マルチチャネル、オムニチャネル、OtoO

デジタル・ビジネスモデル研究所

 ネットとリアル店舗の両方で販売するマルチチャネル販売(クリック&モルタル)、さらに両者を融合するオムニチャネル、OtoOに関する情報です。 ネットスーパーや、メーカーのネット活用なども含めています。
 2010年頃からは、ネットの各種サービスからリアル店舗へ誘導するOtoO(Online to Offline)への関心も高まってきました。 スマホからの店舗在庫の検索なども一般的になってきました。
 ショールーミングされるだけの場にならないように、ネット時代にリアル店舗が生き残るために、ネットと店舗をシームレスに連携するオムニチャネル・リテイリングとよばれる視点が重要になってきました。 逆に、ショールーミングストアのような形態の店舗も増えてきました。 オンラインとオフラインの垣根を超えるという意味で、OMO (Online Merges with Offline) という言葉もよく使われるようになりました。

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最終更新: 2022.3.4



流通業の全体動向

 ネット化の流れの中で小売業や卸売業が大きく変わりつつあります。どのような方向に進むかが課題です。リアル店舗の変革も進んでいます。

第54回 20年度の小売業調査 「ネット通販で黒字」4割に
日経MJ 2021.7.28より。アンケート調査で,約6割の企業がネット通販も行っていると回答。 そのうち,ネット通販で利益が出たと回答した企業は38.7%(増加傾向),ほぼトントンは14.5%であった。 赤字は19.5%であったが,前回調査(26.0%)から割合は縮小し,利益を出せるように改善が進んでいることが分かる。 ただし,ネット通販も行う企業の中で,売上高全体に占めるネット通販の比率が1%未満の企業は34.4%,1~3%未満は13.3%であり,まだネット販売の比重が高まっていない企業が多い。
デジタル、こもる客招く 20年度専門店調査 ニトリ、VR上で回遊
日経MJ 2021年8月11日より。日経MJが実施した「第49回日本の専門店調査」より。 19年度と比較可能な309社の総売上高は25兆4506億円と前年度比0.8%増えた。増加は6年連続。 新型コロナウイルス下の「巣ごもり」需要を取り込んだ企業が好調だった。
卸売業、新規事業に活路
「第50回日本の卸売業調査」によると、約5割の企業が新規事業を拡大するか新たに取り組むと回答。 本業の卸売業が苦戦する中、ネット通販やサービスなどを新たな収益源として育てたい考えだ。(詳細は日経MJ2021年9月1日付に)
物流相乗り 細マッチョに、20年度卸売業調査
受発注システムを共有、など。日経MJ 2021年9月1日。
百貨店 ハレより日常 食品や宅配 地元深掘り
20年度調査 既存店27%減収 下げ幅過去最大。日経MJ 2021年8月25日より。 全国の百貨店売上高が19年度比27.2%減(比較可能な172店)と、過去最大の下げ幅。 調査対象の百貨店の総売上高(181店)は4兆2228億円となり、19年度から1兆5659億円の売り上げが消えた。
20年度コンビニ調査 初の減収 コロナ直撃
大量出店から持続可能へ転換探る 無人店や時短…コスト圧縮。日経MJ 2021年8月18日より。 日経MJがまとめた2020年度のコンビニ調査では、国内の全店舗売上高は6.1%減(2期比較可能な8社が対象)。
特集 流通業界 デジタル化の進捗度
激流 2021年5月号より。
流通大手、コロナ禍で総崩れ 業態問わず4社が最終赤字 業績回復には時間
産経新聞より。売上高を2~3割程度減少させた百貨店2社が最終赤字に転落したほか、スーパーやコンビニエンスストアを主力とする2社も最終赤字を計上。 2021.04.15
ケーズHDや西松屋が最高益 コロナ下で進化、新・リアル店舗
日経ビジネス 2021/02/15号「時事深層 INDUSTRY」より。 新型コロナウイルス下で、小売業のリアル店舗が進化している。集客方法の工夫や新たな設備導入で「密」を生まずに買い物をする環境を整え、利用者にも受け入れられた。密回避はコロナがなくとも快適な売り場につながる。ウイルス対策を奇貨にリアル店舗が生まれ変わろうとしている。 
ケーズホールディングスの平本忠社長。「売り上げは一切追わず、ひたすら客と従業員の安全を追求した」(平本氏)ことが受け入れられた。
withコロナ リアル店舗の大変革
日経クロストレンド 2020/09号 特集3より。 新型コロナウイルスとの共生を前提にしたとき、リアル店舗のオペレーション、接客、オンラインとリアルの使い分けなど、あらゆる戦略が変わってくる。外食業界では、業態の在り方そのものの見直しが進んでいる。ロボットの活用も本格化するだろう。 リアルの店舗を中心に事業展開してきた企業にとって、今後どんな施策が必要か、どこまで可能か。withコロナ時代のリアル店舗の在り方を考える。 三越伊勢丹のオンライン接客など。
AIの「指南」で売り上げ2割増も 自動化で変える小売りの姿
日経ビジネス 2021/4/5号「テックトレンド」より。JR東日本ウォーター、ユニシス、ダン:サイエンス(サイネージ型スーパー)の事例。 JR東日本ウォータービジネスは2020年12月、自社で運営する自動販売機の最適な商品ラインアップなどを予測する人工知能(AI)システム「HIVERY Enhance(ハイバリーエンハンス)」を導入した。今年3月では約1600台が対象になっている。
有店舗各社 “コロナ”でEC強化進む、新技術導入や売り場拡大など
通販新聞 2020/5/21号より。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、有店舗小売り企業各社でEC強化に向けた取り組みが見られている。 来店できない顧客の受け皿でもあるECでの販路拡大やユーザビリティーの改善などを実施。ニトリ、良品計画、ユニクロの取り組みなど。
野村総合研究所 ITナビゲーター2020より
[スライド35] 小売業界におけるDX ITプラットフォーマーとの付き合い方
ITプラットフォーマーから見た「優良小売」のポジションを築きつつ、搾取されない強みを磨く。
 ①統合データベースの整備
 ②ITプラットフォーマーとの連携、自社の強みの磨き込み
 ③ITプラットフォーマーとの事業拡大、自社プラットフォームビジネスの拡大
[スライド79] RetailTech市場
オムニチャネルコマース市場(インターネット経由かリアル店舗かを問わず、一般消費者向け商品・サービスを、インターネット上の情報を見た上で購入・利用する市場)
 2018年 54兆4000億円 → 2025年 80兆6000億円
庄司容子の小売りの未来
2020年に始まった日経ビジネス記者による連載。コロナに関連する動向など。
日経産業新聞 商社進化論 第6部「リテールの未来」2021年2月16-22日
1) 伊藤忠流データ経営 ファミマ×ITでAmazonに一矢。日経産業新聞 2021/2/16-1面 ファミマのデータから最適解。次世代ビジネス推進室旗下の「データ活用推進チーム」
2) 三菱商事、消費者の「執事」に。在庫管理や新商品開発。物流プラットフォーム計画も。
3) 三井物産、セブン支える「裏方」 次の照準はECインフラ。 三井物産がEC(電子商取引)を支えるプラットフォームづくりに挑戦している。デジタルの世界で消費者接点を増やす。裏方ビジネス強化。
4) 住友商事、食品×健康が軸。住友商事は「コンパクトリテール」の構築に挑む。スーパーのサミットやドラッグストアのトモズなどリテール事業で、4000万人が暮らす世界一の都市圏の日本の首都圏に経営資源を集中する。
5) 丸紅、メーカー・小売りと新市場開拓。新たに挑戦するのは、SDGsにも貢献できる商材開発。


マルチチャネル・オムニチャネル化の動向

 マルチチャネル販売では、オムニチャネル化の考え方が定着しつつあります。新型コロナのせいで店舗販売が縮小し、各社ともネットでの販売に力をいれています。 ライブコマースを行う企業が増えています。リアル店舗の変革も進んでいます。

野村総合研究所「ITナビゲーター2021年版」
東洋経済新報社(2020年)。 オムニチャネル・コマース(この調査では,リアル店舗とネット上の情報を相互に活用しながら購入・利用に至る消費と定義)の市場の規模は, 2019年度に55兆円(BtoCの販売だけでは19.5兆円)と集計し,2026年度には80.9兆円にまで拡大すると予測。
オムニチャネルと顧客戦略の現在
近藤公彦,中見真也編、千倉書房、2019年。日本マーケティング学会による「日本マーケティング本大賞2020」を受賞。
オムニチャネル&O2Oの教科書
日経デジタルマーケティング (編集)。2016年。
新・商業社会論(1)―3つの分水嶺
矢作 敏行著、経営志林(法政大学) 第55巻 第1号、2018年。 「オムニチャネル化により流通機能のアンバンドリングとリバンドリング(束の解体/再構築)が起こり,店舗に集約されていた流通機能の束をバラバラに分解し新たな秩序が徐々に形成されつつある」と分析。
eコマースは従来型の小売業を破壊しない
ダレル・リグビーによる論文。eコマースの売上げは、フォレスターによる上位30位の商品カテゴリーの売上げに占める11%から、2030年までには約18%に増えると思われる。 しかし18%というのは大きな数字ではあるが、必ずしもリアル店舗の終焉を意味するほどではない。 オンラインでの売上げのうち、近隣の顧客からの注文が20%程度あるならば、店舗には(オムニチャネルの拠点として)存在価値がある。 オンライン販売に特化して事業を始めた企業の多く――メガネのワービー・パーカー、女性用スポーツウェアのアスレタ、ジュエリーのバウブルバー、メンズウェアのボノボなど―― がいまではリアル店舗も出しているのは、このためである。2014.2
21年ヒット商品番付、前頭に「売らないお店」
デジタルとリアルを融合。大丸東京店も導入。日経MJ 2021年12月3日より。
デジタル小売変革
MarkeZine 2019年4月号の特集。「“ラストワンタッチ”のリアル店舗の意義とは?」など。
リアル店舗×デジタルマーケティング
事例集。THE SUIT COMPANY、THE BODY SHOP、ビームス、ビジョナリーホールディングスなど。MarkeZine 2019年。
リテイル&ITリーダーシップフォーラム2018開催レポート
2018年10月「小売業のデジタルイノベーション」をテーマに「リテイル&ITリーダーシップフォーラム」 を開催。ストライプインターナショナル、高島屋、トライアルホールディングス、ローソン。
相乗効果を最大化 実店舗×ネットの戦略
月刊販促会議 2018年3月号の特集。
有力企業のオムニ戦略 進む「ネットと店舗の統合」
通販新聞 2017/11/9-1面より。ヒマラヤ、JINSなど。
大手小売りのEC・店舗連動㊦
ユニクロ、イケア 期間店でEC在庫活用、ネット販売の認知拡大図る。 通販新聞 2017/10/5号より。
大手小売りのEC・店舗連動㊤
ジーユー、青山商事 最新デジタル機器導入。通販新聞 2017/9/28号より。
ネット×リアル 小売り新局面
(上)アマゾン「店が倉庫」。生鮮品が主戦場に 物流、変革の起点。日本経済新聞2017/8/8付。
(中)スマホ決済、中印が先行。日本経済新聞2017/8/9付。
(下)客と接点、通販に呼び込む。ボノボスはネット専業だが、街中に「ガイドショップ」と呼ぶショールームも持つ。 客が試着して気に入れば店内のタブレット端末で注文し商品は後日、自宅に届く。店では売らないため在庫が不要。 日本経済新聞2017/8/10付。
2017年7月号 販促会議 販促担当者ガイドブック2017
どんな事業規模でも対応できるオムニチャネルのススメ。オムニチャネル推進の5段階、など。
ダイヤモンド・ リテイルメディア・ カンファレンス 2017
小売業の成長を加速するデジタルイノベーション。2017年4月21日開催。
ベイクルーズ、“生活者とのつながりを創る”BAYCREWSのオムニチャネル戦略
ココカラファインヘルスケア、オムニチャネルを活用した全体最適の統合マーケティング戦略
パルコ、“個客”体験価値創造を目指すICT戦略~AI・IoT活用によるデータ分析の進化~
D2C(Direct To Customer)
日経BPによるキーワード解説。 メーカーなどが消費者に商品を直接届けるビジネス形態。 特にアパレルや美容・化粧品分野の企業がD2Cを手掛けるケースが目立つ。2019/04/29
D2Cの正体
日経クロストレンドの特集。2019.9
EC関与売上という指標の導入企業
カメラのキタムラがオムニチャネルを成功に導いた、たった一つの考え方という記事あり。単体総売上の約3分の1に当たる435億円がEC関与売上(宅配売上+店受取売上)。2015年02月19日
メガネスーパーが「EC関与売上」をKPIに設定し、決算短信で公開した理由という記事あり。 消費者の買い物行動が実店舗や複数のECサイトといったチャネル横断型になるなど、「単純にEC化率の向上を追っていくことがナンセンスになってきた」。2017年9月21日
コメ兵のEC売上は78億円、EC関与率は29.6%は、2020年3月期。2020年5月19日
4万人超の顧客調査から読む オムニチャネル戦略の効果
HBR.org記事 2017年03月07日。 実店舗とオンラインを融合させるオムニチャネルは、どの程度の効果があるのか。 本記事が挙げる米国の匿名1社の例では、「複数チャネルを利用する顧客は大きな価値をもたらす」という明白な結果 が示された。 調査参加者のうち、オンラインのみの顧客はわずか7%、店舗のみの顧客は20%だった。残る73%という大多数は、購入 までのジャーニーで複数のチャネルを利用していた。ここでは彼らを「オムニチャネル顧客」と呼ぶ。 オムニチャネル顧客は購入額が大きいだけではなく、ロイヤルティも高い。
オムニチャネル Close Up Keyword
日経パソコン 2017年1月9日号p.11。 「実店舗、EC(電子商取引)、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などのあらゆる顧客接点を統合し、 どのようなポイントでも顧客が継ぎ目なく商品購入やサービス提供を受けられるようにすること。」
ロジスティクス・ビジネス 2016年12月号
特集 実践オムニチャネル。ケーススタディーは、ファミリア、青山商事、メガネスーパー、パルコ。
特集 本当のオムニチャネル セブン、丸井、アマゾンの挑戦
日経ビジネス 2016/11/28号より。
関連したコラム集あり。
有店舗の"顧客目線"オムニ
通販新聞 2016年11月17日号より。青山、ベイクルーズ、ナノ・ユニバース。
オムニチャネル実践 有力小売に学ぶもっと買いたくなる仕掛け
販促会議 2015年6月号の特集。
・注文・受取サービスを強化した店が選ばれる。
・顧客が「また、ここで」買いたくなる仕組み。セブン&アイ・ホールディングス「オムニチャネル戦略」/ イオン「タッチ・ゲット」/ 楽天「楽天BOX・はこぽす」
・「買い逃し」を減らして客単価アップへ「東急ハンズアプリ」
・店頭渡しで「接客」の強みを生かす 松屋銀座「tab モール」
・米・小売のオムニチャネル 日本で活かせるアイデアは?
オムニチャネル ピンと来ない?、利用少なく
第4回ネットライフ1万人調査から。日経MJ 2015/10/21
「在庫確認サービス」利用33% 来店を促す
第3回ネットライフ1万人調査から。日経MJ 2014/10/22
「オムニチャネル」が生むO2O市場は17年度50兆円市場に
野村総合研究所はインターネットをきっかけとする購買行動「オムニチャネル」が生むO2O市場は2017年度には50兆円規模に達すると推測。 日経MJ 2014/12/10より。
オムニチャネル、投資競争呼ぶ 流通大再編へ
日経MJ 2014年11月14日より。
百貨店が消える日 流通革命へ「オムニチャネル」の渦
日経MJ 2013年12月20日より。
(1)流通大手がオムニチャネルへ挑戦する動きが目立ってきた。
(2)売り上げ第一から顧客生涯価値の最大化へと競争ルールが変わる。
(3)オムニチャネル化は小売業から情報流通企業への進展を予感させる。
オムニチャネルビジネス報告書2015
インプレスより。発売日:2015/02/23
リアル店舗企業がネット企業のショールームにならないためのオムニチャネル・リテイリング
私のブログにまとめました。2012.7
【無数の顧客接点が融合する】デジタルを取り込むリアル店舗の未来
ダレル・リグビーによる論文。DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー2012年7月号「小売業は復活できるか」より。
「独立した各チャネルを、単一のシームレスなオムニチャネル体験に融合させるような、まったく新しい視点を取り入れない限り、昔気質の小売業者はおそらく、時代の波に押し流されるだろう。」と警告。
原文の The Future of Shopping - Harvard Business Reviewあり。
オムニチャネルは重荷チャネルか
日経産業新聞2016/6/16より。 「だからこそネット通販の受け取り拠点としてもイノベーションでもって解決してくれると期待されるが、物理的な面で困難が伴いすぎる。ネットとリアル店舗の融合を意味するオムニチャネル。 コンビニの売り場ではあまりの煩雑さにこう呼ばれている。重荷チャネル。」
オムニチャネル時代の切り札 ラストワンマイルの攻防
チェーンストアエイジ 2014年5月15日号の特集。
オムニチャネル元年 小売業IT白書2014
チェーンストアエイジ 2014年3月1日号の特集。
オムニチャネルがもたらす新たな販売手法
月刊 販促会議 2014年10月号の特集より。
O2O & オムニチャネル
月刊 販促会議2014年4月号の特集より。イオン幕張新都心店の最新O2Oサービス体験や、O2Oグランプリ受賞企業への取材など。
セブン&アイvsイオン、楽天vsアマゾンvsヤフー 勝ち残るのはどこか? 「激烈! 流通最終決戦」
週刊ダイヤモンド 2013/12/07号より。流通各社が乗り出すオムニチャンネル。
オムニチャネルで創る新ビジネス
IT Leaders 2013年12月号 より。
オムニチャネル・リテイリング オンラインとオフラインの融合で顧客を囲い込め!
シアーズの“インテグレーテッド・リテール”(integrated retail)、アホールドUSAのオムニチャネル化の取り組みなど。 CIO Magazine 2013年1月号より
小売業に革新をもたらす!!顧客起点のオムニチャネル戦略
I.M.Press 2013年9月 より。ケーススタディは、髙島屋・ドクターシーラボ・ビームス。
特集 オムニチャネルリテーリング
チェーンストアエイジ誌 2012年5月15日号より。
カインズの取組みなどを紹介。
オムニチャネル時代の「体験」マーケティング戦略
ダイヤモンドオンラインの連載。「楽しく買い物できる」リアル店舗が重要。2012年07月26日-11月1日。
ネットが奪うリアルの機能 店舗が消える
日経ビジネス2013年2月18日号の特集。 次世代型リアル店舗の3大要素は、1.ショールーム型、2.テーマパーク型、3.近接・好立地型。
オムニチャネルとは何か?コカ・コーラや資生堂も実践する顧客接点の再構築
NRIによる解説。顧客経験価値を最大化するエクスペリエンス・テクノロジーなど。 2013年01月08日
「オムニチャネル」活用による 顧客接点の再構築に向けて
NRI 知的資産創造 2013年5月号より。
We're Ready for the Omnichannel Revolution --Are You?
Forbesより。2012.5
Omni-channel Retailing
Wikipediaより。
キャッシャーフリーのウォルマートの実験店舗はここまでやる
ウォルマートのスマホアプリ「スキャン&ゴー」など。Newsweekより。2018年11月2日
Wiredや日経MJ 2013/5/3 にも スキャン&ゴーの記事あり。2013.3
携帯装置による自己精算の方法(特許第6419926号)は、ウォルマートの特許。 「顧客がそれぞれの商品をスキャンするために従来のレジ係又は自己精算ステーションまで移動する必要がない小売店舗 における自己精算」の仕組みの特許。Scan & Goシステムの仕組みを特許化したものと思われます。
店舗内での情報提供の精緻化や購買体験を向上させる「インストア・ナビゲーション」に商機
O2Oでは消費者の背中は押せない。 今後注目されるのは、店内での位置情報の活用で高度な「おもてなし」を実現するサービス。 2012年11月30日
特集 未来の競合は「ネットの外」にいる?! 有力有店舗小売業のECの今
月刊ネット販売2012年2月号より。
インターネットショッピング2010 - アマゾン・楽天2強時代と店舗系ECの挑戦 -
この1年間にネットショッピングを利用した人へのアンケート調査。
店舗系ネットショップを利用する理由やメリットについて当てはまるものを選んでもらうと、 「信頼感がある」が53.0%。「(購入検討中の商品を)店頭で手にとって見られる」が42.8%、 「(実店舗で見て良いと思った商品を)営業時間外でも購入可」が32.7%。2010.11
ネット通販事業者 6割が店頭販売兼業
経済産業省の 消費者向け電子商取引実態調査より。日経MJ 2010/6/16に記事あり。
クリック&モルタル戦略の4つの視点とは
三石玲子は、クリック&モルタルの狙いは、「新規顧客層の獲得」→「実店舗のブランド浸透や売上、顧客数増をネットでサポートする」 →「実店舗とほぼ同様、あるいはそれ以上の機能、サービスをネットで展開」 →「よりコストの安いチャネルに顧客を誘導する」のように変わってきたと指摘。2001.7
月刊 「アイ・エム・プレス」特集 店舗小売業のネット戦略
「新規顧客⇔既存顧客」「新規商品⇔既存商品」の2軸で考察。私もインタビューを受けました。 2006年11月号。
ネットで買い物しても最初に会員登録した店や代理店に売上計上したり手数料がわたる例が多いです。
青山商事、EC刷新の本気度――成果、人事評価に反映
日経MJ 2016年2月17日より。 各店舗ではECで使えるクーポン券を従業員が配り、店舗に来店した顧客に自社のECを紹介している。 クーポン券を使ってサイトで買い物をした顧客の売り上げは、配布した従業員の売り上げに加算され、人事評価の対象となるようにもした。
ツタヤオンラインの「クリック&モルタル戦略」
ネットとモバイルで来店を促しトータルの客単価を向上へ。2006.10
「店舗連動を軸にEC事業の強化へ TSUTAYAとGEO」月刊ネット販売 2008.12 P.12
TSUTAYA DISCASで店舗在庫の検索サービス、非会員でも利用可能へ。 TSUTAYA DISCAS会員へレンタル希望商品が自宅に届くまでの時間を気にせずに『すぐにレンタルできる』 というTSUTAYA店舗ならではの利便性と魅力を提供する狙い。2008.12
「ネットとリアルの連携」で実績上げるTSUTAYAの次なる戦略という日経の解説あり。2009.1
「CCC、全1400店の在庫、ネットで検索」という日経MJ 2009/4/12の記事あり。 宅配レンタル、店舗が補完。
リアルの店頭とインターネット、各々で何を購入しているのか
リアルの店頭での購入が主となる商品は「食品」「日用消耗品」「洋服」「靴」「家電製品」など。 一方、Web購入が主となる商品は「国内・海外旅行( パック旅行)」「CD・DVD」「健康食品・サプリメント」。 リアルの店頭とインターネットのいずれも多いのは「書籍・雑誌」「パソコン」。
JMRの日本型マーケティング3.0より。2010
「オンライン検索後の商品購入、63%がオフラインで」、米調査
オンライン・ショッピングで検索を実行し,商品購入に至る割合は25%。このうち37%が購入手続きもオンラインで行ったが、 残りの63%はオフラインで商品を購入、という米国での調査結果。2006.3
「オンライン・ショップでの不満がリアル店舗の売上にも悪影響」、米調査
55%の消費者は,オンライン・ショッピングでもどかしい経験をした場合,小売店に対して マイナスの印象を持つと回答している。33%近くは,オンライン・ショップの買い物で不満が あった場合,同ブランドの実店舗で買い物する可能性が低くなるとしている。また、 51%の回答者は,購入をするつもりでショッピング・カートに商品を入れたが途中で、 あきらめて放置した経験があるとしている。2006.1
タワーレコード、店もネットも売りは「死に筋」。
音楽配信サイトのナップスタージャパンを運営していた頃の話。 日経ビジネス 2006年12月11日号 より。
 
