電子モールにおける店舗表示制御方法及び装置並びに記録媒体(特許第3280292号)
富士通の特許。 電子モールの店舗一覧画面における表示の順位を店舗の活性度に応じて動的に変更し, 不公平感をなくそうという仕組み。
モールサーバ及びモールサーバプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体(特許第3549385号)
富士通の特許。 従来のカテゴリ別検索機能では、時節に関係なく検索キーが表示されることから、時節によっては 不要なカテゴリまでも多数表示されてしまうという問題点があった。 また、販売期間が限定されている商品が販売期間以外においても検出されると、販売していない商品がリスト アップされることとなり顧客が混乱してしまう。そこで、販売期間以外はその商品が検出されないようにする必要がある。 各カテゴリを検索キーとして、商品検索画面へ表示する期間を限定することができるモールサーバを提供すること を目的とした特許。
情報提示方法及び情報提示ホスト(特許第3443090号)
NTTの特許。 大量の提示情報の中から特定のグループ内の情報を提示する際に、高速且つより興味をもつと思われる 好適な情報を提示することができる仕組み。モール等に役立つとのこと。


ネットショップ構築/D2C支援サービス

 D2Cブランドの店舗販売についての情報は、「マルチチャネル、オムニチャネル、OtoO」のページの ショールーミングストア/OMO型店舗のところに集めています。

 
エンジニアのためのD2C徹底解説
日経コンピュータの連載。2021-2022。
(D2C新世界) 個性かマスか選べますか
日経MJ 2021年10月8日より。新興ブランド成長の先には岐路が。バルクオムは「卒業」宣言。
デザイナー直販D2C
日経産業新聞2021/10/21より。
婚約指輪から観葉植物まで D2C多彩に
米国ではD2Cの商品群が多彩になっている。日経産業新聞 2021/1/6より。
デジタル直販「D2C」 最新EC誰でも手軽に
日経コンピュータ 2020/11/26号「フォーカス」より。
D2C型のネット通販、4割が利用 民間調査
ネオマーケティングの調査より。2020/11/25
もうアマゾンには頼らない、ネット直販「D2C」を支える充実のECテック
日経クロステックより。2020.10.22
EC業界カオスマップ2020 ECサイト構築サービス編
eコマースコンバージョンラボと日本ネット経済新聞の共同企画。2020.7
EC参入を丸ごと支援 ZHD系・ヘイ・BASE
日経のサイトより。2020/10/22 電子商取引(EC)のプラットフォームを手がける新興企業が、丸ごとEC参入を支援するサービスで競っている。Zホールディングス…続き
ヘイとBASE、アマゾンに蟻の一穴 狙う
日経産業新聞 2020年10月8日-1面。
BASE
  • 2012年11月にスタート。「無料で誰でも30秒でネットショップを作ることができます」というサービス。 2021年9月には累計ネットショップ開設数が160万ショップに達した。
  • 日経の記事や、ダイヤモンドの記事あり。2013.1
  • サイバーエージェントが2億円出資した。2013.10
  • BASEデザインマーケットを開設した。クリエイターが独自に制作したデザインテンプレートを販売。2015.10
  • 「フロントランナー 小なれど新 BASE(ベイス)ネット店舗の開設支援」が日経ビジネス 2015/12/14号にあり。
  • Amazon・楽天が扱えない品で勝つという記事あり。BASEがつくる20万超のネットショッピングモール。2016.2
  • BASE、45万社出店。日経産業新聞2018/1/11
  • BASE 東証マザーズに上場、黒字化は再来期以降。通販新聞 2019/11/14号
  • BASE、IPO、次の一手。日経産業新聞2019/11/19
  • BASE、ECアプリを月5千円では日経の記事。BASEは、外部の開発事業者を通じ、店舗が独自にEC専用のアプリを運用できるサービスを始めた。 ECサイトと同様に商品を販売でき、利用料は月5千円弱。顧客が手掛けるECの固定客獲得を後押しする。2020/6/16
  • 「もうさばき切れない」コロナで覆ったBASEの戦略という日経の記事によると、 緊急事態宣言が出された4月7日、BASE創業者、鶴岡裕太の日常は、この日を境に大きく変わった。 「もう、さばき切れません」。BASEを使ったオンライン店の取引がピークを迎える毎日午後7時すぎ。社内で使うビジネスチャット「スラック」で 悲鳴が上がる。2020/8/4
Stores(ストアーズ)
