マルチチャネル、オムニチャネル、ショールーミングストア

　ネットとリアル店舗の両方で販売するマルチチャネル販売（クリック＆モルタル）、さらに両者を融合するオムニチャネル、ショールーミングストアなどに関する情報です。 ネットスーパーや、メーカーのネット活用なども含めています。
　2010年頃からは、ネットの各種サービスからリアル店舗へ誘導するOtoO（Online to Offline）への関心も高まってきました。 スマホからの店舗在庫の検索なども一般的になってきました。
　ショールーミングされるだけの場にならないように、ネット時代にリアル店舗が生き残るために、ネットと店舗をシームレスに連携するオムニチャネル・リテイリングとよばれる視点が重要になってきました。 逆に、ショールーミングストアのような形態の店舗も増えてきました。 オンラインとオフラインの垣根を超えるという意味で、OMO (Online Merges with Offline) という言葉もよく使われるようになりました。
　すみませんが、アパレル関連の事例、その他の小売店・メーカーのネット展開の情報などの更新が遅れています。

[特許情報の示し方] ：成立特許（国内）， ：特許出願中
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最終更新: 2023.11.27

• 流通業の全体動向
• マルチチャネル・オムニチャネル化の動向
• リアル店舗のネット対抗策（ショールーミング対策など）
• ショールーミングストア/OMO型店舗
• ライブコマース/ネット接客/店員の発信
• 流通大手の総合通販サイトとネット展開の戦略（オムニチャネルなど）
• ネットスーパー
• コンビニのネット対応
• 百貨店のネット展開
• アパレル企業のネット展開
• 商業施設のネット展開
• 家電量販店・ドラッグストアのネット展開
• その他の小売店・メーカーのネット展開
• ネット企業のリアル展開
• OtoO
• BtoBtoC

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流通業の全体動向

　ネット化の流れの中で小売業や卸売業が大きく変わりつつあります。どのような方向に進むかが課題です。リアル店舗の変革も進んでいます。

物価高における流通業のあり方検討会 最終報告書 ～よみがえるリアル店舗～

経済産業省の検討会の報告書。2023年3月31日

流通業の今後目指すべき方向性

3.1 基本的な考え方 ～労働への安易な依存からリソースへの投資・最大限活用へ～

3.2 目指すべき方向性①：合理化・付加価値向上に向けた DX ～リソースを刷新～

3.3 目指すべき方向性②：サプライチェーンの効率化（垂直・水平方向の連携・統合）～リソースをシェア～

3.4 目指すべき方向性③：消費者・地域のニーズを踏まえた多様化 ～リソースを価値創造に～

2022年度「小売業調査」　国内小売りの7割、値上げ 今年度、衣料・雑貨にも波及

日経MJ 2023/7/19に小売業調査（第56回）の詳細。日本経済新聞がまとめた2022年度の小売業調査によると、回答企業全体のうち68.8%が23年度に商品を値上げするとした。メーカーの値上げや水道光熱費の上昇を商品価格に転嫁する。

全体の総売上高（比較可能な347社）の伸び率が6.6%と、2年連続で前年実績を上回った。原材料高を受けた価格転嫁が進み、消費者の間で「値上げ疲れ」が広がる中、プライベートブランド（PB）やディスカウントストアなど節約志向をとらえた企業が売上高を押し上げている。

2022年度「日本の専門店調査」

日経MJ 2023/8/2より。日経MJが実施した「第51回 日本の専門店調査」（2022年度）によると、21年度と比較可能な222社の総合売上高は11兆3391億円と 4.9％増え、8年連続の増加。新型コロナウイルスの感染状況が改善するなかで来店を促す施策に力を入れた企業が業績を伸ばしました。

2022年度「百貨店調査」

日経MJ 2023/8/23より。百貨店が株高などで高額消費に沸いています。日経MJがまとめた2022年度の百貨店調査では、売上高が21年度比15.5％増の５兆1205億円と２年連続の増収。 けん引したのは外商部門です。若返りを図ろうと、新入社員の半数を配属させるなど成長領域の獲得に注力しています。

2022年度「コンビニ調査」おかえり！訪日客

日経MJ 2023/8/16より。「客数5%増、新規出店は最低」「大手三社合計売上　コロナ禍前超え」 。

大手3社の合計売上はコロナ前を超え、ニューデイズは前年比22.1％増と好調。セコマ、ポプラ、デイリーヤマザキも前年を上回る中、ミニストップだけが売上を落とした。

「売上 = 客単価 × 客数」の分解のデータ。 コンビニの1店あたり平均日販はセブンが1位で頭一つ抜けていて、ファミマ、ローソンと続く。 その次に JR 東日本の NewDays。

第54回　20年度の小売業調査 「ネット通販で黒字」4割に

日経MJ 2021.7.28より。アンケート調査で，約6割の企業がネット通販も行っていると回答。 そのうち，ネット通販で利益が出たと回答した企業は38.7%（増加傾向），ほぼトントンは14.5%であった。 赤字は19.5%であったが，前回調査（26.0%）から割合は縮小し，利益を出せるように改善が進んでいることが分かる。 ただし，ネット通販も行う企業の中で，売上高全体に占めるネット通販の比率が1%未満の企業は34.4%，1～3%未満は13.3%であり，まだネット販売の比重が高まっていない企業が多い。

特集　流通業界 デジタル化の進捗度

激流　2021年5月号より。

流通大手、コロナ禍で総崩れ　業態問わず４社が最終赤字　業績回復には時間

産経新聞より。売上高を２～３割程度減少させた百貨店２社が最終赤字に転落したほか、スーパーやコンビニエンスストアを主力とする２社も最終赤字を計上。 2021.04.15

ケーズＨＤや西松屋が最高益　コロナ下で進化、新・リアル店舗

日経ビジネス 2021/02/15号「時事深層　INDUSTRY」より。 新型コロナウイルス下で、小売業のリアル店舗が進化している。集客方法の工夫や新たな設備導入で「密」を生まずに買い物をする環境を整え、利用者にも受け入れられた。密回避はコロナがなくとも快適な売り場につながる。ウイルス対策を奇貨にリアル店舗が生まれ変わろうとしている。　

ケーズホールディングスの平本忠社長。「売り上げは一切追わず、ひたすら客と従業員の安全を追求した」（平本氏）ことが受け入れられた。

ｗｉｔｈコロナ　リアル店舗の大変革

日経クロストレンド 2020/09号 特集３より。 新型コロナウイルスとの共生を前提にしたとき、リアル店舗のオペレーション、接客、オンラインとリアルの使い分けなど、あらゆる戦略が変わってくる。外食業界では、業態の在り方そのものの見直しが進んでいる。ロボットの活用も本格化するだろう。 リアルの店舗を中心に事業展開してきた企業にとって、今後どんな施策が必要か、どこまで可能か。withコロナ時代のリアル店舗の在り方を考える。 三越伊勢丹のオンライン接客など。

売り上げ拡大、リテールテック最前線

Early Stage米国発。日経産業新聞 2023/10/5より。余剰在庫の取引に特化したマーケットプレイスや、ユーザーの返品行動を分析するプラットフォームなど。

AIの「指南」で売り上げ2割増も　自動化で変える小売りの姿

日経ビジネス 2021/4/5号「テックトレンド」より。JR東日本ウォーター、ユニシス、ダン：サイエンス（サイネージ型スーパー）の事例。 JR東日本ウォータービジネスは2020年12月、自社で運営する自動販売機の最適な商品ラインアップなどを予測する人工知能（AI）システム「HIVERY Enhance（ハイバリーエンハンス）」を導入した。今年3月では約1600台が対象になっている。

有店舗各社　“コロナ”でEC強化進む、新技術導入や売り場拡大など

通販新聞 2020/5/21号より。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、有店舗小売り企業各社でEC強化に向けた取り組みが見られている。 来店できない顧客の受け皿でもあるECでの販路拡大やユーザビリティーの改善などを実施。ニトリ、良品計画、ユニクロの取り組みなど。

野村総合研究所　ITナビゲーター2020より

[スライド35]　小売業界におけるDX　ITプラットフォーマーとの付き合い方

ITプラットフォーマーから見た「優良小売」のポジションを築きつつ、搾取されない強みを磨く。

　①統合データベースの整備

　②ITプラットフォーマーとの連携、自社の強みの磨き込み

　③ITプラットフォーマーとの事業拡大、自社プラットフォームビジネスの拡大

[スライド79]　RetailTech市場

オムニチャネルコマース市場(インターネット経由かリアル店舗かを問わず、一般消費者向け商品・サービスを、インターネット上の情報を見た上で購入・利用する市場)

　2018年 54兆4000億円 → 2025年 80兆6000億円

庄司容子の小売りの未来

2020年に始まった日経ビジネス記者による連載。コロナに関連する動向など。

日経産業新聞 商社進化論　第6部「リテールの未来」2021年2月16-22日

1) 伊藤忠流データ経営　ファミマ×ITでAmazonに一矢。日経産業新聞 2021/2/16-1面 ファミマのデータから最適解。次世代ビジネス推進室旗下の「データ活用推進チーム」

2) 三菱商事、消費者の「執事」に。在庫管理や新商品開発。物流プラットフォーム計画も。

3) 三井物産、セブン支える「裏方」　次の照準はECインフラ。 三井物産がEC（電子商取引）を支えるプラットフォームづくりに挑戦している。デジタルの世界で消費者接点を増やす。裏方ビジネス強化。

4) 住友商事、食品×健康が軸。住友商事は「コンパクトリテール」の構築に挑む。スーパーのサミットやドラッグストアのトモズなどリテール事業で、4000万人が暮らす世界一の都市圏の日本の首都圏に経営資源を集中する。

5) 丸紅、メーカー・小売りと新市場開拓。新たに挑戦するのは、SDGsにも貢献できる商材開発。

マルチチャネル・オムニチャネル化の動向

　マルチチャネル販売では、オムニチャネル化の考え方が定着しつつあります。新型コロナのせいで店舗販売が縮小し、各社ともネットでの販売に力をいれています。 リアル店舗の変革も進んでいます。

野村総合研究所「ITナビゲーター2021年版」

東洋経済新報社（2020年）。 オムニチャネル・コマース（この調査では，リアル店舗とネット上の情報を相互に活用しながら購入・利用に至る消費と定義）の市場の規模は， 2019年度に55兆円（BtoCの販売だけでは19.5兆円）と集計し，2026年度には80.9兆円にまで拡大すると予測。

オムニチャネルと顧客戦略の現在

近藤公彦，中見真也編、千倉書房、2019年。日本マーケティング学会による「日本マーケティング本大賞2020」を受賞。

オムニチャネル＆Ｏ２Ｏの教科書

日経デジタルマーケティング (編集)。2016年。

新・商業社会論（１）―３つの分水嶺

矢作 敏行著、経営志林（法政大学） 第55巻 第１号、2018年。 「オムニチャネル化により流通機能のアンバンドリングとリバンドリング（束の解体／再構築）が起こり，店舗に集約されていた流通機能の束をバラバラに分解し新たな秩序が徐々に形成されつつある」と分析。

eコマースは従来型の小売業を破壊しない

ダレル・リグビーによる論文。eコマースの売上げは、フォレスターによる上位30位の商品カテゴリーの売上げに占める11％から、2030年までには約18％に増えると思われる。 しかし18％というのは大きな数字ではあるが、必ずしもリアル店舗の終焉を意味するほどではない。 オンラインでの売上げのうち、近隣の顧客からの注文が20％程度あるならば、店舗には（オムニチャネルの拠点として）存在価値がある。 オンライン販売に特化して事業を始めた企業の多く――メガネのワービー・パーカー、女性用スポーツウェアのアスレタ、ジュエリーのバウブルバー、メンズウェアのボノボなど―― がいまではリアル店舗も出しているのは、このためである。2014.2

21年ヒット商品番付、前頭に「売らないお店」

デジタルとリアルを融合。大丸東京店も導入。日経MJ 2021年12月3日より。

デジタル小売変革

MarkeZine 2019年4月号の特集。「“ラストワンタッチ”のリアル店舗の意義とは？」など。

リアル店舗×デジタルマーケティング

事例集。THE SUIT COMPANY、THE BODY SHOP、ビームス、ビジョナリーホールディングスなど。MarkeZine 2019年。

リテイル＆ITリーダーシップフォーラム2018開催レポート

2018年10月「小売業のデジタルイノベーション」をテーマに「リテイル＆ITリーダーシップフォーラム」 を開催。ストライプインターナショナル、高島屋、トライアルホールディングス、ローソン。

相乗効果を最大化 実店舗×ネットの戦略

月刊販促会議 2018年3月号の特集。

有力企業のオムニ戦略　進む「ネットと店舗の統合」

通販新聞 2017/11/9-1面より。ヒマラヤ、JINSなど。

大手小売りのEC・店舗連動㊦

ユニクロ、イケア　期間店でEC在庫活用、ネット販売の認知拡大図る。 通販新聞 2017/10/5号より。

大手小売りのEC・店舗連動㊤

ジーユー、青山商事　最新デジタル機器導入。通販新聞 2017/9/28号より。

ネット×リアル 小売り新局面

（上）アマゾン「店が倉庫」。生鮮品が主戦場に　物流、変革の起点。日本経済新聞2017/8/8付。

（中）スマホ決済、中印が先行。日本経済新聞2017/8/9付。

（下）客と接点、通販に呼び込む。ボノボスはネット専業だが、街中に「ガイドショップ」と呼ぶショールームも持つ。 客が試着して気に入れば店内のタブレット端末で注文し商品は後日、自宅に届く。店では売らないため在庫が不要。 日本経済新聞2017/8/10付。

2017年7月号 販促会議　販促担当者ガイドブック2017

どんな事業規模でも対応できるオムニチャネルのススメ。オムニチャネル推進の5段階、など。

ダイヤモンド・ リテイルメディア・ カンファレンス 2017

小売業の成長を加速するデジタルイノベーション。2017年4月21日開催。

・ ベイクルーズ、“生活者とのつながりを創る”BAYCREWSのオムニチャネル戦略

・ ココカラファインヘルスケア、オムニチャネルを活用した全体最適の統合マーケティング戦略

・ パルコ、“個客”体験価値創造を目指すICT戦略～AI・IoT活用によるデータ分析の進化～

D2C（Direct To Customer）

日経BPによるキーワード解説。 メーカーなどが消費者に商品を直接届けるビジネス形態。 特にアパレルや美容・化粧品分野の企業がD2Cを手掛けるケースが目立つ。2019/04/29

D2Cの正体

日経クロストレンドの特集。2019.9

EC関与売上という指標の導入企業

カメラのキタムラがオムニチャネルを成功に導いた、たった一つの考え方という記事あり。単体総売上の約3分の1に当たる435億円がEC関与売上（宅配売上＋店受取売上）。2015年02月19日

メガネスーパーが「EC関与売上」をKPIに設定し、決算短信で公開した理由という記事あり。 消費者の買い物行動が実店舗や複数のECサイトといったチャネル横断型になるなど、「単純にEC化率の向上を追っていくことがナンセンスになってきた」。2017年9月21日

コメ兵のEC売上は78億円、EC関与率は29.6%は、2020年3月期。2020年5月19日

4万人超の顧客調査から読む オムニチャネル戦略の効果

HBR.org記事 2017年03月07日。 実店舗とオンラインを融合させるオムニチャネルは、どの程度の効果があるのか。 本記事が挙げる米国の匿名1社の例では、「複数チャネルを利用する顧客は大きな価値をもたらす」という明白な結果 が示された。 調査参加者のうち、オンラインのみの顧客はわずか7％、店舗のみの顧客は20％だった。残る73％という大多数は、購入 までのジャーニーで複数のチャネルを利用していた。ここでは彼らを「オムニチャネル顧客」と呼ぶ。 オムニチャネル顧客は購入額が大きいだけではなく、ロイヤルティも高い。

オムニチャネル　Close Up Keyword

日経パソコン　2017年1月9日号p.11。 「実店舗、EC（電子商取引）、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などのあらゆる顧客接点を統合し、 どのようなポイントでも顧客が継ぎ目なく商品購入やサービス提供を受けられるようにすること。」

ロジスティクス・ビジネス 2016年12月号

特集　実践オムニチャネル。ケーススタディーは、ファミリア、青山商事、メガネスーパー、パルコ。

特集　本当のオムニチャネル　セブン、丸井、アマゾンの挑戦

日経ビジネス 2016/11/28号より。

関連したコラム集あり。

有店舗の"顧客目線"オムニ

通販新聞 2016年11月17日号より。青山、ベイクルーズ、ナノ・ユニバース。

オムニチャネル実践 有力小売に学ぶもっと買いたくなる仕掛け

販促会議 2015年6月号の特集。

・注文・受取サービスを強化した店が選ばれる。

・顧客が「また、ここで」買いたくなる仕組み。セブン＆アイ・ホールディングス「オムニチャネル戦略」/ イオン「タッチ・ゲット」/ 楽天「楽天BOX・はこぽす」

・「買い逃し」を減らして客単価アップへ「東急ハンズアプリ」

・店頭渡しで「接客」の強みを生かす　松屋銀座「tab モール」

・米・小売のオムニチャネル　日本で活かせるアイデアは？

オムニチャネル　ピンと来ない？、利用少なく

第４回ネットライフ１万人調査から。日経MJ 2015/10/21

「在庫確認サービス」利用33％　来店を促す

第３回ネットライフ１万人調査から。日経MJ 2014/10/22

「オムニチャネル」が生むO2O市場は17年度50兆円市場に

野村総合研究所はインターネットをきっかけとする購買行動「オムニチャネル」が生むO2O市場は2017年度には50兆円規模に達すると推測。 日経MJ 2014/12/10より。

オムニチャネル、投資競争呼ぶ　流通大再編へ

日経MJ 2014年11月14日より。

百貨店が消える日　流通革命へ「オムニチャネル」の渦

日経MJ 2013年12月20日より。

(1)流通大手がオムニチャネルへ挑戦する動きが目立ってきた。

(2)売り上げ第一から顧客生涯価値の最大化へと競争ルールが変わる。

(3)オムニチャネル化は小売業から情報流通企業への進展を予感させる。

オムニチャネルビジネス報告書2015

インプレスより。発売日:2015/02/23

リアル店舗企業がネット企業のショールームにならないためのオムニチャネル・リテイリング

私のブログにまとめました。2012.7

【無数の顧客接点が融合する】デジタルを取り込むリアル店舗の未来

ダレル・リグビーによる論文。DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー2012年7月号「小売業は復活できるか」より。

「独立した各チャネルを、単一のシームレスなオムニチャネル体験に融合させるような、まったく新しい視点を取り入れない限り、昔気質の小売業者はおそらく、時代の波に押し流されるだろう。」と警告。

原文の The Future of Shopping - Harvard Business Reviewあり。

オムニチャネルは重荷チャネルか

日経産業新聞2016/6/16より。 「だからこそネット通販の受け取り拠点としてもイノベーションでもって解決してくれると期待されるが、物理的な面で困難が伴いすぎる。ネットとリアル店舗の融合を意味するオムニチャネル。 コンビニの売り場ではあまりの煩雑さにこう呼ばれている。重荷チャネル。」

オムニチャネル時代の切り札 ラストワンマイルの攻防

チェーンストアエイジ 2014年5月15日号の特集。

オムニチャネル元年 小売業IT白書2014

チェーンストアエイジ 2014年3月1日号の特集。

オムニチャネルがもたらす新たな販売手法

月刊 販促会議 2014年10月号の特集より。

O2O & オムニチャネル

月刊 販促会議2014年4月号の特集より。イオン幕張新都心店の最新O2Oサービス体験や、O2Oグランプリ受賞企業への取材など。

一般社団法人 日本オムニチャネル協会

2020年設立。会長は元セブン＆アイHDのCIOでオムニチャネルを推進していた鈴木康弘氏。

オムニチャネルとは何か？コカ・コーラや資生堂も実践する顧客接点の再構築

NRIによる解説。顧客経験価値を最大化するエクスペリエンス・テクノロジーなど。 2013年01月08日

「オムニチャネル」活用による 顧客接点の再構築に向けて

NRI 知的資産創造 2013年5月号より。

We're Ready for the Omnichannel Revolution --Are You?

Forbesより。2012.5

Omni-channel Retailing

Wikipediaより。

ネット通販事業者　6割が店頭販売兼業

経済産業省の 消費者向け電子商取引実態調査より。日経MJ 2010/6/16に記事あり。

クリック＆モルタル戦略の４つの視点とは

三石玲子は、クリック＆モルタルの狙いは、「新規顧客層の獲得」→「実店舗のブランド浸透や売上、顧客数増をネットでサポートする」 →「実店舗とほぼ同様、あるいはそれ以上の機能、サービスをネットで展開」 →「よりコストの安いチャネルに顧客を誘導する」のように変わってきたと指摘。2001.7

月刊 「アイ・エム・プレス」特集　店舗小売業のネット戦略

「新規顧客⇔既存顧客」「新規商品⇔既存商品」の2軸で考察。私もインタビューを受けました。 2006年11月号。

ネットで買い物しても最初に会員登録した店や代理店に売上計上したり手数料がわたる例が多いです。

• シャディ
• セガオンライン
• アキュビューアイケアサービス （販促会議 2005年12月号より）
• ノエビア（販売店ブログに関する リリース文より）
• famima.com（日経ネットビジネス 2001年2月号より）。 「電子商取引フランチャイズシステム」（特開2001-265941）という特許出願あり（ただし、成立せずに拒絶査定となった）。

青山商事、ＥＣ刷新の本気度――成果、人事評価に反映

日経MJ 2016年2月17日より。 各店舗ではＥＣで使えるクーポン券を従業員が配り、店舗に来店した顧客に自社のＥＣを紹介している。 クーポン券を使ってサイトで買い物をした顧客の売り上げは、配布した従業員の売り上げに加算され、人事評価の対象となるようにもした。

ツタヤオンラインの「クリック＆モルタル戦略」

ネットとモバイルで来店を促しトータルの客単価を向上へ。2006.10

「店舗連動を軸にEC事業の強化へ　TSUTAYAとGEO」月刊ネット販売 2008.12 P.12

TSUTAYA DISCASで店舗在庫の検索サービス、非会員でも利用可能へ。 TSUTAYA DISCAS会員へレンタル希望商品が自宅に届くまでの時間を気にせずに『すぐにレンタルできる』 というTSUTAYA店舗ならではの利便性と魅力を提供する狙い。2008.12

「ネットとリアルの連携」で実績上げるTSUTAYAの次なる戦略という日経の解説あり。2009.1

「CCC、全1400店の在庫、ネットで検索」という日経MJ 2009/4/12の記事あり。 宅配レンタル、店舗が補完。

リアルの店頭とインターネット、各々で何を購入しているのか

リアルの店頭での購入が主となる商品は「食品」「日用消耗品」「洋服」「靴」「家電製品」など。 一方、Web購入が主となる商品は「国内・海外旅行（ パック旅行）」「CD・DVD」「健康食品・サプリメント」。 リアルの店頭とインターネットのいずれも多いのは「書籍・雑誌」「パソコン」。

JMRの日本型マーケティング3.0より。2010

「オンライン検索後の商品購入、63％がオフラインで」、米調査

オンライン・ショッピングで検索を実行し，商品購入に至る割合は25％。このうち37％が購入手続きもオンラインで行ったが、 残りの63％はオフラインで商品を購入、という米国での調査結果。2006.3

「オンライン・ショップでの不満がリアル店舗の売上にも悪影響」、米調査

55％の消費者は，オンライン・ショッピングでもどかしい経験をした場合，小売店に対して マイナスの印象を持つと回答している。33％近くは，オンライン・ショップの買い物で不満が あった場合，同ブランドの実店舗で買い物する可能性が低くなるとしている。また、 51％の回答者は，購入をするつもりでショッピング・カートに商品を入れたが途中で、 あきらめて放置した経験があるとしている。2006.1

タワーレコード、店もネットも売りは「死に筋」。

音楽配信サイトのナップスタージャパンを運営していた頃の話。 日経ビジネス 2006年12月11日号 より。

　

MJ 2015/1/19「ハイブリッド型店舗、新段階へ」

店舗を単なる販売拠点とはせずに、ネットと異なる機能や役割を担わせるEC企業を紹介。

フーディソン --- 産直鮮魚のネット卸事業が本業。近隣飲食店の小口の調達用途にも対応するため、あえて実店舗も。

ライフスタイルアクセント --- フィッティング（試着）専用の実店舗を東京・銀座にオープン。

リグナ --- 販売はせずに「お試し」に特化したショールームを設置。

リアル店舗のネット対抗策（ショールーミング対策、店員の発信など）

　実店舗で商品を見定めてネットで購入する消費者への対応が必要になっています。

特集　アマゾンは怖くない　『選ばれる小売り』

日経ビジネス2018/09/03号 特集より。 「ネット通販の死角を突け」では、「商品」「顧客体験」「接客」という3つの要素を指摘。

さらば閑古鳥「大量閉店」時代を生き抜くIT活用策

日経コンピュータ2018年3月29日号 特集１より。

「リアル店舗は限界」のウソ、デジタルで魅力高める6社では、コナカやマツキヨ、東急ハンズなど6社を取り上げている。

また、「ネットが先、出店は後　変わる小売業の常識」という指摘や、自販機を多く配置することで「コンビニのような現在の小売りは倉庫の役割を担う「ダークストア」になる」という予測なども。

公正取引委員会「消費者向けｅコマースの取引実態に関する調査報告書」

公正取引委員会が発表した調査結果では，オンラインモールを利用している消費者の中で、 ショールーミング経験者は全体の47％であった。2019年1月

アジア10都市オンラインショッピング利用動向調査2019

トランスコスモス 調査部より。東京では、ショールーミングの経験割合は東京が 62％ ウェブルーミングの経験割合も東京の 54％。他のアジアの都市のほうが両方の数値は高かった。2019年03月15日

リアル店舗のショールーミング化、通販利用者の6割が“店舗で実物を見てから通販で購入した経験”

日本通信販売協会（JADMA）は、家電購入におけるリアル店舗とネット通販の利用実態について調査した結果を公表。 「店舗で実物を見てネット通販で購入した経験がある」は63.3％、20～40代では7割を超えており、“ショールーミング”が浸透していることが分かった。 また、ショールーミング経験者378人のうち、「店舗で実物を見て、同店の通販サイトで購入した経験がある」は60.1％だった。2016.1

日経MJ2016/2/1にも記事あり。

株式会社クロス・マーケティング　ショールーミング経験者は全体の16％

ショールーミングに関する調査。ショールーミング、日本でも？――価格差広がれば進行、日用品、じわりネットへ。 ショールーミングの購買行動拡大には、「節約・お得感」よりも「楽しさ・喜び」がポイントか。平成26年10月15日

水師 裕「ショールーミングの買い物　満足と価値」，日経消費インサイト 2015年3月号，pp.38-41。 クロス・マーケティングが2014年に行った調査では，最近1年間のショールーミング経験者は全体の16.3％。

ショールーミング、日本でも？――価格差広がれば進行、日用品、じわりネットへ

日経MJ 2015/2/20 より。

ショールーミング（日経の経済ナレッジバンクより）

野村総合研究所が実施した調査では、家電やパソコンで30％以上が店舗で下見をした後にネットで購入されており、ネット通販全体でも約20％を占めた。 12年度のネット通販市場の10兆2000億円のうち2兆1000億円がショールーミングによる市場規模と試算する。2014.1

日経MJ 2013/12/23にも関連の記事あり。

価格比較 スマホで簡単　米で広がるショールーミングとは？

店頭で見定め　購入はネット。日経産業新聞 2012/7/8 より。

ショールーミング経験者は全体の16％

クロス・マーケティングによる調査。ショールーミングの購買行動拡大には、「節約・お得感」よりも「楽しさ・喜び」がポイントか。 日経MJ 2014年12月1日に記事あり。2014.10

消費分析）若者、店で触って確認・ネット情報氾濫、判断迷う

日経MJ 2014年3月26日より。

店頭で実物確かめ通販　23％

「インターネットで価格を調べる」は7割。ドゥ・ハウスの調査より。日経MJ 2013/5/8

ネットライフ調査（日経MJ 2012/11/21）

実店舗で商品を見てからネットで購入 = 2割

半数の人がショールーミングを実行　米調査で判明

「18歳以上の買い物客の約半数が、実店舗で買い物しながら携帯機器で商品について調べている」――。 こんな姿が、米インタラクティブ広告協議会（ＩＡＢ）が実施した新たな調査で明らかになった。2015/12/4

米ショールーミング、店頭在庫を減らすため

日経MJ 2016/6/17

価格比較アプリ「ショッピッ！」　実店舗の店頭価格も反映

価格比較アプリ〈ショッピッ！〉が、3月末から実店舗も対象にサービスを拡充しはじめる。 集客＆販促への活用に期待。ドラッグストアニュースPick-Upより。2012.4

カカクコム、「価格.com」で実店舗の店頭価格や在庫情報を掲載開始

近隣店舗における店頭価格、在庫状況も入手できるようにすることで、ユーザーの購買検討における利便性向上。2012.12

店公認で価格比較　「ヨドバシ」アプリのお得度

日経 ニュースの深層 2013/1/26

日経MJ 2012/10/8 にも「ヨドバシカメラ、スマホで価格検索、バーコード読み取り楽に」あり。 ヨドバシカメラは店頭とインターネット上の価格比較を簡単にするバーコード表示をアウトレット店を除く全２０店で開始。

価格比較アプリへ実店舗情報、店への客誘導ねらう

生産者情報やクーポン付与。スマホを使い、店頭でインターネット通販の価格を調べる人が目立つ昨今。 専用アプリを使った価格比較サービスも進化中だ。一部チェーン店が店頭価格の情報などをアプリ運営会社に提供、 価格比較アプリはネットからお客を店舗に誘導する新たな武器になる可能性が出てきた。 「ショッピッ！」。楽天やアマゾン、ヤフーなど大手ネット通販のほか、カクヤスやタワーレコード、紀伊国屋書店 など４０サイト、計７万店が扱うネット通販の価格を比較できる。日経MJ 2012/4/23 より。

スタートトゥデイのスマホアプリ「WEAR」

バーコードスキャン機能で、帰宅してからECサイトで購入する機能がある。 通販新聞のインタビュー記事あり。着こなしレシピが主力？2013.10

小売店の対応は大きく分かれることになりそうという記事あり。2013.10

商品バーコードスキャン機能廃止へ。店舗側の懸念大きく。 「店で下見→ネット購入」中止へ。日経MJ 2014/4/11 にも記事あり。2014.4

コーディネート情報提供システム及び読取情報管理システム（特許6271921） というスタートトゥデイの特許が成立。WEAR関連の特許のようです。 他の商品とのコーディネートも含め購入に最適な商品を利用者（顧客）が適切に選択することを支援。 「請求項１０」は、「店舗の口座に対して前記購入金額の一部を支払うよう決済処理」とあるため、 商品バーコードスキャン機能（既に終了）のようです。

店で下見、ネットで購入　ショールーミング始動、揺れる小売業

衣料のゾゾタウン、パルコと協業。日経産業新聞2013年11月6日より。

日経MJの2013/11/22-1面や2013/11/29にも記事あり。

ナイキなど採用の「BOPIS」　実店舗にメリット大

米ウォルマートや米ナイキといった、店舗ビジネスを中心としたマーケティング巧者が相次いで採用する 新型電子商取引（EC）「BOPIS（ボピス）」。「Buy Online Pick-up In Store」の頭文字を取った略称で、 端的に言えば「ネットで購入して店舗で受け取る」サービスを指す。米国では定着し、消費のEC化率向上をけん引する。 国内でも、EC化率向上の重要な取り組みになりそうだ。2019/4/17

ポータブル画像デバイスを用いて商業のアイテムに関連する情報を取得するシステムおよび方法 (特許第4908231号)

アマゾン・テクノロジーズの特許。 ポータブル画像デバイスを用いて商業のアイテムに関連する情報を通信して取得、さらにユーザの購入への関心を予想。 店で携帯電話でバーコードを撮影して価格などを調べる仕組み。