MJ 2015/1/19「ハイブリッド型店舗、新段階へ」
店舗を単なる販売拠点とはせずに、ネットと異なる機能や役割を担わせるEC企業を紹介。
フーディソン --- 産直鮮魚のネット卸事業が本業。近隣飲食店の小口の調達用途にも対応するため、あえて実店舗も。
ライフスタイルアクセント --- フィッティング(試着)専用の実店舗を東京・銀座にオープン。
リグナ --- 販売はせずに「お試し」に特化したショールームを設置。


リアル店舗のネット対抗策(ショールーミング対策、店員の発信など)

 実店舗で商品を見定めてネットで購入する消費者への対応が必要になっています。

特集 アマゾンは怖くない 『選ばれる小売り』
日経ビジネス2018/09/03号 特集より。 「ネット通販の死角を突け」では、「商品」「顧客体験」「接客」という3つの要素を指摘。
さらば閑古鳥「大量閉店」時代を生き抜くIT活用策
日経コンピュータ2018年3月29日号 特集1より。
「リアル店舗は限界」のウソ、デジタルで魅力高める6社では、コナカやマツキヨ、東急ハンズなど6社を取り上げている。
また、「ネットが先、出店は後 変わる小売業の常識」という指摘や、自販機を多く配置することで「コンビニのような現在の小売りは倉庫の役割を担う「ダークストア」になる」という予測なども。
リアル店舗の逆襲 対アマゾンのAI戦略
リテールAI研究会による書籍。AI店舗の5つのレベルを定義。2018.6
リテールAI研究会の定義に関する記事あり。2018.4
関連して、日経クロストレンドのサイトに リアル店舗の逆襲~日本発、アマゾン対抗のリテールAI戦略という連載あり。2018.5-6
公正取引委員会「消費者向けeコマースの取引実態に関する調査報告書」
公正取引委員会が発表した調査結果では,オンラインモールを利用している消費者の中で、 ショールーミング経験者は全体の47%であった。2019年1月
アジア10都市オンラインショッピング利用動向調査2019
トランスコスモス 調査部より。東京では、ショールーミングの経験割合は東京が 62% ウェブルーミングの経験割合も東京の 54%。他のアジアの都市のほうが両方の数値は高かった。2019年03月15日
リアル店舗のショールーミング化、通販利用者の6割が“店舗で実物を見てから通販で購入した経験”
日本通信販売協会(JADMA)は、家電購入におけるリアル店舗とネット通販の利用実態について調査した結果を公表。 「店舗で実物を見てネット通販で購入した経験がある」は63.3%、20~40代では7割を超えており、“ショールーミング”が浸透していることが分かった。 また、ショールーミング経験者378人のうち、「店舗で実物を見て、同店の通販サイトで購入した経験がある」は60.1%だった。2016.1
日経MJ2016/2/1にも記事あり。
株式会社クロス・マーケティング ショールーミング経験者は全体の16%
ショールーミングに関する調査。ショールーミング、日本でも?――価格差広がれば進行、日用品、じわりネットへ。 ショールーミングの購買行動拡大には、「節約・お得感」よりも「楽しさ・喜び」がポイントか。平成26年10月15日
水師 裕「ショールーミングの買い物 満足と価値」,日経消費インサイト 2015年3月号,pp.38-41。 クロス・マーケティングが2014年に行った調査では,最近1年間のショールーミング経験者は全体の16.3%。
ショールーミング、日本でも?――価格差広がれば進行、日用品、じわりネットへ
日経MJ 2015/2/20 より。
ショールーミング(日経の経済ナレッジバンクより)
野村総合研究所が実施した調査では、家電やパソコンで30%以上が店舗で下見をした後にネットで購入されており、ネット通販全体でも約20%を占めた。 12年度のネット通販市場の10兆2000億円のうち2兆1000億円がショールーミングによる市場規模と試算する。2014.1
日経MJ 2013/12/23にも関連の記事あり。
価格比較 スマホで簡単 米で広がるショールーミングとは?
店頭で見定め 購入はネット。日経産業新聞 2012/7/8 より。
ショールーミング経験者は全体の16%
クロス・マーケティングによる調査。ショールーミングの購買行動拡大には、「節約・お得感」よりも「楽しさ・喜び」がポイントか。 日経MJ 2014年12月1日に記事あり。2014.10
消費分析)若者、店で触って確認・ネット情報氾濫、判断迷う
日経MJ 2014年3月26日より。
店頭で実物確かめ通販 23%
「インターネットで価格を調べる」は7割。ドゥ・ハウスの調査より。日経MJ 2013/5/8
ネットライフ調査(日経MJ 2012/11/21)
実店舗で商品を見てからネットで購入 = 2割
半数の人がショールーミングを実行 米調査で判明
「18歳以上の買い物客の約半数が、実店舗で買い物しながら携帯機器で商品について調べている」――。 こんな姿が、米インタラクティブ広告協議会(IAB)が実施した新たな調査で明らかになった。2015/12/4
米ショールーミング、店頭在庫を減らすため
日経MJ 2016/6/17
価格比較アプリ「ショッピッ!」 実店舗の店頭価格も反映
価格比較アプリ〈ショッピッ!〉が、3月末から実店舗も対象にサービスを拡充しはじめる。 集客&販促への活用に期待。ドラッグストアニュースPick-Upより。2012.4
カカクコム、「価格.com」で実店舗の店頭価格や在庫情報を掲載開始
近隣店舗における店頭価格、在庫状況も入手できるようにすることで、ユーザーの購買検討における利便性向上。2012.12
店公認で価格比較 「ヨドバシ」アプリのお得度
日経 ニュースの深層 2013/1/26
日経MJ 2012/10/8 にも「ヨドバシカメラ、スマホで価格検索、バーコード読み取り楽に」あり。 ヨドバシカメラは店頭とインターネット上の価格比較を簡単にするバーコード表示をアウトレット店を除く全20店で開始。
価格比較アプリへ実店舗情報、店への客誘導ねらう
生産者情報やクーポン付与。スマホを使い、店頭でインターネット通販の価格を調べる人が目立つ昨今。 専用アプリを使った価格比較サービスも進化中だ。一部チェーン店が店頭価格の情報などをアプリ運営会社に提供、 価格比較アプリはネットからお客を店舗に誘導する新たな武器になる可能性が出てきた。 「ショッピッ!」。楽天やアマゾン、ヤフーなど大手ネット通販のほか、カクヤスやタワーレコード、紀伊国屋書店 など40サイト、計7万店が扱うネット通販の価格を比較できる。日経MJ 2012/4/23 より。
スタートトゥデイのスマホアプリ「WEAR」
バーコードスキャン機能で、帰宅してからECサイトで購入する機能がある。 通販新聞のインタビュー記事あり。着こなしレシピが主力?2013.10
小売店の対応は大きく分かれることになりそうという記事あり。2013.10
商品バーコードスキャン機能廃止へ。店舗側の懸念大きく。 「店で下見→ネット購入」中止へ。日経MJ 2014/4/11 にも記事あり。2014.4
コーディネート情報提供システム及び読取情報管理システム(特許6271921) というスタートトゥデイの特許が成立。WEAR関連の特許のようです。 他の商品とのコーディネートも含め購入に最適な商品を利用者(顧客)が適切に選択することを支援。 「請求項10」は、「店舗の口座に対して前記購入金額の一部を支払うよう決済処理」とあるため、 商品バーコードスキャン機能(既に終了)のようです。
店で下見、ネットで購入 ショールーミング始動、揺れる小売業
衣料のゾゾタウン、パルコと協業。日経産業新聞2013年11月6日より。
日経MJの2013/11/22-1面や2013/11/29にも記事あり。
ナイキなど採用の「BOPIS」 実店舗にメリット大
米ウォルマートや米ナイキといった、店舗ビジネスを中心としたマーケティング巧者が相次いで採用する 新型電子商取引(EC)「BOPIS(ボピス)」。「Buy Online Pick-up In Store」の頭文字を取った略称で、 端的に言えば「ネットで購入して店舗で受け取る」サービスを指す。米国では定着し、消費のEC化率向上をけん引する。 国内でも、EC化率向上の重要な取り組みになりそうだ。2019/4/17
ポータブル画像デバイスを用いて商業のアイテムに関連する情報を取得するシステムおよび方法 (特許第4908231号)
アマゾン・テクノロジーズの特許。 ポータブル画像デバイスを用いて商業のアイテムに関連する情報を通信して取得、さらにユーザの購入への関心を予想。 店で携帯電話でバーコードを撮影して価格などを調べる仕組み。