  • 当初はブラケットが運営。登録できる商品数などに制限を設けた簡易版を無料で提供。 月額1980円の有料プランでは、独自ドメインやアクセス解析などの機能が利用可能。
  • ECのあり方や形態を変える 光本勇介 ブラケット 代表取締役兼CEOは月刊ネット販売2013年9月号より。 売れる導線を増やすことで,各利用者ごとにストアを持ってもらうくらいの狙いを持っている。
  • スタートトゥデイが、ブラケットを子会社化へ、小規模ブランドのEC市場開拓へ。 これも月刊ネット販売 2013年9月号より。
  • ZOZOTOWN内に「ZOZOMARKET」を開設。個人が簡単に商品を販売可能。2014.1
  • コイニーとSTORES.jpが経営統合、持ち株会社heyへ。2018.2
  • フリープランとスタンダードプラン(月1980円)。日経産業新聞2019/9/6より
  • heyは、ストアーズ社、コイニー社、クービック社を統合。2020.12
GMO MakeShop
ネットショップ構築機能だけでなく、販促機能も提供。
ソーシャルメディア活用の共同購入型販促サービスを提供開始。2010.8
Shopify
Eストアー
Webショップ開設を支援。
ECサイト、成功に必要なのは「カネや人」より「知識ややる気」というのは、 EストアーがECサイトを1年以上運営している事業者を対象にインターネット上でアンケートを実施した調査 より。2007.5
「不正注文シグナル」を独自開発した。ECでの不正受注を防ぐ仕組み。 注文情報をもとに、過去の不正利用の傾向や類似を照合、ショップオーナーへ注意・警告を促す。 また、専門のパトロールチームが巡回し、不自然な大量注文や詐欺行為と思われる受注をダブルチェックする。2006.12
上記の仕組みで 年間で5900万円分のネット不正注文を阻止したとのこと。2008.3
女性向け人気商品をテーマごとに紹介するショッピングサイト「ナントカ女子部」を開設した。2008.9
年間約9700万円の不正注文阻止した。2009.1
SAVAWAY(サバウェイ)
大手モールに一括出品できるASP「PowerDo pro」を提供。 日経BPの記事あり。2009.11
サイトと実店舗の在庫データを一元管理できるAPIを提供。 日経BPの記事あり。2010.2
通販サイトを自動翻訳するサービス 英中韓に対応。2010年3月8日/日経産業新聞
長時代の苦労を独自システムに生かすネットショップの“舞台裏”仕掛人というサバウェイ川連社長への インタビュー記事(ダイヤモンドオンライン)あり。2011.7
SAVAWAYセンターパネルを提供開始。 楽天RMS、Yahoo!ビジネスマネージャー、Amazonセラーセントラル、biddersクラブビッダーズなどの各種モール、 カートシステムへのログイン情報を一元化し、プラットフォーム化。 多店舗・多モール間の「受注」「在庫」「商品」情報を一元化する サバスタに含まれるアプリケーション。 日経産業新聞2011/7/19に記事あり。2011.7
まるごとEC
GMOと佐川急便、共同でECソリューションを提供する新会社設立。 記事あり。2007.3
SCSKプレッシェンド
CSKホールディングスとゼイヴェルによるeコマースサービスプラットフォームの合弁事業として開始。 ECサイト構築から配送まで。 記事あり。2007.3
クロスマ
IZUMIによる複数EC販路併売総合サポートシステム。
電子商取引統合管理システム(特許6502549)という特許が成立。
e-shopsカート2
ホームページを簡単にネットショップにする株式会社ハンズのサービス。カゴに入れるボタンを貼るだけで簡単にできる。
商品毎の二次元コードを利用するショッピングカートシステム(特許5601645)は、バスケットQRの仕組みの特許。
速販ロボット
ハングリードのマルチホーミング向けシステム。日経産業新聞2011/5/18に記事あり。
テクマトリックス「楽々ECブリッジ」
ECモールと自社サイトの受注/在庫データを一元管理。 記事あり。2012.3
Zaiko Robot
ビルコムによる多店舗の在庫連携システム・在庫管理システム。複数のモールとリアルのPOSで在庫一元化が可能。 日経MJ 2013/5/22に記事あり。
アイル「クロスモール」
ネット通販店舗の一元管理サービス 従来の半額以下で。ASP方式で提供を始める。日経産業新聞2009年3月6日に記事あり。
ZEROSTORE
DeNAによる基本料無料のECサイト構築サービス。狙いは中小企業による自社ECサイト構築需要。 日経デジタルマーケティングの記事あり。2012.8
しかし終了を発表した。2013.8