ショールーミングストア/OMO型店舗

　リアル店舗では販売せず（または店舗での販売は一部の商品のみで）、店では試着などの体験ができて、 購入時にはネットへ誘導するような店舗が出てきました。また、D2Cを支援するような小売企業が増えています。 b8taのように、リアル店舗で顧客の反応を分析できる仕組みを入れたRaaS企業もあらわれています。

［全体傾向］

ネット×リアル融合　店舗DXの真価

日経クロストレンド 2022年1月号より。

「売らない」店舗続々　実物確認、ネット通販に誘導

小売り大手がインターネット通販を前提とした店作りを始めた。注文は基本は通販サイトで対応し、店舗は商品を「見る」ショールームに。 2019/7/27

［デパート/商業施設］

大丸松坂屋の「売らない店」　低額プランで事業安定化へ

大手百貨店で初の売らない店「明日見世（あすみせ）」。日経より。2023年9月30日

大丸松坂屋百貨店の“明日見世”の現状は？ 新規顧客の開拓などで成果　商品の展示方法に工夫も

通販新聞 2022/10/6号より。 「明日見世」では、売り手と買い手の間に生じる心理的なハードルをなくし、”アンバサダー”と呼ばれる百貨店のスタッフが 出店ブランドとその商品の背景にあるストーリーを伝えることで、来店客やブランド側の満足度を高めることを目指している。

大丸東京店の“売らない店舗”「明日見世」がオープン1周年　つかんだ手応えは？ 新ビジネスモデルは定着するか

「リアル店舗とアンバサダーの強みを生かし、SNSやECサイトでの販促だけでは手が届かない顧客の要望に応えられている」と手応えを語る。 来店者の年代別割合は20代が34％、30代が38％で、合わせて7割を超える。このうち76％が女性だといい、百貨店が狙いを定めてきた新規顧客の開拓が進んでいる。 1月から始めた、NTTドコモのAI顔認証ソフトウェアの活用だ。ブランドのブースごとに専用のカメラを設置。カメラが来店客の顔を捉え、 年齢や性別、滞在時間、来店者がよく立ち止まる位置のほか、時間帯別の来店者数などを算出する。 これらのデータ分析から、百貨店側はブランド展開に最適な商品の配置などを把握することが可能になる。 ITmediaより。2022年09月24日

大丸東京店のショールーム型店舗　対面重視、AIも活用

日経より。2022年4月30日

大丸松坂屋百貨店　3カ年でOMO戦略を加速、オンライン経由売上400億円へ

通販新聞 2021/10/28より。大丸松坂屋百貨店は、2024年2月期を最終年とした3カ年の中期経営計画でOMOを加速する。

大丸松坂屋、「在庫ゼロ」の売り場　大丸東京店に開設

大丸東京店で在庫を一切持たない売り場を6日に開業する。販売を目的とせず、接客を受けて気に入った商品はネットで購入してもらう。売り上げ目標も設定しない。百貨店の強みである接客力をいかしながらリアルとネットの融合を進める。 D2Cブランドなど19社が出品。3カ月ごとにブランドを変える計画。 商品の近くにQRコードを用意しており、来店客が自身のスマホで読み取ると商品の購入ページにつながるようになっている。

そごう・西武　そごう千葉店にOMOストア、店舗とECで在庫連携、千葉の“食”に着目

通販新聞 2023/9/21号より。 そごう千葉店の地下1階に、「『おいしい』でつながる」をテーマにした食のOMOストア「food　edit　Chiba (フードエディットチバ)」を開業。 なお、そごう千葉店のOMO施策としては、宅配サービスと連携した「eデパチカ」、自宅にいながら店頭の商品を購入できる「アプリで在宅払い」に続く新たな取り組みだ。

そごう・西武　西武渋谷店にOMOストア、店とECで完全在庫連携、D2Cブランドなど提案

通販新聞 2021/9/9号より。 そごう・西武は、デジタルプロダクト開発のルートシックスと協業して渋谷西武にOMOストア「CHOOSEBASE SHIBUYA」を設ける。

西武渋谷に店員「ゼロ」の売り場、値札はQRコード

日経産業新聞2021/9/8より。売り場名は「CHOOSEBASE SHIBUYA（チューズベースシブヤ）」。 西武渋谷店のパーキング館1階で、広さは約700平方メートル。 小売店を介さずネットなどで消費者に直接売るダイレクト・ツー・コンシューマー（D2C）のブランドなど54社が出品。 客が自身のスマホでQRコードを読み取ると詳細な商品説明が表示される仕組みで「販売員の役割の一部をスマホで担う次世代の店舗のあり方」を目指した。 チューズベースシブヤは出店企業がそごう・西武に在庫管理を委託し、店頭とECで分けることなく一元管理する。

ルートシックス、西武・そごうの新型店を設計、小売業のDX

日経産業新聞2021/11/9より。小売業界のデジタルトランスフォーメーションをスタートアップのSIerが先導することを目指す。

そごう・西武　9月にOMOストア開設、西武渋谷店にD2Cなど誘致、専用ECと在庫連携

通販新聞2021年 4月15日号の記事。 そごう・西武は9月をメドに、店頭とECチャネルで顧客と商品、在庫の情報を一元化したOMOストア「CHOOSEBASE　SHIBUYA(チューズベース　シブヤ)」を出店する。

高島屋　新宿にショールーミング店、越境EC支援などで差別化

通販新聞 2022年 5月12日号？より。トランスコスモスとの合弁会社タカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマース(TTIC)を通じて展開する ショールーミングストア事業の1号店「Meetz　STORE(ミーツストア)」を高島屋新宿店2階にオープン D2Cブランドを中心に約60社の商品をバイヤーが選定。食品や化粧品、用品雑貨、衣料品など紹介する。

京王電鉄とコイル　ショールーミング店を開設、吉祥寺の商業施設に

通販新聞2021年7月1日号より。「キラリナ京王吉祥寺」でアパレルD2Cブランド複数社のショールーミングストア「INSEL　STORE(インゼル　ストア)」を開設。

丸井「デジタル・ネイティブ・ストア」戦略

2019年に発表。「デジタル・ネイティブ」と呼ばれる現代の若者との接点はリアルとデジタルの主従が逆転しているため，店舗の役割として， リアルでしか実現できない顧客の体験価値やコミュニティの創出を重要視する戦略を選択した。 その戦略に沿って，D2Cやシェアリング，サブスクリプションなどを手がけるデジタル・ネイティブなブランドの出店を強化している。

2021年5月に発表した中期経営計画では，「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」をめざすという方向性を示している。

丸井のOMO革命

日経クロストレンド2021年10月号より。 店舗をD2Cブランドの顧客とのエンゲージメント（つながり）を高める場として提供して，実際にリピート率を高めることなどにつながっている。

売るのは体験 トガる丸井　青井浩社長に聞く

日経MJ 2021年7月11日より。コト興しD2Cのハブに。 早くから「脱百貨店」を進め、クレジットカードを軸にしたフィンテックと小売り、新興企業などへの投資の「3本柱」が連動する独自のモデルを追求する。

丸井「売らないテナント」3割に 商品体験、ネットと共存

丸井グループは2026年3月期までに、売り場面積の約3割を「売らないテナント」に転換する。 日経のサイトの記事。202107/13

D2Cブランドを誘致する丸井が目指すビジネスモデル

販促会議 2021年4月号より。 D2C企業やスタートアップ企業などへの「共創投資」を中核とした新たな三位一体のビジネスモデルを目指している。

丸井グループ　D2C支援の新会社設立、投融資やEC構築、出展サポートなど3年間で30億円投資へ

通販新聞2020年2月27日号より。 丸井グループは2月12日、D2C企業を支援する完全子会社、D2C&Co.(ディーツーシーアンドカンパニー)を設立したと発表。 D2Cの成長、発展に取り組むことで、リアル店舗への出店をはじめ、協業によるカード発行、利用拡大によるLTVの向上など、グループ全体の価値向上につなげる。

次の小売りモデル「RaaS」とは　丸井と組んだD2C企業

ビジネススーツのD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）を展開するFABRIC TOKYOが、「D2Cの次」と位置付ける新しいビジネスモデルを発表、 その詳細を説明した。年間リピート率は業界平均を上回る44.5％。日経クロストレンドのサイトより。2019年10月18日

ファブリックトウキョウ　D2Cの成功要因と次の一手㊦　無人店舗の新ブランドも

サブスクサービスを開始。丸井との資本業務提携は店舗展開や人的交流も含めて有益。通販新聞2019/10/24号より。

ファブリックトウキョウ　D2Cの成功要因と次の一手㊤　旧態依然とした業界にメス、カテゴリー絞って品質担保

FABRIC　TOKYO(ファブリックトウキョウ)は、初回のみ店舗で採寸し、2回目以降は簡単にオーダースーツやシャツなどをウェブ注文できる。 通販新聞2019/10/17号より。

新・渋谷パルコが次世代型店舗「CUBE」で狙う驚きの買い物体験とは

パルコは、現在改装中の旗艦店「渋谷パルコ」を2019年11月22日にリニューアルオープンする。 オムニチャネル型売り場「CUBE」を開設し、リアル店舗の良さとECの良さのいいところ取りを狙う。日経クロステック 2019/08/28

パルコ　渋谷パルコにオムニショップ、店舗在庫は戦略商品だけ、11の小型店が出店

通販新聞2019/11/21号より。 パルコは、11月22日に次世代型商業施設としてリニューアルオープンする「渋谷パルコ」の5階で、リアルとデジタルが融合した オムニチャネルショップ。

パルコ　渋谷パルコにオムニショップ、大型モニターで商品検索、各店のEC在庫を販売

通販新聞2019/12/19号より。 パルコは11月22日、リニューアルオープンした渋谷パルコの5階に11の小型店が入るオムニチャネルショップ「パルコキューブ」を開設。 売り上げはパルコキューブ内の各ショップに計上されるため、実店舗の販売スタッフは積極的に自社ECの豊富な在庫を販売できる。

渋谷パルコはリアル店舗の未来像か

日経ビジネス 2019/12/16号 ニュースを突く 小売業より。

［アパレル/ファッション企業］

衣料品、店でも買い方デジタルに　接客控えめスマホ決済

新型コロナウイルス禍を機に衣料品店の形態やサービスが変化している。 アルマーニのOMOの新業態など。日経のサイトより。2021/12/18

アパレル大手2社の挑戦　OMOストアの実力は?

通販新聞2021年5月27日号より。試着や接客予約など展開＝オンワード樫山。自社ECの人気機能を導入＝アダストリア。

オンワード・クローゼットストア

OMO型店舗。ONWARD CROSSETの商品を店舗に取り寄せて試着できる「クリック&トライ」などが可能。

オンワード樫山　OMOストアの旗艦店開設、EC取り扱い商品の試着機能や接客予約などスタートは、通販新聞2021年5月6日号の記事。 旗艦店を、ららぽーとTOKYO―BAYに開設。オンワードグループは中長期経営ビジョンで事業モデル改革に乗り出しており、OMOストアの推進は顧客目線に立った販売改革の重要な一手と位置付ける。

オンワードデジタルラボ　社会課題に向き合うD2C、ミレニアル世代の開拓もは、通販新聞2021年6月17日号の記事。

オンワード樫山　ECチャネルで出だし好調、10月からポップアップ展開は、通販新聞2021年10月28日号の記事。 1都3県の商業施設で当該ブランドのポップアップストアを展開するなど、リアルの場での顧客接点を増やして拡販を図る。

オンワードデジタルラボ　AI活用の仮想試着サービス、ECのキラーコンテンツには、通販新聞 2022/6/30号より。

ドットエスティ ストア

アダストリアのOMO型店舗。

ミラー型サイネージで服選び　アダストリアがOMO店舗という日経のサイトの記事（2021年7月8日）あり。 ほぼ同じ記事「ネット×リアル店＝買う楽しさ向上」が日経産業新聞2021/8/13にあり。 OMO戦略で目指すのは会員データの活用と、スタッフとのコミュニケーションを増やすことによる顧客体験の向上。

「アダストリア、ECと店舗連動」は日経産業新聞2021/6/7の記事。

青山商事、デジタル・ラボ（デジラボ）

• 青山商事、デジタル・ラボ、秋葉原に咲いた連動店舗。通販新聞 2016/10/20号より。
• ネットと連動した小型店「デジタル・ラボ」２店舗をオープンした。2017年9月20日
• 青山商事　今秋冬にEC連動店拡大へ、実店舗「デジタル・ラボ」を今秋冬にも拡大。通販新聞2018/10/4号より。
• 小型店なのに在庫1000万点、洋服の青山「秋葉原電気街口店」の知られざる秘密は、日経クロステックより。 「ネイビーのスーツでしたらこのようなストライプ柄もございます」「もう少しカジュアルなタイプがご希望でしたらこちらのスーツはいかがでしょうか」。スーツ店の販売スタッフが店内の大型タッチパネルを操作しながら来店客に商品を提案していく。 紳士服最大手の青山商事が運営する新型店舗「デジタル・ラボ」での接客。2019/11/20
• 青山商事、「デジタル・ラボ」を郊外店にも導入、店舗でEC在庫を検索・注文は、ダイヤモンド・チェーンストア誌のサイトより。2019/11/28
• 青山商事　EC連動店舗を拡大、郊外の大型店で初導入は、通販新聞2019/12/19号より。実店舗内でデジタルサイネージを使って通販サイトの商品在庫と連動させるシステム。
• 青山商事　ネット連動店舗を増設、オーダースーツECも拡充は、通販新聞2020/9/24号より。
• 青山商事　OMO型店舗、今後120店に導入、店内スペースの有効活用に寄与は、通販新聞 2022/6/23号より。OMOシステムの「デジラボ」について、今期は年間120店に導入することを明らかにした。 前年度は100店舗への新規導入だったが、近年は利用機会の拡大や店舗在庫の縮小による売り場スペースの有効活用などに大きくつながっていることから、 今年度はさらに20店舗多く導入することとなった。

TSC SQUARE (ティーエスシー　スクエア)

青山商事のザ・スーツカンパニーのOMO型店舗。

ザ・スーツカンパニー　新宿にOMO店舗開設、4ブランドが集結、ECと相互送客をは、通販新聞2021/10/14号より。 サイネージ上には全国の店舗スタッフ自身がモデルとなって、お勧めのコーディネートを投稿しているスナップ写真の一覧も見ることができる。 「各店の在庫を縮小できる」。

ザ・スーツカンパニーが新OMO型店舗で目指す姿とはは、ITmediaより。2021年10月1日

ユニクロ　EC連動店を新設、着こなしアプリをベースに

通販新聞2020/3/26号より。 ユニクロは4月25日、都内に通販サイトと連動した新形態の実店舗を開設する。店内にタブレットを配置してECでの受注も行える形態となっており、…

ユニクロ　ウェブと連動の新店舗、店内のQRコードからEC購入も

通販新聞 2020/6/18号より。 ユニクロは6月5日、リアルとウェブ技術を融合させた新店舗として「ユニクロ　原宿店」を開設した。昨年10月から提供している着こなし発見アプリ…

ジーユー　EC連動ショールーミング店開設

ネット販売と連動した同社初のショールーミング型実店舗として「GU　STYLE　STUDIO」を都内・渋谷区に開設。 通販新聞2018年12月20日号より。

試着だけの店舗、GUのデジタル化に記者が抱いた疑問

日経BP　記者の眼より。 筆者はジーユーの店舗に諸手を挙げて喜べなかった。それは、店舗に一気通貫した戦略のようなものが見えなかったためだ。2018/12/14

ジーユーが「試着のみ」店舗開業、店舗で選びオンライン購入

カジュアル衣料品店「GU（ジーユー）」は、2018年11月30日に新業態の店舗を開業する。2018/11/29

ジーユー、原宿に試着のみ店　小型店でトレンド発信

東京・原宿に11月出店。欲しい商品はダウンロードしたアプリで購入。2018/9/5

通販新聞2018/9/20にも記事あり。

ジーユー　ＥＣと情報連動の店舗、ＲＦＩＤで在庫確認

店内にある「オシャレナビ・ミラー」は通常時は普通の鏡となっているが、ＲＦＩＤセンサーが付いているため、 商品をかざすと当該商品を着用したモデルや一般人のコーディネート、商品レビューを見ることができる。 両サービスともレビューに関しては通販サイトに書き込まれているものと同じ内容が表示される仕組み。通販新聞 2017/9/7号より。

三陽商会　ショールーミング店を大丸札幌に開設、試着し自宅へ配送

通販新聞2021/3/4号より。三陽商会は2月24日～3月30日、大丸札幌店において、店頭で商品の試着・決済ができ購入アイテムは自宅に配送してもらえる ショールーミング型店舗「サンヨーフィッティングストア」を期間限定で開設。

ZARA　六本木にEC体験型店舗、アプリで試着予約や購入も

通販新聞 2018/5/17号より。商品はすべてサンプル品で、そのまま持ち帰ることはできない。 来店客はＺＡＲＡアプリをダウンロードして起動し、気になる商品のバーコードをスキャンしてカート に入れ、好みのサイズを選んで「試着室をリクエストする」ボタンを押すと試着予約できる。

マークスタイラー、ショールーミングストア開設

通販新聞 2018/1/4号より。

メルローズの「サードマガジン」　EC主軸で顧客開拓進展、ショールーミングストアで安心感

代官山にショールーミングストア。通販新聞 2019/7/11号より。

［ファッションECモールの対応］

三者三様で存在感を発揮へ<ファッションECモールのOMO支援策は?

通販新聞 2021年12月16日号より。

・取り置き機能で実店舗に送客も　ZOZO

・店とEC“いいとこどり”楽天・東急

・店舗在庫活用型ECで成長　三井不動産

楽天と東急　渋谷にOMO型店舗、衣料品を販売、靴や家具の店も検討

通販新聞 2021年11月25日号より。 「Rakuten　Fashion (楽天ファッション)」のOMO型ポップアップストアを、東京・渋谷の商業施設「渋谷スクランブルスクエア」5階に開設。 ビームスやユナイテッドアローズなどの大手セレクトショップを中心に約30ブランド、180商品を展示。商品に付いたQRコードをスマートフォンで読み取ると、楽天ファッションに移動し、商品の購入が可能となっている。 楽天東急プランニングの笠原和彦社長は「実店舗とECのネットワークを活用した新しい販売形態を広げていきたい」とポップアップストア開設の狙いを説明。クロスユースによる「売り場の顧客体験向上」を目指し、まずはファッションをテーマに実験した上で、他の分野にも広げていきたい考えだ。

ゾゾ　阪急阪神百貨店と協業、「ロエベ」のコレクションで相互送客や先行販売も

通販新聞2021年6月17日号より。オフラインとオンラインをつなぐ取り組みなどを実施する。

EC専業が“売らない”実店舗をオープン　ZOZOが挑む「感性のデータ化」

日経ビジネス 2022/12/5号より。 同社は初の実店舗「niaulab by ZOZO（似合うラボ）」を開業予定だ。ここは「商品を売らない店」となる。 創業から四半世紀、ZOZOはECで人それぞれの「似合う」を追求してきた。しかし「『似合う』を知れば知るほど、ネット世界だけでの完結は難しいと分かった」と澤田宏太郎社長は話す。

楽天　原宿に韓国商品のO2O店、QRコードで楽天市場に誘導

通販新聞 2022/12/15号より。 「楽天市場」のO2O店舗「カルチャーマーケット　サポーテッド・バイ・楽天」が12月1日、東京・原宿の「ラフォーレ原宿」1階にオープン。 同店舗は韓国人気コスメブランドのマーケティングを手掛けるシーズマケットが運営しており、楽天市場に出店する10店舗15ブランドの商品100以上を揃えた。

楽天、韓国コスメ実店舗からEC誘導　原宿に開店という日経産業新聞 2022/12/16の記事もあり。

［その他の企業］

JR東日本と大日本印刷、「売らない店」を駅ナカで検証

JR東日本の上野駅構内に、トースターやコーヒーメーカー、ドライヤーといった家電用品が置かれた店舗がオープンした。 小規模な家電量販店のようにも見えるが、商品に値札はなく、購入はできない。近年、開店が相次ぐショールーム型の「売らない店」が駅ナカに登場したのだ。 店の名前は「&found（アンドファウンド）」。日経より。2022/9/4

リアルのアセットで差別化、25年に取扱額1300億円を目指す

通販新聞 2021/12/23「JRE MALLの現状と今後　JR東日本㊦」より。モールとリアルとの連携が進んでいる。 「東京駅に常設で『ベルメゾン』の実店舗を2つ開設しており、その中でOMOの仕組みを作って、駅受け取りや(駅コンビニの)『NewDays』 でのEC購入商品の受け取りなど色々とトライアルを始めている。

山手線にショーケース　横浜駅では体験型カフェ開設

通販新聞 2021/12/16「JRE MALLの現状と今後　JR東日本㊥」より。 11月からは、山手線内を中心に20駅でショーケース型店舗の『JREMALL　Car』の設置を開始。 11月30日にはJR横浜駅構内に、ショールームとカフェが一緒になった複合店として『JRE　MALL　Cafe』も開設。 駅の中でモールの入り口を増やしていくことが今年の大きな取り組みとしてあった。 東京駅のショーケースについてはオンラインでオペレーターとつながっていて会話ができるようにもなっている。 日中の時間帯でタブレットを通じて、ショーケース内の商品説明やQRコードからの買い物の仕方などを案内している。今後は順次、山手線以外にも拡大していく。

「急速に成長している領域」。JR東日本が駅構内にショーケース型店舗を設置する狙い

日刊工業新聞2021年11月19日より。 「JREモール」のリアル店舗としてショーケース型の「JREモールCar」を東京駅構内に設置。

ニトリHD　アプリ起点にO2O加速、店舗の「ショールーム利用」歓迎

通販新聞2018/10/11より。 「手ぶらｄｅショッピング」が大きな効果を挙げている。同機能は来店客が実店舗で展示している 購入希望の商品のバーコードをスマホなどで読み込み、その場で自社通販サイトの「ニトリネット」 や店頭で配送・決済手続きをすることで、商品を持ち運ぶことなくそのまま買い物が完了できるというもの。

イケア・ジャパン　都心型店でEC誘導機能、専用アプリで、大型品など1000点

通販新聞 2020/7/9号より。イケア・ジャパンの初の都心型店舗となる「IKEA原宿」。 同店舗は都心部での小型店舗展開を強化する一環で開設したもの。店内にある900商品に関してはその場で購入できるが、それ以外の1000商品については展示のみとなる。 同店舗専用の「イケア原宿アプリ」をダウンロードしたスマートフォンからタグにあるQRコードを読み込むことで、当該商品の商品詳細・購入ページに飛ぶようになっている。タグではなく、商品自体にかざすことで購入ページに移る機能もある。

イケア・ジャパン　都心部小型店を強化、商品注文はECに誘導

通販新聞 2020/3/5号より。 イケア・ジャパンは都心部での小型店舗展開を強化している。 店内に在庫は置かず、一部の商品については注文をECに誘導する、ショールーミング型の店舗形態を採用している。 同社初の法人向け店舗となる「IKEA　for　Business」は渋谷駅徒歩3分に位置し、中堅規模企業や個人事業主、自営業者、飲食店などをメインターゲットに、専任アドバーザーによるインテリアプランニングサービス(予約制・有料)などを実施。

メグダイ

試食専門店。メグダイ代官山店が2021年12月にオープン。

食でも進むショールーミングという日経MJの記事あり。2021/12/20

［RaaS］

「売らない店」の新たなRaaS（Retail as a Service）企業。

ベータ・ジャパン　売らない店の外販を本格始動　23年に30拠点への導入目標

通販新聞 2022/12/22号？より。売ることを主目的にしない店舗の〝売らない店〟を商業施設や実店舗が開業、導入、運営できるように支援する「by b8ta(バイベータ)」 を本格ローンチした。今夏の始動以降、すでに3社への導入が決定。23年中に30拠点への導入を目指す。

売るではなく発見と体験を　b8taJapan・北川卓司社長

ビジネスモデルや出品者のメリットなど。ITmediaより。2022/9/27

ベータ・ジャパン、「売らない店」の仕組みを外販○

売らない店のビジネスモデルの外販に乗り出す。サービス名は、「by b8ta（バイ ベータ）」。ソフトウエアやハードウエアなどの機能と、接客トレーニングなどのサービスを合わせた全8項目を組み合わせて、2022年末より3つのプランで提供。 日経クロストレンドのサイトより。2022/9/3

ベータ「体験型店舗」食に拡大 渋谷に実験店、扱い3割に

日経MJ 2021年11月10日より。「b8ta（ベータ）」は食品の取り扱いを本格化する。 15日に渋谷に開く店舗にカフェスペースを設け、食品の扱いを3割程度に増やす。

ベータ・ジャパン　店で売れなくても収益が上がる 「体験」を提供するビジネス

販促会議 2021年4月号より。 2015年に米国で起業したb8ta は，2020年からRaaS事業を国内で展開していて，店舗内の区画を商品の出品者に定額で貸し出すビジネスをしている。 そのb8taの店舗には数十台のカメラを設置しており，来店者の動きなどを検出して，来店者の商品に対する反応をダッシュボード化（グラフやデータ化）して，出品者が分析できるようにしている。 接客スタッフが商品体験などによって来店者の声を集めることも。

「コト消費」とオフライン　米シリコンバレー発祥体験店舗　博多阪急などで期間限定店舗

「b8ta（ベータ）」の期間限定店舗が、博多阪急で開業。2021.04.14

体験型小売店「b8ta」が上陸　ＡＩカメラが来店客の反応を分析

日経コンピュータ 2020/08/20号より。 販売を主目的としない体験型小売店「b8ta」が日本に上陸した。収入源は商品を置いたメーカーから受け取る月額料金のみ。カメラで来店客の反応を分析し、メーカーに提供するビジネスモデルを描く。　米スタートアップのベータは2020年8月1日、東京都内の新宿丸井本館と有楽町電気ビル内にb8taを開店した。 「販売を主目的とせず、体験と発見を提供する場」。

注目の体験型小売店「b8ta」が日本初上陸、驚きのテクノロジー店舗に記者が潜入

日経クロステックの記事。 新宿マルイ本館と有楽町電気ビル内の2カ所に店舗を設ける。ベータは店舗での売り上げを収益源とせず、出品するメーカーから月額料金を徴収する。店舗での売り上げは全額メーカーに入る。 10台以上のカメラが来店客の行動を分析。 ベータのビジネスの肝は店内における客の行動データの分析技術にある。支えるのは2種類のカメラだ。1つは顧客分類に使う「デモグラフィックカメラ」。2020.07.29

消費者ではなくメーカーが顧客、今夏日本上陸の新型小売店「b8ta」の魅力とは

日経クロステックの記事。米スタートアップ企業の店舗が2020年夏、いよいよ日本に上陸する。 2015年にサンフランシスコで創業されたベータ（b8ta）の店舗だ。2020.02.20

新型小売店「b8ta」が日本上陸　顧客は消費者ではなくメーカー

日経コンピュータ 2020/03/05号より。 同社は消費者ではなく、メーカーを顧客とした店舗運営が特徴だ。RaaS（リテール・アズ・ア・サービス）として注目を集める。

凸版印刷、「RaaS」でメーカーのデータ分析支援

日経産業新聞2020/2/18より。 凸版印刷が消費財メーカーや商業施設向けの支援ビジネスを拡大する。消費者の行動データを売る店舗を運営する米b8ta（ベータ） の日本法人と提携したほか、混雑状況をセンサーで把握するサービスを4月に始める。

カインズ　「次世代小売り」とリアル店舗を再構築

XTREND 2021/4/2より。b8taに出店、日経産業新聞2021/4/28にも同じ記事あり。

カインズが全国200店のPOSデータを外販、データビジネスを新たな収益源に

メーカーなどを対象にPOSデータを販売する「データビジネス」を始めたと発表。 全国200店超で扱う10万点以上の商品の販売データをメーカーらに提供し、新商品の開発などに生かしてもらう考えだ。カインズはデータビジネスを新たな収益源の1つにする狙い。 2021年8月1日から、独自開発のPOSデータ分析ツール「C-DASHBOARD」の提供を始めた。米Tableau SoftwareのBIツール「Tableau」をベースに、カインズのデジタル部門が内製で開発したという。日経クロステックのニュース解説。2021.08.02

AZLM CONNECTED CAFE

コネクテッドコマースが運営。データ分析はNTT東日本が担当。東京下町の小さな研究所からスタートしたプロジェクトで、 2021年7月オープンの「地方創生」をテーマとした渋谷地下街店では、約300点の展示スペースに地方に眠る良いモノ・コト・ヒトをディスプレイし、来店するお客様に見て、触って、試して、購入いただける機会を提供、とのこと。

来店客の反応を画像や音声で分析　「売らない店」、黒子役はNTT東は、日経ビジネス2021年8月2日号より。

「体験を売る」b8taに対抗馬、99円格安カフェで集客する新業態にNTT東が乗った訳は、日経クロステックのニュース解説。 店舗の収益源は展示スペースや専用サイトの手数料だ。 来店客の行動は匿名化を前提に、店舗に設置されたAI（人工知能）カメラやセンサーなどで収集され、映像や会話を解析した結果は出品者に提供されマーケティングに活用できる。2021.08.02

NTT東日本、売らない小売店　行動データで稼ぐは、日経のDXTRENDのサイトの解説。 NTT東日本がビッグデータを駆使する「売らない小売店」を始めた。店頭では商品を売らずに来店客の会話や滞在時間を分析し、データ化して出品者に販売する。 将来は地方などの約3千の通信局も活用し、3千万人のデータを集める。固定電話の市場が縮小するなか、昭和のネットワーク事業を象徴する通信局を変革し、伝統的な電話会社からの脱却を急ぐ。2021/9/15

ライブコマース/ネット接客/店員の発信

店員がライブコマースを行ったり、店員がコーデ提案でECでの購入につなげたりSNS発信すると店員の報酬につながる、というような仕組みを取り入れるところが増えています。 そのためのツールとして、STAFF STARTやZOZOMO（FAANs）の導入が進んでいます。

アパレル店員、SNS投稿で年収増　ネット販売貢献に報酬○

アパレル販売員にとって接客スキルに加えて、SNSを活用したデジタルマーケティングのノウハウ習得の重要性が高まっている。 着こなし方（コーディネート）の画像を投稿してEC販売増に貢献した成果を給与に反映したり、SNS（交流サイト）での人気度を正社員登用の参考にしたりしている。 ユナイテッドアローズ（UA）は2023年春にも、SNSやECサイトへのコーディネート画像の投稿など店頭接客以外の業務を販売員の評価に反映させる考えだ。 評価制度を刷新するのは、ファッションの知識が豊富な販売員によるネットでの販促が効果を上げているからだ。同社では販売員が自社商品を試着したコーディネート画像をSNSに投稿している。その投稿がネット販売に結びついたかを分析すると興味深いことが分かってきた。 同社のコーディネート画像の投稿数は月間約5000件。それらの投稿がきっかけとなって売れた商品が自社EC売上高の50%超を占めていた。10月にはSNSを活用したマーケティングの専門組織を新設し、より効果的な投稿や販促に結びつけていく。 日経より。2022/12/23

売れる「オンライン接客」の極意　実例で学ぶ11選

化粧品の「SABON」＝EC売り上げ3割をLINEで稼ぐ。新興コスメブランドSHIRO＝コロナ禍で150%成長の理由。 ユナイテッドアローズの接客極意　LINEでも高い満足度。ユナイテッドアローズ×オンライン　販売員が垣根壊す、など。日経のビジネス・クリップより。2022/6/13

SNSやツール活用「オンライン接客」　1人で月1億円も○

従来店頭で接客を行ってきた店舗スタッフ。彼らは持ち前の高い接客力を生かし、オンライン接客でも活躍。中には、月に1億円超を売り上げるスタープレーヤーも誕生している。 川添隆氏によると、オンライン接客は次の4象限に分けることができる。　1対n×双方向、1対n×一方向、1対1×双方向、1対1×一方向。日経クロストレンド 2022年5月16日の記事を再構成。2022.6

ライブコマースじわり浸透、活用企業が増加

通販新聞 2022/5/19？号より。 auコマース&ライフ(auCL)は、仮想モール「auPAYマーケット」アプリ内のサービス「ライブTV」で吉本興業のお笑い芸人が商品を紹介する ライブコマース番組「生配信!よしもと市場」を開始してから1周年を記念し、5時間の生配信を実施した。

動画で会話しネット販売　地方で拡大　ライブコマース、漁港・直売所の臨場感

通販モール「全国津々浦々ライブコマース（つつうら）」では実店舗「お取り寄せスーパー　つつうら」を開設。通信設備も設置し、生産者が「スタジオとして活用できるようにした」という。 地方のホテルを発信拠点にライブコマースを始める動きもある。 ライブコマースでの購入や認知度に関する調査（トランスコスモス）によると、「購入したことがある」との回答が日本では５．９％だったのに対し、上海（中国）は４９．１％、バンコク（タイ）は６０．６％、ハノイ（ベトナム）では６２．５％と軒並み高い。 産経新聞より。2022/5/6

ライブコマース最前線、日本から中国向けも　生配信、売り方を覆す破壊力

日経ビジネス 2020/12/28号「時事深層　INDUSTRY」より。 商品の説明などをライブ配信しながら、ネットを通じて販売も同時に行うライブコマースが広がっている。 活況の中国を見据え、日本から生配信して現地で市場を開拓しようとする動きも出始めた。コロナ下で広がる現代版の実演販売が売り方を変える。EC（電子商取引）とは次元が異なる破壊力を秘めている。 化粧品などの製造・販売を手掛けるシーボンなど。

特集　ライフ゛コマース、成功のポイントは?