ショールーミングストア/OMO型店舗

 リアル店舗では販売せず(または店舗での販売は一部の商品のみで)、店では試着などの体験ができて、 購入時にはネットへ誘導するような店舗が出てきました。また、D2Cを支援するような小売企業が増えています。 b8taのように、リアル店舗で顧客の反応を分析できる仕組みを入れたRaaS企業もあらわれています。

[全体傾向]

ネット×リアル融合 店舗DXの真価
日経クロストレンド 2022年1月号より。
「売らない」店舗続々 実物確認、ネット通販に誘導
小売り大手がインターネット通販を前提とした店作りを始めた。注文は基本は通販サイトで対応し、店舗は商品を「見る」ショールームに。 2019/7/27

[デパート/商業施設]

丸井「デジタル・ネイティブ・ストア」戦略
2019年に発表。「デジタル・ネイティブ」と呼ばれる現代の若者との接点はリアルとデジタルの主従が逆転しているため,店舗の役割として, リアルでしか実現できない顧客の体験価値やコミュニティの創出を重要視する戦略を選択した。 その戦略に沿って,D2Cやシェアリング,サブスクリプションなどを手がけるデジタル・ネイティブなブランドの出店を強化している。
2021年5月に発表した中期経営計画では,「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」をめざすという方向性を示している。
丸井のOMO革命
日経クロストレンド2021年10月号より。 店舗をD2Cブランドの顧客とのエンゲージメント(つながり)を高める場として提供して,実際にリピート率を高めることなどにつながっている。
売るのは体験 トガる丸井 青井浩社長に聞く
日経MJ 2021年7月11日より。コト興しD2Cのハブに。 早くから「脱百貨店」を進め、クレジットカードを軸にしたフィンテックと小売り、新興企業などへの投資の「3本柱」が連動する独自のモデルを追求する。
丸井「売らないテナント」3割に 商品体験、ネットと共存
丸井グループは2026年3月期までに、売り場面積の約3割を「売らないテナント」に転換する。 日経のサイトの記事。202107/13
D2Cブランドを誘致する丸井が目指すビジネスモデル
販促会議 2021年4月号より。 D2C企業やスタートアップ企業などへの「共創投資」を中核とした新たな三位一体のビジネスモデルを目指している。
丸井グループ D2C支援の新会社設立、投融資やEC構築、出展サポートなど3年間で30億円投資へ
通販新聞2020年2月27日号より。 丸井グループは2月12日、D2C企業を支援する完全子会社、D2C&Co.(ディーツーシーアンドカンパニー)を設立したと発表。 D2Cの成長、発展に取り組むことで、リアル店舗への出店をはじめ、協業によるカード発行、利用拡大によるLTVの向上など、グループ全体の価値向上につなげる。
次の小売りモデル「RaaS」とは 丸井と組んだD2C企業
ビジネススーツのD2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)を展開するFABRIC TOKYOが、「D2Cの次」と位置付ける新しいビジネスモデルを発表、 その詳細を説明した。年間リピート率は業界平均を上回る44.5%。日経クロストレンドのサイトより。2019年10月18日
ファブリックトウキョウ D2Cの成功要因と次の一手㊦ 無人店舗の新ブランドも
サブスクサービスを開始。丸井との資本業務提携は店舗展開や人的交流も含めて有益。通販新聞2019/10/24号より。
ファブリックトウキョウ D2Cの成功要因と次の一手㊤ 旧態依然とした業界にメス、カテゴリー絞って品質担保
FABRIC TOKYO(ファブリックトウキョウ)は、初回のみ店舗で採寸し、2回目以降は簡単にオーダースーツやシャツなどをウェブ注文できる。 通販新聞2019/10/17号より。
大丸松坂屋百貨店 3カ年でOMO戦略を加速、オンライン経由売上400億円へ
通販新聞 2021/10/28より。大丸松坂屋百貨店は、2024年2月期を最終年とした3カ年の中期経営計画でOMOを加速する。
大丸松坂屋、「在庫ゼロ」の売り場 大丸東京店に開設
大丸東京店で在庫を一切持たない売り場を6日に開業する。販売を目的とせず、接客を受けて気に入った商品はネットで購入してもらう。売り上げ目標も設定しない。百貨店の強みである接客力をいかしながらリアルとネットの融合を進める。 D2Cブランドなど19社が出品。3カ月ごとにブランドを変える計画。 商品の近くにQRコードを用意しており、来店客が自身のスマホで読み取ると商品の購入ページにつながるようになっている。
そごう・西武 西武渋谷店にOMOストア、店とECで完全在庫連携、D2Cブランドなど提案
通販新聞2021年9月9日より。 そごう・西武は、デジタルプロダクト開発のルートシックスと協業して渋谷西武にOMOストア「CHOOSEBASE SHIBUYA」を設ける。
西武渋谷に店員「ゼロ」の売り場、値札はQRコード
日経産業新聞2021/9/8より。売り場名は「CHOOSEBASE SHIBUYA(チューズベースシブヤ)」。 西武渋谷店のパーキング館1階で、広さは約700平方メートル。 小売店を介さずネットなどで消費者に直接売るダイレクト・ツー・コンシューマー(D2C)のブランドなど54社が出品。 客が自身のスマホでQRコードを読み取ると詳細な商品説明が表示される仕組みで「販売員の役割の一部をスマホで担う次世代の店舗のあり方」を目指した。 チューズベースシブヤは出店企業がそごう・西武に在庫管理を委託し、店頭とECで分けることなく一元管理する。
ルートシックス、西武・そごうの新型店を設計、小売業のDX
日経産業新聞2021/11/9より。小売業界のデジタルトランスフォーメーションをスタートアップのSIerが先導することを目指す。
そごう・西武 9月にOMOストア開設、西武渋谷店にD2Cなど誘致、専用ECと在庫連携
通販新聞2021年 4月15日号の記事。 そごう・西武は9月をメドに、店頭とECチャネルで顧客と商品、在庫の情報を一元化したOMOストア「CHOOSEBASE SHIBUYA(チューズベース シブヤ)」を出店する。
新・渋谷パルコが次世代型店舗「CUBE」で狙う驚きの買い物体験とは
パルコは、現在改装中の旗艦店「渋谷パルコ」を2019年11月22日にリニューアルオープンする。 オムニチャネル型売り場「CUBE」を開設し、リアル店舗の良さとECの良さのいいところ取りを狙う。日経クロステック 2019/08/28
パルコ 渋谷パルコにオムニショップ、店舗在庫は戦略商品だけ、11の小型店が出店
通販新聞2019/11/21号より。 パルコは、11月22日に次世代型商業施設としてリニューアルオープンする「渋谷パルコ」の5階で、リアルとデジタルが融合した オムニチャネルショップ。
パルコ 渋谷パルコにオムニショップ、大型モニターで商品検索、各店のEC在庫を販売
通販新聞2019/12/19号より。 パルコは11月22日、リニューアルオープンした渋谷パルコの5階に11の小型店が入るオムニチャネルショップ「パルコキューブ」を開設。 売り上げはパルコキューブ内の各ショップに計上されるため、実店舗の販売スタッフは積極的に自社ECの豊富な在庫を販売できる。
渋谷パルコはリアル店舗の未来像か
日経ビジネス 2019/12/16号 ニュースを突く 小売業より。
京王電鉄とコイル ショールーミング店を開設、吉祥寺の商業施設に
通販新聞2021年7月1日号より。「キラリナ京王吉祥寺」でアパレルD2Cブランド複数社のショールーミングストア「INSEL STORE(インゼル ストア)」を開設。

[アパレル/ファッション企業]

衣料品、店でも買い方デジタルに 接客控えめスマホ決済
新型コロナウイルス禍を機に衣料品店の形態やサービスが変化している。 アルマーニのOMOの新業態など。日経のサイトより。2021/12/18
アパレル大手2社の挑戦 OMOストアの実力は?
通販新聞2021年5月27日号より。試着や接客予約など展開=オンワード樫山。自社ECの人気機能を導入=アダストリア。
オンワード・クローゼットストア
OMO型店舗。ONWARD CROSSETの商品を店舗に取り寄せて試着できる「クリック&トライ」などが可能。
オンワード樫山 OMOストアの旗艦店開設、EC取り扱い商品の試着機能や接客予約などスタートは、通販新聞2021年5月6日号の記事。 旗艦店を、ららぽーとTOKYO―BAYに開設。オンワードグループは中長期経営ビジョンで事業モデル改革に乗り出しており、OMOストアの推進は顧客目線に立った販売改革の重要な一手と位置付ける。
オンワードデジタルラボ 社会課題に向き合うD2C、ミレニアル世代の開拓もは、通販新聞2021年6月17日号の記事。
オンワード樫山 ECチャネルで出だし好調、10月からポップアップ展開は、通販新聞2021年10月28日号の記事。 1都3県の商業施設で当該ブランドのポップアップストアを展開するなど、リアルの場での顧客接点を増やして拡販を図る。
ドットエスティ ストア
アダストリアのOMO型店舗。
ミラー型サイネージで服選び アダストリアがOMO店舗という日経のサイトの記事(2021年7月8日)あり。 ほぼ同じ記事「ネット×リアル店=買う楽しさ向上」が日経産業新聞2021/8/13にあり。 OMO戦略で目指すのは会員データの活用と、スタッフとのコミュニケーションを増やすことによる顧客体験の向上。
「アダストリア、ECと店舗連動」は日経産業新聞2021/6/7の記事。
TSC SQUARE (ティーエスシー スクエア)
ザ・スーツカンパニーのOMO型店舗。
ザ・スーツカンパニー 新宿にOMO店舗開設、4ブランドが集結、ECと相互送客をは、通販新聞2021/10/14号より。 サイネージ上には全国の店舗スタッフ自身がモデルとなって、お勧めのコーディネートを投稿しているスナップ写真の一覧も見ることができる。 「各店の在庫を縮小できる」。
ザ・スーツカンパニーが新OMO型店舗で目指す姿とはは、ITmediaより。2021年10月1日
ファッション店舗のデジタル活用術
小型店なのに在庫1000万点、洋服の青山「秋葉原電気街口店」の知られざる秘密。 「ネイビーのスーツでしたらこのようなストライプ柄もございます」「もう少しカジュアルなタイプがご希望でしたらこちらのスーツはいかがでしょうか」。スーツ店の販売スタッフが店内の大型タッチパネルを操作しながら来店客に商品を提案していく――。 紳士服最大手の青山商事が運営する新型店舗「デジタル・ラボ」での接客。日経クロステックより。2019/11/20
青山商事、「デジタル・ラボ」を郊外店にも導入、店舗でEC在庫を検索・注文
ダイヤモンド・チェーンストア誌のサイトより。2019/11/28
青山商事 EC連動店舗を拡大、郊外の大型店で初導入
通販新聞2019/12/19号より。実店舗内でデジタルサイネージを使って通販サイトの商品在庫と連動させるシステム。
ユニクロ EC連動店を新設、着こなしアプリをベースに
通販新聞2020/3/26号より。 ユニクロは4月25日、都内に通販サイトと連動した新形態の実店舗を開設する。店内にタブレットを配置してECでの受注も行える形態となっており、…
ユニクロ ウェブと連動の新店舗、店内のQRコードからEC購入も
通販新聞 2020/6/18号より。 ユニクロは6月5日、リアルとウェブ技術を融合させた新店舗として「ユニクロ 原宿店」を開設した。昨年10月から提供している着こなし発見アプリ…
ジーユー EC連動ショールーミング店開設
ネット販売と連動した同社初のショールーミング型実店舗として「GU STYLE STUDIO」を都内・渋谷区に開設。 通販新聞2018年12月20日号より。
試着だけの店舗、GUのデジタル化に記者が抱いた疑問
日経BP 記者の眼より。 筆者はジーユーの店舗に諸手を挙げて喜べなかった。それは、店舗に一気通貫した戦略のようなものが見えなかったためだ。2018/12/14
ジーユーが「試着のみ」店舗開業、店舗で選びオンライン購入
カジュアル衣料品店「GU(ジーユー)」は、2018年11月30日に新業態の店舗を開業する。2018/11/29
ジーユー、原宿に試着のみ店 小型店でトレンド発信
東京・原宿に11月出店。欲しい商品はダウンロードしたアプリで購入。2018/9/5
通販新聞2018/9/20にも記事あり。
ジーユー ECと情報連動の店舗、RFIDで在庫確認
店内にある「オシャレナビ・ミラー」は通常時は普通の鏡となっているが、RFIDセンサーが付いているため、 商品をかざすと当該商品を着用したモデルや一般人のコーディネート、商品レビューを見ることができる。 両サービスともレビューに関しては通販サイトに書き込まれているものと同じ内容が表示される仕組み。通販新聞 2017/9/7号より。
三陽商会 ショールーミング店を大丸札幌に開設、試着し自宅へ配送
通販新聞2021/3/4号より。三陽商会は2月24日~3月30日、大丸札幌店において、店頭で商品の試着・決済ができ購入アイテムは自宅に配送してもらえる ショールーミング型店舗「サンヨーフィッティングストア」を期間限定で開設。
ZARA 六本木にEC体験型店舗、アプリで試着予約や購入も
通販新聞 2018/5/17号より。商品はすべてサンプル品で、そのまま持ち帰ることはできない。 来店客はZARAアプリをダウンロードして起動し、気になる商品のバーコードをスキャンしてカート に入れ、好みのサイズを選んで「試着室をリクエストする」ボタンを押すと試着予約できる。
マークスタイラー、ショールーミングストア開設
通販新聞 2018/1/4号より。
メルローズの「サードマガジン」 EC主軸で顧客開拓進展、ショールーミングストアで安心感
代官山にショールーミングストア。通販新聞 2019/7/11号より。

[ファッションECモールの対応]

三者三様で存在感を発揮へ<ファッションECモールのOMO支援策は?
通販新聞 2021年12月16日号より。
・取り置き機能で実店舗に送客も ZOZO
・店とEC“いいとこどり”楽天・東急
・店舗在庫活用型ECで成長 三井不動産
楽天と東急 渋谷にOMO型店舗、衣料品を販売、靴や家具の店も検討
通販新聞 2021年11月25日号より。 「Rakuten Fashion (楽天ファッション)」のOMO型ポップアップストアを、東京・渋谷の商業施設「渋谷スクランブルスクエア」5階に開設。 ビームスやユナイテッドアローズなどの大手セレクトショップを中心に約30ブランド、180商品を展示。商品に付いたQRコードをスマートフォンで読み取ると、楽天ファッションに移動し、商品の購入が可能となっている。 楽天東急プランニングの笠原和彦社長は「実店舗とECのネットワークを活用した新しい販売形態を広げていきたい」とポップアップストア開設の狙いを説明。クロスユースによる「売り場の顧客体験向上」を目指し、まずはファッションをテーマに実験した上で、他の分野にも広げていきたい考えだ。
ゾゾ 阪急阪神百貨店と協業、「ロエベ」のコレクションで相互送客や先行販売も
通販新聞2021年6月17日号より。オフラインとオンラインをつなぐ取り組みなどを実施する。

[その他の企業]