越境EC・海外向けネット販売

 2008年あたりから、中国などに向けたモールやネットショップの開設、支援サービス提供が増えています。 2009年2月、ブログに 中国向けのeビジネスの展開という記事を書きました。

EC業界カオスマップ2020 越境EC編
eコマースコンバージョンラボと日本ネット経済新聞の共同企画。2020.4
中国ECと中国向け越境ECの市場を調査
富士経済の調査より。日本からの中国向け越境EC市場は、2016年の実績が初めて1兆円を超える見込みとなった。 2019年予測は 1,270億元(2兆1,044億円)。 産経新聞の記事あり。2017.2
越境通販 中小にチャンス、支援は進まず
産経新聞2017.08.19より。中小企業庁の担当者は「経営規模が小さい地方の中小企業でも、自社の強みを直接売り込める魅力は大きい」と 越境通販の利点を認める。ただ、具体的な支援策については「どう売るかは各社の自助努力になる」と距離を置く。 政府は平成25年に閣議決定した日本再興戦略で、中小企業の海外進出について「今後5年間で新たに1万社の海外展開を実現する」と明記した。 一方で越境通販の振興策は、27年度補正予算でサイトの出店・制作費などに対する補助金を計上するにとどまる。
アマゾンなど通販サイト、中小の越境EC支援を強化
アマゾンジャパンや楽天など電子商取引(EC)大手が、自社サイトに出品する日本の中小事業者の越境EC支援に力を入れている。 図あり。2019/7/4
中国爆買い、転売規制で冷え込む 「代理」締め出し半年
日本の化粧品やおむつを大量に買い占めて中国で転売する個人ブローカーを中国政府が締め出して約半年がたつ。 商品や店舗によっては2割程度の販売減に直面する一方、正規販売ルートの活性化をにらみ動き出した企業もある。2019/6/27
新EC法、早くも影響、税関で止められた
通販新聞 2019/5/23号より。
電通、越境ECの出品など代行 中国ネット販売と提携
電通は日本から中国への越境EC(電子商取引)の出品などを代行する事業を始める。このほど中国のネット販売会社と提携。2019/5/28
越境ECの"現実"は 成否分けるポイントとは? モールとの関係、ルールの見極めカギにく
通販新聞2016年7月28日号より。月刊ネット販売2016年8月号にも同様な特集あり。
「爆買い」ネットも加速 越境通販で中国に進出続々
国内メーカー各社が中国でインターネット通信販売のサイトを開設し、日本から製品を直接販売する動きが相次いでいる。2016.07.13
日用品各社が「ポスト爆買い」に動き出した! 越境EC(電子商取引)に続々参入
日本で購入した商品を中国に大量に持ち帰り、高値で販売するブローカーも。 特にターゲットとなったのが子供用の紙おむつだ。2016.07.04
中国越境EC、5つの壁
日経産業新聞2016/7/14より。
なぜ海外eコマースは失敗するのか?
必要な準備を短期間で始めるヒントを知る。 2014年12月、Digital River社がフォレスター・コンサルティングに委託し、2015年2月に発行した調査レポートです。 世界でeコマースを展開する主要な130社のCFOおよび財務責任者への調査から、グローバルECを成功させるためのヒントと、 解決すべき課題が見えてきた。2016年6月27日
日本を狙う中国ECに3つの逆風 問われる真の商品力 (村山らむね)
5月にはアリババ集団で海外製品を扱う「天猫国際」、騰訊控股(テンセント)が出資する京東集団が日本で相次ぎイベントを開き、 多数の企業担当者を集めた。 アマゾンジャパンの年に一度のショップを集めた大規模イベントでも、越境ECが重要なテーマとして挙げられていた。 MJ 2016/6/24より。
爆買いは「お取り寄せ注文」に波及
JR西の海外向け通販、今年度売上高目標は強気の2・5倍へ。2016.05.09
特集 中国にはネットで売れ
日経ビジネス 2016/03/21号より。 世界のトップブランドが殺到、農村まで到達した異次元のEC爆買い。
越境EC、中国の保税倉庫
日経産業新聞2016/2/24より。
中国への越境EC
日経産業新聞2016/1/21より。
利用広がる”越境EC”の今
月刊ネット販売 2015年5月号より
中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境EC
購入額は1.2 兆円(前年比53.0%増)。2018年には2.8兆円。2015.5
中国EC、値ごろ品徹底、日本企業定着への道
日経産業新聞2015/3/3 より。
中国EC、商習慣の高い壁
日経MJ 2012/4/30 より。
ユニチャーム、中国EC、ママ動画で逆襲
日経MJ 2018/2/14
花王、世界展開、中国ECでおむつ成功
日経産業新聞2018/1/26
カルビーとアリババの協業に透ける 中国事業に3つの地殻変動
日経ビジネス 2017/06/05号より。 カルビーがアリババとの協業を拡大。中国事業の戦略を再構築して、商社など中間業者を介さずに主力商品を直販。
カワイイ系「LIZ LISA」、越境EC成功のワケ
日経MJ2018年2月23日付。 インスタグラムイベントとして年に2度「リズコーデリンピック」というコーディネートイベントを開催。 最新の回でも応募の6割は海外からだったという。
全日空海淘(ぜんにっくうはいたお、ACD MALL)
ANAなどが出資する中国向けの越境ECモール。
通販新聞 2018/2/22号 注目の新興モールに迫る 中国越境ECの次代の売り場は、物流、集客、強みは様々に解説あり。 特許を取っている独自の「商品事前登録受発注システム」を使いながら保税区モデルと同様に30%の減税が 受けられるほか、ANAグループによる一貫輸送を活用しているところが特徴となっている。
購入支援システム(特許6088100) 購入支援システム(特許6169296) 商取引システム、管理サーバおよびプログラム(特許6047679)という特許を保有。
ジグザグ
越境EC支援サービスで成長。 越境EC支援サービス、小さな店も世界で商売という日経MJ2018年2月12日の記事に紹介されている。 ジグザグが提供するワールドショッピング・ビズ。最短1日で中小企業の自社サイトが越境ECに 対応できるようになるという。
日経産業新聞2017/8/3にもジグザグの記事あり。
ECの海外への提供を支援するための方法、そのためのプログラム、及びサーバ(特許6132379)は、リダイレクト越境ECの仕組みに関する特許のようです。
ECの海外への提供を支援するための方法及びプログラム並びにそれを用いる装置(特許6508865)も成立。 アクセス元の所在国に応じて判定する仕組み。
インアゴーラ