月刊ネット販売2020年9月号より。

盛り上がりをみせるライブコマースの現状　コロナ禍で各社注目、成功例も

通販新聞2020/9/10号-1面より。シップス、ディノス・セシールの事例など。

セレクトショップ各社　ライブコマースを積極化、店舗販売員が商品提案

通販新聞 2020/6/11号より。人気セレクトショップが店舗販売員を起用したライブコマースを相次いで始めている。 シップスは5月22日と23日、初となるライブコマース「SHIPS　SHOPPING　TV」を実施。

アパレル、ECへ軸足　ファン育てる秘訣とは

フォーカス（日経コンピュータ 2020/06/11号）より。 セレクトショップ大手ビームスは2020年3月27日、同社初となるライブコマースを実施した。 4月20日にはスタッフが自宅時間の過ごし方をYouTubeで紹介する「BEAMS AT HOME Video」を新たに開始。

アダストリア　アプリでのライブコマースを強化

通販新聞 2022/8/11号？より。 大手アパレルのアダストリアは、スウェーデンのバンブーザー社が開発・提供するライブコマースツール「バンブーザー」を導入。

ユニクロとジーユーがライブコマースをスタート

ライブコマースの名称は、ユニクロが「UNIQLO LIVE STATION」。インプレス、ネットショップ担当者フォーラムより。2021年1月20日

3000人超のスタッフが実践、ビームスに学ぶコロナ禍の「ネット接客術」

ライブ配信で次々と商品の特徴や着こなしを紹介するのは、セレクトショップ大手ビームスのスタッフたちだ。日経クロステック 2020.05.11より。

ベイクルーズのライブコマース　成功の秘訣は顧客視点と笑顔

日経MJ 2020/8/21付より。実はライブコマースの出演者はすべてベイクルーズの従業員が務めている。 すでにインスタなどで人気を得るインフルエンサーでもあるため、視聴者コメントがワクワク感を拡張して、一種のコミュニティーを醸成することに成功している。

三陽商会　「キャスト」で動画コマース、インスタのフェイスフィルター機能も活用、SNS世代にリーチ

通販新聞 2020/4/2号より。 三陽商会は3月18日、昨年秋冬シーズンにスタートした女性向けブランド「CAST‥(キャスト‥)」の公式インスタグラムでフェイスフィルター機能を活用し、 同ブランドがターゲットにするSNS世代への認知を図る。

小田急百貨店　初のライブコマース、配信中に1対1の接客も実施、アクセサリーを提案

通販新聞2020/8/20号より。小田急百貨店は8月10日、ライブ配信中に視聴者と1対1で対話ができる接客特化型のライブコマースを実施する。

三越伊勢丹　オンライン接客を強化、チャット相談やライブ動画接客、ECとアプリも刷新

通販新聞 2020/6/18号より。三越伊勢丹は、コロナ禍で生活様式や働き方、消費行動が変化しているのに対応し、自宅にいながらオンラインで百貨店の接客が受けられる デジタルサービスを強化。通販新聞2020/7/9号によると、中元のライブコマースも強化。

青山商事が「AIスナックママ」　悩み相談で顧客の課題発掘

日経コンピュータ 2021年8月5日号より。

AOKI　チャットスタイリング相談、店長経験者が対応、ECに送客効果も

通販新聞 2021/11/25号より。実店舗と同じように気軽に販売員に質問ができるオンラインでの「チャットスタイリングサービス」を開始。

花王、ライブコマースの専門部署　美容部員を教育

日経産業新聞 2022/7/6号より。新たに専門部署を立ち上げるなどしてニーズの取り込みを急いでいる。

協和　ライブコマースの活用進む、関係強化で継続率向上図る

通販新聞 2022/7/7号より。協和は、今年からライブコマースを始めた。主要顧客は、シニア世代。

ビックカメラ、ライブコマースに参入　SHOWROOMと資本業務提携

ビックカメラの販売員やバイヤーがそれぞれの専門性を生かした商品紹介をしつつ、視聴者からの質問にリアルタイムで対応。 実店舗で商品を購入しているかのような購買体験を提供する。将来的にはライブコマース専門の配信者「コマースライバー」の育成も目指す。 ITmediaより。2022年01月14日

資生堂がライブコマースの人材育成

資生堂はオンラインコマースをDXの柱の1つと位置づけ、百貨店などで接客に従事していたBCを、デジタルチャネルの専門人材である「オムニBC」に転身させた。日経コンピュータ 2021年11月11日号より。

MEETS SHOPコンテスト@オンライン

接客コンテストもネットへ。SC Japan today 2021年10月号にケーススタディの記事あり。

アパレル不況なのに最高益更新、900店を運営する大手パルのデジタル活用術

日経クロステックの記事。2019.11.29

パルは店舗で働く販売スタッフにSNSの活用を推奨。 インスタグラムとZOZOのコーディネートアプリ「WEAR」の合計のフォロワー数に応じて毎月の給与に特別手当を支給。

STAFF START（スタッフスタート）

• バニッシュ・スタンダードが提供するアプリ。店舗スタッフDXを実現するツールと言っています。 販売員が投稿したコーディネートの閲覧者数や、アプリを通じた売り上げが計測できるツール。 ネットを通しての販売スタッフの評価のために使っている企業が多いです。2016年9月に開始。
• 日経クロストレンドの記事によると、 導入企業の自社EC販売額のうち、平均43％をSTAFF START経由の売り上げが占める、とのこと。2019年07月31日
• バロックジャパンの利用例あり。「バロックジャパンのEC戦略㊦　SNSが新客開拓の窓口に、MAの本格活用にも着手」（通販新聞2019/12/5号）より。 販売スタッフが自分のコーデ画像を自社ECの人気コンテンツ「スタッフスナップ」に投稿しやすく、投稿した画像経由の個人売り上げも管理できるようにした。 コーデ投稿はスタッフ自身のSNSアカウントと連携しており、SNSのフォロワーを自社ECに誘導する窓口としての役割も担っている。
• アパレル店員がコーデ発信　通販に身近な魅力、報酬反映は、日経MJ 2020/3/25より。 19年末には導入ブランドが811に達した。 オンワードやアダストリア、ベイクルーズなど有名ファッションブランドが名を連ねる。 販売員のコーディネートを見てからの商品の購入額は19年に年間で411億円にのぼり、前年の3倍に拡大した。 販売員が投稿したコーディネートの閲覧者数や、アプリを通じた売り上げも目に見えるため、販売員の評価システムとしても活用できる。販売員に特別な報酬を支払うブランドも出てきた。
• バニッシュ・スタンダード　オンライン接客のコンテスト開催は、通販新聞 2021/8/26より。 18人の店舗販売員が最終審査に出場、地方店スタッフも活躍。
• バニッシュ・スタンダードの小野里社長に聞く　「スタッフスタート」の事業戦略とは?は、通販新聞 2021/12/2より。 顧客のファン化をサポート　スマートJPEGと連携開始。 今では月間1億円を『スタッフスタート』経由で販売する店舗スタッフもいる。 次の一手は。「『スタッフスタート』でEC売り上げを伸ばすだけでなく、実店舗の集客につなげることが大事だと思っていて、そのために何をすべきかを検討している。実店舗だからこそ提供できる体験価値に貢献していきたい」。
• 店舗スタッフの価値高める「スタッフスタート」は、日経MJ 2021年12月10日より。
• 楽天ファッションと連携、コーデ画像で購入促進は、通販新聞 2022/7/14より。
• バニッシュ・スタンダード　イオンモールなどと連携、館内サイネージに投稿画像は、通販新聞 2022/7/28より。
• 挑戦者　小野里 寧晃 氏　バニッシュ・スタンダード CEOは、日経コンピュータ 2022/11/10号より。販売員の「ネット接客」支援　アパレル業界の慣習に風穴。
• 6周年の状況より。2022.8時点で、2,100ブランド、18万人（STAFF STARTを利用するスタッフの人数）。2022/11/25
• アルペンがOMO型・旗艦店「Alpen TOKYO」をオープン、STAFF STARTで実店舗とオンラインをつなぐ新たな挑戦とは？は、導入事例より。2022年4月12日。 日経産業新聞 2023/5/19にもアルペンの導入について記事あり。
• バニッシュの接客アプリ、登録販売員4倍　実績見える化は、日経より。アパレルなどの販売員に欠かせない業務インフラになりつつある。 導入ブランドは2千を超え利用者も20万人に迫る。オンライン接客も手掛ける「令和の店員」が相次ぎ誕生している。2023/1/21
• 販売員評価システム、販売員評価装置、販売員評価方法および販売員評価用プログラム（特許第6687964号）というバニッシュ・スタンダードの特許あり。 販売員が売行低迷商品を販売することに対してモチベーションを与える仕組み。
• 販売員評価装置、販売員評価方法および販売員評価用プログラム（特許7097031）という特許も成立か ＥＣサイトにおける商品の販売に関する状況だけでなく、実店舗における商品の販売に関する状況も所定のルールに反映し、販売員に付与するインセンティブを算出、の仕組みの発明。

ZOZOMO、ZOZOTOWNとブランド実店舗をつなぐOMOプラットフォーム

• その中で、FAANsは、ショップスタッフの販売サポートツール。コーディネート投稿機能や成果確認機能を予定。
• ZOZOがデジタル接客アプリ「FAANs」開発、販売スタッフによるライブ配信もは、日経クロステックより。 ショップで働く販売スタッフが利用するアプリで、ZOZOTOWNの利用客をWeb接客したり、 ライブ配信で商品を販売したり、自身が投稿したコーディネート画像の閲覧状況を確認したりする機能を実装する計画という。2021.04.27
• ZOZOが販売員のコーデ投稿ツールを提供、アパレル企業のOMO戦略を支援は、日経クロステックより。 販売員支援ツール「FAANS（ファーンズ）」の提供を正式に開始。OMOプラットフォーム「ZOZOMO（ゾゾモ）」で展開するサービスの1つ。 FAANSではZOZOTOWN経由での在庫取り置き機能などを既に提供していたが、このたびコーディネート投稿機能と成果確認機能を追加した正式版としてローンチした。2022.08.03
• ゾゾ　アパレル実店舗で決済した商品を購入者宅に届けるサービスを開始は、通販新聞 2022/12/1号？より。 ZOZOMOにおいて、ブランドの実店舗で欠品している商品の在庫がゾゾの物流拠点「ゾゾベース」にある場合、ユーザーは店頭で決済し、 ゾゾベースから購入者の自宅に商品を直送する新サービス「顧客直送」をスタートした。
• ゾゾ　店舗スタッフの販売支援ツールをアディダスジャパンに提供開始は、通販新聞 2023/5/25？より。 アディダスジャパンに店舗スタッフの販売サポートツール「FAANS(ファーンズ)」を提供開始。 ITmediaの記事もあり。2023.5

流通大手の総合通販サイトとネット展開の戦略（オムニチャネルなど）

　流通大手企業は、ネットスーパーだけでなく、総合的なネット販売へ展開。

オムニセブン・セブンネットショッピング

• 2009年、セブン＆アイグループの通販サイトをセブンネットショッピングに統合。 全国店舗で商品受け渡しも。順次、専門店の赤ちゃん本舗などのネット事業も集約する。従来の品ぞろえに食品、日用品、ベビー用品などを加えて、 当初、11カテゴリ500万アイテムの商品を取り扱う予定で、2011年末には1000万アイテムにまで取り扱い数を拡大する計画。 日経BPの記事もあり。 将来的には『流通クラウドポータル』を目指す、とのこと。この発表について、 自分のブログに書きました。
• 月刊「販売革新」2010年05月号に「ワイド特集　セブンネットは楽天を超えるか」あり。私が解説記事を 書きました。
• グループの通販サイト「omni７（オムニ　セブン）」を2015年11月にオープンする。オムニチャネルで2018年に1兆円を目指す。
• 「６割ついで買い」　セブンのオムニチャネル戦略は、日経MJ2015年11月11日の記事。 実店舗の強みをいかすのは「受け取り」だけではない。セブンイレブンの店舗では、オムニセブンで取り扱う商品が注文できる 専用のタブレット端末も導入していく。ネットでの買い物に不慣れな高齢者らが、スムーズに買い物できるようにするための接客ツール。
• オムニセブン、返品で手招きは、日経MJ 2015/12/9-1面の記事。
• 特集　セブン＆アイ ・ ホールディングス　ｏｍｎｉ７の舞台裏に潜入は、日経情報ストラテジー2016年4月号より。 久喜センターなど。
• セブン＆アイＨＤが中計発表　オムニ戦略を大幅転換、ネット販売中心から脱却。通販新聞 2016/10/20号より。
• 2017年、アスクルと組み、ロハコの「マーケットプレイス」に生鮮品をネット販売する「IYフレッシュ」を出店。しかし、2019年11月末日をもって終了。
• セブン＆アイ　6本部体制に、デジタル戦略推進本部を新設する。 ITとリアル店舗を一体化したサービスの創出を目指してデジタル戦略推進本部を新設。2018.2
• セブン&アイ、異業種と築くデータ連合は、日経産業新聞 2019/2/8の記事。 セブン&アイ・ホールディングスは鉄道や電力など異業種と研究組織を結成。
• セブン、人手不足対策の次は　系列内外、顧客データ共有は、日経MJ2019年4月12日の記事。 グループ内の膨大な顧客行動データを異業種のデータと組み合わせて分析する試みが「セブン&アイ・データラボ」。 交通や自動車、クレジットカード、エネルギー、商社など約20社が集まって共同で研究している。
• セブン＆アイ、デジタル起点の店舗戦略は、日経クロストレンド2019年6月号の特集。
• セブン＆アイ、AIで配送ルート　宅配普及へ効率化は、日経のサイトの記事 2021年7月1日。 セブンイレブンやイトーヨーカ堂など個別の電子商取引（EC）サイトで別々に注文された情報を集約する「ラストワンマイルDXプラットフォーム」を構築。 日経産業新聞2021/7/16にも似た記事。
• セブン＆アイがECサイト「オムニ7」23年にも閉鎖へは、ダイヤモンドオンラインのスクープ。カリスマの“遺産”はついに解体へ。2022.1.31

イオンのネット販売展開

• “小売りの巨人”のイオン、ネット販売に本腰――ネット専業大手の商圏奪えるか？というインタビュー記事が、 月刊ネット販売2012年9月号にあり。
• イオンモールオンラインが開店した。リアル店舗との連携で年間9億人をネットへ誘導。 店舗とECモールの連携策は2つ。1つは店舗での受け取りサービス。 もう1つの施策が、電子マネー「WAON」との連携。販売商品は出店者からイオンモールが預かり、横浜市の配送センターから一括して発送する。 まず、ファッション中心のモールとしてオープンするが、今後は家具などその他の物販、そして飲食や金融、不動産などのサービス業のテナント にも参加を呼びかけ、「最終的にはスーパーモールと呼べるモールにしたい」とのこと。2012.9
• O2Oという言葉は大嫌いと、イオン Eコマース事業のトップ 小玉毅氏が語る。 「“お客さまの集う場”にしようということで始めたもので、最大の特色はリアル小売業のサイトであるにも関わらず、お買物サイトにしていないこと。 お客さまに“モノを売る”のではなく“満足”を提供することに徹していく」 とのこと。 また、EC基盤の構築には日本ユニシスのレベニューシェアモデルを採用。2013年01月18日
• オムニチャネル・O2Oへの取り組みとワークスタイル変革は、 イオンリテール 梅本和典社長へのインタビュー記事。 「イオンリテールの考えるオムニチャネルは、あくまで“お客さまの来店動機をいかに高めていくか”に主眼を置き、 リアルとネットを融合して、店舗で用意するデバイスとお客さまの持つデバイスをつないでシームレスなショッピング 体験を提供すること」だと語る。2013.9
• イオンの店舗に来る楽しさの演出がカギは、 O2Oから見るリアルとネットの融合（3／4）。2013.9
• ソフトバンクテレコム/ヤフーと組んでO2Oを行う。スマホアプリで「ウルトラ集客」を促進。 「イオン幕張新都心店」を皮切りにO2Oサービスを推進。2013.11
• イオン、スーパー1600店 ネット直結へ。スマホで商品撮影し通販サイト誘導。来店客逃さず。日経 2013/11/20。
• スーパー「イオン」で無料Wi-Fi整備、リアル店舗内でスマホ連携サービスも。2013.11
• イオンが進めるO2O、オムニチャネル戦略 2014年9月3日・4日東京国際フォーラム「宣伝会議販促・集客メディアフォーラム2014」の講演。 私のブログでも取り上げました。2014.9
• ネットに接客のよさ　イオン、新ＥＣサイトの狙いという記事あり。日経MJ 2016/1/27より。 グループ横断EC、店頭からネットへ。イオンが狙うのは、ネットを使った店舗の運営手法の転換。 イオンはタブレット端末を使い、店頭にない商品の販売を強化。 それまで個別に運営していたサイトを１カ所に束ねた。食品スーパーの「マックスバリュ」などグループのサイトを順次取り込み、 早期に数百万品目にする。イオンはネットを使い「接客の付加価値が出せる店にしていく」方針。 ＥＣは品ぞろえは増やしやすい半面、商品数が膨大になり「掘り出し物」などを見つけにくい。イオンは販売員が来店客に 欲しいものや探しているものを聞き、その人に最適な商品をＥＣから見つけてお薦めできる体制を整えようとしている。
• イオン、本業のスーパー改革待ったなし。専門店やネット通販の台頭。2017.12.12
• イオン、決死の脱リアル　デジタル投資5000億円へ。 2020年度までの新たな中期経営計画を発表。 ネット通販台頭といった環境の激変に対応し、今後３年でデジタル化などに従来の2.5倍の５千億円を投じる。 決死の覚悟で脱・リアル専業を進め、米アマゾン・ドット・コムなどを迎え撃つ構えだ。日経MJ 2017/12/15
• ソフトバンク、ヤフー、イオンがネット通販で提携へ。アマゾン対抗。2018.02.09
• イオン デジタル事業担当を新設した。2018.4
• デジタルでやれてないこと、イオンの反省と反攻は、イオン デジタル事業担当執行役　齊藤岳彦氏インタビュー。 日経コンピュータ 2018年10月25日号「フードテック／食の700兆円市場、ハングリーに攻める」より。 流通大手のイオンが日本の食卓を変えるために動き出した。3年間で5000億円を投じ、生鮮ECなどの 抜本改革に臨む。新鮮な食材を消費者が欲しいときに食卓へ届ける体制を築く。 「今は店舗から発送する方法を採っていますが、倉庫から送る仕組みも取り入れる予定」とのこと。
• イオンは3年で1兆円　小売り、デジタル投資急ぐによると、 イオンはインターネット通販の強化や物流の自動化に向け、2022年2月期から3年間で最大1兆円を投じることを検討。2019/1/6
• イオンリテール、店頭受け取りを開始。通販新聞 2018/11/15号より。
• イオン、ドライブスルーも。MJ 2018/11/23より。
• イオン、ネット通販で翌日配送　小売り各社がDX加速は、日経のサイトの記事。 イオンリテールは、専用倉庫に代えて複数の大型店から最大5万品目を発送し、東京など三大都市圏で翌日配送する。2021/6/11

DeNAと西友がオンラインショッピングで提携、ユーザーID共通化も視野（提携は既に終了）

西友は、食料品や日用品、衣料品などを購入できるショッピングサイトを2013年にオープン。 一方、DeNAは西友が11月に刷新する予定の「西友ネットスーパー」において、より快適で利便性の高い ユーザーインターフェイスの開発やマーケティング活動を実施する。2012.7

DeNA連携のSEIYUドットコム正式開始した。配送センター便を開始。「いつ来ても低価格」をネットでも、2013.6

しかし、配送センター便は「倉庫館」「ビッグセーブ」と名前を変更した後、2018年1月末で終了。 代わって、2018年1月にウォルマート（西友の親会社）が楽天との提携を発表。

電子商取引装置、電子商取引プログラム、及び電子商取引方法 (特許第5507747号) は、DeNAの特許。 店舗配送便のサービスと配送センター便のサービス。商品情報を、配送方法がそれぞれ異なる第一配送便と第二配送便による商品の両方 が購入可能であるように、前記顧客端末に表示。配送方法の違いに基づくメリットの情報（急がないなら配送センター便がお得など） を表示することが特許となった。

楽天　ウォールマートと提携、西友とネットスーパー運営

通販新聞2018/2/1号より。楽天は、ネットスーパーについては、店舗出荷型とセンター出荷型をハイブリッドするのが大切で、 ウォルマートが最適なパートナーだ」と提携理由を説明。同社ではこれまでもネットスーパー事業を手掛けてきたが、 「スケールと品揃えが足りなかった。また、店舗出荷型とのハイブリッドにした方が効率的だ」と述べた。

「楽天・ウォルマート連合が目指す究極の買い物インフラ　いつでもどこでも、何でも」は、 日経MJ 2018/2/2-1面の記事。

楽天と西友、ネットスーパー本格始動

アマゾンに対抗。ネット専用の配送センターが稼働を始めた。2018.10.25

KKR・楽天、西友に出資発表　両社で85%取得

米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と楽天は、2021年初めにもスーパー大手の西友に出資すると発表。 西友の親会社の米ウォルマートから西友株をKKRが65%、楽天が20%取得する。 提携の具体策として、人工知能（AI）の需要予測に基づいて在庫管理や価格設定を効率化することや、スマートフォンを使うレジ無し決済の導入を想定している。 楽天が持つ約1億人の会員基盤を活用し、ネットとリアルの購買データを融合することで消費者ごとに個別化した商品情報を提供することも検討する。2020/11/16

西友で「楽天ポイント」　食品スーパー首位への野望

日経ビジネス電子版 2022年3月14日より。 西友が本格的に「楽天経済圏」に加わる。楽天ポイントを導入し、新たなアプリも投入。楽天グループの会員基盤を生かし、デジタルマーケティングやネットスーパーを強化する方針だ。 「2方面作戦」でネットスーパー拡大。楽天西友ネットスーパーの特徴はハイブリッドな配送体制にある。実店舗からと、物流センターからの2方向から商品を出荷できる体制を整えた。 「世界に冠たるOMOプラットフォームをつくる」と三木谷氏。

大久保 恒夫 氏　西友 社長 小売業はデジタルマーケティング業へ

日経コンピュータ 2022年10月27日号より。顧客データを武器に、小売りがリーダーシップを発揮する流通変革を目指す。

FOOZA（フーザ）

三菱食品、食品のネット通販事業に進出、デジタルガレージと合弁。 記事あり。 当初は三菱食品が得意とする加工食品や酒類、菓子を中心に１万6000品目を取り扱う。 将来的には雑貨や生活用品なども扱う総合的なネット通販サイトを目指す。2012.11

ネットスーパー

　現状、ネットスーパーは店舗在庫からピッキングして即日配送するタイプが多いですが、倉庫との併用型なども増えています。
　しかし、定常的にネットスーパーを利用する利用者数はあまり増えていません。日経MJ2018/10/8の記事によると、週1回以上の利用は3%。
　古いですが、私のブログに次の記事あり。
　・今年はネットスーパーも激戦になりそう(2009.1)
　・ネットスーパー事業で重要になること(2009.2)

スーパーマーケット年次統計調査報告書（2023年）

ネットスーパーの実施率は、20.7%（前年比 +3.8ポイント）。保有店舗数が多くなるにつれてネットスーパーの実施率が高くなる傾向。 総売上高に占めるネットスーパー売上高の割合は1.5%となっており、前回調査（1.4%）からわずかに増加。2023.10

富士経済、通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2023 より

ネット担当者フォーラムの記事 2023/5/22。ネットスーパー市場は、流通大手を中心に物流インフラ整備への積極投資による配送網整備と自動化・省人化が進むと見られる。サービス展開エリアが広がることで、 2023年の市場規模は3000億円を突破すると予想する。

月刊 激流　2023年11月号　 特集 ネットスーパー VS 生協 首都圏決戦

課題山積の環境下で始まった成長持続のインフラづくり。

・イオンネクスト（グリーンビーンズ） 巨艦が描く東名阪4000億円達成の道筋

・イオンリテール 店舗資産を最大限に生かし潜在需要を取りにいく

・イトーヨーカ堂 店舗出荷の限界を捉えセンター稼働で攻めに出る

・食品スーパー　新規プレーヤー続々参入で市場争奪戦はさらに激化、など

パートナーと組み事業を効率拡大＜見り上がりみせるネットスーパー＞　コロナ禍で利用増機にさらに注力

通販新聞 2022/10/13号より。 日本において年々、市場規模は拡大、直近2年で市場規模は1.4倍に拡大(富士経済調べ)しているようだ。 なお、市場規模のうち、上位4社であるイオン、西友、イトーヨーカドー、ライフコーポレーションで50%のシェアを占めているとみられる。

ネットスーパー戦国前夜

楽天は基盤提供。イオンは1兆円の大目標など。日経MJ 2022年2月13日より。

特別レポート 儲からないネットスーパーは儲かるようになったのか

激流　2021年6月号より。2021年2月時点でイオンリテールの200店舗で展開し，2020年はネットスーパー業務開始以来初の黒字になったという。

ニュース解説 ネットスーパーの覇者は誰か、楽天の本格参入で始まる「優良スーパー争奪戦」

日経クロステックより。2021.08.26

第54回　20年度の小売業調査

日経MJ 2021.7.28より。ネット通販で利益が出たと回答したスーパーは19.6%と，まだ利益が出にくい状況である。

全国スーパーマーケット協会「2021年版　スーパーマーケット白書」第2章「新しい生活様式とスーパーマーケット」

利用しなかった消費者の 76.9% は、「ネットスーパーの存在は知っていたが、検討しなかった」と回答している。その白書では，次のように分析している。 日本における食品EC市場は2%台と諸外国に比べても低い。一方で利用の拡大が進んでいるのは、産地直送など旬の食材、水や米などの配送の利便性が高い食品、毎日の献立を考え、その食材を選ぶ手間を省く調理用キットなど、いずれもサービスが付加された食品が中心となっている。

食品D2Cサービス市場に関する調査（2021年）

矢野経済研究所のレポート。

小売りDX「ネットスーパー新時代」

日経クロストレンドの特集。スーパーサンシ、専用アプリ10X、楽天・アマゾンとの協業、twidy、クックパッドマートなど、2021.3

小売ビジネス新局面　食のECシフト

ダイヤモンド・チェーンストア2020年10月1日号の特集。 スーパーサンシ、イオンリテール、ライフ、イトーヨーカ堂のネットスーパーの事例記事、コープさっぽろ理事長のインタビュー記事あり。 その中で、スーパーサンシ、驚異のネットスーパーとして注目。 売上比率は２０％、リアル店舗よりも収益性が高い、とのこと。

コロナ影響でネットスーパー4サイトのユーザーが急上昇。1位はコストコ、楽天西友は経済圏内の回遊が強みか

ヴァリューズがサイトユーザー数推移を調査。1月ごろから著しくユーザーが増加。2020年05月26日

博報堂生活総合研究所「消費１万人調査」調査結果 第二弾「サービス利用実態･意向」編

ネットスーパーの利用実態(利用率)は11.4%にとどまる。 今後の利用意向では調査対象の10～60代すべての年代で3割台。2019年07月16日

利用者の拡大へ試行錯誤 「ラストワンマイル」をめぐる国内スーパーの熾烈な戦い

ヨーカドーは配送料を一律有料化。全国をカバーするイオン、ネットでも地場商品扱う。東洋経済2019年1月26日号より。

アマゾンと楽天・西友の攻勢で競争が激化　苦境ネットスーパー、ユニー撤退も

日経ビジネス 2018/11/12号「時事深層」より。インターネットスーパー事業が窮地に追い込まれている。 ユニーが撤退を検討しており、イトーヨーカ堂も採算の悪化に苦しんでいる。 アマゾンに加え、楽天・西友連合も攻勢を強める中、事態を打開するすべがみえない。

生鮮EC　やっぱり実店舗がカギ

ダイヤモンド・チェーンストア2018年3月15日号の特集。 アマゾンフレッシュ、IYフレッシュ、イオンリテール、コープさっぽろ、西友、オイシックスドット大地、ライフコーポレーション、 東急ストアの生鮮EC、定期宅配、ネットスーパーの事例をレポート。

消費者視点の小売イノベーション　オムニ・チャネル時代の食品スーパー

髙橋 広行著，有斐閣，2018年。既存スーパーの店舗の問題として，「ネット販売の浸透によって食品スーパーは倉庫になってしまうのか」という問いに対して，「消費者への買い物行動への価値対応ができなければ倉庫になってしまう」と警告している。