リアルのアセットで差別化、25年に取扱額1300億円を目指す
通販新聞 2021/12/23「JRE MALLの現状と今後 JR東日本㊦」より。モールとリアルとの連携が進んでいる。 「東京駅に常設で『ベルメゾン』の実店舗を2つ開設しており、その中でOMOの仕組みを作って、駅受け取りや(駅コンビニの)『NewDays』 でのEC購入商品の受け取りなど色々とトライアルを始めている。
山手線にショーケース 横浜駅では体験型カフェ開設
通販新聞 2021/12/16「JRE MALLの現状と今後 JR東日本㊥」より。 11月からは、山手線内を中心に20駅でショーケース型店舗の『JREMALL Car』の設置を開始。 11月30日にはJR横浜駅構内に、ショールームとカフェが一緒になった複合店として『JRE MALL Cafe』も開設。 駅の中でモールの入り口を増やしていくことが今年の大きな取り組みとしてあった。 東京駅のショーケースについてはオンラインでオペレーターとつながっていて会話ができるようにもなっている。 日中の時間帯でタブレットを通じて、ショーケース内の商品説明やQRコードからの買い物の仕方などを案内している。今後は順次、山手線以外にも拡大していく。
「急速に成長している領域」。JR東日本が駅構内にショーケース型店舗を設置する狙い
日刊工業新聞2021年11月19日より。 「JREモール」のリアル店舗としてショーケース型の「JREモールCar」を東京駅構内に設置。
ニトリHD アプリ起点にO2O加速、店舗の「ショールーム利用」歓迎
通販新聞2018/10/11より。 「手ぶらdeショッピング」が大きな効果を挙げている。同機能は来店客が実店舗で展示している 購入希望の商品のバーコードをスマホなどで読み込み、その場で自社通販サイトの「ニトリネット」 や店頭で配送・決済手続きをすることで、商品を持ち運ぶことなくそのまま買い物が完了できるというもの。
イケア・ジャパン 都心型店でEC誘導機能、専用アプリで、大型品など1000点
通販新聞 2020/7/9号より。イケア・ジャパンの初の都心型店舗となる「IKEA原宿」。 同店舗は都心部での小型店舗展開を強化する一環で開設したもの。店内にある900商品に関してはその場で購入できるが、それ以外の1000商品については展示のみとなる。 同店舗専用の「イケア原宿アプリ」をダウンロードしたスマートフォンからタグにあるQRコードを読み込むことで、当該商品の商品詳細・購入ページに飛ぶようになっている。タグではなく、商品自体にかざすことで購入ページに移る機能もある。
イケア・ジャパン 都心部小型店を強化、商品注文はECに誘導
通販新聞 2020/3/5号より。 イケア・ジャパンは都心部での小型店舗展開を強化している。 店内に在庫は置かず、一部の商品については注文をECに誘導する、ショールーミング型の店舗形態を採用している。 同社初の法人向け店舗となる「IKEA for Business」は渋谷駅徒歩3分に位置し、中堅規模企業や個人事業主、自営業者、飲食店などをメインターゲットに、専任アドバーザーによるインテリアプランニングサービス(予約制・有料)などを実施。
メグダイ
試食専門店。メグダイ代官山店が2021年12月にオープン。
食でも進むショールーミングという日経MJの記事あり。2021/12/20

[RaaS]

「売らない店」のRaaS(Retail as a Service)。

ベータ「体験型店舗」食に拡大 渋谷に実験店、扱い3割に
日経MJ 2021年11月10日より。「b8ta(ベータ)」は食品の取り扱いを本格化する。 15日に渋谷に開く店舗にカフェスペースを設け、食品の扱いを3割程度に増やす。
ベータ・ジャパン 店で売れなくても収益が上がる 「体験」を提供するビジネス
販促会議 2021年4月号より。 2015年に米国で起業したb8ta は,2020年からRaaS事業を国内で展開していて,店舗内の区画を商品の出品者に定額で貸し出すビジネスをしている。 そのb8taの店舗には数十台のカメラを設置しており,来店者の動きなどを検出して,来店者の商品に対する反応をダッシュボード化(グラフやデータ化)して,出品者が分析できるようにしている。 接客スタッフが商品体験などによって来店者の声を集めることも。
「コト消費」とオフライン 米シリコンバレー発祥体験店舗 博多阪急などで期間限定店舗
「b8ta(ベータ)」の期間限定店舗が、博多阪急で開業。2021.04.14
体験型小売店「b8ta」が上陸 AIカメラが来店客の反応を分析
日経コンピュータ 2020/08/20号より。 販売を主目的としない体験型小売店「b8ta」が日本に上陸した。収入源は商品を置いたメーカーから受け取る月額料金のみ。カメラで来店客の反応を分析し、メーカーに提供するビジネスモデルを描く。 米スタートアップのベータは2020年8月1日、東京都内の新宿丸井本館と有楽町電気ビル内にb8taを開店した。 「販売を主目的とせず、体験と発見を提供する場」。
注目の体験型小売店「b8ta」が日本初上陸、驚きのテクノロジー店舗に記者が潜入
日経クロステックの記事。 新宿マルイ本館と有楽町電気ビル内の2カ所に店舗を設ける。ベータは店舗での売り上げを収益源とせず、出品するメーカーから月額料金を徴収する。店舗での売り上げは全額メーカーに入る。 10台以上のカメラが来店客の行動を分析。 ベータのビジネスの肝は店内における客の行動データの分析技術にある。支えるのは2種類のカメラだ。1つは顧客分類に使う「デモグラフィックカメラ」。2020.07.29
消費者ではなくメーカーが顧客、今夏日本上陸の新型小売店「b8ta」の魅力とは
日経クロステックの記事。米スタートアップ企業の店舗が2020年夏、いよいよ日本に上陸する。 2015年にサンフランシスコで創業されたベータ(b8ta)の店舗だ。2020.02.20
新型小売店「b8ta」が日本上陸 顧客は消費者ではなくメーカー
日経コンピュータ 2020/03/05号より。 同社は消費者ではなく、メーカーを顧客とした店舗運営が特徴だ。RaaS(リテール・アズ・ア・サービス)として注目を集める。
凸版印刷、「RaaS」でメーカーのデータ分析支援
日経産業新聞2020/2/18より。 凸版印刷が消費財メーカーや商業施設向けの支援ビジネスを拡大する。消費者の行動データを売る店舗を運営する米b8ta(ベータ) の日本法人と提携したほか、混雑状況をセンサーで把握するサービスを4月に始める。
カインズ 「次世代小売り」とリアル店舗を再構築
XTREND 2021/4/2より。b8taに出店、日経産業新聞2021/4/28にも同じ記事あり。
カインズが全国200店のPOSデータを外販、データビジネスを新たな収益源に
メーカーなどを対象にPOSデータを販売する「データビジネス」を始めたと発表。 全国200店超で扱う10万点以上の商品の販売データをメーカーらに提供し、新商品の開発などに生かしてもらう考えだ。カインズはデータビジネスを新たな収益源の1つにする狙い。 2021年8月1日から、独自開発のPOSデータ分析ツール「C-DASHBOARD」の提供を始めた。米Tableau SoftwareのBIツール「Tableau」をベースに、カインズのデジタル部門が内製で開発したという。日経クロステックのニュース解説。2021.08.02
AZLM CONNECTED CAFE
コネクテッドコマースが運営。データ分析はNTT東日本が担当。東京下町の小さな研究所からスタートしたプロジェクトで、 2021年7月オープンの「地方創生」をテーマとした渋谷地下街店では、約300点の展示スペースに地方に眠る良いモノ・コト・ヒトをディスプレイし、来店するお客様に見て、触って、試して、購入いただける機会を提供、とのこと。
来店客の反応を画像や音声で分析 「売らない店」、黒子役はNTT東は、日経ビジネス2021年8月2日号より。
「体験を売る」b8taに対抗馬、99円格安カフェで集客する新業態にNTT東が乗った訳は、日経クロステックのニュース解説。 店舗の収益源は展示スペースや専用サイトの手数料だ。 来店客の行動は匿名化を前提に、店舗に設置されたAI(人工知能)カメラやセンサーなどで収集され、映像や会話を解析した結果は出品者に提供されマーケティングに活用できる。2021.08.02
NTT東日本、売らない小売店 行動データで稼ぐは、日経のDXTRENDのサイトの解説。 NTT東日本がビッグデータを駆使する「売らない小売店」を始めた。店頭では商品を売らずに来店客の会話や滞在時間を分析し、データ化して出品者に販売する。 将来は地方などの約3千の通信局も活用し、3千万人のデータを集める。固定電話の市場が縮小するなか、昭和のネットワーク事業を象徴する通信局を変革し、伝統的な電話会社からの脱却を急ぐ。2021/9/15


ライブコマース/ネット接客/店員の発信

店員によるライブコマースや、店員がコーデ提案でECでの購入につなげたりSNS発信すると、店員の報酬につながるところが増えています。

ライブコマース最前線、日本から中国向けも 生配信、売り方を覆す破壊力
日経ビジネス 2020/12/28号「時事深層 INDUSTRY」より。 商品の説明などをライブ配信しながら、ネットを通じて販売も同時に行うライブコマースが広がっている。 活況の中国を見据え、日本から生配信して現地で市場を開拓しようとする動きも出始めた。コロナ下で広がる現代版の実演販売が売り方を変える。EC(電子商取引)とは次元が異なる破壊力を秘めている。 化粧品などの製造・販売を手掛けるシーボンなど。
特集 ライフ゛コマース、成功のポイントは?
月刊ネット販売2020年9月号より。
盛り上がりをみせるライブコマースの現状 コロナ禍で各社注目、成功例も
通販新聞2020/9/10号-1面より。シップス、ディノス・セシールの事例など。
セレクトショップ各社 ライブコマースを積極化、店舗販売員が商品提案
通販新聞 2020/6/11号より。人気セレクトショップが店舗販売員を起用したライブコマースを相次いで始めている。 シップスは5月22日と23日、初となるライブコマース「SHIPS SHOPPING TV」を実施。
アパレル、ECへ軸足 ファン育てる秘訣とは
フォーカス(日経コンピュータ 2020/06/11号)より。 セレクトショップ大手ビームスは2020年3月27日、同社初となるライブコマースを実施した。 4月20日にはスタッフが自宅時間の過ごし方をYouTubeで紹介する「BEAMS AT HOME Video」を新たに開始。
ユニクロとジーユーがライブコマースをスタート
ライブコマースの名称は、ユニクロが「UNIQLO LIVE STATION」。インプレス、ネットショップ担当者フォーラムより。2021年1月20日
3000人超のスタッフが実践、ビームスに学ぶコロナ禍の「ネット接客術」
ライブ配信で次々と商品の特徴や着こなしを紹介するのは、セレクトショップ大手ビームスのスタッフたちだ。日経クロステック 2020.05.11より。
ベイクルーズのライブコマース 成功の秘訣は顧客視点と笑顔
日経MJ 2020/8/21付より。実はライブコマースの出演者はすべてベイクルーズの従業員が務めている。 すでにインスタなどで人気を得るインフルエンサーでもあるため、視聴者コメントがワクワク感を拡張して、一種のコミュニティーを醸成することに成功している。
三陽商会 「キャスト」で動画コマース、インスタのフェイスフィルター機能も活用、SNS世代にリーチ
通販新聞 2020/4/2号より。 三陽商会は3月18日、昨年秋冬シーズンにスタートした女性向けブランド「CAST‥(キャスト‥)」の公式インスタグラムでフェイスフィルター 機能を活用し、同ブランドがターゲットにするSNS世代への認知を図る。
小田急百貨店 初のライブコマース、配信中に1対1の接客も実施、アクセサリーを提案
通販新聞2020/8/20号より。小田急百貨店は8月10日、ライブ配信中に視聴者と1対1で対話ができる接客特化型のライブコマースを実施する。
三越伊勢丹 オンライン接客を強化、チャット相談やライブ動画接客、ECとアプリも刷新
通販新聞 2020/6/18号より。三越伊勢丹は、コロナ禍で生活様式や働き方、消費行動が変化しているのに対応し、自宅にいながらオンラインで百貨店の接客が受けられる デジタルサービスを強化。通販新聞2020/7/9号によると、中元のライブコマースも強化。
青山商事が「AIスナックママ」 悩み相談で顧客の課題発掘
日経コンピュータ 2021年8月5日号より。
AOKI チャットスタイリング相談、店長経験者が対応、ECに送客効果も
通販新聞 2021/11/25号より。実店舗と同じように気軽に販売員に質問ができるオンラインでの「チャットスタイリングサービス」を開始。
資生堂がライブコマースの人材育成
資生堂はオンラインコマースをDXの柱の1つと位置づけ、百貨店などで接客に従事していたBCを、デジタルチャネルの専門人材である「オムニBC」に転身させた。日経コンピュータ 2021年11月11日号より。
MEETS SHOPコンテスト@オンライン
接客コンテストもネットへ。SC Japan today 2021年10月号にケーススタディの記事あり。
STAFF START(スタッフスタート)
バニッシュ・スタンダードが提供するアプリ。店舗スタッフDXを実現するツールと言っている。 販売員が投稿したコーディネートの閲覧者数や,アプリを通じた売り上げが計測できるツール。2016年9月に開始。
店舗スタッフの価値高める「スタッフスタート」は、日経MJ2021年12月10日より。
バニッシュ・スタンダードの小野里社長に聞く 「スタッフスタート」の事業戦略とは?は、通販新聞 2021/12/2より。 顧客のファン化をサポート スマートJPEGと連携開始。 今では月間1億円を『スタッフスタート』経由で販売する店舗スタッフもいる。 次の一手は。「『スタッフスタート』でEC売り上げを伸ばすだけでなく、実店舗の集客につなげることが大事だと思っていて、そのために何をすべきかを検討している。実店舗だからこそ提供できる体験価値に貢献していきたい」。
バニッシュ・スタンダード オンライン接客のコンテスト開催は、通販新聞 2021/8/26より。 18人の店舗販売員が最終審査に出場、地方店スタッフも活躍。
アパレル店員がコーデ発信 通販に身近な魅力、報酬反映は、日経MJ 2020/3/25より。 19年末には導入ブランドが811に達した。 オンワードやアダストリア、ベイクルーズなど有名ファッションブランドが名を連ねる。 販売員のコーディネートを見てからの商品の購入額は19年に年間で411億円にのぼり、前年の3倍に拡大した。 販売員が投稿したコーディネートの閲覧者数や、アプリを通じた売り上げも目に見えるため、販売員の評価システムとしても活用できる。販売員に特別な報酬を支払うブランドも出てきた。
日経クロストレンドの記事によると、 導入企業の自社EC販売額のうち、平均43%をSTAFF START経由の売り上げが占める、とのこと。2019年07月31日
バロックジャパンの利用例あり。「バロックジャパンのEC戦略㊦ SNSが新客開拓の窓口に、MAの本格活用にも着手」(通販新聞2019/12/5号)より。 販売スタッフが自分のコーデ画像を自社ECの人気コンテンツ「スタッフスナップ」に投稿しやすく、投稿した画像経由の個人売り上げも管理できるようにした。 コーデ投稿はスタッフ自身のSNSアカウントと連携しており、SNSのフォロワーを自社ECに誘導する窓口としての役割も担っている。
販売員評価システム、販売員評価装置、販売員評価方法および販売員評価用プログラム(特許第6687964号)というバニッシュ・スタンダードの特許あり。 販売員が売行低迷商品を販売することに対してモチベーションを与える仕組み。
ZOZOMO、ZOZOTOWNとブランド実店舗をつなぐOMOプラットフォーム
その中で、FAANsは、ショップスタッフの販売サポートツール。コーディネート投稿機能や成果確認機能を予定。
ZOZOがデジタル接客アプリ「FAANs」開発、販売スタッフによるライブ配信もは、日経クロステックより。 ショップで働く販売スタッフが利用するアプリで、ZOZOTOWNの利用客をWeb接客したり、 ライブ配信で商品を販売したり、自身が投稿したコーディネート画像の閲覧状況を確認したりする機能を実装する計画という。2021.04.27
アパレル不況なのに最高益更新、900店を運営する大手パルのデジタル活用術
日経クロステックの記事。2019.11.29
パルは店舗で働く販売スタッフにSNSの活用を推奨。 インスタグラムとZOZOのコーディネートアプリ「WEAR」の合計のフォロワー数に応じて毎月の給与に特別手当を支給。


流通大手の総合通販サイトとネット展開の戦略(オムニチャネルなど)