中国向け「ワンストップ型越境EC」。 中国消費者向け日本商品特化型越境ECショッピングアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」を提供。
越境ECのアマゾンになれるかという日経の記事あり。2017/11/22
日経MJ 2017/7/7にも記事あり。
インアゴーラ、KDDIと資本業務提携、越境EC、ワウマと連携。通販新聞2017/12/14より。
越境EC、カオラ、2016年越境ECトップシェア
日経MJ 2017/12/1
転送コム
tensoが運営。越境EC向け。日本の複数の通販サイトで購入した商品をまとめて発送。
御用聞キ屋、海外法人に複数サイトで購入したものを一箱に
日経MJ 2017/4/7-1面
越境EC支援、送り状、ベルトラン
日経産業新聞2018/2/16
ちゃんと表示される? 百度、企業の中国語サイト診断
中国のインターネット検索大手、百度(バイドゥ)の日本法人は中国でウェブサイトが問題なく見られるか診断 するサービスを始めた。2017/12/6
"海外進出後"のEC事業者の現状
月刊ネット販売2009年3月号の特集。百度 代表取締役社長&代表取締役へのインタビュー記事 「"ブランド力"で送客と安心アピール」も。2009.3
影響を受けたショップの抗議デモまで発生!
中国最大のECモール「タオバオ」が新検索アルゴリズム導入にこめた“決意”。2010.11
ネット通販モール「天猫商城」で成功するコツは?
久能克也・上海齋優商務諮訊有限公司(上海TU)パートナー、インタビュー。 用心深い中国人消費者 事前チェックで「?」なら購入しない。購買を左右するクチコミ、など。2012.5
ネット通販 中国で稼ぐ法
日経MJ 2011/8/8(月) 1面
急成長市場の研究 中国ネット販売 爆発する13兆円市場
日経ビジネス 2010/03/29号より。
日中ネット通販、相互接続の衝撃 2010.5
[1]居ながらにして「中国価格」で買い物
[2]孫社長「誰にも『中国進出』のチャンスを」
[3]杭州の「ベンツ比率」は東京より高い
中国EC進出の夢と現実
日経ネットマーケティング2009年10月号の特集。
グローバル化する世界とローカル化する日本
楽天・ユニクロなど、勝ち組企業は世界を目指す。楽天の海外展開の表あり。2010.11
越境ECが作るネットワーク経済圏
民と官の協力が国家を超えるウェブサービスの未来を開く。 外資企業が自社の製品を中国国内でネット通販経由の商品販売を行う場合に必要な許認可が整理され、中国企業との 合弁でなくとも事業展開が行える環境が整った。2010.9
【時事深層】家電ネット販売で風雲児に
家電販売で急成長した京東商城。日経ビジネス 2010年6月21日号より。
ゾゾタウン、孫正義と組む
ソフトバンクと組み、国外初となる中国進出を果たす。 日経ビジネス 2011年5月9日号「時事深層」17ページより。
ユニクロ、中国向けの自社ECサイトとECモール店を同時開設
ユニクロは2009年4月16日、中国向けの自社ECサイトと、中国でEC事業を手掛けるアリババの ECモール「タオバオモール」(淘宝網)内の店舗を同時に開設したと発表。2009.4
ディノス、海外向けサイト開設
日経MJ 2010/7/5 より。まずは中国や韓国、シンガポールなどアジアを中心とした7カ国・地域へ販売していき、 今後3年以内をめどに欧米や中東など約120カ国、地域に向けて商品を売り出す考え。
千趣会、中国の大手ECサイト「タオバオ」に出店
千趣会は7月10日、中国最大規模のECサイト「淘宝網(タオバオ)」内に販売コーナー 「BELLE MAISON(ベルメゾン)」をプレオープンした。中国の通販利用者のあいだで 「ベルメゾンブランド」に対する認知度を高め、売り上げ増加につなげる考え。2009.7
ニッセン、中国のネット検索大手「百度」と提携、中国で通販サイト事業を拡大
ニッセンは中国でのショッピングサイト事業拡大を目指し、中国のインターネット検索大手 Baidu(百度)と戦略提携に合意した。中国向けのサイトJSHOPPERS.comへの集客を増やす狙い。2009.1
百度とニッセンとの提携で 日の丸商品を6兆円市場にというのは、日経ビジネス 2009年3月16日号18ページより。
アリババ、セシールの中国向け販売拡大 商品の種類10倍以上に
商品の種類を百数十種類から10倍以上に増やす。中国の気候の地域差や体形の違いに配慮した下着 など1866商品を、アリババのサイトで中国のバイヤーなどに販売する。日経産業新聞2009年6月12日より。
商品卸サイトのラクーン、台湾・香港への販路拡大支援
中華圏専門の国際航空貨物運送会社、スコア・ジャパンと提携。日本経済新聞2009年7月14日朝刊
中国電子市場へ参入支援 IPS、オンライン決済2社と提携
産経新聞2010/05/17より。 オンライン決済代行サービスを展開するインターネットペイメントサービス(IPS)は中国の大手ネット決済会社の チャイナペイ(中国銀聯系)、アリペイ(支付宝)と業務提携し、日本で買い物をする中国人観光客などを見込んだ オンライン決済機能の充実を進めている。
アリババ、ソフトバンクと人民元決済で提携 ネット通販で
中国の消費者がネット販売で日本企業の商品を購入する際に、人民元で決済後、円に変換して日本に送金する。2009.6
三井住友カードとSBIベリトランスが「バイジェイドットコム」を開設。
中国本土向けにインターネット通販での銀聯カード決済を開始 日経BPの記事あり。2008.12
中国の消費者に「安心」アピール というSBIベリトランスマネージャーへのインタビュー記事あり。月刊ネット販売2009年2月号より。
多言語通販サイト構築ASP「マルチリンガルカート」が「銀聯」対応
WIPジャパンは、海外向けに商品を販売できる多言語ショッピングサイト構築ASP「マルチリンガルカート」の決済機能 を拡充し、銀聯を2010年7月中旬より導入すると発表。2010.5
eBay Japan
eBay、日本の伝統工芸品の世界市場展開を後押し、小売・製造業者の“越境EC”支援プロジェクト。 「小売・製造業者 海外支援プロジェクト」を開始。2016.8
イーベイ・ジャパンの越境EC支援の現状。売れ筋情報を出品者に提供。 通販新聞 2016年11月17日号
eBay 越境ECの手引き 鍵は「欧米」、“脱中国”で勝ちに行く 月刊ネット販売の連載 2019年
第1回目 拡大続ける、欧米向け越境EC市場の魅力。2019年5月号
第2回目 日本に眠る商品が、海外では“お宝”に。越境ECのカテゴリーマネージャーの業務など。2019年6月号
第3回目 SNSを使ったマーケティングが高い集客効果に。2019年7月号
第4回目 中古商材に特化したセラー支援ツールを充実。2019年8月号