楽天西友ネットスーパー（旧 西友ネットスーパー）

• 西友ネットスーパーが2000年開始時は、首都圏限定。取り扱い商品は実店舗とほとんど同様で、商品は即日発送。当初は、ココデスが運営していた。
• 西友、ネット販売を全国展開へ。まとめ売り主体の配送センター直販を軸に。 本格開始に合わせ、親会社の米ウォルマートの販売網を生かして直輸入した「アメリカンコーナー」を開設、 人気が高い米国製の洗剤や芳香剤など住関連品の品揃えを充実させた。産経 2013/06/27の記事。
• ネットスーパーでの注文品をロッカーや店頭で受け取れるサービスを開始。2015.9
• 複合型１号店を開業した。 ２階にネットスーパー専用倉庫を備えた複合型店舗の１号店となる「西友豊玉南店」を開業。 日経MJ 2016/6/20にも記事あり。ネット用倉庫併設店で、商品集荷を効率化。 新型店は「店舗型」と「倉庫型」の双方の強みを掛け合わせる実験。2016.6
• 西友、楽天とのネットスーパーを2018年8月14日開始する。 従来のネットスーパー専用サイトを「楽天西友ネットスーパー」に切り替え、生鮮食品や日用品をそろえる。2018/7/31
• 楽天西友ネットスーパーが本格始動、センター出荷併用で黒字へ。通販新聞 2018/11/8号より。 日経MJ 2018/11/16にも記事あり。
• 楽天西友ネットスーパーが横浜市に新物流センター、20年秋稼働は、ダイヤモンド・チェーンストアのニュースより。 大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク横浜港北」の全フロアを賃借する。延床面積は約5万平方メートルで、数万アイテムの商品を取り扱う。 2020年秋の稼働を予定する。新物流センターの稼働によって、配送エリアと受注件数の拡大を図る。2020/01/17
• 楽天西友ネットスーパー、関西で専用センターを新設へ。2021/2/16
• 楽天西友のネットスーパー、自動配送ロボで宅配の実証実験。国内初。23日から西友馬堀店（神奈川県横須賀市）周辺で行う。2021年3月8日
• 楽天×西友のOMOが新フェーズに　「楽天ポイント」を軸に協業を強化は、ITmediaより。 オリジナルデザインカードを発行。 三木谷社長は「食品のEC化率は大きく拡大していくだろう」との見方を示し、楽天西友ネットスーパーの可能性をアピール。2022年03月10日
• 楽天　西友とのOMO戦略強化、ネットスーパー売上高1000億円へは、通販新聞 2022年 3月17日より。 「ネットスーパーもリアルのスーパーマーケットも、いかにオフラインマーケティングをやっていくか、いかにデータ活用をやっていくかが重要なポイントになっていく。日本にも本格的なOMO時代が到来した。 ビッグデータを使い、AIをベースにした楽天のパーソナライゼーションサービスがオフラインでも実現する」と協業の意義を述べた。
• 楽天流で西友のOMO改革が急加速　生鮮ECで抜け出せるか？は、日経MJ 2022年3月30日「OMOしろい西友 楽天流」を再構成したもの。
• 楽天のネットスーパー　リアルとECの「いいとこどり」は、日経より。2022年8月20日
• 西友60年、「安さ」とネットスーパーで成長へは、日経MJより。 西友が2023年に設立60年を迎え、新たな局面に立つ。主要株主の楽天グループとの協業を深化させる。23年にも自社のアプリ内に独自メディアを立ち上げ、顧客の趣向データを抽出する。 24年には社内のシステムを刷新し、楽天の分析基盤との連携を進める。新経営陣のもとで「安さ」の代名詞を継続しながら付加価値の高い自社商品を開発して粗利を稼ぐ体制を進める。 リアルとネットを行き来する「シン・西友」の姿を提示する。2023年2月20日

イトーヨーカドー　ネットスーパー

• 旧アイワイネット。
• 日経MJ2006.9.18の社長インタビューによると、2007年には80店に拡大する予定とのこと。
• 首都圏全域でネットスーパー展開へ。 買い物1回当たりの顧客の購入単価は、該当店舗での通常の買い物に比べてネットスーパーは約2倍。 ネットスーパー利用者の半数以上が専業主婦、注文時間は朝6～8時に最も集中、とのこと。2007.1
• ネットスーパーとは別に、 約10万点の商品扱うショッピングサイトを開設した。 衣料品や生活関連品も販売。全国のセブン-イレブン店舗で送料・手数料無料で受け取れる。 記事あり。2007.9
• 83店舗での売り上げは2007年度で50億円、2008年度は倍以上の120億円を見込んでいる。2008.10
• ネットスーパー拡大へ。2012年2月期までに140店に引き上げる予定。ネットで店舗活性化も。日経MJ 2011/6/15より。
• ワンストップで買い物できるように セブンネットショッピングから入ると、タブで「e.デパート」（そごう・西武）などに切り替えられようになった。2011.6
• イトーヨーカ堂のネットスーパー分散システムに関する記事が、日経情報ストラテジー 2012年12月号より。 店舗側は、前日のオーダー状況を見ながら、翌日の折り込みチラシの内容を変えている。しかも、受注完了した商品が 配送を待つ間に、棚に陳列されるのを見て、店舗の配列も変える。クレームは、コールセンターでなく、地元の店舗が受ける。
• ネットスーパー専門店を西日暮里に開設した。ネットスーパー事業専用の「ネットスーパー西日暮里店」。 最大の需要があると考える都心部には既存店舗はなく、事業展開できていなかった。ネットスーパー専門店を開設 して販売対象地域を拡大、売上高増加につなげる。ヨーカ堂既存店舗からの配送は１日10便体制となっているが、 ネットスーパー西日暮里店では23便体制として利便性を高めるとのこと。2015.3
• ネットスーパー受注能力、１．５倍に。 注文を受けてから配達までの工程を自動で作成するシステムを導入。配達直前に刺し身を切るなど鮮度を高めるほか、１日に受注可能な 注文件数を５割増。日経MJ 2015年6月8日
• コーポレートアウトライン2017によると、2017年度のイトーヨーカドーネットスーパー　442億円。
• 日経の記事によると、 献立作成アプリ「タベリー」を運営する10Xと提携し、「イトーヨーカドー　ネットスーパーアプリ」を提供。 アプリで買い物可能に、レシピも毎日配信。2020/6/15
• ダイヤモンド・チェーンストア2020年10月1日号の記事 によると、2020年7月大幅にリニューアル。セブン受け取りや置き配なども。欠品半減。 2020年9月時点で、実店舗135店舗中116店舗でIYネットスーパーを展開。
• ケーススタディー　顧客第一追求、ネットでも（日経ビジネス 2020/12/07号）によると、イトーヨーカ堂は専用アプリを投入し、事業拡大に乗り出した。外部の力を借り、顧客視点のサービスを徹底。 10Xによるアプリ開発はそれまでのイトーヨーカ堂のネットスーパーの問題点を解決する形で進められた。 例えば商品の一覧性。アプリの導入から5カ月あまり。すでに効果は出ている。セブン＆アイによると、アプリを導入したことで新規会員も増え、ウェブサイトの利用者と比べると継続率も高いという。
• 激流 2021年5月号「流通業界　デジタル化の進捗度　イトーヨーカ堂」によると、 コロナの影響で2020年4月以降は新客が増え，冬から2021年にかけてはリピート利用が増えているという。 2020年6月には10X社と連携しアプリ版をリリースするなど利便性を高めている。従来ネットスーパーの買い物利用時間は1回に20分ほどだったが，アプリではその半分に短縮されたという。

イオン Green Beans

• 2019年に英オカドとの提携を発表し、その技術を活用して2023年夏に倉庫型ネットスーパーを開始しました。
• イオン、英ネットスーパーと提携　デジタル事業強化へ。 英国でネットスーパーを手がけるオカドグループの子会社と提携したと発表。 提携により、イオンは来年３月までに新会社を設立し、５年にシステムの核となる最先端の物流倉庫を日本国内に設立する。 人手不足への対応なども踏まえ、最終的には倉庫からの配送網を自社で抱える。産経新聞のサイトより。2019.11.29
• オカドCEO、「イオンと組んでアマゾンに勝てるは日経のインタビュー記事。2019/11/29。日経MJ 2019/12/4にも記事あり。
• 日経ビジネス 2019/12/16号 時事深層　ＦＲＯＮＴＬＩＮＥに「ロンドン　イオンを救う英オカドの野望」あり。
• イオンが頼る英オカド　ネット生鮮でアマゾンに先行という日経の記事あり。2020/2/27 英国のネットスーパー専業、オカドが生鮮食品のネット通販の「プラットフォーマー」として注目を集めている。 イオンや米クローガーなど世界の小売りと提携し、人工知能（AI）などを駆使した物流システムを提供する。
• ついにベールを脱いだイオン×オカドの配送センターの中身　物流インフラの”巨大化”は吉と出るか？ は、ダイヤモンド・チェーンストアのサイトの記事より。 オカドが持つネットスーパーの最新技術「オカド・スマート・プラットフォーム（OSP）」の供与を受け、2023年に最新設備を導入した配送センターを設置。そこを拠点に「次世代ネットスーパー」をスタートさせ、30年までに ネットスーパー売上高6000億円を達成するという大きな目標も盛り込んだ。2020/08/27
• イオン、600億円調達へ　ネットスーパー強化へ。産経新聞より。2020.10.22
• 英オカド、新型倉庫ロボ導入　ネットスーパー効率運営　オカド・ソリューションズCEOに聞くは、日経産業新聞 2022/3/8より。 2023年にも従来より軽い新型の商品仕分けロボット「600シリーズ」を導入し、小規模な物流倉庫でも稼働させる。 新技術によりスーパーの労働コストを30%削減できるとしている。
• イオンの次世代ネットスーパーが動き出す、ロボとAIのデジタル完備で成長けん引は、日経クロステックより。 大規模物流拠点を設けて既存ネットスーパーの6割増の品ぞろえ、ロボットの全面採用による荷出し作業の自動化、 AI（人工知能）で高品質な顧客サービス開発といった取り組みで、人海戦術頼みの既存ネットスーパーを変革する。 イオンが掲げる2025年度のデジタル売り上げの目標は1兆円。 イオングループの次世代ネットスーパー事業の拠点は、「イオンネクスト誉田CFC（顧客フルフィルメントセンター）」。2022.07.25
• イオンの次世代ネットスーパー　ロボとAIで成長けん引は、日経コンピュータ2022年8月18日号より。
• イオンが次世代ネットスーパー　AIが商品提案、東京本格進出へは、日経ビジネス 2023/4/17号より。 イオンが2023年夏、新たなネットスーパーを立ち上げ、大型店舗の空白地だった東京都心に本格的に攻め込む。 その名は「Green Beans（グリーンビーンズ）」。約5万点を保管できる物流拠点を千葉市内に新設した。AI（人工知能）をフル活用し、顧客ごとに最適な商品を提案。最短15秒で買い物が終わる次世代体験が特徴だ。 「スマートカート」と呼ぶ機能を搭載した新感覚のネットスーパー、グリーンビーンズをイオン子会社のイオンネクストが始める。 AIが購買履歴を分析し、いつも購入する商品や、好みに合いそうな商品を提案。利用者はカゴに入ったラインアップを見て、不要だと思う商品は省き、足りないと思った商品だけを追加して注文を確定する。 つまり、商品を選んでカゴに入れるのではなく、カゴに商品が入った状態から買い物を始める。真逆の発想に立つことで、毎日の買い物時間を短縮し、最短15秒で注文を終えられる世界を実現する構えだ。
• イオンの新業態　ネットスーパーの「空白」をカバーは、日経より。2023/5/20
• イオン、AIが買い物かごに商品投入は、日経産業新聞 2023/5/31より。
• イオン、店通さず食品宅配　「リアルよりも新鮮な商品届ける」は、グリーンビーンズ開始時のニュース記事。 イオンは、店舗を通さずに最先端の物流施設から食品や日用品を宅配する新サービスを首都圏で始めた。鮮度の良さを売りに、市場拡大が続くネットスーパーで競争力の強化を図る。 新サービスの「グリーンビーンズ」は、千葉県、東京都、神奈川県の一部地域に配送する。 保管や配送での温度管理を徹底し「リアル（な店舗）よりも新鮮な商品を届ける」（イオンの吉田昭夫社長）という。2023/7/10
• 自動販売の販売システムおよび方法（特許7196231）は、オカドの特許。必要とされるアイテムを販売ロケーションに運ぶタイプのもの。
• 顧客個人化制御ユニット、システム、および方法（特許7203855）もオカドの特許。顧客の購入履歴を利用し、顧客が製品の購入者／非購入者であるかどうかを判断する仕組み。

イオンネットスーパー

• 日経MJ2009/1/9のインタビュー記事によると、2009年に一気にネットスーパーを全国に広げる予定。2009.1
• ネットスーパー50店超に拡大を予定。10年2月期、本格参入。2009.4
• 日経MJ 2010/9/15 によると、イオンはファクス受注サービスを一部地域で開始。
• 日経MJ 2010/10/6 によると、イオンショップの中に専門ショップを開設。今後増やす方針。
• 2010年11月時点でグループ129店でネットスーパーを行っている。
• 青森で広域のネットスーパー。日本郵便に配送を委託。日経MJ 2011/11/25。
• 日経MJ 2012/6/20 によると、インターネットで受注した商品を県内のどこでも届ける広域型ネットスーパーの展開地域を広げます。 2013年2月までに島根、石川など９県で始め、導入済みの東北６県や高知など１４県に加え計２３県。 2014年度をめどに国内全域で提供へ。
• 九州７県全域で「イオンネットスーパー」配送開始へ。2013年9月28日よりスタート。 産経新聞2013/09/27の記事あり。年10億円の販売目標。
• 格安タブレットで通販へ、イオンがアマゾン的誘客術。 「イオン得するタブレット」は、端末代と通信費合わせた利用料金は月額2354円だが、 イオンのネットスーパーやネット通販で月額５万円（税別）以上使えば、ポイント還元によって実質無料となる。日経MJ 2015/3/25
• イオン、ネットスーパー、スマホで注文。日経MJ 2015/5/1
• ネットスーパー、宅配１時間、イオンが実験。日経MJ 2016/5/20
• イオン、顧客の家にロッカー。日経MJ 2016/6/27
• イオンネットスーパー、使い勝手よく。日経MJ 2018/8/15
• イオン、ネットスーパー、23区内、ソフトバンク系と組む。日経産業新聞 2020/6/5より。
• イオンがネットスーパー取り組み強化、店舗食品販売の１０％目指すは、吉田昭夫社長インタビュー。2020.06.10
• イオンリテール、生鮮品も配達対応　東京23区全域では、日経の記事より。2020/5/27 イオンリテールは東京都23区全域でネットスーパーでの生鮮品の配達にこのほど対応した。 ソフトバンクグループの配送会社マジカルムーブの宅配サービス「スキャッチ」を活用。
• イオン今期目標、ネットスーパー50％増収へ　店舗食品販売の1割相当は、サンケイビズの記事より。2020.6.10
• イオン九州、売り場を配送拠点に　ネット注文拡大に対応は日経より。 売り場の一部を配送拠点にし、ネットスーパー用商品の梱包などの場所にしている。対応能力を強化し、当日配送の受注枠を拡大して消費者の需要を取り込む。2023年2月7日
• イオン、パート40万人の売る力磨く、吉田社長は日経産業新聞 2023/3/9より。リアルの売上がよい店はネットスーパーなどオンラインの売上も高くなる。

Amazon ネットスーパー

Amazonフレッシュのほか、提携ネットスーパーのライフ、バロー、成城石井の店舗からの出荷も。2023年冬に、北海道地盤のアークスと組み札幌市と北海道北広島市の一部で開始する予定。

アマゾンジャパン　名古屋で生鮮品EC開始、バローHDと組み8000品を取扱、最短2時間では、通販新聞2021年3月11日号より。

Amazonフレッシュ

• 生鮮食品配送サービス「Amazonフレッシュ」が日本でも開始した。まずは都内6区から。2017.4
• 日経ビジネス2017年5月1日号「時事深層 ＩＮＤＵＳＴＲＹ　スーパーと激突、物流インフラにもろさも　アマゾン 生鮮宅配のアキレス腱」では、まず、価格競争力の問題を指摘。また、物流面の問題も次のように指摘。 「アマゾンはファイズのような中堅・中小の物流会社を積極的に開拓。ただ、一部業者に関しては「届くのが異常に遅い」 など消費者から不満の声も上がる。人手不足や過重労働という問題の根は業界全体に共通し、サービスの質を保つためには 課題が多い。」
• 通販新聞も、2017/5/4・11・18号と3週にわたって「Amazonフレッシュの行方」を取り上げている。 2017/5/4の記事では、「川崎FC → Prime Now拠点 → 顧客」といった物流の仕組みが解説されている。 2017/5/18号の記事では、「将来的な“配送自社化”の布石か」といった推測がされている。
• 「アマゾンフレッシュ」の生鮮宅配にヨーカドーとヤマトが負ける日というダイヤモンドオイラインの記事あり。2017.4
• アマゾンフレッシュ1年。日経MJ 2018/4/23
• アマゾンの生鮮品EC　レシピサイトから新客獲得へ。「クックパッド」など２サイトとレシピページに"購入ボタン"。 通販新聞 2018/5/3号より。
• 東洋経済2019年1月26日号 アマゾンの未知なる脅威、現状苦戦だが新たな仕掛けによると、今までのところ予想に反して苦戦している、とのこと。
• アマゾン生鮮配送、追加会費なしプランは日経の記事。アマゾンフレッシュの料金を改定。 プライム会員であれば誰でも利用できるプランを加えた。2019/9/13
• アマゾンの生鮮品EC　月会費を撤廃、配達時間1時間指定も開始は、通販新聞2021年7月22日号の記事より。 「Amazonフレッシュ」のサービス料金体系を見直し、月額料金を撤廃した。 月会費を徴収せずに都度の配送料として税込390円を徴収(1回の受注金額1万円以上は未徴収)する料金プランに一本化。
• Amazonのネットスーパー　本国もまねる「日本発」 は、日経より。直営のネットスーパー「アマゾンフレッシュ」を展開。 アマゾンジャパンは刺し身をはじめ、生食文化が強い日本市場に合わせるため、在庫管理システムなどをローカライズ化。その仕組みを本国側も導入。2022年8月6日
• Amazonフレッシュ　配送エリア拡大　府中市、船橋市、松戸市などが対象に、新設の物流拠点が寄与　配送料の値上げも発表。ITmediaより。2023年05月18日

Amazon食品ストア ライフ

• Prime Nowが2015年開始した当初はAmazonの商品を配達していた。その後、いくつかの外部出店者からも商品提供。 2019年9月より、ライフの商品をPrime Nowで提供し始めた。Amazon商品の直接販売は2020年7月末で終了し、ライフの商品のみの販売となった。
• アマゾン×ライフ、23区全域へ。日経MJ 2019/12/25
• ライフ社長、アマゾンと顧客開拓。想定を大きく上回る注文があり好調だ。即食需要。日経MJ 2020/1/6
• ライフ／岩崎社長に聞く「プライムナウ」拡大など2020年成長戦略は、流通ニュースより。2020年01月06日
• ライフ、アマゾン活用しEC攻勢。好調でエリア拡大前倒し、大阪も。通販新聞 2020/8/6号
• ネットスーパー戦国時代、アマゾンがテックで狙う買い忘れ防止は、日経ビジネス「小売りの未来」より。 7月中旬に購入手続きの直前に、買い忘れの可能性がある商品を提示する機能を導入。2020年9月8日
• アマゾンとの協業進む、担当者が明かすライフのネットスーパー戦略の「その次」は、 ダイヤモンド・チェーンストア2020年10月1日号『小売ビジネス新局面　食のECシフト』より。
• ライフコーポレーション　アマゾンのサイトで食品販売、まずは都内7区限定でという通販新聞2020/11/5号の記事あり。 スーパーマーケットチェーンを展開するライフコーポレーションがアマゾンジャパンと組んだ食品のネット販売を強化する。 アマゾンの通販サイト上で専用コーナー(画像)を新設、生鮮品等の食品などをアマゾンの有料会員に限定して販売する。 アマゾンフレックスの配送員が店舗で商品をピックアップ、最短2時間以内に配送する流れ。
• Prime Nowは2021年3月31日をもって終了。 スーパー「ライフ」が引き継ぎへ。近年は実質的にスーパー「ライフ」単独のサービスとなっていた。2021年3月1日

ライフネットスーパー

• ライフのネットスーパー。
• EC拡大で配送強化、アマゾンやセイノーとの連携でという通販新聞2019/6/13号の記事あり。 配送まわりの弱点を強化してネットスーパー事業の売上規模を拡大へ。日経MJ 2019/6/3にも記事あり。
• ライフコーポレーション　ネットスーパー用アプリ提供、10Xと組み利用者の拡大へという通販新聞2021/3/11号の記事あり。 スーパーマーケットチェーンを展開するライフコーポレーションは3月8日、自社が運営するネットスーパー用の初となるモバイルアプリ「ライフネットスーパーアプリ」の配信を開始した。チェーンストア向けECの垂直立ち上げプラットフォーム「Stiler(ステイラー)」を展開する10X(テンエックス)とともに展開するもので、豊富に品ぞろえし、プライベートブランド商品などの購入を可能にし、また気に入った商品を保存できるマイリスといった機能も用意。 ライフは20年度のEC売上高で50億円を見込み、21年度は倍の100億円を計画している。新アプリでネットスーパーの利用者の裾野拡大を図っていく。
• 神戸で食品宅配　さいたま市もは日経の記事より。2021/3/25
• 千葉県などでも食品宅配は日経の記事より。2021/4/20
• ライフ、ネットスーパー拡大 宅配網整備へ新会社設立は日経MJより。 物流を手がける間口ホールディングス（HD）グループと共同で、ネットスーパー事業などを担う新会社「ライフホームデリバリー」（大阪市）を設立。2021年4月28日

バローのainoma（アイノマ）

職場で昼休みに注文すると、夕方の退勤時までに職場に商品を届けてくれるネットスーパーのサービスの仕組み。

商品提供システム（特許6818922）という特許を取得。効果としては、顧客は時間を効率よく使うことができるようになる。 また、実店舗は、売り上げを下げることなく来店客を減らすことができるので、例えば夕刻の混雑時におけるレジスターの行列を解消させることもできる。 特許取得のリリースあり。2021.2

楽天全国スーパー

楽天が2021年8月に発表。2022年1月に開始。ベイシアなどの出店が予定されている。

ベイシア、楽天のネットスーパーへ出店という日経のサイトの記事あり。 ベイシアはヤフーの電子商取引（EC）サイト「ヤフーショッピング」などにも出店しており、新たに楽天全国スーパー内に店を構えて販路を広げる。 この基盤を使うスーパー側の初期登録費は無料。売り上げに応じてシステム利用料やマーケティング費用を楽天側に支払う。一方、利用する消費者は郵便番号を入力すれば居住地へ配送してくれる事業者を検索できる。 2021年9月6日

楽天のネットスーパー基盤、大阪屋ショップが出店という日経のサイトの記事あり。 大阪屋ショップは富山県と石川県で49店舗を展開している。プラットフォームには2022年秋をめどに出店予定という。2021年10月20日

いなげや、楽天全国スーパーに出店へは、日経より。2022/2/25

両備ホールディングス　ネットスーパーを開始、楽天ネットスーパーに出店、2年後に売上1億円へは、通販新聞 2023年10月19日より。 店舗の商圏に楽天会員が多く、買い物チャネルを増やすことで顧客の利便性向上を目指す。売り上げ目標は初年度が7000万円で、2年後に1億円を掲げている。 展開するのは「両備まごころネットスーパー」。楽天運営の「楽天ネットスーパー」に出店した。

クックパッドマート

クックパッドによる生鮮食品ネットスーパー。東京都の一部地域で2018年開始。

通販新聞の記事あり。 「クックパッド」のレシピを活用し、レシピからまとめて注文することができる。

横浜駅前にネットスーパーの受取窓口は日経の記事。「クックパッドマート」の受取窓口を、横浜駅前の商業施設に設ける。2019/9/10

ローソンと連携　生鮮食品、店舗受け取りは日経の記事。「クックパッドマート」の宅配ボックスをローソンの店舗に導入する。都内の一部店舗から始め、対象地域を順次拡大する。2020/6/19

スーパーサンシ　驚異の地方ネットスーパー5つの成功条件

日経クロストレンド 2021年5月号より。 ネットスーパーの利用者に月額利用料を課すサブスクリプション方式の会員制を取り入れて成功している。 月額利用料を課すことで，高頻度に利用してもらえ，受注件数の予測も立てやすい。また，配送は自前で行っているが，会員に鍵付きロッカーを貸し出すことで，効率的な配送を可能にしている。加えて，スーパーサンシはそのシステムを他社にソリューション提供している。

スーパーサンシ流、風雲急を告げるネットスーパー業界を勝ち抜くための方程式

先手必勝が鍵。小売業が目指したい地元ネット商圏の制圧。 ネット宅配プラットフォーム「JAPAN NetMarket」で、ネットスーパーの全国FC展開を行うスーパーサンシ。 既にネット比率21-23%。多い日は40%ちかく。2022.12.23

生協宅配、非常時で利用急増　使い勝手進化、つながりに価値

日経MJ 2020/7/24より。 新型コロナウイルスによる外出自粛で、にわかに関心が高まったのが生活協同組合の宅配だ。 5月の組合員向け報告書には利用人数が81万人と出ており、2月の74万人から一気に7万人も増えたようだ。

カスミ　ネットで受注した商品をバイクで配送、最短2時間

「フードスクエアカスミ流山おおたかの森店」で、ネットスーパーで注文を受けた商品をバイクを使って自社配送。2018.8

買い物代行、大手スーパーで広がる、オネストビー

日経MJ2018/8/29より。

クイック配達 「分」を争う　ZHDや外資が参入

日経MJ 2021年12月15日より。コンビニ商圏に斬り込む 食料・日用品、料理宅配勢も参入。 食品や日用品を30分など「分単位」で素早く届けることをうたうQコマースに乗り出す企業が相次いでいる。

注文後、10分で届く？　海外で急拡大する「ダークストア」は日本でも流行るのか 3社に聞いた

Qコマースの「pandamart（パンダマート）」、「OniGo（オニゴー）」、「Wolt Market（ウォルトマーケット）」の3社に聞いた。ITmediaの記事。2021年12月29日

国内初の「ダークストア」が開店　10分で配送、新業態の成否

日経ビジネス2021年9月6日号より。鷹番という場所にオープンした「OniGO（オニゴー）」。

差別化、特色を武器に参入相次ぐ<ネットスーパーの現状と新潮流　プラットフォーマーとの協業で展開も

通販新聞 2021年9月2日より。 8月25日からサービスをスタートしたOniGOのネットスーパー「OniGO」。特徴は注文完了後、10分で配達するというものだ。ターゲットは所得が高く、小さな子どもがいる主婦層。 受注後、専用店舗のスタッフ「ピッカー」が店内の在庫からピッキングし梱包する。配達員「ライダー」が顧客の自宅まで商品を届ける。注文から配達までを10分で行う。宅配料金は1回300円とした。

10分配送でネットスーパー参入　「ダークストア」は日本に根付くか

日経コンピュータ2021年9月16日号より。OniGOは生き残れるのか。鍵は配送専用店舗「ダークストア」に特化した運営システムが握る。 最大の鍵は配送に特化した拠点「ダークストア」にある。

10分で届く宅配スーパー「OniGO」　参入1年で見た課題

目指すは地域密着。ギグワーカー型を採用しない。配達の際に発生する顧客とのコミュニケーションを重視。日経より。2022年8月6日

ZHD系新興が買い物代行、スーパーと連携

Zホールディングス（HD）傘下のdelyは、消費者がネットスーパーで注文した商品を自宅に届けるサービスを始める。日経のサイトの記事。2021年7月15日

ZHD、最短15分で食品・日用品配達　東京23区全域で

傘下で料理宅配大手の出前館の配送網を活用し、すぐに届く早さを強みに電子商取引（EC）事業の強化を狙う。一部地域で実証実験をしていたが、「Yahoo!マート by ASKUL」と名付けて事業化する。 レトルト食品やトイレットペーパーなど、ZHD傘下のアスクルが取り扱う約1500種類の商品を販売する。実証実験では利用者1人当たりの利用頻度は3.7日に1回だった。 日経より。2022年1月26日

Zホールディングス　クイックコマースを強化、「ヤフーマート」専門会社設立、専属配達員も

通販新聞 2022年 8月25日より。 ヤフーは7月1日付で「Yahoo!マート」の拠点運営などを担い、サービス強化を図っていくための100%子会社、ヤフーマートオペレーションズを新設した。

即配サービス「Yahoo!マート」、専用倉庫での買い物を可能に 来店型店舗を3店舗展開

ヤフー、アスクル、出前館は、食料品や日用品などを最短15分で届けるクイックコマース（即配サービス）「Yahoo!マート by ASKUL」の拠点を活用し、ユーザーが直接買い物できる来店型店舗の運営を開始した。 ITmediaより。2022年08月22日

ヤマト　ネットスーパーサポートサービス

「ネットスーパー」の開業支援。ワンストップサービス「配送」＋「システム」＋「決済」。 産経新聞の記事あり。 2009年6月には支援先企業のネット上の“１号店”が誕生する予定で、すでに５件程度の契約を見込んでいる。2009.3

福島のスーパー「いちい」が利用。配送エリアは福島県内全域。2009.9

「激流」2011年3月号によると、このサービスを利用する企業は増えていて、2010年12月中旬に14社となった。 立ち上げ準備中も14社ある。広島の「ユアーズ」、西東京の「オザム」も。

ネットスーパーサポートサービスを全国展開へ。日経新聞2011/4/19夕刊 より。

ヤマト運輸、茨城全域にネットスーパー。日経産業新聞2011/11/28

高知県仁淀川町と高齢者の買い物支援などで協定。高齢者は町内の店に商品を注文でき、ヤマト運輸が集荷して 利用者宅に届ける。配達費を地元と分担。日経MJ 2014/11/21。

　

オイシックス・ラ・大地

有機や特別栽培野菜など安全性に配慮した食品宅配。

オイシックスと大地が経営統合を選んだ理由という東洋経済の記事あり。まだ、有機野菜の認知度は低い。2017.1

オイシックスドット大地は、「らでぃっしゅぼーや」と経営統合。オイシックス・ラ・大地へ。2018.7

食べチョク

産地直送サイト。

「食べチョク」、生産者の産直支援を強化　送料割引もは、日経速報ニュース 2020/9/5より。 新型コロナウイルス禍で出荷が落ち込んでいる農家など生産者の支援を強化する。

日経産業新聞 2020/8/6・19・20にも記事あり。

カットコット

佐川アドバンスによる食材通販サイト。2008年4月開設。 「カットコット隊員が全国を歩き廻り、直接目と舌で生産方法や管理方法、食味を確認し集めた食材」 を提供するとのこと。

misbit.com

レシピを検索し、食材の買物に行く前に、提携しているスーパーのお買い得情報から買い物リストを作ってお買い得品を購入。

「献立支援プログラム、献立支援方法および献立支援装置」（特開2004-302641、拒絶査定）という特許出願あり。

毎日特売

スーパーの特売品を比較し、一番安いお店を探せるというサイト。

楽天woman 毎日特売が始まった。こちらは無料。2008.2

ズバリ大安売り

ソースネクストのソフト。主婦が入手したスーパーの特売情報を検索できる。 記事あり。2005.11

ソフトバンクモバイル、本日の特売ニュース

３Ｇ携帯にスーパーマーケットなどの特売情報を無料配信。 産経新聞2010/05/17の記事あり。

クックパッドは小売りを救うか

大手食品スーパーと協力して売り場作りに知恵を絞る。1000万人超の利用者をテコに個人消費の底上げに挑む。 日経ビジネス 2011年2月21日号、時事深層より。

クックパッド、特売情報やチラシをスマホで見られるアプリ「トクバイ」

100％子会社のトクバイを通じて、スーパーマーケットやドラッグストアなどの特売情報やチラシをスマートフォンで閲覧 できるアプリ（Android版）の提供を始めた。2016.7

株式会社トクバイに引き継いだ。2017

ちらし広告(「ネット広告/ネットマーケティング」内)