 流通大手企業は、ネットスーパーだけでなく、総合的なネット販売へ展開。

セブンネットオムニセブン
イオンのネット販売展開
DeNAと西友がオンラインショッピングで提携、ユーザーID共通化も視野(提携は既に終了)
西友は、食料品や日用品、衣料品などを購入できるショッピングサイトを2013年にオープン。 一方、DeNAは西友が11月に刷新する予定の「西友ネットスーパー」において、より快適で利便性の高い ユーザーインターフェイスの開発やマーケティング活動を実施する。2012.7
DeNA連携のSEIYUドットコム正式開始した。配送センター便を開始。「いつ来ても低価格」をネットでも、2013.6
しかし、配送センター便は「倉庫館」「ビッグセーブ」と名前を変更した後、2018年1月末で終了。 代わって、2018年1月にウォルマート(西友の親会社)が楽天との提携を発表。
電子商取引装置、電子商取引プログラム、及び電子商取引方法 (特許第5507747号) は、DeNAの特許。 店舗配送便のサービスと配送センター便のサービス。商品情報を、配送方法がそれぞれ異なる第一配送便と第二配送便による商品の両方 が購入可能であるように、前記顧客端末に表示。配送方法の違いに基づくメリットの情報(急がないなら配送センター便がお得など) を表示することが特許となった。
楽天 ウォールマートと提携、西友とネットスーパー運営
通販新聞2018/2/1号より。楽天は、ネットスーパーについては、店舗出荷型とセンター出荷型をハイブリッドするのが大切で、 ウォルマートが最適なパートナーだ」と提携理由を説明。同社ではこれまでもネットスーパー事業を手掛けてきたが、 「スケールと品揃えが足りなかった。また、店舗出荷型とのハイブリッドにした方が効率的だ」と述べた。
「楽天・ウォルマート連合が目指す究極の買い物インフラ いつでもどこでも、何でも」は、 日経MJ 2018/2/2-1面の記事。
楽天と西友、ネットスーパー本格始動
アマゾンに対抗。ネット専用の配送センターが稼働を始めた。2018.10.25
KKR・楽天、西友に出資発表 両社で85%取得
米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と楽天は、2021年初めにもスーパー大手の西友に出資すると発表。 西友の親会社の米ウォルマートから西友株をKKRが65%、楽天が20%取得する。 提携の具体策として、人工知能(AI)の需要予測に基づいて在庫管理や価格設定を効率化することや、スマートフォンを使うレジ無し決済の導入を想定している。 楽天が持つ約1億人の会員基盤を活用し、ネットとリアルの購買データを融合することで消費者ごとに個別化した商品情報を提供することも検討する。2020/11/16
FOOZA(フーザ)
三菱食品、食品のネット通販事業に進出、デジタルガレージと合弁。 記事あり。 当初は三菱食品が得意とする加工食品や酒類、菓子を中心に1万6000品目を取り扱う。 将来的には雑貨や生活用品なども扱う総合的なネット通販サイトを目指す。2012.11


ネットスーパー

 現状、ネットスーパーは店舗在庫からピッキングして即日配送するタイプが多いですが、倉庫との併用型なども増えています。
 しかし、定常的にネットスーパーを利用する利用者数はあまり増えていません。日経MJ2018/10/8の記事によると、週1回以上の利用は3%。
 古いですが、私のブログに次の記事あり。
 ・今年はネットスーパーも激戦になりそう(2009.1)
 ・ネットスーパー事業で重要になること(2009.2)

特別レポート 儲からないネットスーパーは儲かるようになったのか
激流 2021年6月号より。2021年2月時点でイオンリテールの200店舗で展開し,2020年はネットスーパー業務開始以来初の黒字になったという。
ニュース解説 ネットスーパーの覇者は誰か、楽天の本格参入で始まる「優良スーパー争奪戦」
日経クロステックより。2021.08.26
第54回 20年度の小売業調査
日経MJ 2021.7.28より。ネット通販で利益が出たと回答したスーパーは19.6%と,まだ利益が出にくい状況である。
全国スーパーマーケット協会「2021年版 スーパーマーケット白書」第2章「新しい生活様式とスーパーマーケット」
利用しなかった消費者の 76.9% は、「ネットスーパーの存在は知っていたが、検討しなかった」と回答している。その白書では,次のように分析している。 日本における食品EC市場は2%台と諸外国に比べても低い。一方で利用の拡大が進んでいるのは、産地直送など旬の食材、水や米などの配送の利便性が高い食品、毎日の献立を考え、その食材を選ぶ手間を省く調理用キットなど、いずれもサービスが付加された食品が中心となっている。
全国スーパーマーケット協会「2021年 スーパーマーケット年次統計調査」
スーパー側でネットスーパーへの対応に消極的なところが多い。 この調査によると、スーパー店舗でのネットスーパー実施率は12.1%(一部店舗での実施を含む)にとどまり、前年よりも低下している。
食品D2Cサービス市場に関する調査(2021年)
矢野経済研究所のレポート。
小売りDX「ネットスーパー新時代」
日経クロストレンドの特集。スーパーサンシ、専用アプリ10X、楽天・アマゾンとの協業、twidy、クックパッドマートなど、2021.3
小売ビジネス新局面 食のECシフト
ダイヤモンド・チェーンストア2020年10月1日号の特集。 スーパーサンシ、イオンリテール、ライフ、イトーヨーカ堂のネットスーパーの事例記事、コープさっぽろ理事長のインタビュー記事あり。 その中で、スーパーサンシ、驚異のネットスーパーとして注目。 売上比率は20%、リアル店舗よりも収益性が高い、とのこと。
コロナ影響でネットスーパー4サイトのユーザーが急上昇。1位はコストコ、楽天西友は経済圏内の回遊が強みか
ヴァリューズがサイトユーザー数推移を調査。1月ごろから著しくユーザーが増加。2020年05月26日
博報堂生活総合研究所「消費1万人調査」調査結果 第二弾「サービス利用実態・意向」編
ネットスーパーの利用実態(利用率)は11.4%にとどまる。 今後の利用意向では調査対象の10~60代すべての年代で3割台。2019年07月16日
利用者の拡大へ試行錯誤 「ラストワンマイル」をめぐる国内スーパーの熾烈な戦い
ヨーカドーは配送料を一律有料化。全国をカバーするイオン、ネットでも地場商品扱う。東洋経済2019年1月26日号より。
アマゾンと楽天・西友の攻勢で競争が激化 苦境ネットスーパー、ユニー撤退も
日経ビジネス 2018/11/12号「時事深層」より。インターネットスーパー事業が窮地に追い込まれている。 ユニーが撤退を検討しており、イトーヨーカ堂も採算の悪化に苦しんでいる。 アマゾンに加え、楽天・西友連合も攻勢を強める中、事態を打開するすべがみえない。
生鮮EC やっぱり実店舗がカギ
ダイヤモンド・チェーンストア2018年3月15日号の特集。 アマゾンフレッシュ、IYフレッシュ、イオンリテール、コープさっぽろ、西友、オイシックスドット大地、ライフコーポレーション、 東急ストアの生鮮EC、定期宅配、ネットスーパーの事例をレポート。
消費者視点の小売イノベーション オムニ・チャネル時代の食品スーパー
髙橋 広行著,有斐閣,2018年。既存スーパーの店舗の問題として,「ネット販売の浸透によって食品スーパーは倉庫になってしまうのか」という問いに対して,「消費者への買い物行動への価値対応ができなければ倉庫になってしまう」と警告している。
楽天西友ネットスーパー(旧 西友ネットスーパー)
イトーヨーカドー ネットスーパー
イオンネットスーパー
Amazonフレッシュ
Amazon Prime Now
ライフネットスーパー
アマゾンジャパン 名古屋で生鮮品EC開始、バローHDと組み8000品を取扱、最短2時間で
通販新聞2021年3月11日号より。アマゾンジャパンは今夏をメドに、愛知・名古屋市内で生鮮品を注文当日に配送する有料会員向けサービスを開始する。 日経MJ 2021/3/12にも記事あり。
バローのainoma(アイノマ)
職場で昼休みに注文すると、夕方の退勤時までに職場に商品を届けてくれるネットスーパーのサービスの仕組み。
商品提供システム(特許6818922)という特許を取得。効果としては、顧客は時間を効率よく使うことができるようになる。 また、実店舗は、売り上げを下げることなく来店客を減らすことができるので、例えば夕刻の混雑時におけるレジスターの行列を解消させることもできる。 特許取得のリリースあり。2021.2
クックパッドマート
クックパッドによる生鮮食品ネットスーパー。東京都の一部地域で2018年開始。
通販新聞の記事あり。 「クックパッド」のレシピを活用し、レシピからまとめて注文することができる。
横浜駅前にネットスーパーの受取窓口は日経の記事。「クックパッドマート」の受取窓口を、横浜駅前の商業施設に設ける。2019/9/10
ローソンと連携 生鮮食品、店舗受け取りは日経の記事。「クックパッドマート」の宅配ボックスをローソンの店舗に導入する。都内の一部店舗から始め、対象地域を順次拡大する。2020/6/19
スーパーサンシ 驚異の地方ネットスーパー5つの成功条件
日経クロストレンド 2021年5月号より。 ネットスーパーの利用者に月額利用料を課すサブスクリプション方式の会員制を取り入れて成功している。 月額利用料を課すことで,高頻度に利用してもらえ,受注件数の予測も立てやすい。また,配送は自前で行っているが,会員に鍵付きロッカーを貸し出すことで,効率的な配送を可能にしている。加えて,スーパーサンシはそのシステムを他社にソリューション提供している。
生協宅配、非常時で利用急増 使い勝手進化、つながりに価値
日経MJ 2020/7/24より。 新型コロナウイルスによる外出自粛で、にわかに関心が高まったのが生活協同組合の宅配だ。 5月の組合員向け報告書には利用人数が81万人と出ており、2月の74万人から一気に7万人も増えたようだ。
カスミ ネットで受注した商品をバイクで配送、最短2時間
「フードスクエアカスミ流山おおたかの森店」で、ネットスーパーで注文を受けた商品をバイクを使って自社配送。2018.8
買い物代行、大手スーパーで広がる、オネストビー
日経MJ2018/8/29より。
クイック配達 「分」を争う ZHDや外資が参入
日経MJ 2021年12月15日より。コンビニ商圏に斬り込む 食料・日用品、料理宅配勢も参入。 食品や日用品を30分など「分単位」で素早く届けることをうたうQコマースに乗り出す企業が相次いでいる。
注文後、10分で届く? 海外で急拡大する「ダークストア」は日本でも流行るのか 3社に聞いた
Qコマースの「pandamart(パンダマート)」、「OniGo(オニゴー)」、「Wolt Market(ウォルトマーケット)」の3社に聞いた。ITmediaの記事。2021年12月29日
10分配送でネットスーパー参入 「ダークストア」は日本に根付くか
日経コンピュータ2021年9月16日号より。OniGOは生き残れるのか。鍵は配送専用店舗「ダークストア」に特化した運営システムが握る。 最大の鍵は配送に特化した拠点「ダークストア」にある。
国内初の「ダークストア」が開店 10分で配送、新業態の成否
日経ビジネス2021年9月6日号より。鷹番という場所にオープンした「OniGO(オニゴー)」。
差別化、特色を武器に参入相次ぐ<ネットスーパーの現状と新潮流 プラットフォーマーとの協業で展開も
通販新聞 2021年9月2日より。 8月25日からサービスをスタートしたOniGOのネットスーパー「OniGO」。特徴は注文完了後、10分で配達するというものだ。ターゲットは所得が高く、小さな子どもがいる主婦層。 受注後、専用店舗のスタッフ「ピッカー」が店内の在庫からピッキングし梱包する。配達員「ライダー」が顧客の自宅まで商品を届ける。注文から配達までを10分で行う。宅配料金は1回300円とした。
ZHD系新興が買い物代行、スーパーと連携
Zホールディングス(HD)傘下のdelyは、消費者がネットスーパーで注文した商品を自宅に届けるサービスを始める。日経のサイトの記事。2021年7月15日
楽天全国スーパー
楽天が2021年8月に発表。2022年1月に開始。ベイシアなどの出店が予定されている。
ベイシア、楽天のネットスーパーへ出店という日経のサイトの記事あり。 ベイシアはヤフーの電子商取引(EC)サイト「ヤフーショッピング」などにも出店しており、新たに楽天全国スーパー内に店を構えて販路を広げる。 この基盤を使うスーパー側の初期登録費は無料。売り上げに応じてシステム利用料やマーケティング費用を楽天側に支払う。一方、利用する消費者は郵便番号を入力すれば居住地へ配送してくれる事業者を検索できる。 2021年9月6日
楽天のネットスーパー基盤、大阪屋ショップが出店という日経のサイトの記事あり。 大阪屋ショップは富山県と石川県で49店舗を展開している。プラットフォームには2022年秋をめどに出店予定という。2021年10月20日
ヤマト ネットスーパーサポートサービス
「ネットスーパー」の開業支援。ワンストップサービス「配送」+「システム」+「決済」。 産経新聞の記事あり。 2009年6月には支援先企業のネット上の“1号店”が誕生する予定で、すでに5件程度の契約を見込んでいる。2009.3
福島のスーパー「いちい」が利用。配送エリアは福島県内全域。2009.9
「激流」2011年3月号によると、このサービスを利用する企業は増えていて、2010年12月中旬に14社となった。 立ち上げ準備中も14社ある。広島の「ユアーズ」、西東京の「オザム」も。
ネットスーパーサポートサービスを全国展開へ。日経新聞2011/4/19夕刊 より。
ヤマト運輸、茨城全域にネットスーパー。日経産業新聞2011/11/28
高知県仁淀川町と高齢者の買い物支援などで協定。高齢者は町内の店に商品を注文でき、ヤマト運輸が集荷して 利用者宅に届ける。配達費を地元と分担。日経MJ 2014/11/21。
 
エブリディドットコム
大前研一氏による宅配スーパー。カタログを使って電話等でも注文でき、バーコードリーダー利用も可能。
広島のフレスタは専用のセンターを設置している。 ( 日経ネットビジネス2002年3月10日号のケーススタディより)
 