アパレルのネット販売(ネット専業・通販会社など)

 ZOZOなどのネット専業が売上を伸ばしてきましたが、アパレル会社は自社EC比率の向上を目指すようになりました。 また、通販会社はネット通販にシフトが進んでいます。ネットでのみ販売するブランドを増やす傾向です。

ファッション通販売上高ランキング 100億円以上の通販会社8社に
有店舗アパレルの存在感高まる。モールはゾゾが話題独占。通販新聞 2020/3/5号
特集 激戦の衣料品ネット販売の行方を探る
月刊ネット販売2019年8月号の特集。
衣料品ECモール各社、混戦の支援事業
通販新聞2019/6/20より。
GMOメディア:10代女子のファッションとECに関する調査
10代女子、衣料品のEC購入は4割。通販新聞2018/7/19号に記事あり。
衣料品ECモール、PBで独自色
通販新聞 2018/6/21-1面
楽天・伊藤忠が参戦 打倒ゾゾ、EC大競争
楽天・伊藤忠連合がZOZOTOWNに挑戦状を突きつける。2018/05/24
アパレル産業白書2017
矢野経済研究所のレポート。アパレル市場は2年連続減少の9.2兆円規模、一方でECチャネルは拡大基調。2017.10
服のアウトレットECの現状は?
各社差別化路線で成長持続。通販新聞 2017/5/18より。
EC市場最前線レポート「注目紳士服各社のEC戦略」
ネット販売 2016年12月号 特集2より。店舗との在庫連携やITツールなどで接客力磨。
EC市場最前線レポート「有店舗アパレル」
ネット販売 2016年7月号 特集2より。オムニ化と海外展開でEC強化へ。
若い女性スマホユーザー、ZOZOよりも楽天やAmazonでファッション商品購入
SAVAWAYの調査より。2014.7
安カワ 20代の服 スマホ通販
スマホ世代の20代にターゲットを絞り、台頭しているネット通販2社の戦略。日経MJ 2014/5/21-1面
「見て試して買う」を推進、アマゾン、ディノス・セシール、ルクサの試み
通販新聞2018/9/27号より。
EC市場最前線レポート「オンライン試着サービス」
ネット販売 2016年6月号 特集2より。服や下着、靴の仮想試着/サイズ推奨ツールなど。 バーチャサイズ、ユニサイズ、FITTY(ブラ)、Flickfit(靴)等を紹介。
バーチャサイズ
オンライン試着ツール。日経MJ 2016/7/11に記事あり。。
ユニサイズ
メイキップによる最適サイズ提案ツール。 通販新聞2016年8月25日号や日経産業新聞2016/11/18・2019/5/9に記事あり。
凸版印刷「ドレスミー」
スマホ上で、自分の写真に洋服や靴を着せ替えできるアプリ。 さまざまなアパレル企業がアプリに自社商品を登録して、消費者が自分に似合うか写真に着せ替える。 自分が持っている洋服やバッグも、カメラで撮影してスマホに取り込み、いろんなパターンで試着できる。 日経産業新聞2016年6月10日に記事あり。
ユニ・チャーム、大人用紙おむつのデジタル採寸サービス
自宅で最適なサイズ選びをサポート。米ボディグラムが手掛けるアプリ「Bodygram」を採用。ITmediaの記事より。2021年12月24日
StyleHint(スタイルヒント)
ユニクロ・GUのアプリ。似た画像を検索するなどして,世界中の他の利用者の着こなしを参照できる。
コーディネート支援サーバ及びコーディネート支援システム(特許6909544)というファーストリテイリングの特許が成立。画像検索に基づくコーディネート支援処理。
その他のネット上の着こなしサイト・仮想試着
  • スタッフスナップは、アパレルショップのスタッフの着こなし写真が閲覧できるサービス。アパレルウェブが2011年に開始。 アパレルウェブ自身はサービス終了したようであるが、AOKIやSTRIPEなどでは使われ続けている?
  • GMO着こなしアプリ。日経産業新聞2016/4/21より。
  • 日本ランズエンド、3D測定して婦人服フィット。日経産業新聞2016/2/19 より。
  • 着こなしアプリ ウェア、圧倒的な存在感という記事は、第4回ネットライフ1万人調査の結果から。日経MJ2015/10/21
  • アプリで服コーディネイト。日経産業新聞2015/3/27
  • カラフル・ボードのiOSアプリ「SENSY」は、人工知能で専属スタイリストに。 利用者のファッションセンスを学習できる人工知能を搭載。2014.11
情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム(特許5819763)
楽天の特許。コーディネートされた場面を映した組合せの画像を抽出する仕組み。
衣服画像処理システム、衣服画像処理方法、プログラム(特許5728406)
楽天の特許。服のコーディネイト(大きさのバランス等)を支援する仕組みなど。
千趣会が5カ年の新中計、デジタル化加速へ
通販新聞2021/8/12号より。
行動指針が会員復活に寄与 千趣会の梶原社長に聞く 構造改革の成果と新中計の方向性㊤
通販新聞2021/3/11号より。 再成長へ人員拡充や教育も。千趣会は前期、構造改革の進展やコロナ禍での通販ニーズの高まりも追い風に、通販事業は6年ぶりに黒字化した。
ベルメゾンデッセ
千趣会のベルメゾン生活スタイル研究所が運営するコミュニティサイト。 以前は、「くらしのたまご」(2006年9月開設)というサイト。
千趣会が「減収覚悟のカタログ削減」を進めるワケ
ベルメゾン事業が不調。2016年度前期、ネット受注件数比率は通期で初めて80%を超えた。 しかし、今期は構造改革に重点を置き、「(ベルメゾン事業は)減収を覚悟で過去最大のカタログ部数削減に着手する」 「1年近く前に企画を固め、自社で在庫を抱えて販売するというカタログのビジネスモデルは将来が見通せない」(星野裕幸社長)。 通販新聞2017年2月9日号より。
千趣会の2014年12月期、カタログ事業は微減もネット受注率は上昇、EC売上高は831億円
千趣会の2014年度のネット受注件数比率は74.5%にまで上昇。2015.2
「衰退」産業に活路 <ベルーナの成長戦略> 若い女性の着物への関心喚起
通販新聞2021年7月15日号より。ネット販売売上高は、前期比約38%増の146億円と大きく伸びた (リュリュモールは除く)。 他社ブランド商品も取り扱う仮想モール「リュリュモール」の流通金額は、前期比約72%増の55億円だった。
ベルーナの安野清社長に聞く③ 化粧品売上高100億円へ
アパレル店舗は大型店出店。通販新聞 2019/7/25号より。
ベルーナの安野清社長に聞く② 「ネットはセール依存を脱却
リュリュモールは“徐行運転”。「ネット売り上げの約20%がネット専用商品だ。 総合通販における前期のEC比率は23・3%だが、専門通販においては、化粧品の『オージオ』やワイン、看護師向けの『ナースリー』のEC比率は40%ほどあり、総合通販事業でももっと伸ばせると思っている」。通販新聞 2019/7/18号より。