ネットスーパーは、買い物弱者/買い物難民を救うか？

• 経済産業省「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」報告書に次のような記述あり。 食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々、いわゆる「買物弱者」が増加しており、その数はおよそ600万人程度と推計。2010.5
• 日経MJ 2010/7/9「買い物弱者　お得意様に」
• 産経新聞2010/8/18の記事 「買い物弱者」救え　ネットスーパー参入支援によると、 「買い物弱者（難民）」問題の解消に向け、経済産業省は、自治体と企業の官民連携を促すガイドライン（指針）を作成する。 自治体が買い物チケットを支給しネットスーパーの参入を後押ししたり、公共交通機関を利用した買い物ツアーを実施するなどで支援サービスの普及を図る。
• 買い物弱者応援マニュアルは、 経済産業省が「買い物弱者」を支援するためにまとめたもの。 徒歩で買いに行ける小型店を地域ぐるみで作ったり、商品を宅配するなど全国20カ所の先進事例を紹介。 日経MJ 2010/12/12の記事「経産省、買い物弱者の支援策紹介」あり。 　
• ダイヤモンドオンラインに ネットスーパーが気づかない最大の得意客？消費から取り残された“買い物弱者”たちという記事あり。2010.11
• 平和堂ホーム・サポートサービスは、買い物に出にくい高齢者らがいることを踏まえた地域貢献活動の一環。 お買い物代行サービスなど。 産経新聞の記事2010/10/27あり。
• Business i. 2010/12/07の記事 宅配サービス全国展開へ　ファミマ「買い物弱者」と共生によると、上田準二社長は「コンビニを高齢社会に対応する社会インフラにする」と説明。
• 日経MJ 2010/12/17の記事「コープさっぽろ、買い物弱者支えて前へ」によると、過疎地の多い北海道で、コープさっぽろは 買い物弱者対策と採算性の両立に挑む。
• 日経MJ 2010/9/22の記事「和歌山のオークワ、過疎地でネットスーパー」によると、店舗から離れた 過疎地へ届ける実験を県と連携して開始。
• 産経新聞2010/07/27の記事 スーパーと提携、タクシーが商品お届けによると、両備ホールディングス、グループのタクシー会社とスーパーの連携 による商品「お届け」サービスを始めると発表。
• 日経MJ 2014/2/14の記事「玄関先争奪戦　買い物弱者に宅配～鹿児島・タイヨー、ネットスーパー　離島まで」 では、鹿児島県の中堅スーパー、タイヨーが取り組む全国でも珍しい離島配送サービスを紹介。 注文した商品は鹿児島県姶良市の店から約１日がかりで徳之島の顧客宅へ。
• 月島倉庫のナビde来～る は、都心マンション「買い物難民」向け、進化したリヤカー売り。携帯電話のGPS機能を活用した移動販売支援システム。 記事あり。 特許出願中とのこと。たぶん「移動販売車検索システム」(特開2011-221984)。2010.12
• 流通ネットワーキング 2015年1-2月号に「特集　買い物弱者とネットスーパー」あり。フードデザート問題など。
• 進化するネットスーパー　専用フロアで効率化　商品ロッカーの設置もという産経新聞の記事あり。2016.06.19
• 大手スーパー、コンビニが参入する「買い物弱者700万人」市場…移動スーパー全国に拡大という産経新聞の記事あり。2016.11.23

[終了したネットスーパー/関連サービス]

ユニー、ネットスーパー撤退へ　お届けサービス競争激化

2007年に始め、国内の４１店舗で展開。約１６万人の会員がいるが、近年は競争が激化していた。 2019年８月末までにサービスを終了する。朝日新聞デジタルの記事 2019年4月4日より。

IYフレッシュサービス終了

ロハコとイトーヨーカドーの提携により、2017年11月より東京都新宿区・文京区の2区でテスト展開。しかし、2019年11月末日をもって終了。

住商ネットスーパー株式会社

2009年10月に、ネットスーパー専用の加工・配送センター設置によるセンター出荷型での参入を計画。 サミットを皮切りに、首都圏の複数の食品スーパーとの提携により順次加工・配送センター数を増やす計画。

住友商事の大橋茂執行役員へのインタビュー記事あり。 10年後の売上高1000億円を目指している、とのこと。

日経情報ストラテジー発ニュースあり。 情報システムなどのインフラ整備は住商ネットスーパーが請け負い、提携先は投資リスクを抑えながら センター出荷型でネットスーパーに取り組めるようにした。

小売り事業で出遅れた住友商事が、 起死回生狙う“ネット専業スーパー”というダイヤモンドの解説あり。2009.1

「サミット　稼げるネットスーパーを」。日経MJ2009/10/19より。

解説あり。日経MJ2011/2/9 と 日経MJ2011/10/26。

便数増や定期宅配も。日経MJ2012/2/15より。

「光BOX2」でテレビ向けネットスーパー提供を開始。 「テレビではじめよう！サミットネットスーパー」を住友商事とNTT東日本が発表。2012.7

ネットスーパー事業から撤退する。2014年10月末で。 物流センターへの先行投資などがかさみ利益を上げられなかった？ 2014.9

いちいのネットスーパー「ネット急便」

福島県下の食品スーパー「いちい」によるネットスーパー。2009年9月サービス開始。福島県内全域即日配達。

日経MJネットスーパー特集に導入事例あり。 ヤマトグループが「システム」「決済」「デリバリー」の3つのサービスを提供。

2009年12月より、ヤマトと共同で高齢者を主な対象とした買い物サービスを試験展開。 ネコピットをヤマト運輸の営業所だけでなく地域の集会所などにも設置し、タッチパネル操作で商品を注文できるようにしている。 関連記事あり。 朝日新聞2010/5/16「商店空白　住民動く」の記事の中でも紹介されている。

しかし、2015年9月13日にサービス終了。

楽天マート

2012年7月、都内一部エリアで開始。入会金1050円、月会費210円。3000円以上購入で配送料無料。 Internet Watchの記事や、 日経MJ 2012/7/30 の記事あり。 それ以前には、ネッツ・パートナーズ（楽天が子会社化）が楽天ネットスーパー（旧 食卓.jp）を運営していた。

日経ビジネス 2012年6月11日号の 時事深層　楽天、セブンが宅配に本格参入によると、楽天マートでは、大手宅配業者ではなく、 地場の配送業者と個別に提携。楽天マートのユニホームを身に着けたスタッフが配送し、ブランド認知の拡大を狙う。

配送エリアを従来の１都７県から全国47都道府県に拡大した。一部地域と離島を除く。2015.10

楽天西友ネットスーパーへ統合。2018年10月25日をもってサービス終了。

コンビニのネット対応

　店舗からの配送についてはセブンイレブンが積極的です。「コンビニ、ネット通販明暗分かれる」という日経MJ2018/7/25の記事あり。ローソン・ファミマは負担増で宅配から撤退。

7 NOW（旧 セブン‐イレブン ネットコンビニ）

• 店舗で販売する商品をスマホから注文できる「ネットコンビニ」サービスの戦略を発表。北海道から全国へ展開。 日経MJ 2018/5/25に「セブンが次世代オムニ、3000万人のID、コンビニ変える」という記事あり。2018.5
• セブン、きょうから配達時間を最短１時間に短縮　コンビニ大手、宅配強化は、産経新聞より。「ネットコンビニ」サービスを計約300店で対応中。2020.10.22
• セブン、ネットコンビニは、日経クロストレンドより。2021/3/12。日経産業新聞2021/4/21にも同じ記事あり。
• セブン-イレブン、ネットコンビニ事業で配送マッチングサービスと連携は、DIGITAL X 2021年7月14日より。 ドライバーのマッチングサービス「PickGo」のAPIサービス「PickGo配送API」との連携を図った。API連携に向けたPoC（概念実証）を2021年2月から実施してきた。 セブン-イレブンはPickGoとの連携を生かし、ネットコンビニサービスの導入店舗の拡大を目指す。
• セブン、ネット注文の宅配を２万店に拡大へ　国内ほぼ全店は、産経新聞 2021/8/24より。約550店舗で試験実施しており、今年度中に３都道県を中心に約千店に広げる計画。店舗オーナーの判断に委ねるが、７年度までには大半が導入する見通し。
• セブンのネットコンビニ「7NOW」、1200店で展開は、Internet Watchより。　 テスト実施店舗を、2月17日に約1,200店に拡大。2月25日にはサービス名称を「7NOW」に変更。スマホで注文した商品が、最短30分で指定の場所に届けられるサービス。2022.2
• コンビニ宅配 在庫を即時更新は、日経産業新聞 2023/2/8より。 セブン―イレブン・ジャパンはスマートフォンで注文した商品を最寄り店舗から最短30分で配送するサービスを1都3県を中心に5000店に順次拡大。

ローソン、宅配導入2000店に

日経産業新聞2021/6/15より。

ローソン　「スマリ SMARI」

レンタル商品・EC商品の返却・返品サービス。2019年4月開始。

特許を取得。 返品・返却システム、返品・返却サーバ及び返品・返却装置（特許6751112）は、ローソンと三菱商事の共同出願。

ローソン　フレッシュ　ピック

店舗で生鮮食品受け取り。スマートフォンのアプリで注文した生鮮食品を指定の店舗で受け取れるサービスを、 東京都と川崎、横浜両市の一部で始めた。 記事あり。2018.3.6

ローソンが仕掛ける生鮮食品ネット通販モデルの大きな可能性というダイヤモンドオンラインの解説あり。 「ローソンは通販食品企業との提携を進めることで、インターネットを経由して生鮮食品の物流を支える プラットフォーム（ビジネスなどの基盤）を整備してきたといえる。」と解説。2018.3.6

ローソンフレッシュ

定期宅配サービス「スマートキッチン」のサービスを一新して開始。2014

しかし、 ネット宅配から撤退した。利用者伸び悩み。2018/6/27

　

QuickGet

株式会社レキピオによるデジタルコンビニのサービス。 30分以内に何でも配達　「デジタルコンビニ」の衝撃という日経の記事で紹介されている。2021/1/9

　

Japanese Experiences With B2C E-Commerce

Sloan Management Review (Spring 2004) の論文。

"The authors relate how Seven-Eleven Japan Co. Ltd. (SEJ), Lawson Inc. and other convenience-store chains have been expanding the scope of their offerings to include portions of the e-commerce and mobile-commerce value chains."

百貨店のネット展開

　百貨店では、店舗とのシナジーを目指したマルチチャネル販売が進んでいます。 古いですが、私のブログに、 百貨店のネットへの取組み状況と、 百貨店業界は日本流マルチチャネル展開へ向かうかという記事を書きました。

百貨店、独自のネット通販戦略を強化　来店客回復で

関西の主要百貨店のEC戦略の表あり。新型コロナウイルス禍で関西の百貨店が注力してきたインターネット通販の戦略が変化してきた。 大丸梅田店は店頭に並べるほどの数量は用意できない希少なスイーツなどがネット限定で買えるサイト「美味(びみ)テッド」を試験的に開設。 近鉄百貨店は店舗を展開する４地域ごとに名産品を特集した「大和路ショップ」「紀州路ショップ」など４サイトを運営。産経新聞より。2022/8/9

シン・百貨店 それはメディア

日経MJ 2021年11月22日より。実店舗、顧客とECつなぐ場に。大手百貨店が新しい売り場に取り組んでいる。売らない店（OMO型）など。

百貨店、ネット比率「1%未満」が4割

日経のサイト、2021年8月24日より。日本経済新聞がまとめた「2020年度百貨店調査」では20年度のネット売上比率が「1%未満」の企業が最多の41.9%だった。 詳細は日経MJ 2021年8月25日付。

三越伊勢丹や高島屋、ネット通販のブランド4割増

日経の記事より。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、百貨店各社がネット通販の強化を急いでいる。 三越伊勢丹や高島屋はネットの冬セールで取り扱いブランドを前年比3～4割増やし、オンライン接客も本格活用する。2021/1/15

百貨店の中元商戦　コロナ禍でEC販売重視、石けんや自家需要増える

通販新聞 2020/6/18号より。 百貨店各社の中元商戦は、コロナ禍における店頭の混雑防止の観点からも今年はECチャネルでの先行販売開始時期を 例年より早めるなどしてネット誘導を強めている。

日本百貨店協会 eビジネス白書、2017年度、72%が中元・歳暮（前年より2%増）

通販新聞2019/10/17号

日本百貨店協会 eビジネス白書、EC運営の課題

通販新聞2019/10/24号

EC強化に課題山積み

通販新聞 2018/6/28号。

百貨店の「ネット販売」がいつまで経っても進まない理由

ダイヤモンドオンラインの解説。 「なぜ、百貨店のオムニ化が進まないのか。それはアパレルメーカーと百貨店が共同で作り上げてきた、 相互にリスクを持たない仕組みが横たわっているからだ」と解説。2016年12月22日

百貨店の「ネット販売」はなぜ失敗するのか

「オムニチャネル」は百貨店の救世主？2015年5月7日

おせちやギフトが好調維持（日本百貨店協会・eビジネス白書より）

2014年版日本百貨店協会・eビジネス白書によると、2013年度の百貨店25社のネット販売売上高合計は前年比13.2％増の 310億4656万円となり、過去5年間では一番の伸び率。2015.3

売り上げの7割が中元・歳暮（日本百貨店協会・eビジネス白書より）

2014年版日本百貨店協会・eビジネス白書によると、各カテゴリーのＥＣ売り上げは、「食料品」が平均７億２５９１万円と断トツで、 「家庭用品」の７７６１万円、「その他」の５０８９万円と続いた。前回２位の「化粧品」は４６８２万円と半減。2015.3

百貨店ワールド

日本百貨店協会、eコマース事業の本格展開に向けて百貨店ポータルサイトを開設。 internet.comの記事あり。 繊研新聞の記事によると、携帯電話版が訪問ユーザを増やしているため、PC版も開設することになった。 「百貨店ｅ―ビジネス研究会」を設置し、議論を行っているとのこと。2006.8

三越伊勢丹オンラインストア

• 「データ分析のPDCAサイクルを変える」、三越伊勢丹の大西社長の「イノベーターズ会議」での講演より。2016.1
• 三越伊勢丹「メンズ館」でO2O、アプリ記事見て「マネキン買い」誘発へ。 男性専門店「伊勢丹メンズ館」で、スマートフォンアプリを介したマーケティング施策を拡大。 目指すのは対面や紙の礼状による伝統的な営業と、デジタルを使った時間と場所を問わない営業の融合。2016/08/10
• 三越伊勢丹がVRでファッション提案、世界観に顧客も納得。幻想的なVR空間で最新ファッションを楽しめる「VRショッピング」を実現させた。2017/01/24
• 三越伊勢丹、再起へ手探り　独自サイトに４千社招集へ。日経の記事。 2020年度までの中期経営計画を発表し、インターネット通販を成長の軸にする考えを明らかにした。 店とネットを融合したサイトを新たに立ち上げ、４千社の取引先に参加を促す。 産経新聞の記事もあり。2017.11
• 三越伊勢丹がネット定期宅配　オイシックスと協力へ。定期宅配型の通販サイト「ＩＳＥＴＡＮ　ＤＯＯＲ」を開設。2018/6/21
• 三越伊勢丹　試着してから買えるEC「イセタントランクサービス」を開始。働く女性をターゲットに顧客接点の強化図る。通販新聞2018/10/18号より。 日経MJ2018/10/10にも記事あり。
• 三越伊勢丹HD　デジタル戦略を加速、基幹店の品ぞろえをECで、撮影スタジオ新設しDB管理を強化、スタイリング事業本格化へ。 グループの目指す姿を「ＩＴと店舗、人の力を生かした新時代のプラットフォーマー」としてデジタル戦略を加速。 三越伊勢丹グループでは、基幹店のすべての商品がＥＣでも地域店でも買えるようにするという。通販新聞 2018/11/22号より。
• 三越伊勢丹、ミーコというブランド化粧品サイト。日経MJ 2019/3/8に記事あり。
• 三越伊勢丹　紳士服のカスタムEC開始、スマホ採寸の無店舗型で、20～30代の新客開拓へ。通販新聞 2019/11/21号より。 オンラインで完結する紳士服のカスタムオーダーサービス「Hi　TAILOR(ハイ・テーラー)」を始めたと発表。
• 三越伊勢丹HD　デジタル戦略を加速、撮影スタジオ開設しECの品ぞろえ拡充、ポイント制度導入も。 顧客がECと実店舗をシームレスに行き来できる環境を整備する。通販新聞 2019/5/16号より。
• 三越伊勢丹、新ポイント制でＥＣ強化へ。EC専用の新たなポイント制度を今年度中に立ち上げる方針を明らかにした。産経新聞2019.05.08
• 三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長　ネット通販、化粧品に注力へ。 「インターネット通販は今後、勝てる分野を掘り下げる。化粧品に特化した通販サイトを春にも立ち上げる。化粧品は百貨店の強みが発揮できる分野だ」。産経新聞2019.01.21。
• 「分身」使い百貨店でお買い物　ＡＮＡと三越伊勢丹。日本橋に限定店舗。2019.12.04
• 三越伊勢丹　歳暮で初のライブコマース、国立博物館とのコラボ商品提案、日本橋三越から配信へ。通販新聞 2019/12/5より。
• 三越伊勢丹、新興ブランド誘致、ネットでギフト注文。日経MJ 2020/3/30より。
• 三越伊勢丹　3D計測で紳士服を提案、新宿メンズ館でサービス開始、アプリからEC購入もは、通販新聞 2020/4/2より。 伊勢丹新宿店メンズ館地下1階の紳士靴売り場で、3D足形計測を活用して足に合う靴が見つけやすくなるサービス「ユアフィット365イセタンメンズ」を始めた。 百貨店のアプリ「三越伊勢丹アプリ」とデータ連携すれば、計測結果をアプリ上でカルテ化。計測結果をもとにオンラインでも最適な1足をレコメンドし、EC購入もしやすくなる。
• 「名門百貨店」復活の起爆剤となるか、三越伊勢丹が異例のオンライン接客は、日経クロステックより。 販売スタッフとチャットでやり取りできる「三越伊勢丹リモートショッピング」。2020/12/7
• 三越伊勢丹 　新宿伊勢丹でビデオ接客、14ショップが専用アプリで、EC非掲載品も販売は、通販新聞 2020/12/10より。 三越伊勢丹の店頭販売員とチャットやビデオ通話で接客を受けられるアプリ「三越伊勢丹リモートショッピング」を開始。
• 三越伊勢丹社長「ネット通販１千億円規模に」は、産経新聞より。 インターネット通信販売の全売上高に占める比率を１割超に高め、今年度の約３００億円から１千億円超の売り上げを目指す考えを示した。来年５月に発表する令和５年度までの３カ年中期計画に盛り込む。食品配送の物流インフラや地方におけるデジタル拠点も整備し、新規顧客を開拓していく。 杉江社長は「欧米の百貨店のネット通販比率は１割以上で、その水準は目指さないといけない。３００億円の３倍や４倍はやらないとゴールが見えない」と、ネット通販を収益の柱の一つに育てる考えを示す。2020.12.26
• 三越伊勢丹　3D計測サービスの簡易版、ウェブ完結でEC購入促進は、通販新聞2021年2月25日号より。
• 伊勢丹、仮想空間に新宿店　3D地図が生む新ビジネスは日経の記事。三越伊勢丹ホールディングス（HD）は半月で東京・新宿の仮想空間に百貨店を出店。 政府が4～5月に全面公開する全国の3次元（3D）デジタル地図プラットフォームから新ビジネスが生まれている。 3D地図プラットフォーム「プラトー」は実際の都市をデジタル空間でそのまま再現。2021/4/22
• 三越伊勢丹　逆風下の「百貨店DX」は、日経コンピュータ2021年4月29日号のフォーカスより。 新型コロナ禍でデジタルの取り組みを一時中断する企業も多いが、同社はDX施策のアクセルを緩めない。「（DXに対する）経営トップの強いコミットメントがあり、むしろ危機感を持ってさらに力を注いでいる」
• 三越伊勢丹マーケDX失敗の教訓　課題解決型に“2つの落とし穴”は日経クロストレンドより。 三越伊勢丹が手掛けるデジタル新規事業が伸長。中でも好調なのが、化粧品ECサイト「meeco（ミーコ）」と食品定期宅配サービス「ISETAN DOOR（イセタンドア）」。 百貨店事業をデジタルでどう変革するか。直近の取り組みでは、20年11月にリリースした「三越伊勢丹リモートショッピングアプリ」がそれにあたる。 もう1つが、百貨店とは切り離し、新たな領域で価値を提供する新規事業だ。2021.5.7
• 三越伊勢丹 今度こそ変わる　細谷HD社長 コロナ下でも前へは、日経MJ 2021年6月7日より。 高額購入者にベネフィットを　基幹店憧れの存在へリボーン。 「顧客が店内をグルグル回らなくなった。昔はシャワー効果という言葉があったが、もう違う」 「こだわりの消費は拡大し、上質な顧客人口は増える。ある意味ブルーオーシャン」。
• 令和５年成長への展望 三越伊勢丹ホールディングス社長・細谷敏幸さん「顧客一人一人を深く知り、つながる」は、産経新聞より。 店舗に人を集めるだけではなく、一人一人の顧客と（アプリなどの）デジタルや外商、グループのカードでつながっていく。 顧客の関心を探りながら提案を行うことで買い上げ率が上がり、外商改革の効果などで１人当たりの買い上げ金額も上がった。2022/12/14

タカシマヤ

• 当初、「高島屋　e百華店」というオンラインショップを開設。
• 「ブランドスタイル」という有名ブランドの衣料品や服飾雑貨などを集めたサイトを2006年7月に立ち上げた。日経MJ 2006/8/18 に記事あり。
• 「タカシマヤファッションモール」が2008年9月にオープン。日経MJ2008/9/22に記事あり。2008.9
• 通販サイト「セレクトスクエア」買収へ。ファッション分野に強みを持つセレクトスクエアの顧客基盤や 品ぞろえを生かし、ネット通販事業を強化。高島屋のネット通販の売上高を、昨年度の４９億円から早期に１００億円へ引き上げたい考え。 産経新聞 2012/06/25
• 日経ビジネス 2013/05/27号の編集長インタビュー「鈴木　弘治氏　高島屋社長　同質化競争から抜け出す」あり。 「現状ではネット販売の売上高が年間70億円ありますが、今年は100億円まで引き上げるつもりです。 こっちはネットでいかに百貨店の営業力を補完・補強するかを第一目的にしている。」
• 地方店がショールーム　高島屋、ネット通販へ誘導という方針。 狙いは地方店での衣料品販売を底上げすることだ。アパレルは在庫が膨らむことを避けるため、販売量が少ない地方店には最新の商品の供給を絞る傾向があった。 来店客は店舗で試着し、サイズや質感などを確認したうえで店員に希望の商品を伝える。 店員はオンワードのネット通販サイトの在庫を確認し注文。商品は２～３日後に店頭で渡すほか、来店者の自宅に配送する。日経MJ 2016/5/25より。
• 高島屋　ファッション通販サイトを一新、ポイント還元率を店頭と統一。 サイトの名称を「セレクトスクエア」から「タカシマヤファッションスクエア」に変更、 デザインはスマートフォンでも見やすいようにした。取り扱うブランド数は、2018年２月期中に250まで拡大する予定。 日経MJ 2017/9/22にも「高島屋サイト刷新、品ぞろえ店舗並み」という記事あり。2017.9
• 高島屋、クロスメディア事業の戦略。衣料品中心にカタログ健闘。通販新聞 2018/6/28号より。
• 高島屋、リング試着アプリ。日経MJ 2018/7/27より。
• 高島屋クロスメディア事業の戦略 (下)、主力サイトの売上100億円突破。通販新聞 2018/7/5号より。
• MRで家具販売、高島屋。タカシマヤ VR インテリアギャラリーをオープンへ。日経MJ2018/9/5より。
• 高島屋　通販チャネルの上期取り組みは、新聞広告で有料会員獲得、構造改革で収益改善進展、買取りの再開も視野。 通販新聞2018/12/6号より。
• 高島屋　通販事業の現状と戦略㊤　店頭からのEC送客強化、歳暮で玉川店にEC紹介ブース、レシートでの告知もは、 通販新聞2019/12/5号より。高島屋の今上期(3～8月)における主力通販サイト「高島屋オンラインストア」の売上高は前年同期比約11%増。
• 高島屋　通販事業の現状と戦略㊦　カタログ通販が好調維持、中価格帯衣料でPB再開へ、有料会員数も復調には、 通販新聞2019/12/12号より。高島屋の今上期(3～8月期)におけるカタログ通販事業の売上高は前年同期比9・8%増と好調を維持した。
• 高島屋の通販戦略㊤　ECで自家需要の開拓強化、物産展でライブコマースもは、通販新聞2020/9/17号より。 高島屋は、EC事業がコロナ禍で急伸している。今期は人員の再配置も含めてEC事業の強化を図る。 これまで、「高島屋オンラインストア」はギフトサイトとして成長してきたが、コロナ禍では自家需要の構成比が高まった。
• 高島屋の通販戦略㊦　コロナ禍で食品需要急伸は、通販新聞2020/9/24号より。
• 高島屋　オンラインストアを刷新、ジャンル横断の提案強化は、通販新聞2021/8/26号より。 2021年2月期のEC売上高は前年比60・5%増の297億円に大幅伸長。 店舗でウインドーショッピングを楽しむ感覚でサイト内を回遊できるよう、衣食住のジャンルをまたいだライフスタイル型の商品提案を強化するとともに、買い物をより便利に、また、選ぶ楽しさと贈る楽しさを体験できる機能を拡充した。
• 高島屋の通販戦略　コロナ禍で自家需要を開拓　地方紙で高齢者との接点もは、通販新聞2021/10/14号より。 今期は出産内祝いカタログを創刊してEC送客を図る取り組みを始めたほか、主力サイト「高島屋オンラインストア」のリニューアルも実施した。 同社の2021年2月期におけるネットビジネスの売上高は前年比約60%増の297億円に拡大。そのうち、「高島屋オンラインストア」は70%近く伸びて250億円程度を占める。 食料品宅配サービスの「ローズキッチン」も70%以上の成長率となり、グループで運営するファッション通販サイト「タカシマヤファッションスクエア」も約17%伸長と健闘した。
• EC強化へ専用倉庫を開設、高島屋の通販戦略　ネットの独自商材もは、通販新聞 2022/8/18号より。

大丸松坂屋百貨店　冷凍グルメ宅配のサブスクを開始　デパ地下品質を3コース用意　5年後に売上50億円目標に

通販新聞 2023/5/18号？より。食通のバイヤーが厳選した冷凍グルメ宅配のサブスクサービス「ラクリッチ」をスタートした。コースは3種類。

大丸松坂屋百貨店　大型VRイベントに参加、夏のデパ地下グルメを提案

通販新聞 2022/8/18号より。「バーチャルマーケット2022サマー」に仮想店舗「バーチャル大丸・松坂屋」を出展。

百貨店のメタバース出展が続く理由、大丸松坂屋が感じた「EC以上」の可能性とは？

宣伝会議2022年5月号より。

インタビュー/大丸松坂屋百貨店社長・澤田太郎氏「心を満たす消費に応える」

日刊工業新聞2021/12/27より。 婦人服のサブスクリプション（定額制）サービスや「売らない店」などを相次ぎ展開、売り場変革を進める。 「デジタル化によって、顧客情報管理(CRM)が根本的に変わってきた。今までのCRMとは違う次元のデジタル的なCRMが必要になってくる。」

大丸東京店、ウェブ予約、待たずに試着

婦人靴売り場が好調。ウェブ予約で商品を取り置きして待たずに試着できるサービスも始め、利便性を高めている。日経MJ 2018/5/9より。

大丸松阪屋、クリック＆コレクト

ネットで申込み、店舗で試着が可能。店舗の在庫の確認も可能。日経MJ 2015/2/6 にも記事あり。

「クリック＆コレクト、着こなしサイトと連動」日経産業新聞2015/9/24より。

Ｊ・フロントリテイリング　百貨店周辺の店舗と協力して、街をオムニチャネル化する

日経デジタルマーケティングより。 日経MJ 2014年8月6日にも記事あり。日経情報ストラテジー2014年3月号にも 「百貨店中心のオムニチャネル実現へ」というインタビュー記事あり。2014.7

「CIOが挑む」百貨店らしいOMOを模索　ITパスポートを全社員に 田口 広人 氏　そごう・西武 取締役常務執行役員 デジタル戦略本部長

日経コンピュータ 2022年12月22日号より。2021年9月にOMOストアとして西武渋谷店に設けた「CHOOSEBASE SHIBUYA」。 D2Cブランドや地方の商品などを扱っており、店頭商品に添えられたQRコードを読み取ると詳しい商品情報が見られる。その場でも買えるし、 公式ECサイトと連動しているので、店頭で見た商品をじっくり検討して後からオンラインで買うこともできる。 デパ地下もオンラインとの相性が良い。総菜や弁当などを宅配する「e.デパチカ」を2021年2月に始めた。 こうしたDXには、全社的なITリテラシーの向上が欠かせない。全社員によるITパスポート取得も目指す。

西武渋谷、挑戦の歴史再び

日経MJ 2021年10月1日より。店頭・EC在庫共通で機動的に。百貨店の商慣習打破/再開発参画も視野。

そごう・西武、インスタで接客

日経産業新聞 2020/8/3より。

IoTメジャーでオーダーメード、そごう・西武がデジタル変革

IoTなどで顧客のデータを収集・活用して、新たなサービスを生み出したり顧客体験を改善したりする場として 百貨店をフル活用する。第一弾はIoTを使ったオーダーメード衣料作り。2018/04/25

買物相談システム (特許6474982)

そごう・西武の特許。 顧客であるユーザの商品嗜好傾向に沿う商品について適切な商品説明を行う販売員にリアルタイムで接続し、ユーザがリアルタイムで 適切な商品説明を受けながら買物を楽しめる通信ネットワークを利用した買物相談システムを提供することに関する発明。、

阪急阪神百貨店、化粧品、販売員がECでお薦め

日経産業新聞 2022/12/21より。スタッフリコメンドなど。

H2O、百貨店「売る知恵」を外販

2025年度以降にオンライン決済システムの販売を目指す。リモオーダー。日経産業新聞 2022/9/9より。

阪急阪神百貨店がスタートした店頭販売のOMO化＆デジタル戦略とは

阪急阪神百貨店の取り組みは「店頭商品のデジタル化」「One to Oneコミュニケーション」「デジタル決済」を実現し、店頭とオンラインを融合させる「OMO」の独自モデルという。 阪急阪神百貨店が、店頭の商品を来店せずに購入できる独自のデジタル戦略を開始。 ECサイトに掲載していない店頭商品を来店不要で決済できる「Remo Order（リモオーダー）」を、一部郊外店を除く店舗に導入。ネット担当者フォーラムより。2020.10

商品販売システム（特許第7086143号）は、Remo Order（リモオーダー）の仕組みと思われる。注文自体は顧客自身で行うため、この仕組みにより販売員や事務所スタッフの負担を抑制できるという効果が特許の明細書に記載。 また、2020年のコロナ禍に出願された特許であるため、この仕組みによって「店舗事業者は、外出自粛が要請されている状況下でも、相応の商品売上げを確保することができる」という効果の記載もある。

阪急阪神百貨店、コスメと衣料品のEC強化

通販新聞 2017/4/6号より。

百貨店の松屋、呉服やめて冷凍食品　「逆回転」で勝負○

150年以上の歴史を歩んできた百貨店の松屋もその一つ。いま大胆な改革に取り組んでいる。一つが祖業の「呉服」売り場を廃止したことだ。 日経より。2022年10月12日

松屋、デザインコレクション バーチャルストア

バーチャルストアで松屋を象徴する自主編集売場「デザインコレクション」を体験。 オープン時のリリース文あり。2021年11月17日

松屋銀座 tabモール

松屋銀座に無い商品を取り寄せて、試着してから購入できる仕組み。日経MJ 2014/11/3に記事あり。

「松屋銀座」一味違うＥＣ戦略は、日経MJ 2015年3月11日より。

スマートデパートに変身中　松屋銀座の「IT接客力」 は、日本経済新聞　電子版 2015/1/16。

小田急百貨店　新宿店のデジタル化を推進　ギフト商材のEC送客強化

通販新聞 2022/9/15？より。 小田急百貨店新宿店の本館営業終了に伴い、新宿西口ハルクの6フロアを改装し、ECなどを活用した〝スマートな百貨店〟として新たに始動する。

“モノへのこだわり”を訴求　急成長ECサイトの研究　京阪百貨店の「よろずを継ぐもの」

通販新聞 2022/11/4号より。 京阪百貨店の通販サイト「よろずを継ぐもの」の売れ行きが好調だ。物販を前面に打ち出すのではなく、 モノへのこだわりや背景などを踏まえたコラムを軸としたサイト構成と各地の離島で採れる食材や全国の道の駅で扱う商品など特定のテーマに特化したエッジの効いたショップ展開などが奏功。 百貨店来店客の中心層とは異なる20～40代の新規層をつかみ、今夏の立ち上げから来訪者数を増やし、売上高も当初の計画を上回る勢いをみせている。

京王百貨店　　小型店店頭で取寄せサービス、品ぞろえを補完へ

通販新聞 2017/9/21号より。「キラリナ京王吉祥寺」に小型サテライト店を新規出店するのに伴い、従来の店舗 にはないＯ２Ｏサービスを導入するほか、新宿店と連携した取り寄せサービスなど新たな運営モデルに着手すること で小型店の品ぞろえを補完し、新規客の発掘と既存客の満足度向上を図る。

東急電鉄　店舗とECサイトの在庫を連動、ベンチャーと提携

東京急行電鉄と東急百貨店はリアル店舗とEC（電子商取引）を連動させて顧客の利便性を高めるオムニチャネル化を推進するために、 ベンチャー企業のIROYAと提携する。IROYAが開発したシステム「Monopos」を導入し、リアル店舗とECサイトの在庫を共通のデータベースでリアルタイムに管理 できるようにする。2016年7月15日

アパレル企業のネット展開

　アパレル分野でも、リアル企業がネット販売に積極的です。

コロナ・エフェクト　「ＺＡＲＡ」など大量閉店、ユニクロは実験店　実店舗の役割、“販売”から脱却

日経ビジネス 2020/06/22号より。 小型店を2021年までに大量に閉鎖する一方、大型店を増やすと発表したアパレル世界最大手インディテックス。 EC（電子商取引）の発送拠点にする狙いがあるという。一方、ユニクロはデジタル技術を活用した新店舗を開いた。 収束しないコロナ禍で、変化に敏感な両社はリアル店舗を捨てない。先頭を切って役割を再定義しようとしている。

売れる服、AIコーデ　苦境アパレル、AIが選ぶ「映える服」　女心つかむ

日経産業新聞 2020/7/16-1面より。 レナウンや米ブルックス・ブラザーズの破綻など未曽有の不況にあえぐアパレル業界。新型コロナウイルスで店舗から客足が 遠のくなか、カタログや電子商取引（EC）を顧客別に最適化したり、接客をデジタル化したりと売り方の"衣替え"を通した試行錯誤が始まった。 ニューロープをディノス等が利用。

ネットと店舗で併売促進へ 人気セレクトショップの自社EC強化策は?