オイシックス・ラ・大地
有機や特別栽培野菜など安全性に配慮した食品宅配。
オイシックスと大地が経営統合を選んだ理由という東洋経済の記事あり。まだ、有機野菜の認知度は低い。2017.1
オイシックスドット大地は、「らでぃっしゅぼーや」と経営統合。オイシックス・ラ・大地へ。2018.7
食べチョク
産地直送サイト。
「食べチョク」、生産者の産直支援を強化 送料割引もは、日経速報ニュース 2020/9/5より。 新型コロナウイルス禍で出荷が落ち込んでいる農家など生産者の支援を強化する。
日経産業新聞 2020/8/6・19・20にも記事あり。
カットコット
佐川アドバンスによる食材通販サイト。2008年4月開設。 「カットコット隊員が全国を歩き廻り、直接目と舌で生産方法や管理方法、食味を確認し集めた食材」 を提供するとのこと。
misbit.com
レシピを検索し、食材の買物に行く前に、提携しているスーパーのお買い得情報から買い物リストを作ってお買い得品を購入。
「献立支援プログラム、献立支援方法および献立支援装置」(特開2004-302641、拒絶査定)という特許出願あり。
毎日特売
スーパーの特売品を比較し、一番安いお店を探せるというサイト。
楽天woman 毎日特売が始まった。こちらは無料。2008.2
ズバリ大安売り
ソースネクストのソフト。主婦が入手したスーパーの特売情報を検索できる。 記事あり。2005.11
ソフトバンクモバイル、本日の特売ニュース
3G携帯にスーパーマーケットなどの特売情報を無料配信。 産経新聞2010/05/17の記事あり。
クックパッドは小売りを救うか
大手食品スーパーと協力して売り場作りに知恵を絞る。1000万人超の利用者をテコに個人消費の底上げに挑む。 日経ビジネス 2011年2月21日号、時事深層より。
クックパッド、特売情報やチラシをスマホで見られるアプリ「トクバイ」
100%子会社のトクバイを通じて、スーパーマーケットやドラッグストアなどの特売情報やチラシをスマートフォンで閲覧 できるアプリ(Android版)の提供を始めた。2016.7
株式会社トクバイに引き継いだ。2017
ちらし広告(「ネット広告/ネットマーケティング」内)
ネットスーパーは、買い物弱者/買い物難民を救うか?
とくし丸
[終了したネットスーパー/関連サービス]
ユニー、ネットスーパー撤退へ お届けサービス競争激化
2007年に始め、国内の41店舗で展開。約16万人の会員がいるが、近年は競争が激化していた。 2019年8月末までにサービスを終了する。朝日新聞デジタルの記事 2019年4月4日より。
IYフレッシュサービス終了
ロハコとイトーヨーカドーの提携により、2017年11月より東京都新宿区・文京区の2区でテスト展開。しかし、2019年11月末日をもって終了。
住商ネットスーパー株式会社
2009年10月に、ネットスーパー専用の加工・配送センター設置によるセンター出荷型での参入を計画。 サミットを皮切りに、首都圏の複数の食品スーパーとの提携により順次加工・配送センター数を増やす計画。
住友商事の大橋茂執行役員へのインタビュー記事あり。 10年後の売上高1000億円を目指している、とのこと。
日経情報ストラテジー発ニュースあり。 情報システムなどのインフラ整備は住商ネットスーパーが請け負い、提携先は投資リスクを抑えながら センター出荷型でネットスーパーに取り組めるようにした。
小売り事業で出遅れた住友商事が、 起死回生狙う“ネット専業スーパー”というダイヤモンドの解説あり。2009.1
「サミット 稼げるネットスーパーを」。日経MJ2009/10/19より。
解説あり。日経MJ2011/2/9 と 日経MJ2011/10/26。
便数増や定期宅配も。日経MJ2012/2/15より。
「光BOX2」でテレビ向けネットスーパー提供を開始。 「テレビではじめよう!サミットネットスーパー」を住友商事とNTT東日本が発表。2012.7
ネットスーパー事業から撤退する。2014年10月末で。 物流センターへの先行投資などがかさみ利益を上げられなかった? 2014.9
いちいのネットスーパー「ネット急便」
福島県下の食品スーパー「いちい」によるネットスーパー。2009年9月サービス開始。福島県内全域即日配達。
日経MJネットスーパー特集に導入事例あり。 ヤマトグループが「システム」「決済」「デリバリー」の3つのサービスを提供。
2009年12月より、ヤマトと共同で高齢者を主な対象とした買い物サービスを試験展開。 ネコピットをヤマト運輸の営業所だけでなく地域の集会所などにも設置し、タッチパネル操作で商品を注文できるようにしている。 関連記事あり。 朝日新聞2010/5/16「商店空白 住民動く」の記事の中でも紹介されている。
しかし、2015年9月13日にサービス終了。
楽天マート
2012年7月、都内一部エリアで開始。入会金1050円、月会費210円。3000円以上購入で配送料無料。 Internet Watchの記事や、 日経MJ 2012/7/30 の記事あり。 それ以前には、ネッツ・パートナーズ(楽天が子会社化)が楽天ネットスーパー(旧 食卓.jp)を運営していた。
日経ビジネス 2012年6月11日号の 時事深層 楽天、セブンが宅配に本格参入によると、楽天マートでは、大手宅配業者ではなく、 地場の配送業者と個別に提携。楽天マートのユニホームを身に着けたスタッフが配送し、ブランド認知の拡大を狙う。
配送エリアを従来の1都7県から全国47都道府県に拡大した。一部地域と離島を除く。2015.10
楽天西友ネットスーパーへ統合。2018年10月25日をもってサービス終了。


コンビニのネット対応

 店舗からの配送についてはセブンイレブンが積極的です。
 「コンビニ、ネット通販明暗分かれる」という日経MJ2018/7/25の記事あり。ローソン・ファミマは負担増で宅配から撤退。

セブン、ネット注文の宅配を2万店に拡大へ 国内ほぼ全店
産経新聞 2021/8/24より。約550店舗で試験実施しており、今年度中に3都道県を中心に約千店に広げる計画。店舗オーナーの判断に委ねるが、7年度までには大半が導入する見通し。
セブン-イレブン、ネットコンビニ事業で配送マッチングサービスと連携
DIGITAL X 2021年7月14日より。 ドライバーのマッチングサービス「PickGo」が2021年6月28日に公開したAPIサービス「PickGo配送API」との連携を図った。 API連携に向けたPoC(概念実証)を2021年2月から実施してきた。 セブン-イレブンはPickGoとの連携を生かし、ネットコンビニサービスの導入店舗の拡大を目指す。
CBcloudが「PickGo配送API」をリリースした。6月より「セブン‐イレブンネットコンビニ」と「PickGo」が連携を開始。2021年6月28日
CBクラウド セブンのネット宅配支える開発チームは、日経産業新聞2021/8/27より。
セブン、ネットコンビニ
日経クロストレンドより。2021/3/12。日経産業新聞2021/4/21にも同じ記事あり。
セブン、きょうから配達時間を最短1時間に短縮 コンビニ大手、宅配強化
産経新聞より。「ネットコンビニ」サービスを計約300店で対応中。2020.10.22
商品をスマホで注文 セブン「ネットコンビニ」展開
店舗で販売する商品をスマホから注文できるサービスの戦略を発表。北海道から全国へ展開。2018/5/10
日経MJ 2018/5/25に「セブンが次世代オムニ、3000万人のID、コンビニ変える」という記事あり。
 
ローソン、宅配導入2000店に
日経産業新聞2021/6/15より。
ローソン 「スマリ SMARI」
レンタル商品・EC商品の返却・返品サービス。2019年4月開始。
特許を取得。 返品・返却システム、返品・返却サーバ及び返品・返却装置(特許6751112)は、ローソンと三菱商事の共同出願。
ローソン フレッシュ ピック
店舗で生鮮食品受け取り。スマートフォンのアプリで注文した生鮮食品を指定の店舗で受け取れるサービスを、 東京都と川崎、横浜両市の一部で始めた。 記事あり。2018.3.6
ローソンが仕掛ける生鮮食品ネット通販モデルの大きな可能性というダイヤモンドオンラインの解説あり。 「ローソンは通販食品企業との提携を進めることで、インターネットを経由して生鮮食品の物流を支える プラットフォーム(ビジネスなどの基盤)を整備してきたといえる。」と解説。2018.3.6
ローソンフレッシュ
定期宅配サービス「スマートキッチン」のサービスを一新して開始。2014
しかし、 ネット宅配から撤退した。利用者伸び悩み。2018/6/27
 
QuickGet
株式会社レキピオによるデジタルコンビニのサービス。 30分以内に何でも配達 「デジタルコンビニ」の衝撃という日経の記事で紹介されている。2021/1/9
 
Japanese Experiences With B2C E-Commerce
Sloan Management Review (Spring 2004) の論文。
"The authors relate how Seven-Eleven Japan Co. Ltd. (SEJ), Lawson Inc. and other convenience-store chains have been expanding the scope of their offerings to include portions of the e-commerce and mobile-commerce value chains."


百貨店のネット展開

 百貨店では、店舗とのシナジーを目指したマルチチャネル販売が進んでいます。 古いですが、私のブログに、 百貨店のネットへの取組み状況と、 百貨店業界は日本流マルチチャネル展開へ向かうかという記事を書きました。

シン・百貨店 それはメディア
日経MJ 2021年11月22日より。実店舗、顧客とECつなぐ場に。大手百貨店が新しい売り場に取り組んでいる。売らない店(OMO型)など。
百貨店、ネット比率「1%未満」が4割
日経のサイト、2021年8月24日より。日本経済新聞がまとめた「2020年度百貨店調査」では20年度のネット売上比率が「1%未満」の企業が最多の41.9%だった。 詳細は日経MJ 2022年8月25日付。
百貨店の中元商戦 コロナ禍でEC販売重視、石けんや自家需要増える
通販新聞 2020/6/18号より。 百貨店各社の中元商戦は、コロナ禍における店頭の混雑防止の観点からも今年はECチャネルでの先行販売開始時期を 例年より早めるなどしてネット誘導を強めている。
日本百貨店協会 eビジネス白書、2017年度、72%が中元・歳暮(前年より2%増)
通販新聞2019/10/17号
日本百貨店協会 eビジネス白書、EC運営の課題
通販新聞2019/10/24号
EC強化に課題山積み
通販新聞 2018/6/28号。
おせちやギフトが好調維持(日本百貨店協会・eビジネス白書より)
2014年版日本百貨店協会・eビジネス白書によると、2013年度の百貨店25社のネット販売売上高合計は前年比13.2%増の 310億4656万円となり、過去5年間では一番の伸び率。2015.3
売り上げの7割が中元・歳暮(日本百貨店協会・eビジネス白書より)
2014年版日本百貨店協会・eビジネス白書によると、各カテゴリーのEC売り上げは、「食料品」が平均7億2591万円と断トツで、 「家庭用品」の7761万円、「その他」の5089万円と続いた。前回2位の「化粧品」は4682万円と半減。2015.3
三越伊勢丹や高島屋、ネット通販のブランド4割増
日経の記事より。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、百貨店各社がネット通販の強化を急いでいる。 三越伊勢丹や高島屋はネットの冬セールで取り扱いブランドを前年比3~4割増やし、オンライン接客も本格活用する。2021/1/15
百貨店の「ネット販売」がいつまで経っても進まない理由
ダイヤモンドオンラインの解説。 「なぜ、百貨店のオムニ化が進まないのか。それはアパレルメーカーと百貨店が共同で作り上げてきた、 相互にリスクを持たない仕組みが横たわっているからだ」と解説。2016年12月22日
百貨店の「ネット販売」はなぜ失敗するのか
「オムニチャネル」は百貨店の救世主?2015年5月7日
百貨店ワールド
日本百貨店協会、eコマース事業の本格展開に向けて百貨店ポータルサイトを開設。 internet.comの記事あり。 繊研新聞の記事によると、携帯電話版が訪問ユーザを増やしているため、PC版も開設することになった。 「百貨店e―ビジネス研究会」を設置し、議論を行っているとのこと。2006.8
三越伊勢丹オンラインストア
タカシマヤ
マルイ web channel
インタビュー/大丸松坂屋百貨店社長・澤田太郎氏「心を満たす消費に応える」
日刊工業新聞2021/12/27より。 婦人服のサブスクリプション(定額制)サービスや「売らない店」などを相次ぎ展開、売り場変革を進める。 「デジタル化によって、顧客情報管理(CRM)が根本的に変わってきた。今までのCRMとは違う次元のデジタル的なCRMが必要になってくる。」
大丸松坂屋百貨店 ファッションサブスクを開始、毎月3着を貸出し購入も可能に、高価格ブランドを提供
通販新聞2021/3/18号より。ファッションサブスクリプション事業「AnotherADdress(アナザーアドレス)」をスタートする。 ほとんどのブランドが日本初のサブスク正規取り扱いという百貨店の信用力を強みに、当該事業を5年で会員数3万人、在庫数20万着、売上高50~60億円規模を目指す。 日経産業新聞2021/3/17にも記事あり。
大丸東京店、ウェブ予約、待たずに試着
婦人靴売り場が好調。ウェブ予約で商品を取り置きして待たずに試着できるサービスも始め、利便性を高めている。日経MJ 2018/5/9より。
大丸松阪屋、クリック&コレクト
ネットで申込み、店舗で試着が可能。店舗の在庫の確認も可能。日経MJ 2015/2/6 にも記事あり。
「クリック&コレクト、着こなしサイトと連動」日経産業新聞2015/9/24より。
J・フロントリテイリング 百貨店周辺の店舗と協力して、街をオムニチャネル化する
日経デジタルマーケティングより。 日経MJ 2014年8月6日にも記事あり。日経情報ストラテジー2014年3月号にも 「百貨店中心のオムニチャネル実現へ」というインタビュー記事あり。2014.7
贈 okurune
大丸松坂屋、Facebook IDでギフトを贈れるソーシャルギフトサービス。 記事あり。2013.3
大丸松坂屋のJ・フロント、ネット通販事業を強化
グループ内で事業が重複。効率的な運営体制の構築に向け、ウェブ通販専任の執行役員を任命し、 検討を開始。現時点では、子会社を含めた通販事業を集約して分社化する方向。2010.4
ネット通販サイト統合。大丸松坂屋オンラインショッピングを立ち上げる。日経MJ 2012/3/14
大丸松坂屋 バーチャルスイーツショップ
立体的な3D(3次元)画像で買い物が楽しめるオンラインショッピングサイト。 産経新聞 2011/09/27 の記事あり。
西武渋谷、挑戦の歴史再び
日経MJ 2021年10月1日より。店頭・EC在庫共通で機動的に。百貨店の商慣習打破/再開発参画も視野。
そごう・西武、インスタで接客
日経産業新聞 2020/8/3より。
IoTメジャーでオーダーメード、そごう・西武がデジタル変革
IoTなどで顧客のデータを収集・活用して、新たなサービスを生み出したり顧客体験を改善したりする場として 百貨店をフル活用する。第一弾はIoTを使ったオーダーメード衣料作り。2018/04/25
そごう・西武 タッチパネルで化粧品を注文、西武池袋本店で
西武池袋本店1階にタッチパネルで商品を注文できる化粧品売り場「コスメアネックス」 を開設。2015年11月4日
そごう・西武、高級ブランドネット販売、コンビニ受取
日経産業新聞2015/11/4 より。
買物相談システム (特許6474982)
そごう・西武の特許。 顧客であるユーザの商品嗜好傾向に沿う商品について適切な商品説明を行う販売員にリアルタイムで接続し、ユーザがリアルタイムで 適切な商品説明を受けながら買物を楽しめる通信ネットワークを利用した買物相談システムを提供することに関する発明。、
阪急阪神百貨店がスタートした店頭販売のOMO化&デジタル戦略とは
ネット担当者フォーラムより。 阪急阪神百貨店の取り組みは「店頭商品のデジタル化」「One to Oneコミュニケーション」「デジタル決済」を実現し、店頭とオンラインを融合させる「OMO」の独自モデルという。 阪急阪神百貨店が、店頭の商品を来店せずに購入できる独自のデジタル戦略を開始。 ECサイトに掲載していない店頭商品を来店不要で決済できる「Remo Order(リモオーダー)」を、一部郊外店を除く店舗に導入。2020.10
阪急阪神百貨店、コスメと衣料品のEC強化
通販新聞 2017/4/6号より。
松屋、デザインコレクション バーチャルストア
バーチャルストアで松屋を象徴する自主編集売場「デザインコレクション」を体験。 オープン時のリリース文あり。2021年11月17日
松屋銀座 tabモール
松屋銀座に無い商品を取り寄せて、試着してから購入できる仕組み。日経MJ 2014/11/3に記事あり。
「松屋銀座」一味違うEC戦略は、日経MJ 2015年3月11日より。
スマートデパートに変身中 松屋銀座の「IT接客力」 は、日本経済新聞 電子版 2015/1/16。
京王百貨店  小型店店頭で取寄せサービス、品ぞろえを補完へ
通販新聞 2017/9/21号より。「キラリナ京王吉祥寺」に小型サテライト店を新規出店するのに伴い、従来の店舗 にはないO2Oサービスを導入するほか、新宿店と連携した取り寄せサービスなど新たな運営モデルに着手すること で小型店の品ぞろえを補完し、新規客の発掘と既存客の満足度向上を図る。
東急電鉄 店舗とECサイトの在庫を連動、ベンチャーと提携
東京急行電鉄と東急百貨店はリアル店舗とEC(電子商取引)を連動させて顧客の利便性を高めるオムニチャネル化を推進するために、 ベンチャー企業のIROYAと提携する。IROYAが開発したシステム「Monopos」を導入し、リアル店舗とECサイトの在庫を共通のデータベースでリアルタイムに管理 できるようにする。2016年7月15日