ベルーナの安野清社長に聞く① 「用紙値上げで出鼻くじかれた」
原点回帰で頒布会強化へ。「最近はサブスクリプションがブームなので、時流にも合っていると思う」。通販新聞 2019/7/11号より。
“いまでもカタログ起点”が差別化のポイント
ベルーナ 取締役専務執行役員 安野 雄一朗へのインタビュー記事。 カタログ通販の売上を堅守しながら、新たな領域にも積極的に投資を続けるベルーナ。同業他社がECシフトを鮮明にしながらも苦戦する中、 同社はM&Aでカタログ通販を強化し、他を圧倒する売上を叩き出している。2018/07/19
ベルーナ、"ネット完結受注" 強化
最近は、カタログを経由しない、ネット完結の受注が増加。購入率の改善により、今年の春シーズンのネット完結受注は、 前年同期比で23%増となった。総合通販事業におけるネット完結受注の比率は、現在約14%だが、今期は20%まで増やしたい考えだ。 通販新聞2016年5月26日号より。
ベルーナ、携帯通販を大幅見直し
集客強化に向け他社サイトの"コーナー"に。 独立した通販サイトとしての展開をやめ、GNTが運営するソーシャルメディア「mobion(モビオン)」 のショッピングコーナーとした。2010.3
ベルーナ ECサイトを刷新し,使い勝手を向上
3月30日,同社のオンライン・ショッピング・サイト(ECサイト)を刷新し,それまで2種類あった 「買い物カゴ」を統一して使い勝手を高めた。2009.4
デジタルと紙を融合、「個人向けカタログ」に挑む
石川 森生 氏 ディノス・セシール CECO(チーフ・Eコマース・オフィサー)。 ネット通販が浸透しカタログ通販離れが進むなか、あえて紙に再注力する。「Webの要素を取り込めば、紙媒体には無限の可能性がある」とみる。 目指すのは1人ひとりの嗜好に合わせた究極の「個人向けカタログ」だ。2019/05/30
オットージャパンの挑戦 再成長へブランド一新、マスターブランド戦略推進
通販新聞2019/6/6より。オットージャパンは、5月上旬に展開ブランドを一新した。認知度の高い”オットー”の傘の下に4つのブランドを配置。 ブランド間の波及効果が期待でき、リソースの効率運営にもつながるマスターブランド戦略に切り替えた。
オットージャパン、カタログにAR
スマホアプリで音声検索も。月刊 ネット販売 2013年6月号より。
オットージャパン スマホ対応カタログを発刊
スマートフォンと組み合わせて活用する新カタログ「オットーウィメン」を創刊。 かざして在庫やレビューを調べる。2012.8
オットージャパン 通販業務の請負サービスを第3の事業の柱に
売り上げを3年で倍にする目標掲げる。通販業者の販促、受注、物流などの業務を 請け負う「フルフィルメント・サービス」の事業拡大に力を入れている。2009.4
スクロール 化粧品とネット販売に集中、販促費減らし利益確保へ
通販新聞 2019/5/16号より。スクロールは、健康食品と化粧品を販売する「健粧品事業」の事業モデルを転換する。
スクロールがアパレルECから撤退
カタログ通販、生協組合員向けアパレル販売は継続。 好調な「コスメランド」「豆腐の盛田屋」などの化粧品通販事業を中心に、キッチン用品、ブランドバッグなど 専門ECサイトの事業展開を強化していく。2017.2
ZOZOTOWN (ゾゾタウン)
SHOPLIST.com(ショップリスト)
  • ファストファッションに特化。安いです。クルーズが運営。
  • ゾゾの次を狙えるのは我々だというインタビュー記事あり。月刊ネット販売 2015年2月号より
  • CROOZ SHOPLIST 出店者の自社EC支援強化、システムや物流・マーケなどは、通販新聞2019/6/13号より。 今期からの重点施策として「オープンコネクト」を掲げ、ショップリストのインフラを活用して出店者の自社EC支援を強化する。
  • CROOZ SHOPLISTの張本貴雄社長に聞く ファッションECの現状と展望は、通販新聞2019/7/25号より。 流通200億円達成が分水嶺に、リアルブランドのインフラ活用強化。 流通額拡大とともに、認知率の上昇が進んでいる。ショップリストでも大型商業施設に出店しているようなリアルのブランドの出店が 増えてきたので、メインの顧客の年齢層も若干上がって30~35歳くらいとなり、使う金額も大きくなっている。 ショップリストは800ブランドの出店があるが、その内15%が実店舗を展開しており、そうするとかなりの数の実店舗が日本全国にある ということになる。これを使わない手はない。
  • 張本貴雄社長に聞く CROOZ SHOPLISTのファッションECの現状と今後は、通販新聞2020/4/9より。 今まで若い女性顧客のイメージがあったが、今は20代、30代前半、もしくは40代までいる。それと関連してキッズが伸びている。 特に『西松屋』さんはファッション専門のモールに出ているのはショップリストだけなので、そうしたアドバンテージが効いているのかもしれない。
  • CROOZ アウトレットモール開設、国内外の50ブランド以上販売は、通販新聞2021/6/24より。SHOPLIST OUTLET by CROOZを開設。
マガシーク
スタイライフ
ニチメンメディア株式会社のインターネット事業部門が独立する形で設立。
サイバードとファッションEコマース新会社設立へ。新会社「ナッティ」を設立することで合意。2007.9
中国向けポータルで日本ファッションのECサイトを開設へ。 中国向けポータルサイト内で日本ファッションブランドのECサイト「日本館」を1月31日より運営。2008.1
2013年8月、楽天株式会社の完全子会社となった。
モバコレ
DeNAと千趣会は、10代後半から20代前半の女性をターゲットにした携帯電話専用 ファッション系ショッピングサイトをオープン。2006.4
林 光洋 モバコレ代表取締役社長 へのインタビュー記事あり。月刊ネット販売2008年8月号より。
25~35才女性獲得で新サイトを展開へ。ベビーファッションのモバイル通販サイト「mini core」。 月刊ネット販売 2011/9 p.46-47 より。
2010年、DeNAはモバコレを千趣会に売却。
ロコンドが買収。2019.3
夢展望のこれから 基本の「お客様主義」に立ち返る
原点に立ち再建をめざす夢展望。だが、売り上げが好調だった当初と現状は大きく異なるのは、主要顧客だった“ギャル層”が消えつつあることだ。 ターゲットは“ギャル”ではなく“160万人の既存客”にしていく。オムニチャネル化の推進も。月刊ネット販売 2015年4月号より。
ギルト
高級ブランド品が最大70%オフ。 ダイヤモンドオンラインの記事あり。 ギルト日本法人は、2010年末までに会員100万人、5年内に年商500億円を目指すとのこと。2009.4