通販新聞2020/1/2号より。セレクトショップ各社が自社通販サイトの強化を進めている。

ベイクルーズは自社通販サイト「ベイクルーズストア」を運営する。そのほかに外部の仮想モールとしてゾゾタウン、 マガシーク、アイルミネ、マルイウェブチャネルの4サイトに出店している。 前期(2019年8月期)の仮想モールを含めたEC全体の売上高は前期比18%増の395億円。そのうち自社ECは同45%増の284億円だった。 EC売上高に占める自社ECの割合は72%と売り上げの多くを自社通販サイトが占めている形だ。

激化するアパレルのデジタル

ZOZO、ストライプ「必要なのはBI・AI・熱量だ」、ナノ・ユニバース「EC化率はもう古い」、ベイクルーズなどの取り組み。2019.3～4

紳士服、デジタル化

日経産業新聞2019/1/11

有力アパレルのEC強化策

通販新聞 2018年3月15日号より。

アパレルEC座談会　有力ブランド6社が語る“ファッションECの将来像”

月刊ネット販売2014.6 特集1。

アパレルEC座談会 有力ブランド5社が語る“ファッションECの未来”

月刊ネット販売2013.3 特集1。

ユニクロ

• ネット＆モバイル通販ソリューションフェア2009で「リアル店舗とネット通販をうまく両立するヒント」 について、お話を聞きました。2009.2
• ネットで刺繍サービスを開始。2009.4
• 中国向けの自社ECサイトとECモール店を同時開設した。自社ECサイトと、アリババのECモール「タオバオモール」内の 店舗を同時に開設したと発表。2009.4
• ネットでも「ユニクロらしさ」を追求というのは、片山 敦詞　グローバルWEB事業部事業部長への インタビュー記事。2009.7
• 週刊ダイアモンド2009/11/28の特集「通販&ネット販売の魔力」に、次のような話が出ている。 「ファストリでは実店舗と同様、組織的にオンラインストアを経営している。 在庫管理やメールマガジンの作成など、それぞれの業務に担当をつけ徹底的に取り組んでいる。 メールマガジンの発信スケジュールなど、細かなとこまで、まず半年分のストーリーを組み、進行とともに修正して対応する。」
• ユニクロがウェブを愛する理由（前編）、「瞬間・直感」消費時代のコミュニケーションとは。2010.5
• ユニクロがウェブを愛する理由（後編）、驚きを生むマーケティングはどこでできるのか。2010.6
• ネット通販強化　10年間で3000億円IT投資という産経新聞2011/01/07の記事によると、柳井正会長兼社長は、 「当初は売り上げ全体に占めるオンライン販売の規模は１割程度とみていたが、２割以上いく可能性がある」と語った。2011.1
• ユニクロが小さく始めた“脱・画一化”への取り組みは、商品カスタマイズの新サービス「マイ ユニクロ」。2013.10
• スマホでＴシャツ　自己表現の需要狙うというのは、UTme! というサービス。 日経MJ 2014年11月5日より。
• ファストリ最高益　柳井社長「ネット通販強化」の方針。産経新聞より。 柳井正会長兼社長は、「インターネット通販事業を強化し、現在約５％の売上高比率を３０～５０％に拡大する」 方針を明らかにした。達成時期については「１０年以内にはいくだろう。早ければ３～５年になる」と述べた。 2015.10.08
• ユニクロ、スマホアプリに店舗在庫を直接調べられる機能を追加した。 店舗在庫確認機能は欲しい商品をアプリ上で選び、「店舗の在庫を確認」をタップするとGPS機能で近隣店舗の 在庫一覧を検索できる仕組み。従業員のみがアクセスしていた店舗の在庫システムをアプリを通じて一般に開放することで、機会損失を防ぐのが狙いだ。 日経MJ 2015/10/30にも記事あり。2015.10
• 「デジタルなくして未来なし」　ユニクロの危機感は、日本経済新聞のサイトより。 2016/2/8
• 今秋からネット通販は翌日配送へというネットサービス強化策。2016.06.14
• 「デジタル」ユニクロ、セール頼み、脱却挑むは、日経MJ 2016/6/22-1面の記事。 「ネット通販比率３０％以上」の目標に向け、様々な策。
• ファーストリテイリング、SPA×デジタル、ビッグデータ活用。日経MJ 2016/10/17
• 手のひらサイズの世界最大のユニクロ、ユニクロがスマホサイトを刷新。 「有明プロジェクト」の記者説明会も。2017/03/16
• 有明で進める「ユニクロ大転換」は、日経ビジネス 2017/03/27号の記事。 「有明プロジェクト」の概要を公開。新しいオフィス兼物流倉庫が本格稼働し、生産から物流、働き方まで 事業モデルを刷新する意気込みだ。ネット企業の攻勢など業種の壁を越えて衣料品販売の競争が激化する中、 自己変革によって生き残りを図る。
• ファーストリ、有明新拠点、スピード生む1フロア。日経MJ 2017/3/20
• ユニクロ、ネット販売はまだ6.2%。日経MJ 2017/7/17
• AIが商品や着こなし提案、スマホアプリで試験運用へ。 人工知能（AI）による商品や着こなし提案の試験運用を始める。「ユニクロ IQ」と名付けたこの新サービスは、 ユニクロのスマホアプリの新機能として提供。2017.9
• ソフトとの肌感覚の付き合い、デジタル変革の第一歩は、大阪大学教授　栄藤稔氏のコラム。 ファーストリテイリング。今後は情報を商品化して新しい業態に変わる。情報製造小売業になる。MJ 2017/10/26付
• 「柳井正氏　最短３年で世界一に」は。日経ビジネス 2018/01/29号の編集長インタビュー。 「服を作る際も、情報が重要です。何を作ったらいいのか、過去の販売データやこれからの販売計画、顧客の動向、 世の中のライフスタイルの変化など、それらを全部、情報として商品に反映する。うちだけじゃなく、あらゆる産業 がそうですよ。我々は服をやっているので、企画、製造、販売、物流まで、情報を中心に一気通貫する。 それを速く、うまく、コミュニケーションしながらできるような、新しい産業を作っていきたいんです。」
• ファストリ柳井氏「ネット販売比率２倍に」というインタビュー記事で、 柳井正会長兼社長は、運営するユニクロの世界のネット販売比率を今後2年程度で現在の2倍以上の20%まで高める方針を明らかにした。2018/4/23
• ユニクロ、チャットボット開始。日経産業 2018/8/6より。
• ユニクロの松山真哉部長に聞く　AI接客アプリの狙いとは？㊤によると、対話から新しい購買体験、ECを「副業」から「本業」へ。通販新聞2018/9/6号より。
• ユニクロの松山真哉部長に聞く　AI接客アプリの狙いとは？㊦によると、質問対応精度が大幅向上、「パーソナライズ」も強化へ。通販新聞2018/9/13号より。
• ファーストリテイリング、グーグルとAI活用で協業へ。 最新のITを使い商品の企画・生産、物流、社員の働き方を改革する「有明プロジェクト」推進に向け、米グーグルと協業すると発表。 グーグルの人工知能（AI）を商品のトレンドや需要量の予測などに生かす。2018/09/19
• ファーストリテイリング　EC物流に自動倉庫導入、注文から最短15分で発送へ。通販新聞2018/10/18号より。 今後、全世界での導入で1000億円規模の費用がかかると見込んでいる、とのこと。
• ファストリ柳井会長が「即日配送」へ一手　ユニクロ、倉庫でもアマゾンと激突。日経ビジネス 2018/10/22号より。 「アマゾンとかZOZO（ゾゾ）がアパレル市場を取るとは思わないし、我々の企画・製造・販売（製造小売り）の方が強いと思っている」とのこと。
• チェーン店の時代、終結　ファストリ柳井氏が語る未来は、日経のインタビュー記事。2019/1/13
• ファーストリテイリング　暖冬で秋冬在庫が余剰、店舗受取好調もECデータ活用は道半ばは、通販新聞 2019年1月24日号より。 昨年4月に無料化した通販商品の店頭受け取りサービスの利用数が拡大。宅配値上げが進む中で送料無料で受け取りたい顧客の ニーズをうまく捉え、件数ベースではECの約3分の1が同サービスを利用するほど伸長しており、リアルとの融合は着実に進行 していることが伺える。
• ファーストリテイリングのアプリ戦略の進捗は？は、 月刊 ネット販売 2019年2月号より。公式アプリ「ユニクロアプリ」の会員数を増やすことが大きな鍵となっている。 AI搭載のアプリは会員数が順調に増加。ユニクロアプリは2018年よりAIを活用した購入アシスタント機能「UNIQLOIQ」を導入。
• ファーストリテイリング　グループEC化率11%に、年平均成長率31%、20年度は13%を計画は、通販新聞2019/10/24号より。 ファーストリテイリングでは、グループ全体でEC化率の向上を図っている。国内ではアプリを起点に顧客の声を拾う仕組みの充実 を図っており、チャネル別の年間平均購入金額・平均回数については、ECのみが1万4109円で2.2回、実店舗のみが1万7198円で3.9回。 併用者の場合については、それらを大きく上回る4万4034円で9.8回となった。
• ユニクロ　銀座に大型店を開設、売り場でのEC連携も随所には、通販新聞2020/7/2号より。 ユニクロは6月19日、銀座の商業施設「マロニエゲート銀座2」内に国内最大のグローバル旗艦店の新店舗「UNIQLO　TOKYO(ユニクロ　トウキョウ)」
• ユニクロ、前期、EC売上比率13.3%(3.8%増)。通販新聞 2020/10/22号より。
• 特集　ファストリは正しい会社かは、日経ビジネス 2021/01/18号より。
• ファーストリテイリング　海外ECが好調維持は、月刊ネット販売より。 国内以上に海外事業でのＥＣ売上高が増加している。今後は実店舗との連携を加速させることで、アジア圏を中心にさらにＥＣ売上高を引き上げていく考え。2021年4月25日
• ファーストリテイリング　国内外でEC強化進む、実店舗は実体験の提供に特化へは、通販新聞 2022/11/4？号より。 国内外でECによる販売チャネルを充実させる一方で、実店舗については販売以外の体験提供に特化した役割を与え、顧客とのつながりを形成していくことを目指している。 実店舗の在り方については、これまでのような「買い物」の場から「顧客への情報発信の場」、「地域コミュニティーの中核の場」に変わっていくと説明。 「アプリやウェブサイトでの買い物については、オンラインでの試着も含めほとんどがバーチャルで実現可能。技術的にはその実行フェーズに入っている」(柳井社長兼会長)と見解。 2020年から開催している実店舗スタッフによるライブコマースサービス「UNIQLO　LiveSTATION」についても評価。

ジーユー　東京・横浜・大阪に新店舗、EC商品を最短翌日受取り増

通販新聞 2022/9/29号より。3店舗限定で共通のO2O施策。同社独自のコーディネートアドバイザー「おしゃリスタ」が、カラー診断や骨格診断などの資格を取得し、 トレンド商品の着こなし方や、ファッションに欠かせない専門知識に基づいた接客を行っていく。 「ORDER&PICK(オーダー&ピック)」で、近隣店舗の商品を事前に通販サイトで注文することで、店頭で受け取ることができる。 さらに、店舗受け取りサービスも行っており、通販での購入商品を店頭で受け取ることも可能。

ジーユー　店舗との連携さらに強化、EC比率は11%、2年前の約5割増

通販新聞2021年12月16日号より。事業説明会において2022年は購買体験の環境・仕組みづくりの一環として、ECと実店舗の融合を強化していくことを明らかにした。

ジーユー、初のショールーミング型店舗開設―― 試着体験からアプリでEC 送客

月刊ネット販売 2018/12月号より。今後のEC化率については現状の約６％から将来的にはユニクロと同様の目標値である30％まで引き上げていく考え。

ジーユー　EC連動店舗を開設、顔写真撮影しコーデ体験

月刊ネット販売 2018/11月号より。

ジーユーのモバイル会員が3月中にも1000万人突破へ

2014年3月中にも同社のモバイル会員が1000万人を超える。

販促の常識覆す「スマホ接客」

ジーユーの自社アプリを入れた客が入店したときに、店のセール情報をスマホ画面に通知するサービスなど。2014.2

しまむら　初年度のEC売上は17億円、店舗受取りが約9割に、3年後に120億円を計画

通販新聞2021年 4月 8日号より。昨年10月1日に開設した自社通販サイト「しまむらオンラインストア」が順調な立ち上がりとなり、初年度(2021年2月期)のEC売上高は、 9月にサービスを終了したスマホアプリ「しまコレ」の売上高と合わせて、ほぼ計画通りの約17億円となった。 同社は、自社ECのオープンに先立って既存の東松山商品センター(埼玉)の敷地内にEC専用の物流センターを開設。 なお、現状のEC物流センターはEC売上高で50億円規模の能力のため、3カ年では関西エリアでもEC専用センターを建設する計画という。

しまむら、ECに託す成長 新中計、実店舗は出店鈍化　子供服・雑貨も追加へ

日経MJ 2021年4月14日より。中期経営計画を策定。自社通販サイトの取扱商品を子供服や雑貨まで広げ、電子商取引（EC）の売上高を120億円に拡大する。

しまむら初の直営オンラインストア「しまむらオンラインストア」がオープン

2020年10月オープン。

しまむら　来秋から自社EC始動へ

通販新聞 2019/4/11号より。 しまむらは今期、東松山商品センター内にEC専用倉庫の建設を進め、2020年秋をメドに自社ECをスタートすることになった。

しまむら　商品の店舗取り置きアプリの配信スタート

通販新聞 2019年1月17日号より。 しまむらは1月7日、気になる商品を最寄りの実店舗に取り置きできるスマホアプリ「しまコレ」をスタートした。

しまむら　ゾゾタウンに出店、初のオンラインショップ

2018年7月9日、「ファッションセンターしまむら　ZOZOTOWN店」をオープン。同社としては初のオンラインショップ。2018.6

しまむら、ゾゾタウン・楽天に出店

打倒ユニクロへ。日経MJ 2018/5/30

しまむら　ECチャネルの開拓に着手、早期に外部モール出店

店舗取り寄せアプリも。通販新聞 2018/4/12号

しまむら、台湾でＥＣ事業に参入　自社サイトも

2018年にも台湾で電子商取引（ＥＣ）事業を始める。現地のネット通販サイトなどに出店。2018/4/16

ユナイテッドアローズ、自社通販サイトの運営支援委託先を「ゾゾ」から変更へ

通販新聞 2019/2/21号より。 来期(2020年3月期)の下期中に自社通販サイト「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制を変更する。 オムニサービスなど強化へ

UAの佐川上席執行役員に聞く　オムニチャネル化への挑戦㊦

“アプリファースト”で運用、店頭では好みを把握し接客開始、データでスキルを補完。通販新聞 2019/7/25号より。

UAの佐川上席執行役員に聞く　オムニチャネル化への挑戦㊤

段階的にオムニサービス拡充、自社ECの運営体制変更、「ECの概念をなくす」。通販新聞 2019/7/18号より。

自社ECが好調。2019年3月期のEC売上高全体(約263億円)に占める自社ECの構成比も約26%に高まった。 今秋には自社ECの開発・運営体制をゾゾグループから変更。 店頭で欲しい商品が欠品していて倉庫には在庫がある場合、お客様にはそのまま店舗で会計してもらい、商品は倉庫から 自宅に届けるサービスを始める。従来のように商業施設に家賃を払いながら、ECの委託先にも手数料を支払う形だと利益 が出ないが、内製化すれば実現できる。

衣料ＥＣ、ユナイテッドアローズが一手　“試着争い”、他人の体形頼れるか

日経ビジネス 2019/05/13号「時事深層」より。 ユナイテッドアローズや博報堂系は自分と似た体形の人の試着画像からシルエットを確認するサービスを始める。 あらゆるプレーヤーが“試着戦争”の勝者の座を奪おうと動いており、テクノロジーの進化も促している。　

UAの3Q、EC売上9%増の186億円

通販新聞 2019/2/21より。ゾゾタウンが約6%減で構成比約50%(約8ポイント減)。

ユナイテッドアローズ、前期ＥＣ売上が200億円突破

２０１７年３月期のＥＣ売上高が前年比２４・２％増の２０２億１２００万円に達するなど順調に規模を拡大している。 新客開拓では店頭からの送客に加え、既存会員と属性が近い消費者に向けてフェイスブック広告を展開したり、 カード決済に抵抗のあるユーザーをとり込むため外部ＩＤと連携するなど決済手段を広げている。 欠品対策については、合計でＥＣ売り上げの８割程度を占める自社ＥＣと「ゾゾタウン」用の在庫量を大幅に増やした ことで改善されてきているものの、展開アイテム数が多いこともあって在庫配分の精度を高めることが課題だ。 そのため、今年４月にはデジタルマーケティング部内にアナリティクスチームを立ち上げるなど、データ解析の強化に着手。 通販新聞 2017年6月8日より。

ユナイテッドアローズ、店とネット、会員情報統合

日経MJ 2016/8/10

ユナイテッドアローズが試着予約開始へ

在庫検索して来店する目的買い顧客を「失望」させないため。 これは顧客自身がパソコンやスマートフォンから商品の店頭在庫を検索し、気に入った商品があれば、 希望する店舗での試着を予約できるサービス。2014.2

商品購入前に店で試着する日付を予約できる機能を追加。１週間まで店舗で取り置くことが可能。 MJ 2014/4/4 の記事より。

ユナイテッドアローズのマルチチャネル販売に関する講演

ネット＆モバイル通販ソリューションフェア2013で聞いた話。 主軸は店頭。ECは主軸でなくリアルの店舗を補完する位置付け、とのこと。2013.2

ネットは店舗への顧客誘導手段、ユナイテッドアローズのデジタルマーケティング部長

「MOBILE＆SOCIAL WEEK 2013」で「ネット通販 店舗連動の取り組み」と題して講演。 2013年3月期にはネット通販の売上高が119億円と、全売上高の11.2％を占めたにもかかわらず、 「当社はネットを販売チャネルとは考えていない。依然として売り上げの90％は店舗が占めるため、 ネットは店舗への顧客誘導手段であり、再来店促進手段であると割り切って考えている」と大胆に語った。2013.7

日経MJ 2013/6/19、日経MJ 2013/11/20 にも関連記事あり。

ユナイテッドアローズ、店舗連携を強化したECサイトを開設

「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE」を開設。 「ZOZORESORT」に出店する店舗と商品情報や在庫を一元管理できるようにした。 ポイントを店舗と共通化したほか、商品ページでは各店舗の在庫情報を調べられる機能を用意し、 店舗との連携を重視した。サイト運営、配送業務、商品管理などはスタートトゥデイ、及び子会社の スタートトゥデイコンサルティングが手掛ける。2009.9

ネット販売比率を高める方針。2012年3月期の決算発表では、ネット通販の売上高は105億円と前年同期比で17％増 えて、売上高に占める比率も11％となった。2012.5

良品計画、前期、ネット販売は161億円、売上構成比11.5%

通販新聞 2020/10/15号より。

良品計画　中長期でEC化率20%へ、モールでの品揃え拡大図る

通販新聞 2020/8/6号より。 新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、実店舗小売企業のEC事業に対する期待が高まっている。 良品計画では、これまでECにおいてメインとしてきた自社通販サイト「無印良品ネットストア」に加え、今期からは新たに仮想モールへの出店も行うなど、ネットの販路拡大を図っている。 5月には「アマゾン」、6月には「楽天市場」に立て続けに出店。自社サイト以外のEC販路拡大を図っている。

無印、アマゾンで販売開始　コロナ禍のECシフトで自社出荷に遅れ

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言で、店舗が入居する商業施設が軒並み休業。ECへの注文が殺到し、さばききれなくなっていた。 日経ビジネスのサイト「小売りの未来」より。2020年5月1日

良品計画　２月までにサイト大幅刷新

コーディネート販売機能など。通販新聞 2017/10/19号より。

MUJI DIGITAL Marketing 3.0 「無印らしい」顧客体験の創造を目指すデジタルマーケティング戦略

ダイヤモンド　リテイル・カンファレンス2016開催レポートより。2016年5月26日

無印良品のアプリ「MUJI passport」、APIベースの開発だから克服できた3つの課題

スマホアプリ「MUJI passport」の開発では、APIベースのアプローチを取ることで3つの課題を克服し、 アプリを活用した売上額は、全体の3割にまで到達したという。 アプリ開発と言いながら、実はPOSレジやネットストアも巻き込んだ全社的な仕組みになっている。2016年05月12日

無印良品「お客様と時間を共有する」MUJI DIGITAL Marketingの展望

ダイヤモンド リテール・カンファレンス2015開催レポートより。2015/3/26開催。

売上規模だけを見れば、ネットストアは全体の7％。 会員動向を調べると、過去2年間で最低1回はネットストアを利用した人は4割弱。そのうち半年以内に購買している会員は2割以下。6割以上はネットを見たりはするけれど、買い物をしないという実態がわかった。 つまりオンラインストアが売上を上げても会社にも、顧客にも貢献度合いは少ない。顧客の時間にソーシャルメディア、 CRMツールを使って積極的に関与することで顧客と無印良品の関係強化を図り満足度を向上させる方向に転換を図った。

無印良品　最強のオムニチャネル経営

日経情報ストラテジー2014年8月号の特集。

MUJI passport

CRMアプリで購買行動の見える化へ。

店舗とＥＣデータ融合　履歴分析し購買に誘導という日経産業新聞2014年5月12日の記事あり。 実販売とネット販売を融合するオムニチャネル戦略に利用。

良品計画、ユーザーエクスペリエンスのチカラ

「人に一番伝わるのはアナログの施策。デジタルが進んでも、顧客体験は20世紀型がいい」とのこと。 SHOPPING GUIDEでは、いつでもどこでも、欲しい商品の在庫がある店舗を手軽に探すことが可能。2013.10

無印良品ネット販売、店頭で引き渡し

顧客からネットで注文を受けた商品を店頭で引き渡すサービスを開始。まず、近畿地方の一部店舗で7月から試験運用し、9月から全国 の店舗で開始予定。日経MJ 2011/5/27 より。

「良品計画　ECから店舗への流れを作る」日経デジタルマーケティング2011年4月号 p.12 より。

良品計画 ECサイト基盤を全面刷新

「無印良品ネットストア」の基盤を全面刷新。マーケティング機能や商品検索機能を強化。2010.12

日経MJ 2010/6/2 にも記事あり。

FAST プラットフォームを導入とのこと。2011.3

良品計画のマルチチャネル販売に関する講演

ネット＆モバイル通販ソリューションフェア2010で聞いた話。 無印良品のサイトでのネットからリアルへの誘導など。2010.2

無印良品、ネットストアが同社最大店に

各店舗ごとに分けて保管していたセンターの在庫を全社で一元管理する体制に切り替え、 受注があった店舗から順に在庫を確保して回すことで、最大店舗のネットストアで品切れを起こさない ように変えた、とのこと。2006.4

アーバンリサーチ　今春に自社ECをモール化、実店舗との在庫一元化も

通販新聞 2019年1月24日号より。 自社ECの強化に本腰を入れる。今春をメドに自社通販サイトのモール化に着手するほか、 実店舗とECの在庫一元化をスタートして機会ロスの低減にも取り組み、自社ECの売り上げ拡大を図る。

アーバンリサーチ　店舗連動型の次世代ＥＣ開設、チャット機能も実装

通販新聞 2016年3月17日号より。

アーバンリサーチ、積極投資でＥＣ拡大

ＥＣは売上高の約２割。２０年にはＥＣの売上高比率を３割まで引き上げたい、とのこと。 日経MJ 2016/1/13 より。

坂本満広ＷＥＢ事業部部長に聞く・アーバンリサーチのＥＣ戦略は？②

８月から、店頭での『商品取り置きサービス』を始めたが、これは店頭が起点となって立案した。 商品詳細ページで在庫のある店舗を探せるようにしているが、店舗名の横に『取り置き申込』ボタンを設置した。 前期のＥＣ売り上げ約８６億円のうち『ゾゾ』が半分程度、その他のＥＣモールで約２０％だった。 １６年１月期はＥＣ全体が１１０億円で、そのうち自社ＥＣは前期と同様に３０％程度を見込んでいる。 通販新聞より。2015.11

アーバンリサーチ、服の自販機=仮想試着機

日経産業新聞2015/8/11

アーバンリサーチ、ネットから取り置き

日経MJ 2015/9/4

アーバンリサーチ、ネットで店でバーチャル試着

日経MJ 2015/4/6 より。

アーバンリサーチ「バーチャル試着」、「東京ソラマチ」に導入

日経MJ 2015/4/1より。 液晶モニターを使ってバーチャル試着体験ができる装置を商業施設「東京ソラマチ」に設置。 今後は無人のアパレル店舗として活用していくということです。

サイトでサイズチェック、アーバンリサーチ、手持ちの服と比較

日経MJ 2015/3/25より。 過去に購入した商品や手持ちの服と、販売中の服とをイラスト化し、重ね合わせてサイズ比較ができます。 ネット通販で課題となるサイズチェックの機能を追加し、顧客の不満を解消するとともに返品率の低減などにつなげます。

アーバンリサーチ「教えて！びい子」

iBeaconでクーポンや街の情報を配信、博報堂DYMPらと開始。2014.11

「ECモール依存」を脱し自社EC比率6割超え、ベイクルーズ成功の軌跡

年間のEC売上高が335億円、EC化率は30％超、EC売上高に占める自社EC比率は約6割でその金額は195億円に上る。 2019/04/11

村田昭彦上席取締役に聞く・ベイクルーズのＥＣ戦略は？㊤

自社ＥＣが44％増収に、「オムニが成長の最大の要因」。 『両チャネルを併用している人』の売り上げが一番伸びており、この１年間で３２％から４０％にまでシェアが伸びた。 一人あたりの購入金額で見ると、店舗だけを利用している人の約３倍になり、両チャネル利用してもらったほうがよい。 通販新聞2017/11/23号より。

村田昭彦上席取締役に聞く・ベイクルーズのＥＣ戦略は？㊦

「送料は当分無料でいい」、今期は自社ＥＣ35％増185億円へ。通販新聞2017/12/7号より。

ベイクルーズ、EC化率 22%

日経MJ 2016/7/29 より。

「アパレルにもＩＴ活用不可欠」ベイクルーズの村田昭彦取締役

ファッションテックサミットの講演。通販新聞 2016年3月17日号より。

ストライプ石川康晴社長が見通す「アパレル業界の近未来」～市場構造とAIと海外～

2019/11/19。国内アパレルはジャイアントとDtoCの二極化へ。AIで得た利益はECと東南アジアに投資!