アパレル/商業施設のネット展開

 アパレル分野でも、リアル企業がネット販売に積極的です。

コロナ・エフェクト 「ZARA」など大量閉店、ユニクロは実験店 実店舗の役割、“販売”から脱却
日経ビジネス 2020/06/22号より。 小型店を2021年までに大量に閉鎖する一方、大型店を増やすと発表したアパレル世界最大手インディテックス。 EC(電子商取引)の発送拠点にする狙いがあるという。一方、ユニクロはデジタル技術を活用した新店舗を開いた。 収束しないコロナ禍で、変化に敏感な両社はリアル店舗を捨てない。先頭を切って役割を再定義しようとしている。
売れる服、AIコーデ 苦境アパレル、AIが選ぶ「映える服」 女心つかむ
日経産業新聞 2020/7/16-1面より。 レナウンや米ブルックス・ブラザーズの破綻など未曽有の不況にあえぐアパレル業界。新型コロナウイルスで店舗から客足が 遠のくなか、カタログや電子商取引(EC)を顧客別に最適化したり、接客をデジタル化したりと売り方の"衣替え"を通した試行錯誤が始まった。 ニューロープをディノス等が利用。
ネットと店舗で併売促進へ 人気セレクトショップの自社EC強化策は?
通販新聞2020/1/2号より。セレクトショップ各社が自社通販サイトの強化を進めている。
ベイクルーズは自社通販サイト「ベイクルーズストア」を運営する。そのほかに外部の仮想モールとしてゾゾタウン、 マガシーク、アイルミネ、マルイウェブチャネルの4サイトに出店している。 前期(2019年8月期)の仮想モールを含めたEC全体の売上高は前期比18%増の395億円。そのうち自社ECは同45%増の284億円だった。 EC売上高に占める自社ECの割合は72%と売り上げの多くを自社通販サイトが占めている形だ。
激化するアパレルのデジタル
ZOZO、ストライプ「必要なのはBI・AI・熱量だ」、ナノ・ユニバース「EC化率はもう古い」、ベイクルーズなどの取り組み。2019.3~4
紳士服、デジタル化
日経産業新聞2019/1/11
有力アパレルのEC強化策
通販新聞 2018年3月15日号より。
アパレルEC座談会 有力ブランド6社が語る“ファッションECの将来像”
月刊ネット販売2014.6 特集1。
アパレルEC座談会 有力ブランド5社が語る“ファッションECの未来”
月刊ネット販売2013.3 特集1。
ユニクロ
ジーユー 店舗との連携さらに強化、EC比率は11%、2年前の約5割増
通販新聞2021年12月16日号より。事業説明会において2022年は購買体験の環境・仕組みづくりの一環として、ECと実店舗の融合を強化していくことを明らかにした。
ジーユー、初のショールーミング型店舗開設―― 試着体験からアプリでEC 送客
月刊ネット販売 2018/12月号より。今後のEC化率については現状の約6%から将来的にはユニクロと同様の目標値である30%まで引き上げていく考え。
ジーユー EC連動店舗を開設、顔写真撮影しコーデ体験
月刊ネット販売 2018/11月号より。
ジーユーのモバイル会員が3月中にも1000万人突破へ
2014年3月中にも同社のモバイル会員が1000万人を超える。
販促の常識覆す「スマホ接客」
ジーユーの自社アプリを入れた客が入店したときに、店のセール情報をスマホ画面に通知するサービスなど。2014.2
しまむら 初年度のEC売上は17億円、店舗受取りが約9割に、3年後に120億円を計画
通販新聞2021年 4月 8日号より。昨年10月1日に開設した自社通販サイト「しまむらオンラインストア」が順調な立ち上がりとなり、初年度(2021年2月期)のEC売上高は、 9月にサービスを終了したスマホアプリ「しまコレ」の売上高と合わせて、ほぼ計画通りの約17億円となった。 同社は、自社ECのオープンに先立って既存の東松山商品センター(埼玉)の敷地内にEC専用の物流センターを開設。 なお、現状のEC物流センターはEC売上高で50億円規模の能力のため、3カ年では関西エリアでもEC専用センターを建設する計画という。
しまむら、ECに託す成長 新中計、実店舗は出店鈍化 子供服・雑貨も追加へ
日経MJ 2021年4月14日より。中期経営計画を策定。自社通販サイトの取扱商品を子供服や雑貨まで広げ、電子商取引(EC)の売上高を120億円に拡大する。
しまむら初の直営オンラインストア「しまむらオンラインストア」がオープン
2020年10月オープン。
しまむら 来秋から自社EC始動へ
通販新聞 2019/4/11号より。 しまむらは今期、東松山商品センター内にEC専用倉庫の建設を進め、2020年秋をメドに自社ECをスタートすることになった。
しまむら 商品の店舗取り置きアプリの配信スタート
通販新聞 2019年1月17日号より。 しまむらは1月7日、気になる商品を最寄りの実店舗に取り置きできるスマホアプリ「しまコレ」をスタートした。
しまむら ゾゾタウンに出店、初のオンラインショップ
2018年7月9日、「ファッションセンターしまむら ZOZOTOWN店」をオープン。同社としては初のオンラインショップ。2018.6
しまむら、ゾゾタウン・楽天に出店
打倒ユニクロへ。日経MJ 2018/5/30
しまむら ECチャネルの開拓に着手、早期に外部モール出店
店舗取り寄せアプリも。通販新聞 2018/4/12号
しまむら、台湾でEC事業に参入 自社サイトも
2018年にも台湾で電子商取引(EC)事業を始める。現地のネット通販サイトなどに出店。2018/4/16
ユナイテッドアローズ、自社通販サイトの運営支援委託先を「ゾゾ」から変更へ
通販新聞 2019/2/21号より。 来期(2020年3月期)の下期中に自社通販サイト「ユナイテッドアローズオンラインストア」の開発・運営体制を変更する。 オムニサービスなど強化へ
UAの佐川上席執行役員に聞く オムニチャネル化への挑戦㊦
“アプリファースト”で運用、店頭では好みを把握し接客開始、データでスキルを補完。通販新聞 2019/7/25号より。
UAの佐川上席執行役員に聞く オムニチャネル化への挑戦㊤
段階的にオムニサービス拡充、自社ECの運営体制変更、「ECの概念をなくす」。通販新聞 2019/7/18号より。
自社ECが好調。2019年3月期のEC売上高全体(約263億円)に占める自社ECの構成比も約26%に高まった。 今秋には自社ECの開発・運営体制をゾゾグループから変更。 店頭で欲しい商品が欠品していて倉庫には在庫がある場合、お客様にはそのまま店舗で会計してもらい、商品は倉庫から 自宅に届けるサービスを始める。従来のように商業施設に家賃を払いながら、ECの委託先にも手数料を支払う形だと利益 が出ないが、内製化すれば実現できる。
衣料EC、ユナイテッドアローズが一手 “試着争い”、他人の体形頼れるか
日経ビジネス 2019/05/13号「時事深層」より。 ユナイテッドアローズや博報堂系は自分と似た体形の人の試着画像からシルエットを確認するサービスを始める。 あらゆるプレーヤーが“試着戦争”の勝者の座を奪おうと動いており、テクノロジーの進化も促している。 
UAの3Q、EC売上9%増の186億円
通販新聞 2019/2/21より。ゾゾタウンが約6%減で構成比約50%(約8ポイント減)。
ユナイテッドアローズ、前期EC売上が200億円突破
2017年3月期のEC売上高が前年比24・2%増の202億1200万円に達するなど順調に規模を拡大している。 新客開拓では店頭からの送客に加え、既存会員と属性が近い消費者に向けてフェイスブック広告を展開したり、 カード決済に抵抗のあるユーザーをとり込むため外部IDと連携するなど決済手段を広げている。 欠品対策については、合計でEC売り上げの8割程度を占める自社ECと「ゾゾタウン」用の在庫量を大幅に増やした ことで改善されてきているものの、展開アイテム数が多いこともあって在庫配分の精度を高めることが課題だ。 そのため、今年4月にはデジタルマーケティング部内にアナリティクスチームを立ち上げるなど、データ解析の強化に着手。 通販新聞 2017年6月8日より。
ユナイテッドアローズ、店とネット、会員情報統合
日経MJ 2016/8/10
ユナイテッドアローズが試着予約開始へ
在庫検索して来店する目的買い顧客を「失望」させないため。 これは顧客自身がパソコンやスマートフォンから商品の店頭在庫を検索し、気に入った商品があれば、 希望する店舗での試着を予約できるサービス。2014.2
商品購入前に店で試着する日付を予約できる機能を追加。1週間まで店舗で取り置くことが可能。 MJ 2014/4/4 の記事より。
ユナイテッドアローズのマルチチャネル販売に関する講演
ネット&モバイル通販ソリューションフェア2013で聞いた話。 主軸は店頭。ECは主軸でなくリアルの店舗を補完する位置付け、とのこと。2013.2
ネットは店舗への顧客誘導手段、ユナイテッドアローズのデジタルマーケティング部長
「MOBILE&SOCIAL WEEK 2013」で「ネット通販 店舗連動の取り組み」と題して講演。 2013年3月期にはネット通販の売上高が119億円と、全売上高の11.2%を占めたにもかかわらず、 「当社はネットを販売チャネルとは考えていない。依然として売り上げの90%は店舗が占めるため、 ネットは店舗への顧客誘導手段であり、再来店促進手段であると割り切って考えている」と大胆に語った。2013.7
日経MJ 2013/6/19、日経MJ 2013/11/20 にも関連記事あり。
ユナイテッドアローズ、店舗連携を強化したECサイトを開設
「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE」を開設。 「ZOZORESORT」に出店する店舗と商品情報や在庫を一元管理できるようにした。 ポイントを店舗と共通化したほか、商品ページでは各店舗の在庫情報を調べられる機能を用意し、 店舗との連携を重視した。サイト運営、配送業務、商品管理などはスタートトゥデイ、及び子会社の スタートトゥデイコンサルティングが手掛ける。2009.9
ネット販売比率を高める方針。2012年3月期の決算発表では、ネット通販の売上高は105億円と前年同期比で17%増 えて、売上高に占める比率も11%となった。2012.5
良品計画、前期、ネット販売は161億円、売上構成比11.5%
通販新聞 2020/10/15号より。
良品計画 中長期でEC化率20%へ、モールでの品揃え拡大図る
通販新聞 2020/8/6号より。 新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、実店舗小売企業のEC事業に対する期待が高まっている。 良品計画では、これまでECにおいてメインとしてきた自社通販サイト「無印良品ネットストア」に加え、今期からは新たに仮想モールへの出店も行うなど、ネットの販路拡大を図っている。 5月には「アマゾン」、6月には「楽天市場」に立て続けに出店。自社サイト以外のEC販路拡大を図っている。
無印、アマゾンで販売開始 コロナ禍のECシフトで自社出荷に遅れ
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言で、店舗が入居する商業施設が軒並み休業。ECへの注文が殺到し、さばききれなくなっていた。 日経ビジネスのサイト「小売りの未来」より。2020年5月1日
良品計画 2月までにサイト大幅刷新
コーディネート販売機能など。通販新聞 2017/10/19号より。
MUJI DIGITAL Marketing 3.0 「無印らしい」顧客体験の創造を目指すデジタルマーケティング戦略
ダイヤモンド リテイル・カンファレンス2016開催レポートより。2016年5月26日
無印良品のアプリ「MUJI passport」、APIベースの開発だから克服できた3つの課題
スマホアプリ「MUJI passport」の開発では、APIベースのアプローチを取ることで3つの課題を克服し、 アプリを活用した売上額は、全体の3割にまで到達したという。 アプリ開発と言いながら、実はPOSレジやネットストアも巻き込んだ全社的な仕組みになっている。2016年05月12日
無印良品「お客様と時間を共有する」MUJI DIGITAL Marketingの展望
ダイヤモンド リテール・カンファレンス2015開催レポートより。2015/3/26開催。
売上規模だけを見れば、ネットストアは全体の7%。 会員動向を調べると、過去2年間で最低1回はネットストアを利用した人は4割弱。そのうち半年以内に購買している会員は2割以下。6割以上はネットを見たりはするけれど、買い物をしないという実態がわかった。 つまりオンラインストアが売上を上げても会社にも、顧客にも貢献度合いは少ない。顧客の時間にソーシャルメディア、 CRMツールを使って積極的に関与することで顧客と無印良品の関係強化を図り満足度を向上させる方向に転換を図った。
無印良品 最強のオムニチャネル経営
日経情報ストラテジー2014年8月号の特集。
MUJI passport
CRMアプリで購買行動の見える化へ。
店舗とECデータ融合 履歴分析し購買に誘導という日経産業新聞2014年5月12日の記事あり。 実販売とネット販売を融合するオムニチャネル戦略に利用。
良品計画、ユーザーエクスペリエンスのチカラ
「人に一番伝わるのはアナログの施策。デジタルが進んでも、顧客体験は20世紀型がいい」とのこと。 SHOPPING GUIDEでは、いつでもどこでも、欲しい商品の在庫がある店舗を手軽に探すことが可能。2013.10
無印良品ネット販売、店頭で引き渡し
顧客からネットで注文を受けた商品を店頭で引き渡すサービスを開始。まず、近畿地方の一部店舗で7月から試験運用し、9月から全国 の店舗で開始予定。日経MJ 2011/5/27 より。
「良品計画 ECから店舗への流れを作る」日経デジタルマーケティング2011年4月号 p.12 より。
良品計画 ECサイト基盤を全面刷新
「無印良品ネットストア」の基盤を全面刷新。マーケティング機能や商品検索機能を強化。2010.12
日経MJ 2010/6/2 にも記事あり。
FAST プラットフォームを導入とのこと。2011.3
良品計画のマルチチャネル販売に関する講演
ネット&モバイル通販ソリューションフェア2010で聞いた話。 無印良品のサイトでのネットからリアルへの誘導など。2010.2
無印良品、ネットストアが同社最大店に
各店舗ごとに分けて保管していたセンターの在庫を全社で一元管理する体制に切り替え、 受注があった店舗から順に在庫を確保して回すことで、最大店舗のネットストアで品切れを起こさない ように変えた、とのこと。2006.4
アーバンリサーチ 今春に自社ECをモール化、実店舗との在庫一元化も
通販新聞 2019年1月24日号より。 自社ECの強化に本腰を入れる。今春をメドに自社通販サイトのモール化に着手するほか、 実店舗とECの在庫一元化をスタートして機会ロスの低減にも取り組み、自社ECの売り上げ拡大を図る。
アーバンリサーチ 店舗連動型の次世代EC開設、チャット機能も実装
通販新聞 2016年3月17日号より。
アーバンリサーチ、積極投資でEC拡大
ECは売上高の約2割。20年にはECの売上高比率を3割まで引き上げたい、とのこと。 日経MJ 2016/1/13 より。
坂本満広WEB事業部部長に聞く・アーバンリサーチのEC戦略は?②
8月から、店頭での『商品取り置きサービス』を始めたが、これは店頭が起点となって立案した。 商品詳細ページで在庫のある店舗を探せるようにしているが、店舗名の横に『取り置き申込』ボタンを設置した。 前期のEC売り上げ約86億円のうち『ゾゾ』が半分程度、その他のECモールで約20%だった。 16年1月期はEC全体が110億円で、そのうち自社ECは前期と同様に30%程度を見込んでいる。 通販新聞より。2015.11
アーバンリサーチ、服の自販機=仮想試着機
日経産業新聞2015/8/11
アーバンリサーチ、ネットから取り置き
日経MJ 2015/9/4
アーバンリサーチ、ネットで店でバーチャル試着
日経MJ 2015/4/6 より。
アーバンリサーチ「バーチャル試着」、「東京ソラマチ」に導入
日経MJ 2015/4/1より。 液晶モニターを使ってバーチャル試着体験ができる装置を商業施設「東京ソラマチ」に設置。 今後は無人のアパレル店舗として活用していくということです。
サイトでサイズチェック、アーバンリサーチ、手持ちの服と比較
日経MJ 2015/3/25より。 過去に購入した商品や手持ちの服と、販売中の服とをイラスト化し、重ね合わせてサイズ比較ができます。 ネット通販で課題となるサイズチェックの機能を追加し、顧客の不満を解消するとともに返品率の低減などにつなげます。
アーバンリサーチ「教えて!びい子」
iBeaconでクーポンや街の情報を配信、博報堂DYMPらと開始。2014.11
「ECモール依存」を脱し自社EC比率6割超え、ベイクルーズ成功の軌跡
年間のEC売上高が335億円、EC化率は30%超、EC売上高に占める自社EC比率は約6割でその金額は195億円に上る。 2019/04/11