マーチャンダイジング(商品開発など)

 ネット販売のビッグデータを商品開発などに利用されています。

Amazon
アスクル
  • 「LOHACO EC マーケティングラボ」を設立して,LOHACO専用品などをメーカーと共同で検討する体制を構築。 Next ASKULのページより。
  • 2014年2月にアスクル本社内に研究拠点を設置。2017年の 第4期は123社が参加。
  • 「ロハコ」が挑む商品差別化策①、「ほかでは買えない商品を」、大手メーカーと組み開発。 通販新聞 2017/10/19号
  • 「ロハコ」が挑む商品差別化策②、"お守り"のようなコンパクト、2つのメーカーのコラボ商品も。 通販新聞 2017/10/26号
  • ハウス食品 「ロハコ」と組みEC限定で、ビッグデータ活用しカレー開発。通販新聞 2017/11/16号
  • 「LOHACO」の正しい使い方は、日経デジタルマーケティング2017年12月号の特集。 LOHACO展とは、「LOHACO(ロハコ)」専用にメーカーが開発した商品を一堂に展示し、アピールする場。
  • ロハコと組んで人気商品開発 ECサイトのデータ活用は、日経のサイトの記事より。2018/2/5
  • エステーと大正製紙、ロハコで共同企画商品。通販新聞 2018/2/15号
  • 「ロハコ」専用デザインは、日経MJ 2018.3.2の記事。 支持が広がっています。特徴は品名やメーカー名の目立たないデザイン。店頭で派手にPRしない分、 家庭になじむ外観にできます。通常パッケージより売れるとあり、メーカー側も連携を急拡大。 ネット通販が商品の姿を変えています。
  • ロハコ、データ共有、開発の輪はマーケティングラボについての記事。 マーケティングラボの参加企業は今では129社にまで広がった。日経産業新聞2018/6/21
  • LOHACO展2018開催、暮らしになじむ商品を展示。通販新聞 2018/10/18号
  • Lohaco Insight Dive、メーカー支援で新サービス、購買・行動データをメーカーに提供。通販新聞 2019年9月19日号
アリババ
スタートトゥデイ
ZOZOTOWNでPB商品を販売へ。
通販新聞2017年11月9日号の記事によると、 出店するアパレルブランドとの競合を懸念する声もあがる中,デザインや価格で競合しないように配慮。 「ゾゾで売れているアイテムをコピーして売るようなことはしない」とし,今までのアパレルにはない考え方, 技術でファッション産業に貢献したいという。
花王、ECで市場開拓 購買データでニッチ需要探る
花王は12日、市場規模が小さいニッチ商品を電子商取引(EC)でテスト販売すると発表。 販売数や消費者の感想から需要を見極め、販売店舗の拡大を検討する。日経のサイトより。2021/4/12