ユニクロ時代のもう1つの勝ち組　ストライプインターナショナル“100人・100億・1兆円”戦略

2019/11/21。社内では「100人・100億・1兆円」というスローガンを掲げています。プロダクトでもサービスでもよいのですが、優秀な100人の人材が売上高100億円の事業をスケールさせていき、 会社全体で1兆円をめざすという考えです。

ストライプデパートメント　百貨店向けEC運営代行、自社プラットフォームを提供、優良会員の獲得狙う

通販新聞 2019年9月26日号らり。

ストライプ、1億人分のデータとテクノロジーを武器に“リテールの逆襲”が始まる

ストライプインターナショナル 代表取締役社長 兼 CEO　石川康晴氏へのインタビュー記事。 「AIとBIで業務を効率化して、人はできるだけクリエイティブに専念することが大事」。MarkeZine 2019年6月号より。

ストライプの社長、ファッションこそデータだ

日経MJ 2017/8/21-1面。「データで稼げる時代が来ると思います」。

ストライプデパートメント（ストデパ）

• 衣料品のネット通販新会社設立、ソフトバンクとストライプ。 婦人服や紳士服を扱う新たなインターネット通販サイトの運営を始めたと発表した。約６００ブランドの約６万点を扱う。 ３年で約２千ブランドに増やし、大手百貨店と遜色ない品ぞろえを目指す。 会社名は「ストライプデパートメント」。ストライプインターナショナルが７７・８％、残りをソフトバンクが出資した。2018.02.15
• ストライプインターとソフトバンク　百貨店ECモール開始は、通販新聞2018/2/22号より。 高品質ブランドで差別化図る。３つのサービスを提供。１つ目が「試着」。 ２つ目は「スタイリング」。３つ目は「チャットボット」での対応。 データ活用も行う。顧客が持つ衣料品の情報を「クローゼットデータ」として登録できる機能を搭載。 クローゼットデータをもとにスタイリングやレコメンドの精度を高める。同データは出店するブランド側にも提供することで、商品企画の精度向上などを支援する。集客面ではソフトバンクのモバイル会員のうちＦ２層に向けたリーチを図る。
• 百貨店に新たな破壊者、1000億円を目指すソフトバンクとアパレル大手によると、 ソフトバンクのIT開発力を生かし、ECサイトには衣料品の試着サービスやパーソナルスタイリングサービスといった特徴ある仕組みを実装。 利用者は3着まで実物の試着を申し込め、商品を届けてもらえる。試着後に不要な商品は無料で返品できる。 ECサイト上の「接客」にはストライプデパートメントの販売員とチャットボットの両方が当たる。2018.3
• ポケットの中に伊勢丹を　AIはアパレルの武器になるは、日経コンピュータ2018年5月10日号の石川 康晴 氏　ストライプインターナショナル社長へのインタビュー記事。 伸び悩む小売業に代わって、日本全国に「百貨店」を届けると意気込む。AI活用にも積極的。需要予測はもちろん、トレンド予測まで視野に入れる。
• ストライプ　オンワードと戦略的提携、ECモールに相互出店へ。 両社がそれぞれ運営するECモールに互いのブランドを出店させるほか、店舗の共同開発や相互送客などに取り組む。 また、ストライプの強みである商品企画力とオンワードが持つ世界的な企画・生産ネットワークを活用して、共同での商品展開を推進する。2018.7
• しかし、 2022年2月末日で営業を終了し、3月末日でサイトを閉鎖した。

オンワード樫山　OMO施策の「クリック&トライ」が好評

通販新聞 2022/10/20？号より。「クリック&トライ」サービスを、9月末時点で全体の41%に当たる330店舗に拡大した。 オンワードでは引き続きOMO戦略を推進して実店舗と自社ECの両チャネルを併用するクロスユースユーザーを増やしていく。

オンワード樫山　クリック&トライで成果、導入店舗の成果が顕著、ECの拡大にも貢献へ

通販新聞 2022/4/21号より。 オンワード樫山は4月7日、自社通販サイト「オンワード・クローゼット」で取り扱う商品をブランドの垣根を越え実店舗に取り寄せて試着、 購入ができるOMOサービス「クリック&トライ」をリニューアルしたと発表。 携帯やパソコンからさらに簡単、便利に利用できるようになったほか、当該サービスの導入店舗を44都道府県の278店舗に広げた。

ゾゾ退店、次の一手は？オンワードHD保元社長が明かすデジタル戦略

「ZOZO退店」で注目を集めたオンワードホールディングス（HD）が、その裏でデジタル活用を着々と進める。 生産や物流などサプライチェーン全体の改革を狙い、DX子会社も設けた。 「自社ECオンリー主義ではなく、ほかのECサイトでは販売を続けています。今後も取りやめることは考えていません。 オンワード樫山の場合、ECの売上高に占める自社ECサイトでの売上高構成比は85％程度、他社EC経由はZOZOさんの件があり 減ったものの15％程度です。自社ECと他社ECの比率は8対2くらいが良いと思っており、そういう形になってきました。」

通販新聞 2019/4/18号にも記事あり、オンワードのグループ全体の自社EC比率は76%。

オンワードがデジタル戦略子会社設立、社長に元ベイクルーズEC統括・村田昭彦氏

3月1日、グループのEC事業やデジタルマーケティング事業を担う完全子会社「オンワードデジタルラボ」を設立する。2019.1

オンワード、ZOZOから退店　社長が明かした、決別の真相

ECをZOZOに頼るアパレルが多いなか、自社でEC事業の拡大を図る。2019/01/24

オンワード、ネット通販 再構築、

日経産業新聞2019/1/21

割引巡りオンワードが出品取りやめ　ＺＯＺＯ、進むアウトレットモール化

日経ビジネス 2019/01/21号「時事深層」より。

オンワード、ZOZO退店　会員割引で折り合わず

オンワードホールディングスは衣料品通販サイト「ゾゾタウン」への衣料品の出品を取りやめた。2018/12/28

洋服の青山Premium

• 「洋服の青山」、ネット通販に本格参入。 店で試着できるサービスを提供。ネットで試着予約すると、その商品が近くの店に配送され、 試着して気に入れば購入する。 日経BPの記事 や日本経済新聞2008年9月19日の記事あり。
• 試着サービスについてというページに予約と試着の流れが説明されている。
• 通販サイトを刷新した。まとめ買い割引サービス「セットセール」も導入。2012.4
• 店とネットで客のサイズ共有へ。日経MJの戦略O2Oより。 実店舗で購入した顧客の身長や首回りなどのサイズをサイトに登録し、簡単に在庫情報を確認できる「マイサイズ機能」を追加。 2013.4
• クールなスマホ集客　商圏を狙い撃ちという日経産業新聞 2014/6/26の記事あり。 「洋服の青山」は全国に約780店舗。アプリ開発にあたって採用したのは、「ジオフェンシング」と呼ばれる 仕組み。位置情報を活用して割引クーポンなどを配信。アプリ開発を自社グループで内製化。 日経MJ 2014/4/2にも記事あり。
• 洋服の青山、サイト誘導するとリアル店員の評価には、MJ 2016/2/17「ＥＣ刷新の本気度――成果、人事評価に反映」より。
• ネットで注文した商品の店舗受け取りサービスを開始した。 オンラインストアで購入した商品を「洋服の青山」の店舗で受け取れるサービスを始めた。 利用者はスマートフォンや携帯電話に届く受け付け完了メールを店頭で提示すれば、商品を受け取ることができる。 2017年8月7日
• 店で試着しネットで購入　青山、実店舗の新しい形模索。 次世代型店舗は「デジタル・ラボ」と名付けた。「洋服の青山」の小型店と位置づける。来店客はスーツを試着した後に、 店内の大型タッチパネルやｉＰａｄを使って商品を自ら注文する仕組みだ。 店舗で試着してネットで注文するという手法は、青山商事のほかに丸井などでも例がある。日経MJ 2017/10/11付
• オムニチャネルへの挑戦㊤青山商事、小型店舗にデジタル機器、通販サイトの在庫検索・決済は店で。 通販新聞2017/11/23号より。
• オムニチャネルへの挑戦㊦青山商事、アプリ刷新し顧客を管理、店頭受取りは店の評価に。 自社サイトの売上構成比率が年々１０％程度ずつ上昇し、８割以上を占めるようになった。 注文を受けた商品は顧客が引き取り先として指定した当該店舗の在庫扱いになるため、売り上げは実店舗側に 計上される仕組み。 「実店舗スタッフからすると引き取り客に商品を渡すだけで店舗側に売り上げがつくというメリットがある。 実店舗がＥＣに積極的に関与できる環境を作りたかった」（同社）と説明。通販新聞2017/12/7号より。
• 青山、視線で好み読む、ＡＩで分析、商品提案に活用。日経MJ 2018/4/6より。
• ザ・スーツカンパニー、初の「バーチャルショップ」開設は、ITmediaの記事。Webでも視覚的な要素を訴求。DX戦略を加速。2021年12月09日
• 青山商事の「ザ・スーツカンパニー」　大宮に新型店舗開設、EC連動や物販以外の提案もは、通販新聞 2022/10/20？号より。 店舗ごとで地域特性に合わせて洋服販売以外のサービスも提供するウィジェット型形態店舗の「SUITSQUARE(スーツスクエア)」を開始。 ECとの連動機能については、店頭のデジタルサイネージなどを使ってECや全国の各店舗の在庫と連動させる「デジラボ試着室」を導入。
• 店舗発送や受け取り強化（注目企業の通販戦略　青山商事㊦）ECから来店機会の創出図るは、通販新聞 2022/12/15号より。 同社ではEC商品の実店舗からの出荷について、中長期的に拡大することを目指している。この仕組みは、注文された商品が顧客の最寄りの実店舗に在庫がある場合、 ECの倉庫からではなく、実店舗でのEC商品の受け取りを増やすことも進めている。これは昨年から取り組んでいたもので、今期は前年比240%まで利用数が増えているという。 実店舗出荷と同じく、意図的に実店舗受け取りを増やすことで、物流コストや効率の面で高い効果があるという。また、最大のメリットは実店舗への来店機会の創出につながるということ。実際にECでの注文商品を実店舗で受け取った顧客は、その後、実店舗のリピーターにもなりやすいという。 同社のEC事業の売り上げについて、今上半期(4～9月)は前年同期比29・4%増の14億1000万円だった。今通期の計画としては、前年比30・8%増の34億円を計画している。
• ECの新規比率高まる（注目企業の通販戦略　青山商事㊤）50%近い水準で、今後も伸長は、通販新聞 2022/12/8号より。 実店舗と比べ、ECの方がやや低価格帯の商品が強かったもよう。特にセットアップで1万円以下の「ゼロプレッシャースーツ」が若年層を中心にECでヒットしたことも起因している。 現在では「洋服の青山」のEC購入の50%近くが新規となっており、まだまだ伸びしろが見込めるとしている。 さらにOMO戦略の一環として、近年注力しているのが、ECでの先行発売や限定商品だ。

林亮介執行役員に聞く　AOKIのEC戦略の現状と今後㊤　前期はEC売上高2割増　新組織立ち上げの成果が着々

通販新聞 2022/8/11号より。かねてからの課題であったEC事業の強化に向けて、2020年5月に販売促進部のデジタルマーケティング部門と従来からあったEC事業部門を統合し、 新規事業部「ネット通販事業部」を立ち上げた。実店舗が600店あり、必ずしもEC比率が高ければ良いというわけではない。 やはり、実店舗でフィッティングして購入することが一番正確で良いものが買えると考えているため、初めての人は実店舗に来てもらい、2着目以降はサイズが分かるのでECで購入という時短につなげてもらうことがあるかと思う 『スタッフスナップ』も、購買の決定率向上に貢献していると感じる。加えて、21年の11月から始めた『チャット接客』も購買につながった。

AOKI、1着目からネットで完結オーダースーツ

店舗に行かなくてもネットでオーダースーツを注文できるサービスを始める。2019/7/25

AOKI　ECで「オーダースーツ」、店頭採寸済み顧客向け専用サイトを開設

通販新聞 2019/2/14号より。AOKI(は2月6日、実店舗での採寸などを通じたオーダースーツの2着目以降の受注を ECでも開始した。

AOKI、アプリ経由の集客好調

通販新聞 2019/2/7号より。グループの会員統合。

AOKI、店の接客術を通販サイトで再現　間合い絶妙、購買率2倍に

訪問客の行動に応じて情報を出し分けられる「Web接客ツール」を導入。2018/03/12

AOKI、オーダースーツで新サービス　タブレットで完成イメージ確認

タブレット端末を使用したパーソナルオーダースーツシステムを発表した。新システム「ＯＡＳＹＳ（オアシス）」。2018.10.04

AOKI　チャネルごとの顧客情報を一元化、新システム導入

AOKIは新しい顧客管理システムを導入、6月17日から稼働させた。 チャネルごとに分散していた顧客情報を統合、主力業態の「AOKI」と若者向け業態の「オリヒカ」で新顧客システムの運用を始めた。2014年6月20日

コナカ、自動採寸アプリ開発

「ＺＯＺＯに先を越されたが、約２年前から開発」。2018.10.31

コナカ　オーダースーツの新ブランド、スマホで注文、青山に１号店

オーダーメイドスーツの新ブランド「DEFFERENCE（ディファレンス）」を立ち上げる。 初回購入時は店舗で体のサイズを採寸、２回目以降はそのデータをもとに客が自分で スマホを操作しながらオリジナルのスーツを注文できる。2016年9月16日

はるやま、フレッシャーズ専用EC、採寸で店舗と回遊

通販新聞 2019/3/7号より。

タカキュー、コーデ提案

日経MJ 2018/3/2 より。

タカキュー、ネットから在庫検索・試着予約

まだネットからは1%。日経MJ 2015/11/2 より。

三陽商会　OMOのトライアルを開始へ、実店舗とECの行動データ分析、最適な商品など提案

通販新聞 2022/4/28号より。三陽商会は、NRIデジタルおよびプレイドと共同で、オンラインとオフラインを融合した顧客体験の実現に向けたトライアルを始める。

三陽商会　ECの成長戦略は?㊦

ブランド別のECを開設、自社モールとID連携、運営はルビー主体で。 通販新聞2019/5/2号より。

三陽商会(は今期(2019年12月期)、岩田功社長が責任者を務める「デジタル戦略本部」を新設し、デジタル トランスフォーメーションの取り組みを活発化させるのに合わせ、 EC事業ではオペレーションの強化を図るために自社通販サイト「サンヨー・アイストア」の運営を子会社のルビー・グループ に移管していく。 ECと店舗の連携面では、EC欠品時に店頭在庫を引き当てて販売する「お取り寄せ購入」サービスを実施しており、 一定の割合でEC売り上げに貢献している。一方、EC上では各商品の詳細ページで店頭在庫を確認できるようにしており、 そのまま対象店舗に商品を取り置いて試着予約できる「お取り置き」サービスも展開しているが、今後は店頭欠品時に EC在庫を客注サービス用に活用し、顧客の自宅に直送するサービスの構築も計画する。

三陽商会　ECの成長戦略は?㊤

自社ECが再成長へ、速度改善や決済多様化、ルビーとの連携も奏功。通販新聞 2019/4/25号より。

前期(2018年12月期)のEC売上高については前年比6・2%増の53億1700万円。 自社ECの構成比は72%と他のアパレルに比べて高い水準を維持している。

三陽商会　EC事業の成長戦略は？㊦

自社ECの検索機能など改善、外部モールへの出店も加速。通販新聞 2018/4/19号より。

三陽商会　EC事業の成長戦略は？㊤

顧客統合が百貨店にも拡大、自社ECで他社商材販売へ。通販新聞 2018/4/12号より。

三陽商会　EC事業の現状と戦略は？㊤　３カ年でEC倍増、順調な出足

EC売上高の約７４％を占める自社ＥＣの基盤強化に向け、主力の通販サイト「サンヨー・アイストア」の 機能拡充やパーソナル対応の強化に加え、EC専用商材の拡充やEC専用ブランドの開発にも取り組む。 通販新聞 2017/8/24号より。

ライトオン　新中計でEC強化に本腰　自社EC刷新や広告強化など　3年後にEC売上57億円へ

通販新聞 2022/10/20？号より。 コア戦略のひとつに「ECビジネスの飛躍的拡大」を掲げ、顧客接点やデジタル広告宣伝の強化による集客増と、通販サイトフルリニューアルによる自社ECの強化などに注力することで、 22年8月期のEC売上高17億円、EC化率3.6%に対し、3年後にはEC売上高57億円、EC化率10%超を計画する。

買うのはネット、持ち帰りはリアル　広がる「商品受け取りサービス」の可能性は?ライトオンなど

通販新聞2019/5/9号より。 ライトオンでは、全国の約500店の店舗網と自社ECを連携させる取り組みを進めている。その一環で以前から 実施しているのが「店舗受け取りサービス」。 さらに同社は以前から、店頭スタッフにコーディネート画像を投稿してもらって通販サイトに掲載しているが、 サイト刷新に合わせてこの取り組みも強化している。スタッフには”社内インフルエンサー”という役割を与え、 掲載しているスタイリング画像を経由して販売につながると、インセンティブを付与。

ライトオン、外部ECモール原則撤退、楽天のみ

日経MJ 2019/4/5より。カジュアル衣料品のライトオンは外部の電子商取引（EC）モールから原則撤退する。 ジーンズを前面に押し出したイメージ戦略を進める。

ライトオン、ネットと店舗を一体化

日経MJ 2014/2/10より。

コロナ禍でEC売上増！ アダストリアのアパレルオンライン接客事例とは

ネットショップ担当者フォーラム 2020/7/13より。コロナ禍でもECの売上が25%増加。 2020年3-5月期（第1四半期）におけるEC売上高は前年同期比25.7%増の134億円で着地。コロナ禍で実店舗売上が落ち込んだ影響もあり、 国内売上高に占めるECの比率（EC化率）は同23ポイント増の42.8%、自社ECが占める割合も同12.7ポイント増の22.7%まで拡大した。

通販新聞2020/7/16号にも記事あり。店舗休業中にウェブ接客強化

アダストリアの新サービス　店頭の服を持ち帰って試着、専用アプリで最大5点

通販新聞 2019/4/25号より。九州最大級の複合商業施設「JR博多シティ」と協業し、実店舗で気に入った服を自宅に持ち帰り、 手持ちの服とのコーディネートを確認してから購入するか決められる新サービスを同商業施設内の対象店舗限定で始めた。 アダストリアがスタートした「ドットエスティゴー」。

パル流オムニ戦略の現状は?㊤

店頭販売を軸にウェブ強化、EC売上貢献度を賞与に加算。通販新聞 2019/5/23号より。

店頭販売員を軸にしたウェブコンテンツの拡充で、自社通販サイト「パルクローゼット」と店頭への送客力を高めている。

パル流オムニ戦略の現状は?㊦

アプリ対象に3コインズも、アプリ会員の裾野拡大図る、ECは限定商品強化へ。 通販新聞2019/6/6号より。

オムニチャネル施策を強化するほか、ECチャネルならではの品ぞろえの充実化を図る考え。

サンエー・インター　自社ECの強化策は?㊦

販売員のコーデ画像を充実、経由売上6割のブランドも。 通販新聞 2019年1月3日号より。

TSIホールディングス傘下のサンエー・インターナショナルは、店頭販売員が撮影したコーディネート画像を簡単に 通販サイトやSNSに投稿。

サンエー・インター　自社ECの強化策は?㊤

店頭からEC送客で成果、雑貨などのネット限定品も好調。実店舗との連携を強化して自社EC売上高を伸ばしている。 通販新聞2018年12月27日号より。

とくに、EC売上高に占める自社ECの割合が50%超と高く、グループの自社EC売り上げをけん引している。 上期はリアル店舗との連携を強化。店頭スタッフがスマホアプリのダウンロードやEC会員登録を促し、消費者がリアル 店舗に来店できないときでもリーチできる層を増やしてEC送客につなげた。 顧客が来店しているときでも、例えば、店頭で欠品している商品があれば自社通販サイトでの購入を薦め、送料分は クーポンで負担できることを伝えて再来店の手間をかけない提案も行う。同社では店舗ごとにクーポンコードを設けて いるため、クーポンを利用したEC購入については送客した実店舗の評価に反映させることでリアル店舗の協力を得ている。

ピーチ・ジョンの杤尾社長に聞く　再成長に向けた基本戦略は?㊦

インスタで新規客を開拓、中国でもECで成長目指す。通販新聞2019/6/27号より。

ピーチ・ジョンの杤尾学社長に聞く　再成長に向けた基本戦略は?㊤

チャネルごとに商品差別化、探しやすさを重視。通販新聞2019/6/20号より。

ニューバランスジャパンのEC戦略㊤

顧客視点でサービス拡充、ワンクリック購入や電話注文など、チャットもテスト。通販新聞2019/6/27号より。

ニューバランスジャパンは、顧客に寄り添ったサービス設計で公式通販サイト(画像)の会員数を大きく伸ばしており、 自社EC売上高も2ケタ成長を続ける。

ニューバランスジャパンのEC戦略㊦

オムニチャネルを推進、店舗と自社ECの会員情報統合、ECに店舗在庫表示も。通販新聞2019/7/4号より。

ビームス、オムニ施策などで成果

スタッフ投稿経由のEC売上高拡大。EC売り上げに貢献したスタッフを表彰。通販新聞2018/9/27より。

ビームス、全20レーベル扱うサイトが好発進

実店舗の制約超え、多様なライフスタイルを提案。「BEAMS Online Shop（ビームスオンラインショップ）」 が順調な滑り出し。2009.6

スタートトゥデイがこのネット通販の支援をしている。物流拠点も提供。

SHIPS、スタートトゥデイ支援で通販サイト開設

シップスは、ショッピングサイト「SHIPS ONLINE SHOP」を2010年6月18日に開設。 スタートトゥデイ子会社のスタートトゥデイコンサルティングが運営支援しており、サイト上で通販在庫に加え 実店舗の在庫状況を表示し、通販と店売りを連動する機能を備える。2010.6

ジーフット、オムニ化施策で成果も、スマホアプリで顧客情報統合へ

通販サイトでは店舗の在庫状況を確認できたり、商品を最寄りの店に取り寄せて購入前に試し履きできるようにしているほか、 実店舗では、ほぼ全店にｉＰａｄを導入。 これまでは十分ではなかったＥＣ用在庫についても商品部と連携しながら専用在庫をしっかりと確保していく方針で、同時に客注システムの充実にもつなげる。 通販新聞 2016年7月28日号より。

ジーフット、店がネット物流センター

日経MJ 2015/5/11。

ゾゾスーツ超えか？写真2枚で全身採寸できる「サイズテック」の黒船来航

ITを使って体のサイズを測る「サイズテック」にアパレル業界の注目が集まっている。 2018年11月から日本でサービスを展開するのが米国発のファッション系ITスタートアップ、Bodygramだ。2019/05/23

スーツを着る人は必読、コナカが挑む「サイズテック」最前線

サイズテックアプリ「AI画像採寸」を提供。2019/05/24

日経MJ 2018/12/21にも記事あり。

ワールド、AI採寸参入　「米版ゾゾスーツ」を子会社化

アパレル大手のワールドが人工知能（AI）で測定したデータを基にした、パーソナライズアパレルに参入する。2019/4/10

3D計測、ZOZOだけじゃない　ユニクロなども始動

ファッション業界が店舗で3D（3次元）を活用したオーダー商品の計測サービスに乗り出した。2019/2/20

ワコール　3D測定の実店舗開設、企画や生産へのデータ活用視野

通販新聞2019/6/13より。ワコールは5月30日、3D測定やAI接客を導入した実店舗を開設。

ZOZOや三越伊勢丹、足型を3D計測

アパレルや百貨店が3D（3次元）を活用した靴の計測サービスに相次ぎ参入する。日経MJ 2019/6/26

商業施設のネット展開

　丸井は、百貨店から商業施設に変わりました。パルコもネット戦略に積極的です。

マルイ web channel

• マルイは、2006年、新会社マルイヴォイを設立して、ネット販売に本格的に取り組み始めた。衣料と雑貨10万点をネットで販売。2006.6
• 日経MJ 2006/8/16に記事あり。
• 繊研新聞の記事によると、 実店舗の顧客をサイトに案内する「送客」の仕組みを構築。2007.5
• ネットで注文、店で試着・受取り。日経MJ2009/11/13より。
• 激流 2010年4月号 特集「縮む時代が促す垣根溶解の業態革命」に、マルイウェブチャネルパークの記事あり。
• 楽天と相互送客の仕組み構築へ。ネットとリアルの融合を加速。月刊ネット販売2011.1より。
• マテリアルフロー 2015年5月号に「Webと実店舗の在庫一元管理を実現、欠品を最小化し顧客満足度を最大化　丸井」あり。
• 丸井、オムニチャネル施策の現状は？、靴がEC新規利用の切り札に。通販新聞2016/10/6号より。
• 顧客視点を貫いたマルイのECユーザー分析と戦略、ロイヤルカスタマーへの近道は「靴」の購入にあった。 ユーザー理解をベースにしたマルイのコンバージョン最適化。2017/1/24
• 丸井　ＰＢを軸にオムニ加速、試着店舗で顧客接点を拡大。 ＰＢの婦人靴「ラクチンきれいシューズ」の体験ストアを全国のショッピングセンターを中心に展開している。 体験ストアの仕組みを丸井の店舗にも移植。通販新聞 2017/5/11号より。
• BASE、丸井と協業し実店舗販売支援。通販新聞 2017/10/19号より。
• 丸井、2018年上半期のEC売上 112億円。通販新聞2018/12/13号より。
• 丸井「売らない店」に変身　狙うはデータ、D2Cとタッグは日経の記事。 ダイレクト・トゥー・コンシューマー（D2C）と呼ばれるネット通販企業を次々と誘致。店頭は丁寧な接客で消費者データを得る場とし、各社のネット通販で売り上げを伸ばす。 その決済に自社クレジットカードを使ってもらうことで、手数料と購買データを得る戦略だ。2021/3/10

パルコ　チャネル横断で実証実験、テナント自社EC利用時に、パルコポイント付与

通販新聞 2022/6/9？号より。 商業施設のDX推進・事業革新の一環として、アパレル企業のウィゴーとバロックジャパンリミテッドの各ブランド公式通販サイトで、ユーザーがパルコカードを使用した際に、 次回のパルコでの買い物時に使えるパルコポイントを付与する取り組みを試す。 パルコでは今回の取り組みを通じて、出店テナントがOMO時代の新しい売り場作りや顧客体験の創造を検討するきっかけにもしてもらいたい考え。

パルコのオムニ、コロナ禍でも集客　テナントと体験価値を共創

日経MJ 2020/6/19より。いち早くオムニ戦略に取り組んだパルコの林直孝執行役員の言葉に耳を傾けてみよう。 「テナントと商業施設はお互いの顧客データを共有し、ともに仮説を作り、行動を起こしていくような新しい関係に変わっていくべきだ。 そして施設側は、顧客が新しい気づきを発見できる『セレンディピティセンター』としての価値を追求していくべきだ」――という。

アプリで顧客を見える化して接客向上、パルコの林執行役

パルコの林直孝執行役は「東京デジタルイノベーション 2019」で、「デジタルテクノロジーとショッピングセンターの未来」 と題してキーノート講演した。2019.2

パルコのデジタル戦略「24時間PARCO」　成功への着実ステップ

オムニチャネルとは24時間PARCO。2019年02月21日

パルコ　3Dスキャナーで自撮り、SNSに投稿も

東京都渋谷区で運営する商業施設「SR6」で、立体映像を撮影できる3Dスキャナーを導入する。 奥行き2.4メートルの大型装置の中に立つと、洋服を試着した自分の姿を立体的映像で確認できる。 鏡では見ることができない自分の後ろ姿なども見られる。2017.12

パルコ　来店者の年齢・性別などを映像から解析、テナントに情報提供

「上野フロンティアタワー」に入居する「パルコヤ」で、映像から来店者数や来店者の年齢・性別を解析する システムを導入する。解析した情報は全館で実施するキャンペーンやイベントなどの効果測定に活用するほか、 テナント各店にも無料で提供。曜日別・時間帯別の来店者数をテナント従業員の人員配置などに役立てたり、 来店者属性に応じた品揃えやディスプレイに活用してもらったりする。2017年10月25日

パルコ、アパレルのECを運営受託

通販新聞 2017/10/12号より。

パルコ　ファッションECサイトの運営代行を開始

第１弾として、アンリアレイジのECサイトをオープンした。2017年9月27日

パルコ、カエルパルコを刷新

通販新聞 2017/2/16号より。

パルコのオムニチャネルが第2段階へ、テナント向けECシステムを開発中

新たなプラットフォームを今年中に提供すべく、自社開発を進めている。 日経デジタルマーケティング2016年5月号より。

カエルパルコ

パルコのオムニチャネル戦略。テナント商品のネット通販のためのサイト開設を支援。店頭取り置きも可。 ECプラットフォーム「STORES.jp」との連携で実現。ファッションコーディネイトアプリ「WEAR」との情報連携。 ビジネス+ITの記事の記事や 日経MJ 2014年5月26日の記事あり。

旗艦全店に拡大。各都市の旗艦店8店舗でサービスを利用できるようにした。日経MJ 2014/11/14 に記事あり。

現場の士気も向上　パルコの大胆なオムニチャネル

日経MJ 2014年9月19日 の記事。

PARCO CITY

繊研新聞によると、パルコはウェブサイトの構築・運用子会社のパルコ・シティを通じて オンラインショッピングモール「パルコ・シティ」を本格的にオープン。 パルコ「19店目」の位置づけで、販促やバーゲンセールなど営業企画をリアルモールと共同歩調で開催することで存在感を高め、 相乗効果を狙う。2007.6

化粧品売り場を新設。日経MJ2011/12/19より。

しかし、2015年1月19日をもってサービス終了。

Mitsui Shopping Park & mall（アンドモール）

三井不動産、EC事業に参入、リアルの商業施設と連携。2017年11月1日に立ち上げる。 記事あり。2017年10月10日

繊研新聞の記事によると、店頭のタブレット端末を通じてECで販売した商品の売り上げを店舗に計上する、とのこと。

日経ビジネス 2017/11/13号の時事深層に、「三井不やフランフラン　「店離れ」に対抗策」あり。 米アマゾンなどの攻勢に対する危機感をバネに、小売業の従来モデルから脱皮を目指す。

三井不動産　オムニサービスを拡充、複数店舗の服をまとめて試着など、便利な買い物体験提供は、通販新聞2021年4月1日号より。

商品情報連携システム（特許7134273）が成立。莫大なコストおよび時間をかけることなく、施設内の各店舗の商品情報をECサイトの商品情報と連携することができるRFIDを用いた商品情報連携システムを提供する、という発明。 RFIDを活用した店舗の商品情報読み取り実証実験に関する発明のようです。 RFIDの活用により「商業施設のオムニチャネル化」を推進する仕組み。

109サイト、カリスマ店員、コーデ発信

日経MJ 2016/7/22 より。

109ネットプラス

人気が出れば実店舗へ。日経MJ 2013/5/1に記事あり。

ミロード、ブログ連動型のEC、カエルパルコの仕組みを導入

通販新聞2019/3/21号より。

ゼイヴェル「東京ガールズコレクション」

ファッションショーと携帯電話を組み合わせた「クリック＆イベント」。 会場に詰め掛ける若い女性たちは、ほぼ全員がいつでも携帯電話を持ち歩いており、当日はその携帯電話が会場内での「注文端末」になる。 2006年9月に開催した第3回の東京ガールズコレクションでは、イベント当日から24時間以内に2300万円の売り上げがあった。2007.2

日経MJ 2007/12/9の大浜社長のインタビュー記事によると、ECは不安定なので、「情報やトレンドを売るマーケティング会社になる」と語っている。

家電量販店・ドラッグストアのネット展開

　特に、ヨドバシカメラがネット展開に積極的です。ビックカメラは楽天と提携しました。

ヤマダHD会長「アマゾンさんは勝てませんよ、この業界では」

日経ビジネス 2021年3月22日号　編集長インタビューより。粗利をミックスできる強み。

「ネット社会でも、我々が扱っている自宅にうかがって設置するような商品は、実店舗を持つ専門店としてのサービスがやっぱり必要なんです。ネットはそこが一番弱い。」

「今、ネットの価格をリアルタイムで表示したり、ネット上で注文した商品を受け取ったりできるウェブドットコム店というのをつくっていて、非常に好評なんですが、そこにうちの差異化があって、力を入れている。」

「リアルなサービスとセットでECを活用していくと。　うちは車で20分ぐらいのところに店がある。そうすると店舗のほうがお客さんにとっては便利なんです。 周辺商品とかパーツとかはアマゾンさんも強いかもしれない。だけど設置する商品というのは売れないですよ。ネットで情報をお客さんに提供し、うかがってもいいし、来ていただいてもいい。こういう関係ができている、我々は。だからいくら頑張ったってアマゾンさんは勝てませんよ。この業界においては。」

ケーズ、ノジマ、ビックのネット通販戦略とは

大手3社の社長らが激白、ヨドバシ包囲網となるか。2015.10

家電量販店の対アマゾン戦略

ヤマダ電機とヨドバシカメラなどの戦略を分析。日経MJ 2013/4/3

ヨドバシ アマゾンに勝つ 巨艦店×超速ECの威力

日経ビジネス 2015年10月5日号の特集。

連動記事の ヨドバシファンの買い物頻度を上げるというヨドバシカメラ副社長の藤沢和則氏へのインタビュー記事によると、 「ヨドバシのバランスとしては、やはりネットと店舗の売上高が半々になっていくのが1つ理想的な形かなと思っています。 仮にそれぞれ7000億円と置いたときに、合計1兆4000億円程度の水準は達成していきたい」とのこと。2015.10

連動記事に 「ヨドバシは単なる家電の店と思ってました...」31歳主婦が見た、超速ネット通販の実力もあり。2015.10

ヨドバシ・ドット・コムが王者アマゾンを猛追　年商1000億円へ

取扱品目370万点。産経新聞2015/7/8

ヨドバシカメラ、ポイントや特典、実店舗と統一

ヨドバシカメラは自社のインターネット通販と実店舗で実施しているサービスを共通化。 商品破損補償などのネット限定サービスも店舗に拡大。サービス格差を指摘する顧客の声に応えて店舗とネットの連携を深める。 日経MJ 2015/6/26より。

ヨドバシのネット通販、都内は６時間で配送

日経新聞より。2015.1

「当日配送可」は物流だけの差なのか～ヨドバシ・ドット・コムで冷蔵庫を買ってみた

ヨドバシ・ドット・コムの物流能力は、売上400億円の事業体としては異常なのです。 ほとんどの取扱商品でこれを可能にしたのは、ヨドバシの独特の物流形態と、割り切りにあります。 ネット店単独であれば支えきれないような豊富な在庫や高速での仕分能力は、既存のリアル店舗ビジネス があるからこそ、なのです。しかもこれは、店舗立地を大都市駅前に絞っている店舗戦略との見事な補完でもあります。 2018年までの物流投資は総額300億円。目指すものは「早期にネット売上1000億円」です。そのために、 家電を超えて取り扱いカテゴリーも大きく拡げています。三谷宏治 [K.I.T.虎ノ門大学院主任教授] 2014年5月29日。

ネット通販商品の店頭受け取り、ヨドバシ、２４時間対応

MJ 2013/12/11 より。

ヨドバシ、「ネット総合小売り」へ

工具やペット用品など専門外の商材も販売、「総合通販」に脱皮。日経ビジネス 2013/12/16号 時事深層より。

店公認で価格比較　「ヨドバシ」アプリのお得度

日経 ニュースの深層 2013/1/26

ビックカメラ、注文から最短45分で配達　新興企業と連携

日経の記事。ビックカメラは宅配代行サービス運営のエニキャリと協業し、注文から最短45分で家電を配達へ。2020/6/22

ビックカメラ、脱・家電量販

酒・化粧品・玩具なども。日経MJ 2018/6/15-1面

楽天とビックカメラ　「楽天ビック」を開設、今夏にも当日配送開始

通販新聞 2018/4/26号。楽天が運営する仮想モール「楽天市場」内に、家電の通販サイト「楽天ビック」を開設。 大型家電の設置や配送面などで利便性を向上させるほか、Ｏ２Ｏ関連施策も強化。さらには注文当日の配送や、 両社による独自商品の開発も視野に入れる。ビックカメラでは、楽天の持つ女性ユーザーを取り込むことで、ネット販売売上高の倍増を狙う。

楽天とビックカメラ、新サービス「楽天ビック」提供に向けて新会社を設立

オンラインとオフラインの垣根を越えた、利便性の高いショッピング体験を実現。 2018年4月よりサービスの提供を開始予定。2017.12

楽天　ビックカメラと新会社、配送やO2O施策強化という通販新聞 2018/1/4号の記事あり。 大型家電の設置や配送面などで利便性を向上させるほか、独自商品の開発も検討する。

ビックカメラ、店舗近くでクーポン　スマホで誘導

スマホの位置情報機能を使い、消費者がビックの店舗に近づいてはじめてスクラッチ部分を削れるようにし、 そこにクーポンを仕込んだ。消費者はそのまま店に来て買い物に使える。日経MJ2014年7月16日より。

ヤマダ電機、ECにないモノに挑戦、ヤフーに出店、自社ECも強化

通販新聞 2018年3月15日より。

ヤマダ電機、アイビーコンでクーポン

日経MJ 2014/11/3 より。

ヤマダウェブコムの指値指定

利用者が指値を設定し、その指値価格が対応可能な場合、設定した利用者限定で指値価格で商品を購入できる というサービス。「値下げ通知」機能もあり。2013.12

エディオン、 オムニチャネル化

日経MJ 2015/1/12 に記事あり。

始動・ドラッグ大型再編（中）ネット販売、秩序揺るがす

日経の解説。2019/7/5

薬局まで車で20分以上？　ネット処方薬、厳しい条件

日経産業新聞2018/9/5より。 医師の診察を受け、高血圧などを治療する医療用医薬品（処方薬）を自宅からインターネットで 購入できるようにする規制緩和が愛知県など国内3地域で始まった。服用の注意点を薬剤師から テレビ電話で聞き、配送で薬を受け取る。しかし利用条件は厳しく「誰なら買えるんだ」との声もある。

大手チェーンが続々　調剤薬局特区参入にアマゾンの影

日経ビジネス 2018/09/17号より。特区での処方薬ネット販売事業に調剤大手が続々と名乗りを上げる。

ネット大衆薬、じわり浸透

日経産業新聞2018/9/6

ドラッグストア、ネット通販、広がる店舗受け取り

日経MJ2018/8/24より。 ココカラファインなど。

化粧品、ネット接客に活路　資生堂はライブコマース

日経の記事。コロナ禍が長期化するなか、化粧品メーカーや職を失った美容部員たちは、培った接客力をネット上で発揮する方法を模索している。2020年9月16日

マツモトキヨシホールディングス　オムニチャネルを起点としたデータ分析アプローチの進化

ビッグデータを活用した新ビジネス展開とは。2018年5月24日に開催された「AI時代の小売業 未来戦略」を テーマにカンファレンスより。 オムニチャネルのメンバー構成を分類し、構成毎に比較してみると、店舗だけを通常利用いただいている メンバーの年間購入額に対して、店舗系のオムニサービスを利用する顧客は20％程度高い状況にある。 さらに、店舗とECとを横断的に利用するオムニチャネルユーザーは3倍近い購入額となっている。 オムニメンバーになった顧客の購買は、利用頻度と1回の購入額が高まり、売上は30％近く増加する。 オムニメンバーを増やすことのメリットは明確であるが、一方どのような顧客がオムニメンバーとなるかをみると、 従来の店舗顧客のうちのロイヤルカスタマーほどオムニメンバーとなりやすい状況にある。

マツモトキヨシのオムニ戦略が始動　ドラッグストア初、店舗在庫をネットで確認

日経コンピュータ 2015/08/06号より。 ドラッグストアとして初めて、店頭の在庫をネットで確認したり、ネットから商品の取り置きを頼んだりできるようにした。 「リアル店舗とECサイトの間、当社のグループ企業の間、それぞれの看板をまたいだ買い物をお手伝いする」とのこと。

「のど痛いならこれ」薬ネット販売、症状ごと提案

ウエルシアドットコムの事例。日経MJ 2013/11/15「ネット巧者たち」より。

ドラッグストアでドライブスルー　10Xと薬王堂

日経の記事。スーパーなど小売りチェーンのデジタル化支援を手がける10Xは薬王堂と組み、ドラッグストアのドライブスルーアプリの提供を始める。2021/3/15

生活習慣病リスク、150万人のデータで分析　スギ薬局

日経の記事。スギ薬局を展開するスギホールディングス（HD）は年内をめどに、各店舗で生活習慣病の発症リスクを解析・提供する。2021/2/25

ファンケルが「ECモール推進部」を新設、目的は多様化する販売方法や顧客接点に適応

ネットショップ担当者フォーラムより。 多様化する販売方法や顧客接点に適応し、変化に強い通販モデルを構築するのが目的。外部のECモール独自の販売モデル構築や販路開拓・拡大を推進する。2020/12/10

ファンケルのチャネル戦略、化粧品、店舗 最大チャネルに、個性活かす売場づくりで躍進

通販新聞 2019/7/18号より。

ファンケル、ネット通販比率を大幅拡大へ

日経BPの記事。「クリック＆モルタル」ならぬ「モルタル＆クリック」戦略。 ファンケルが考えるモルタル＆クリックでは、店舗の顧客を利益率が高いネットに誘導することを意味する。2006.6

その他の小売店・メーカーのネット展開や仕組み

コロナ・エフェクト　トヨタにVW、GMも　世界の自動車販売、店舗使えずECシフト

日経ビジネス 2020/06/01号より。 販売店での対面が基本だった自動車販売のあり方が変わってきた。トヨタ自動車の4月の米国販売は、電子商取引（EC）が大半を占めたもようだ。新型コロナウイルスに伴う販売店の営業休止が新たな事業モデルを生みつつある。 中国ではネット比率4割に。

花王、自社ECの品ぞろえ強化　30年売上高の15%に

多様なニーズに応えると同時に、会員向けサービスを通して顧客との接点を増やし、商品開発などに生かす。国内売上高に占める自社ECの比率を30年に15%まで高める。 12月に自社ECサイト「My Kao Mall（マイ花王モール）」を開設。日経より。2022年12月19日

JINS、成長賭ける省人店　ネット特化で来店客1.5倍

眼鏡チェーンのジンズが東京・上野駅構内でリニューアルした新型店舗が集客を伸ばしている。 同店は店内に在庫を置かず、スマートフォンでネット注文するショールーミングに特化している。2019/5/2

メガネスーパー「当たり前」のオムニチャネル戦略はなぜ成功したのか

業界大手のメガネスーパー。メガネの低価格競争に巻き込まれた同社は、2011年から2013年まで 3期連続で超過債務に陥り、2015年7月には、東証の上場廃止目前にまで業績が低迷した。そうした同社の復活を支えたのが、 ネット上のECサイトやリアル店舗など、あらゆる場所で顧客との接点を設けることで顧客満足度を向上させる「オムニチャネル」だ。 2016年10月20日

チヨダ　店舗受取サービスを開始、OMOなどデジタル化推進

通販新聞 2022/10/13号より。自社通販サイト「kutsu.com(クツドットコム)」で注文した靴を 全国941店舗の中から近くの店舗を選んで受け取ることができる「お店で受け取りサービス」を始めた。 代金は受け取り店舗での支払いとなり、キャンセルはもちろん、当該店舗に在庫があればサイズ交換もできる。 今後は、年内にも顧客情報管理を強化して顧客一人ひとりに合った情報提供など1to1マーケティングを推進する方針で、EC売上高は2022年2月期の8億円から23年2月期は15億円を計画している。

カインズ、デジタル融合、中期計画

日経MJ 2019/3/1より。

カインズ、スマホで資材注文　計5万点、在庫55分以内に

2018年末、スマートフォン（スマホ）から資材を注文できるサービスを初めて導入。2月までに4店舗に広げた。 利用者は計5万点の木材や金物から事前に選択し、55分以内に指定の店舗で受け取れる。日経MJ 2019/2/27より。

資材切り売り ネットで注文、店舗受取サービス

資材の購入・カット注文をWEB上で申込手続きし、店頭で受取・支払。翌日以降のお渡し。

このサービスの関連する実用新案が成立。「商品販売促進システム」（実登3220922）。 資材の切断加工の注文をネットワークを介して行い、処理完了を顧客に通知する仕組み。2019年4月11日発行

コメリ社長、ネット購買の比率は5%、そのうち店で受け取るのは6～7割

日経産業新聞2021/1/19

コメリ、デジタルチラシで通販急伸　全国1100店と連動

通販サイトと連動する「デジタルチラシ」。日経MJ 2013年7月19日「戦略O2O」より。

コメリ、多彩なビジネスを展開するHC最大のECサイト

RetailTechnology2009年3月1日発行「ネット・リテーラーが行く」より。

ニトリ、画像から似た商品を検索

自社アプリに、中国アリババ集団が開発した画像検索エンジンを導入すると発表。2019/7/11

ニトリホールディングス　店からのEC送客拡大、“ショールーム化”が都市部で顕著に

スマホアプリを軸にO2O施策の強化を進めている。同社のスマホアプリは店内の商品バーコードを読み込み、 通販サイトや店頭で配送手続きをすることで商品を持ち運ぶことなく、購入できる「手ぶらdeショッピング」や、 スマホで撮影した商品写真にサイズをメモできる「サイズwithメモ」などの機能を有している。 かねてより同社では実店舗の”ショールーム化”を容認する意向。通販新聞 2019/4/18号より。

ハンズネット

東急ハンズの通販サイト。Twitterのコレカモなどが有名。

ECとリアル店舗の相互連携のため、 Commerce21を利用している。2012.2

ネット＆モバイル通販ソリューションフェア2012でハンズネットの運営方法などについて、 お話を聞きました。ハンズネットも店舗の在庫を利用しているとのこと。2012.2

東急ハンズ、オンラインで実演販売　渋谷店で導入

日経の記事。東急ハンズは渋谷店で、実演販売のオンライン中継を始めた。2020/7/21

東急ハンズ、アバターで接客　年内本格導入へ

日経産業新聞 2021/4/16より。人員が限られた実演販売を担当するスタッフなどが遠隔で接客することで、店舗ごとに発生するサービス品質の格差を是正する。 新型コロナウイルス下で高まる非接触ニーズにも応える。

EC後発のIKEA、巻き返しの鍵はアプリと都心型店舗○

イケア・ジャパンの売り上げに占めるECのシェアは、毎年倍々の勢いで成長。 「アプリのローンチ直後、アプリから売り上げは、金額ベースでEC全体の25%もの数字を記録した。今でも約2割を占める。 これは世界的に見てもかなり高い数字」と野崎氏は手応えを語る。 実店舗での買い物をサポートするIKEAアプリの新機能「Scan & Pay」も。日経クロストレンドのサイトより。2022年4月20日

イケア・ジャパン　EC構成比5%超に、ソファなど家具類が好調

通販新聞2018/9/13号より。

フランフラン　期間限定店からEC送客、家具の新ブランドの拡販で

東京・南青山に来年2月までの期間限定でEC送客する店舗を開設。 青山店ではスマートな購買体験にも対応。商品概要を書いたポップにQRコードを記載し、その場で詳しい 商品情報が閲覧でき、オンラインショップから購入できるようにしたほか、店舗にはタブレットを設置し、 その場でデジタルカタログなどもチェックできる。通販新聞2019/5/9号より。

　

カメラのキタムラ　ＥＣ×店舗の成長事例　オムニチャネルで顧客満足を高める、ＥＣの役割が変わる

ダイヤモンド リテイル・カンファレンス2016（2016年5月26日）より。

カメラのキタムラ・逸見さん「EC」をやめる!?　実店舗を持つ日本の小売企業の未来とは

ECzineでは無料カンファレンス「ECzine Day 2016 Spring」より。 オムニチャネル推進担当 逸見光次郎さん。 「当社の理想中の理想のお客様像は、5年に一度カメラを買い、3年に一度家族写真を撮り、3ヶ月に一度写真をプリントし、 2年に一度はスマートフォンを更新し、スマートフォンが壊れたら修理に来てくださる方、ご家族です。 そして、店もネットも、スマホも、どのチャネルも用途に分けてお使いくださっているお客様です。 オムニチャネルの基盤が整ったうえで、これからマーケティングをやっていくことで、キタムラはさらに伸びていくはずです。」 2016.3

キタムラ　EC事業でリアル店舗を強くする

ロジスティクスビジネス2015年11月号より。 ECに関連する売り上げが全体の約3割を占める。これを5割にまで引き上げることを目標。

キタムラ、ネット販促で店員の商品説明動画を武器に

ECサイト「カメラのキタムラ ネットショップ」で店員の登場する動画による商品説明を開始。 実店舗の店員が動画で説明することで来店時に近い接客を実現し、オンライン販売を促進する。 1年後の月間HP訪問者数は倍の100万人目指す。2009.5

キタムラ 「5つの100万人作戦」が順調に進行，月間の店舗ブログ訪問者数など3つが年内達成

カメラ販売や写真プリント大手のキタムラが掲げたネット事業の戦略目標「5つの100万人作戦」が、 当初の計画よりも早く進行している。 2008.10

　

有力企業の通販戦略　日本トイザらス㊦　動画活用を積極化、実店舗イベントも配信、サイトをリッチ化

2018年夏より動画を活用した販促やEC集客に取り組んでいる。通販新聞2019/5/9号より。

有力企業の通販戦略　日本トイザらス㊥　接客ツールでついで買い、当日の商品の人気度も可視化

自社通販サイトにウェブ接客ツールを取り入れて顧客への積極的なアプローチを図っている。通販新聞2019/5/2号より。

有力企業の通販戦略　日本トイザらス㊤　店とECの会員データ統合、物流費の高騰受け大型品購入は店に誘導

従来から取り組んでいる実店舗とウェブの連携強化を進めているほか、 2018年は自社通販サイトにウェブ接客ツールやライブ動画も新たに取り入れるなど様々な角度からEC強化。 通販新聞 2019/4/25号より。

日本トイザらス　EC事業の成果と今後㊦

サイトのリッチ化に本腰、「コミュニティー」をフックに集客。通販新聞2018/5/17号より。

日本トイザらス　EC事業の成果と今後㊥

実店舗と在庫連携強化、欠品解消で物流工程も効率化へ。通販新聞2018/5/10号より。

日本トイザらス　EC事業の成果と今後㊤

品ぞろえ拡充し増収増益、通販サイトの接客機能に磨き。通販新聞2018/5/3号より。

トイザらス　オンラインストアで店頭在庫の確認可能に

日本トイザらスは、インターネット通販サイト「トイザらス・ベビーザらス　オンラインストア」 で店舗の在庫状況を確認できる「店頭在庫表示機能」を導入。2015.11

　

広告方法及びＷＷＷサーバー (特許第5014531号)

ヤフーの特許。 ＷＷＷサーバーが、商店に設けられたＰＯＳ端末と通信接続を行い、購入者情報を含む販売情報を受信、 商品の在庫状況以外の販売状況を言葉で示す。

顧客情報取引システム、顧客情報取引方法、サーバ及びプログラム (特許第5011027号)

ヤフーの特許。 顧客情報を使用してストアから顧客へ販売情報をリコメンドして電子商取引が行われる場合に、顧客に利益が生じるようにする技術。 指定ストアから前記購入の履歴情報に基づいて当該端末に配信された広告情報に対する購入指示情報である場合に当該顧客の顧客情報に 電子商取引に係るポイント情報を付与。

ネット企業のリアル展開、無人店舗など

　海外では、AmazonやAlibabaがリアル展開に積極的です。

通販でリーチできない層へアプローチ <通販各社のリアル展開への狙い>　店舗、イベントなどで接点確保

通販新聞 2021/11/18号より。通販専業者による店舗展開などのリアル展開など、成果に結びつきそうな新規顧客開拓策を展開する 千趣会、フェリシモ、キューサイ、Koala Sleep Japanの事例。

特集１ オンラインだけで終わらせるな！

EC実施企業の“リアル接点”活用術。月刊 ネット販売 2018年11月号より。

コンビニ・スーパーなどリアル店舗を拡大　アマゾン攻勢、食品ＮＢに打撃

日経ビジネス 2018/10/01号より。

アマゾンが変える暮らし

ホールフーズの駐車場で注文した商品を受け取れるサービスも始めた。日経MJ 2018/9/28より。

アマゾンがNYに実店舗、品ぞろえは「4つ星」以上

新店舗「アマゾン・4スター」では、ネット通販サイト上で5つ星中4つ星以上の評価を獲得した商品を約2000点取り扱う。 2018/9/28

アマゾン、実店舗連携で弱点補う　動画配信・生鮮食品

ベストバイと提携も。 実店舗との連携でアマゾンの弱点だった動画配信関連と生鮮食品を強化し、1億人に達した有料会員を上積みする狙いがある。 2018/4/20

高級スーパーチェーンWhole Foodsを約137億ドルで買収（2017.06）

• 米高級スーパーを１．５兆円買収　アマゾンが仕掛ける“不平等競争”。日経ビジネス 2017/06/26号より。
• アマゾン、狙う実店舗価値、アナログ×デジタル　小売りに革新。日経MJ 2017/6/23より。
• 高級スーパーの買収についてWiredの記事。 アマゾンがもたらすのは、破壊か創造かと、 米高級スーパーを買収したアマゾンが、食料品販売でトップになる日がやってくる。2017.7
• 米高級スーパー、アマゾン傘下入りの光と影は、日経MJ 2018/3/19の記事。 昨年に米アマゾン・ドット・コムがホールフーズ・マーケットを買収して以降、このスーパーでは次々と変化。
• 倉庫に変身という記事あり。2018/05/30

食品スーパー「Amazon Go」だけじゃない、Amazonの知られざる実店舗戦略

日本では知られていないAmazonの実店舗戦略。2016.12

中国ＥＣ２強、リアル店舗で激突　アリババ追う京東

アリババ集団の「盒馬鮮生（フーマー・フレッシュ）」の躍進、いわばフーマー・ショックは競合他社にもインパクトを与えた。 京東集団（JDドットコム）は2018年1月、北京市近郊の本社近くに「7Fresh」の1号店を開業。2018/8/29

中国アリババ、大型リアル店　電子決済との融合探る

アリババ集団が実店舗などの「リアル」の運営に力を入れている。４月に初めて自前のショッピングセンター（ＳＣ）を開業したほか、大型スーパーなどに出資。 業績が好調なうちに、得意の電子決済などと組み合わせた事業モデルを築く構えだ。2018/5/7

アリババが作った新しいスーパーマーケット「盒馬鮮生」

人海戦術でO2Oに対応。2018年05月23日

アリババ、フーマー、95店舗、年末までに100店舗

日経MJ 2018/10/19

アリババ、生鮮スーパー出店加速

アリババ集団が生鮮スーパーマーケットの出店を加速。2018年の出店計画を60店舗から100店舗に上方修正した。 店舗に倉庫としての機能を持たせることで、ネット宅配の拠点として多重活用する。2018/8/27

イトーヨーカドー跡地でアリババのスーパーが大繁盛、その必然

今回訪れた北京・十里堡の店舗は約1年前の2017年6月に、盒馬鮮生の10店舗目、北京では最初の店舗として開業。 店内には、テーマパークと見まがうほどの大勢の買い物客が集まり、ただならぬ熱気が充満していた。2018/08/06

泳ぐ魚にＱＲコード　アリババ先進店舗を現地レポ

アリババ集団や京東集団が、ここにきてリアルの小売業界に相次ぎ参入。2018/8/28

アリババが手がける初のショッピングセンターが杭州にオープン

アリババが2018年4月28日、杭州に初のショッピングセンターを開業。その名も「親橙里」（チンチャンリー）。2018.5

中国、ネット通販大手によるパパママストアの囲い込み激化

天猫小店（アリババ）、京東便利店（京東/JD)。2018年4月18日

Alibaba（阿里巴巴）の「新小売構想」は、中国と世界の小売の未来をどう変えているのか?

LST（零售通／「統合された小売」）イニシアチブは、Alibaba が所有する店舗だけではなく数百万に及ぶ近所のコンビニや個人商店 がビジネスをデジタル化するために活用される。2018.2.24

アリババ、零細商店で海外商品販売、LST

通販新聞 2018/5/24号

アリババ、零售通、保証金など

日経MJ 2018/6/22

アリババ、新小売戦略

日経MJ 2018/10/22

国内でもネットショップがリアル店舗に進出する例が増えています。。

日本経済新聞 2014/4/7 リアルでも売りまくれ　ネット企業、逆O2Oに賭け、といった記事あり。

• FABRIC TOKYOは銀座7丁目にフラッグシップ店を開いた。オーダースーツ、リアルな店舗は展示だけ。日経産業新聞2018/5/11より。
• ＠コスメ、店舗メークで勝つ、リアルの流通でも大化け。日経MJ2018/5/30-1面
• BASEは渋谷に初の常設店で、ネットからリアル新たな流れ。2018.6
• ロコンド　婦人服の三鈴商事を買収で、在庫共有やオムニ化推進。通販新聞 2018/8/23号より。
• 日経MJ 2014/4/4 消費者と五感で“触れあい”EC、実店舗に進出によると、 吉祥寺アトレの地下１階に「オイシックス　クレイジーフォーベジー」が開業。
• 日経MJ 2014/8/29によると夢展望が常設店をオープン。
• ネット通販 azas が実店舗オープンへ。2010.1
• オイシックスが恵比寿三越に第１号店をオープン。2010.10
• 日経MJ 2011/2/18 食品通販、相次ぎ実店舗を展開によると、 ベルーナは業務用の食品スーパー事業に参入。 食品の通販は競合が増え、新規客の獲得が困難になりつつあるため、通販を利用しない層を中心に知名度向上を図る。 実際に商品を手にとってもらうことで品質を訴求する狙いも。

OtoO (Online to Offline)

　ネット企業が、ネットで販売するだけでなく、リアル店舗の集客支援を行うようになってきました。

CA、O2O広告の市場規模を調査／2019年は405億円

サイバーエージェントの調査。2024年には2,586億円に到達見込み。MarkeZineより。2019.6

市場調査レポート　2016年版 スマートフォン向けO2O市場の現状と方向性

シード・プランニングの市場調査レポート。2016.4

ネット＆リアルのO2Oマーケティング

D4DR株式会社，田所明治，EC研究会 著。マイナビ，2014年。O2Oのシステムやマーケティングについてなど。

O2OグランプリにMUJIとGU

EC研究会・合同事務局は、第4回「ネット＆リアル相互貢献（O2O）グランプリ」と第17回「日本オンラインショッピング大賞特別賞」を発表。 O2Oグランプリは、大賞に良品計画の「ムジパスポート」、ジーユー「ジーユーアプリ」、 デジタルガレージと三井住友カードの「三井住友カード／お店でショッピング」事業、 クックパット「クックパッド特売情報」の4件が選ばれた。2014.1

O2Oビジネス最前線―黎明期を迎えた新・消費革命

東洋経済オンラインの連載。2012.1-8

この連載をもとに、松浦由美子著『Ｏ２Ｏ 新・消費革命』（東洋経済新報社）が出版されたようです。

O2Oビジネス最前線―進化するネットと実店舗の融合

東洋経済オンラインの連載。上記の連載の続編。2012.11-2013.9

実現段階に入ったリアルとネットの融合　「オンライン2オフライン」によりサービス業が提供すべき新しい価値

知的資産創造 2012年2月号より。新しい消費行動 O2Oマーケティングモデル「ARASL」を提唱。

O2O市場とO2Oソリューション

Nomura Research Instituteより。2013.1

O2Oマーケティング（経営新潮流　旬のキーワード）

日経ビジネス 2013/07/29号 より。

O2O（オー・ツー・オー） とは

オンラインのユーザーをオフラインの店舗へ誘導し購買へ。日経デジタルマーケティングの解説。2011.7

「O2O」でネットからリアル店舗に消費者を誘導

「新人D太と先輩M子のITビジネス日誌」より。2013.11

ネット×リアルの集客・販促

月刊 販促会議2012年9月号の特集。ネットからリアルへの送客の最新事情。

O2O商戦が幕開け、一律配信から個別対応・おもてなしへ

日経デジタルマーケティング2012.12号特集より。

ジーユーが折り込みチラシをやめ、位置連動クーポンを活用し始めた事例など。

スマホで加速 「O2O」の威力

日経コンピュータ 2012/06/21号の特集２。 スマホを活用することで、実店舗にネットの顧客を誘導することが容易になり、マーケティング手法も進化。 ビックカメラや丸井などでの「スマポ」の利用など。

遠くの２割より近くの１割引き　「OtoO」に食いつくネット各社

ネット大手もO2Oに期待を寄せる。ITトレンド（日経産業新聞）2011/8/11

同じ土俵に乗ったネット通販とリアル店舗

グーグル新サービスで試される小売りのIT対応力。日経ビジネス「記者の眼」より。2011.10

「O2O」は戦場だ　業界地図を塗り替える

アマゾンが米国のコンビニに設置したロッカーサービスなど。日経MJ 2012/8/15 より。

決済連動型のO2O施策で優良顧客を囲い込め！

継続的な購買につなげる事例10選。JR東日本、楽天、イオン、クレディセゾン、ヤフーなどの事例。 Webから店舗に誘導するだけではなく、決済に結び付け、会員IDにより本人性の高いデータの証跡を残すことで、次回の購買につなげることも可能となる。2013.8

携帯アフィリエイト・トラッキングシステム（特許第5210707号）

バリューコマースの特許。 ネット閲覧→リアル来店をNFC携帯端末で追跡。 記事あり。

BtoBtoC（中間業者の支援/仲介）

　ネットでも中抜きをせずに、中間業者（ディーラー，工務店など）を情報システムで支援したり 仲介するなどして、中間業者をうまく活かす仕組みが考えられています。 やはり、中間業者の営業力を活かす仕組みが望まれるためです。

コクヨの @office

現在取引きしている販売店とこれまで通りの条件で始められる購買システム。 販売店（ディーラー）を営業的に使いASPシステムを提供。 もとは、「べんりねっと」と呼んでいたが、現在の「べんりねっと」は大企業向け。

「流通支援設備」（特許第2956661号）という特許あり。 各ディーラーの持つ顧客向けにディーラーのサイトのように顧客毎の画面を出す仕組み。 請求項1～6は異議申立で一度取消になったが、訂正審判で修正された請求項が成立したようです。

「流通支援設備」（特許第3562418）も成立。

　

ダスキン DDuet（ディーデュエット）

会員向けECサイト。加盟店のフランチャイズモデルを支える仕組みが入っている。

NECの導入事例解説によると、 「直送を希望した場合でも、売り上げをきちんと加盟店に計上するように配慮」とのこと。2015.9

　

COM-ET

TOTOのサイト。 顧客生涯価値の向上を目指す戦略で、アフターサービスとリフォーム市場を狙うため、 工務店に見積書・2次元/3次元図面情報・トラブル対策などを提供。 日経情報ストラテジーの記事（2004年2月号）や、 NECの事例紹介あり。

日経情報ストラテジー 2016/06号「BtoBデジタルマーケティングで勝つ」 TOTO、検索性の高さ損なわず、最新モデルへの誘導図るにCOM-ETが紹介されている。 リニューアルして、工事現場から図面を見られるようタブレットなどの端末に対応したほか、 商品検索の動線内に、使い勝手を損なわずに新製品を紹介する工夫を盛り込んだ。

ライフスタイルデッサン

INAXのリフォーム事業で、顧客のライフスタイルに関するコンセプトを利用して設計するもの。

住宅設備建材提案システム (特許第4781045号) という特許が成立。

建デポプロ

リクシルが始めた大工や内外装業者など建築のプロユーザー限定の建材ショップ。店舗とオンライン。

工務店や流通業者が戸惑うリクシルが始めた新型販売という記事あり。2011.9

LIXIL 工務店支援、専用サイトなど。日経産業新聞2011/10/14より。

すむすむ

パナソニック（元 松下電工）のサイト。

「顧客紹介システム」（特許第3280661号）や、「商品情報提供システム」（特許第3280662号）といった特許あり。 ネットワーク上で施主に建築関連の商品情報を提供する上で、工務店が介在することを想定して、施主にアドバイスする仕組みに関しての特許。

2002年6月末でネット登録工務店が500店を突破とのこと。

　

ダイキンのMy Town VAS（エアコンプロショップ）

顧客からのインターネットを用いた商品購入相談を引き出し、登録している複数の小売店の いずれかに回答させることで、顧客の商品購入をサポートする仕組みを 「商品購入サポート方法及び商品購入サポートシステム」（特開2001-319149）として特許出願。

「商品購入サポート方法及び商品購入サポートシステム」(特開2001-319148)は、顧客の商品購入 要求からその要求を地域的に適合する複数のi-net店にWeb上で公開し、顧客の入力した要求を受諾 （入札）するi-net店をWeb上で募る仕組み。

「商取引サポート方法及び商取引サポートシステム」(特開2001-319090）は、決定したi-net店 から顧客が商品を購入する場合に、顧客が支払う商品の代金を販売会社に代行回収させ、 その代行回収した代金と決定したi-net店が販売会社から仕入れた商品の仕入れ代金との相殺を行わせる仕組み。

　

オートックワン（旧 オートバイテルジャパン）

エンドユーザからの見積もり要求に対してディーラーを紹介する仕組みを提供。 米国のAutobytelは、 Real time communication of purchase requests（USP 6282517）という米国特許を取得している。

カー用品のネット通販を支援。日経産業新聞2007/4/18

販売支援システムを刷新した。日経産業新聞2007/9/6

IM Press 2007年12号にインタビュー記事あり。

マイページ機能を追加。 ディーラーとの商談の進展度を一括管理できるようになった。購入客の声も閲覧可能に。日経産業新聞2008/6/25に記事あり。

TrueCar

米国の自動車情報サイト。値引き交渉を仲介。 WSJの記事 自動車ディーラーが語りたがらない10の事実によると、 トゥルーカー・ドット・コムは9000以上のディーラーと価格交渉し、メーカー希望小売価格から平均で3221ドル の値引きを獲得してきたという。2015年1月5日

利用可能販売店の選択、フィルタリング、および／または提示のための方法およびシステム (特許第6049710号) という特許が成立。

　

ソニースタイルのbit-Select

量販店/小売店を巻き込んだ情報提供の仕組みとして、e-SonyShopやPC e-tailerの仕組みを提供。 「情報提供システム及び情報提供方法、並びにソフトウェア記憶媒体」（特開2001-283086） という出願あり。サイト間で利益を分配する仕組みを出願。2000.4

ソニースタイル ストア(Sony Style Store)をオープンした。2004.10

　

アキュラホームが新会社で工務店支援サービス

子会社「エポシステム」を設立、同社を通じてウェブ上で物件ごとに設計図面や施工写真などを管理し、 閲覧できる工務店サポートシステムを提供していく。2009.7

　

日比谷花壇がネット販売強化、アフィリエイトのパートナー200社以上を獲得へ

「コーブランド・パートナーシッププログラム」というBtoBtoCの仕組み。

　デジタル・ビジネスモデル研究所 代表）幡鎌 博が大学教員時代から更新しているページです。 eビジネス・eコマースの理解にお役立て下さい．

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