業界団体・資格

 BtoC関連の業界団体と資格/検定の情報です。

日本IT団体連盟
IT業界の53団体、5,000社を束ねる、日本最大級のIT業界団体。2016年7月22日に発足。 会長に就任したはヤフーの宮坂学社長。 日経BPの記事通販新聞の記事あり。2016.7
ネッパン協議会(中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会)
一般会員、特別会員のほか、賛助会員としてヤフー、グーグル、Facebook Japan、LINE Business Partners、ランサーズなどの ネット関連企業50社も参加して「ネッパンクラブ」を構成。相談・事業内容に応じてコーディネーターが会員企業と賛助会員との マッチングを行うなどして、今後5年間で10万社以上の支援を目指す。 ウェブサイトを開設している中小企業は全国に約200万社あるが、そのうちサイト上で販売・予約サービスや集客施策まで実施して いるのは約10万社。残りの190万社は、ネット活用による販路開拓・販売力強化の機会を逃していると指摘。 記事あり。2015.7
日経産業新聞2015年8月24日に記事あり。9月にも活動を本格的に始め、 政府が掲げる「地方創生」を民間レベルで展開へ。2015.8
アジアインターネット日本連盟(AICJ)
グーグル、ヤフー、eBay、Facebook、アマゾンジャパン、グリー、ディー・エヌ・エー(DeNA)の7社が、政策提言団体として設立。 新経済連盟はインターネット以外の企業も幅広く参加しているが、AICJはインターネットビジネスにフォーカスした団体として、その分野に 集中することで迅速かつタイムリーな提言を行っていきたいと説明。 Internet Watchの記事あり。2013.9
新経済連盟(旧 eビジネス推進連合会)
2010年2月22日、楽天、ヤフージャパン、DeNA、CAなどネット関連の「経済団体」としてeビジネス推進連合会が発足。 Internet Watchの記事あり。2010.2
eビジネス白書2011を発刊。2011.2
楽天やグーグルなど「新経済連盟」が始動。「eビジネス推進連合会」の名称を変更。 イノベーション軸の政策提言。会員数は779社でのスタートし、ヤフージャパンは脱退。2012.6
正念場の「三木谷新経連」、地方に活路という記事あり。 2017年にも初めての支部を大阪に設置し、加盟企業を募る。2016/9/8 日経産業新聞
日本通信販売協会
2012年には、楽天やスタートトゥディなどのネット専業企業も加入。
日本ネットビジネス協会(J-NBA)
モール依存体質から脱却しようとする意識の変化からネットショップが連合設立。 記事あり。2003.5
ネットビジネスイノベーション(NBI)政策フォーラム
慶應義塾大学SFC研究所主催。2010年2月4日に、キックオフシンポジウム。
電子流通研究会
2007年11月に経済産業省が設置。
ネット通販なくして流通業の生き残りはないという 浜辺哲也 経済産業省商務流通グループ流通政策課長のインタビュー記事あり。2008.3
ヤフーや楽天など16社が「インターネット通信販売推進協議会」を設立
事務局は、日本通信販売協会。 千趣会、ディノス、ニッセンも参加。 協議会の設置は、経済産業省で開かれていた「通信販売の新たな課題に関する研究会」がまとめた 報告書に基づくもの。2005.10
通信販売の新たな課題に関する研究会
経産省の通販研究会。
その中で、 ディノスのネット通販の売上が年間110億円規模に達したことが発表された。2005.1
新たな形態の通信販売における取引適正化に向けてという報告書が発行された。 関係事業者・消費者団体・政府がそれぞれ、消費者にとってのリスクを 低減するための措置に取り組むことが必要で、消費者保護を通じた健全な市場の発展のために、協力・ 連携していくことが求められる時期として、リスク低減策を提案。2005.6
EC(電子商取引)実践能力検定
日本商工会議所の検定。利用者よりも、ネットでビジネスする企業向け。 しかし、平成28年度末をもって終了し、「日商PC検定」の知識科目(共通分野)に統合。
ジャパンEコマースコンサルタント協会
中立的な立場で、優秀なEコマースコンサルタントを養成・認定。 SAVAWAY会長などが設立。日経MJ 2013/5/27に記事あり。
ネットショップマスター資格
監修企業は、株式会社ネットショップ総研(2008年10月設立)。
ネットショップ能力認定機構
ネットショップ検定を2010年9月から実施。 同機構が定めたトレーニングを受けてテストに合格した人を「ネットショップ実務士」に認定も。 Internet Watchの記事あり。
法政大学が通年講義としてこの学習カリキュラムを導入した講義を採用した。 Yahoo! JAPAN やオプトなど、業界有力企業のゲストから現場の実例を学ぶ。2011.5
JWDA ウェブ解析士認定講座
初級・上級ウェブ解析士、ウェブ解析士マスター。
通販エキスパート検定
通販エキスパート協会が実施。3級、2級、準1級。
デジタルコンテンツアセッサ
一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構は、インターネットやソーシャルメディアの活用能力(リテラシー)育成を目的 とした「デジタルコンテンツアセッサ」資格制度を開発。
大学生向けに資格制度「DCA」活用へ。 東京工科大学、千葉商科大学、埼玉工業大学が通常科目、東北福祉大学が副専攻科目、青山学院大学がエクステンション教育機関において、 それぞれDCAに対応する授業・コースを設定し、資格認定に向けた取り組みを開始することが発表。2013.3


 デジタル・ビジネスモデル研究所 代表)幡鎌 博が大学教員時代から更新しているページです。eビジネス・eコマースの理解にお役立て下さい。