村田昭彦上席取締役に聞く・ベイクルーズのEC戦略は?㊤
自社ECが44%増収に、「オムニが成長の最大の要因」。 『両チャネルを併用している人』の売り上げが一番伸びており、この1年間で32%から40%にまでシェアが伸びた。 一人あたりの購入金額で見ると、店舗だけを利用している人の約3倍になり、両チャネル利用してもらったほうがよい。 通販新聞2017/11/23号より。
村田昭彦上席取締役に聞く・ベイクルーズのEC戦略は?㊦
「送料は当分無料でいい」、今期は自社EC35%増185億円へ。通販新聞2017/12/7号より。
ベイクルーズ、EC化率 22%
日経MJ 2016/7/29 より。
「アパレルにもIT活用不可欠」ベイクルーズの村田昭彦取締役
ファッションテックサミットの講演。通販新聞 2016年3月17日号より。
ストライプ石川康晴社長が見通す「アパレル業界の近未来」~市場構造とAIと海外~
2019/11/19。国内アパレルはジャイアントとDtoCの二極化へ。AIで得た利益はECと東南アジアに投資!
ユニクロ時代のもう1つの勝ち組 ストライプインターナショナル“100人・100億・1兆円”戦略
2019/11/21。社内では「100人・100億・1兆円」というスローガンを掲げています。プロダクトでもサービスでもよいのですが、優秀な100人の人材が売上高100億円の事業をスケールさせていき、 会社全体で1兆円をめざすという考えです。
ストライプデパートメント 百貨店向けEC運営代行、自社プラットフォームを提供、優良会員の獲得狙う
通販新聞 2019年9月26日号らり。
ストライプ、1億人分のデータとテクノロジーを武器に“リテールの逆襲”が始まる
ストライプインターナショナル 代表取締役社長 兼 CEO 石川康晴氏へのインタビュー記事。 「AIとBIで業務を効率化して、人はできるだけクリエイティブに専念することが大事」。MarkeZine 2019年6月号より。
ストライプの社長、ファッションこそデータだ
日経MJ 2017/8/21-1面。「データで稼げる時代が来ると思います」。
ストライプデパートメント(ストデパ)
  • 衣料品のネット通販新会社設立、ソフトバンクとストライプ。 婦人服や紳士服を扱う新たなインターネット通販サイトの運営を始めたと発表した。約600ブランドの約6万点を扱う。 3年で約2千ブランドに増やし、大手百貨店と遜色ない品ぞろえを目指す。 会社名は「ストライプデパートメント」。ストライプインターナショナルが77・8%、残りをソフトバンクが出資した。2018.02.15
  • ストライプインターとソフトバンク 百貨店ECモール開始は、通販新聞2018/2/22号より。 高品質ブランドで差別化図る。3つのサービスを提供。1つ目が「試着」。 2つ目は「スタイリング」。3つ目は「チャットボット」での対応。 データ活用も行う。顧客が持つ衣料品の情報を「クローゼットデータ」として登録できる機能を搭載。 クローゼットデータをもとにスタイリングやレコメンドの精度を高める。同データは出店するブランド側にも提供することで、商品企画の精度向上などを支援する。集客面ではソフトバンクのモバイル会員のうちF2層に向けたリーチを図る。
  • 百貨店に新たな破壊者、1000億円を目指すソフトバンクとアパレル大手によると、 ソフトバンクのIT開発力を生かし、ECサイトには衣料品の試着サービスやパーソナルスタイリングサービスといった特徴ある仕組みを実装。 利用者は3着まで実物の試着を申し込め、商品を届けてもらえる。試着後に不要な商品は無料で返品できる。 ECサイト上の「接客」にはストライプデパートメントの販売員とチャットボットの両方が当たる。2018.3
  • ポケットの中に伊勢丹を AIはアパレルの武器になるは、日経コンピュータ2018年5月10日号の石川 康晴 氏 ストライプインターナショナル社長へのインタビュー記事。 伸び悩む小売業に代わって、日本全国に「百貨店」を届けると意気込む。AI活用にも積極的。需要予測はもちろん、トレンド予測まで視野に入れる。
  • ストライプ オンワードと戦略的提携、ECモールに相互出店へ。 両社がそれぞれ運営するECモールに互いのブランドを出店させるほか、店舗の共同開発や相互送客などに取り組む。 また、ストライプの強みである商品企画力とオンワードが持つ世界的な企画・生産ネットワークを活用して、共同での商品展開を推進する。2018.7
ゾゾ退店、次の一手は?オンワードHD保元社長が明かすデジタル戦略
「ZOZO退店」で注目を集めたオンワードホールディングス(HD)が、その裏でデジタル活用を着々と進める。 生産や物流などサプライチェーン全体の改革を狙い、DX子会社も設けた。 「自社ECオンリー主義ではなく、ほかのECサイトでは販売を続けています。今後も取りやめることは考えていません。 オンワード樫山の場合、ECの売上高に占める自社ECサイトでの売上高構成比は85%程度、他社EC経由はZOZOさんの件があり 減ったものの15%程度です。自社ECと他社ECの比率は8対2くらいが良いと思っており、そういう形になってきました。」
通販新聞 2019/4/18号にも記事あり、オンワードのグループ全体の自社EC比率は76%。
オンワードがデジタル戦略子会社設立、社長に元ベイクルーズEC統括・村田昭彦氏
3月1日、グループのEC事業やデジタルマーケティング事業を担う完全子会社「オンワードデジタルラボ」を設立する。2019.1
オンワード、ZOZOから退店 社長が明かした、決別の真相
ECをZOZOに頼るアパレルが多いなか、自社でEC事業の拡大を図る。2019/01/24
オンワード、ネット通販 再構築、
日経産業新聞2019/1/21
割引巡りオンワードが出品取りやめ ZOZO、進むアウトレットモール化
日経ビジネス 2019/01/21号「時事深層」より。
オンワード、ZOZO退店 会員割引で折り合わず
オンワードホールディングスは衣料品通販サイト「ゾゾタウン」への衣料品の出品を取りやめた。2018/12/28
Mitsui Shopping Park & mall(アンドモール)
三井不動産、EC事業に参入、リアルの商業施設と連携。2017年11月1日に立ち上げる。 記事あり。2017年10月10日
繊研新聞の記事によると、店頭のタブレット端末を通じてECで販売した商品の売り上げを店舗に計上する、とのこと。
日経ビジネス 2017/11/13号の時事深層に、「三井不やフランフラン 「店離れ」に対抗策」あり。 米アマゾンなどの攻勢に対する危機感をバネに、小売業の従来モデルから脱皮を目指す。
三井不動産 オムニサービスを拡充、複数店舗の服をまとめて試着など、便利な買い物体験提供は、通販新聞2021年4月1日号より。
パルコのオムニ、コロナ禍でも集客 テナントと体験価値を共創
日経MJ 2020/6/19より。いち早くオムニ戦略に取り組んだパルコの林直孝執行役員の言葉に耳を傾けてみよう。 「テナントと商業施設はお互いの顧客データを共有し、ともに仮説を作り、行動を起こしていくような新しい関係に変わっていくべきだ。 そして施設側は、顧客が新しい気づきを発見できる『セレンディピティセンター』としての価値を追求していくべきだ」――という。
アプリで顧客を見える化して接客向上、パルコの林執行役
パルコの林直孝執行役は「東京デジタルイノベーション 2019」で、「デジタルテクノロジーとショッピングセンターの未来」 と題してキーノート講演した。2019.2
パルコのデジタル戦略「24時間PARCO」 成功への着実ステップ
オムニチャネルとは24時間PARCO。2019年02月21日
パルコ 3Dスキャナーで自撮り、SNSに投稿も
東京都渋谷区で運営する商業施設「SR6」で、立体映像を撮影できる3Dスキャナーを導入する。 奥行き2.4メートルの大型装置の中に立つと、洋服を試着した自分の姿を立体的映像で確認できる。 鏡では見ることができない自分の後ろ姿なども見られる。2017.12
パルコ 来店者の年齢・性別などを映像から解析、テナントに情報提供
「上野フロンティアタワー」に入居する「パルコヤ」で、映像から来店者数や来店者の年齢・性別を解析する システムを導入する。解析した情報は全館で実施するキャンペーンやイベントなどの効果測定に活用するほか、 テナント各店にも無料で提供。曜日別・時間帯別の来店者数をテナント従業員の人員配置などに役立てたり、 来店者属性に応じた品揃えやディスプレイに活用してもらったりする。2017年10月25日
パルコ、アパレルのECを運営受託
通販新聞 2017/10/12号より。
パルコ ファッションECサイトの運営代行を開始
第1弾として、アンリアレイジのECサイトをオープンした。2017年9月27日
パルコ、カエルパルコを刷新
通販新聞 2017/2/16号より。
パルコのオムニチャネルが第2段階へ、テナント向けECシステムを開発中
新たなプラットフォームを今年中に提供すべく、自社開発を進めている。 日経デジタルマーケティング2016年5月号より。
カエルパルコ
パルコのオムニチャネル戦略。テナント商品のネット通販のためのサイト開設を支援。店頭取り置きも可。 ECプラットフォーム「STORES.jp」との連携で実現。ファッションコーディネイトアプリ「WEAR」との情報連携。 ビジネス+ITの記事の記事や 日経MJ 2014年5月26日の記事あり。
旗艦全店に拡大。各都市の旗艦店8店舗でサービスを利用できるようにした。日経MJ 2014/11/14 に記事あり。
現場の士気も向上 パルコの大胆なオムニチャネル
日経MJ 2014年9月19日 の記事。
PARCO CITY
繊研新聞によると、パルコはウェブサイトの構築・運用子会社のパルコ・シティを通じて オンラインショッピングモール「パルコ・シティ」を本格的にオープン。 パルコ「19店目」の位置づけで、販促やバーゲンセールなど営業企画をリアルモールと共同歩調で開催することで存在感を高め、 相乗効果を狙う。2007.6
化粧品売り場を新設。日経MJ2011/12/19より。
しかし、2015年1月19日をもってサービス終了。
109サイト、カリスマ店員、コーデ発信
日経MJ 2016/7/22 より。
109ネットプラス
人気が出れば実店舗へ。日経MJ 2013/5/1に記事あり。
ミロード、ブログ連動型のEC、カエルパルコの仕組みを導入
通販新聞2019/3/21号より。
ゼイヴェル「東京ガールズコレクション」
ファッションショーと携帯電話を組み合わせた「クリック&イベント」。 会場に詰め掛ける若い女性たちは、ほぼ全員がいつでも携帯電話を持ち歩いており、当日はその携帯 電話が会場内での「注文端末」になる。2006年9月に開催した第3回の東京ガールズコレクションでは、 イベント当日から24時間以内に2300万円の売り上げがあった。2007.2
日経MJ 2007/12/9の大浜社長のインタビュー記事によると、ECは不安定なので、 「情報やトレンドを売るマーケティング会社になる」と語っている。
洋服の青山Premium
AOKI、1着目からネットで完結オーダースーツ
店舗に行かなくてもネットでオーダースーツを注文できるサービスを始める。2019/7/25
AOKI ECで「オーダースーツ」、店頭採寸済み顧客向け専用サイトを開設
通販新聞 2019/2/14号より。AOKI(は2月6日、実店舗での採寸などを通じたオーダースーツの2着目以降の受注を ECでも開始した。
AOKI、アプリ経由の集客好調
通販新聞 2019/2/7号より。グループの会員統合。
AOKI、店の接客術を通販サイトで再現 間合い絶妙、購買率2倍に
訪問客の行動に応じて情報を出し分けられる「Web接客ツール」を導入。2018/03/12
AOKI、オーダースーツで新サービス タブレットで完成イメージ確認
タブレット端末を使用したパーソナルオーダースーツシステムを発表した。新システム「OASYS(オアシス)」。2018.10.04
AOKI チャネルごとの顧客情報を一元化、新システム導入
AOKIは新しい顧客管理システムを導入、6月17日から稼働させた。 チャネルごとに分散していた顧客情報を統合、主力業態の「AOKI」と若者向け業態の「オリヒカ」で 新顧客システムの運用を始めた。2014年6月20日
コナカ、自動採寸アプリ開発
「ZOZOに先を越されたが、約2年前から開発」。2018.10.31
コナカ オーダースーツの新ブランド、スマホで注文、青山に1号店
オーダーメイドスーツの新ブランド「DEFFERENCE(ディファレンス)」を立ち上げる。 初回購入時は店舗で体のサイズを採寸、2回目以降はそのデータをもとに客が自分で スマホを操作しながらオリジナルのスーツを注文できる。2016年9月16日
はるやま、フレッシャーズ専用EC、採寸で店舗と回遊
通販新聞 2019/3/7号より。
タカキュー、コーデ提案
日経MJ 2018/3/2 より。
タカキュー、ネットから在庫検索・試着予約
まだネットからは1%。日経MJ 2015/11/2 より。
三陽商会 ECの成長戦略は?㊦
ブランド別のECを開設、自社モールとID連携、運営はルビー主体で。 通販新聞2019/5/2号より。
三陽商会(は今期(2019年12月期)、岩田功社長が責任者を務める「デジタル戦略本部」を新設し、デジタル トランスフォーメーションの取り組みを活発化させるのに合わせ、 EC事業ではオペレーションの強化を図るために自社通販サイト「サンヨー・アイストア」の運営を子会社のルビー・グループ に移管していく。 ECと店舗の連携面では、EC欠品時に店頭在庫を引き当てて販売する「お取り寄せ購入」サービスを実施しており、 一定の割合でEC売り上げに貢献している。一方、EC上では各商品の詳細ページで店頭在庫を確認できるようにしており、 そのまま対象店舗に商品を取り置いて試着予約できる「お取り置き」サービスも展開しているが、今後は店頭欠品時に EC在庫を客注サービス用に活用し、顧客の自宅に直送するサービスの構築も計画する。
三陽商会 ECの成長戦略は?㊤
自社ECが再成長へ、速度改善や決済多様化、ルビーとの連携も奏功。通販新聞 2019/4/25号より。
前期(2018年12月期)のEC売上高については前年比6・2%増の53億1700万円。 自社ECの構成比は72%と他のアパレルに比べて高い水準を維持している。
三陽商会 EC事業の成長戦略は?㊦
自社ECの検索機能など改善、外部モールへの出店も加速。通販新聞 2018/4/19号より。
三陽商会 EC事業の成長戦略は?㊤
顧客統合が百貨店にも拡大、自社ECで他社商材販売へ。通販新聞 2018/4/12号より。
三陽商会 EC事業の現状と戦略は?㊤ 3カ年でEC倍増、順調な出足
EC売上高の約74%を占める自社ECの基盤強化に向け、主力の通販サイト「サンヨー・アイストア」の 機能拡充やパーソナル対応の強化に加え、EC専用商材の拡充やEC専用ブランドの開発にも取り組む。 通販新聞 2017/8/24号より。
三陽商会、店頭在庫をECで販売
消費者が好きなときに好きな場所で商品を購入できる"オムニチャネル化"を推進するとともに、機会ロスの低減につなげる。 まずはネットと相性の良い「ラブレス」と「ギルドプライム」でスタートするが、早期に対象ブランドを拡大する考えだ。 月刊ネット販売2014年4月号の記事。
買うのはネット、持ち帰りはリアル 広がる「商品受け取りサービス」の可能性は?ライトオンなど
通販新聞2019/5/9号より。 ライトオンでは、全国の約500店の店舗網と自社ECを連携させる取り組みを進めている。その一環で以前から 実施しているのが「店舗受け取りサービス」。 さらに同社は以前から、店頭スタッフにコーディネート画像を投稿してもらって通販サイトに掲載しているが、 サイト刷新に合わせてこの取り組みも強化している。スタッフには”社内インフルエンサー”という役割を与え、 掲載しているスタイリング画像を経由して販売につながると、インセンティブを付与。
ライトオン、外部ECモール原則撤退、楽天のみ
日経MJ 2019/4/5より。カジュアル衣料品のライトオンは外部の電子商取引(EC)モールから原則撤退する。 ジーンズを前面に押し出したイメージ戦略を進める。
ライトオン、ネットと店舗を一体化
日経MJ 2014/2/10より。
コロナ禍でEC売上増! アダストリアのアパレルオンライン接客事例とは
ネットショップ担当者フォーラム 2020/7/13より。コロナ禍でもECの売上が25%増加。 2020年3-5月期(第1四半期)におけるEC売上高は前年同期比25.7%増の134億円で着地。コロナ禍で実店舗売上が落ち込んだ影響もあり、 国内売上高に占めるECの比率(EC化率)は同23ポイント増の42.8%、自社ECが占める割合も同12.7ポイント増の22.7%まで拡大した。
通販新聞2020/7/16号にも記事あり。店舗休業中にウェブ接客強化
アダストリアの新サービス 店頭の服を持ち帰って試着、専用アプリで最大5点
通販新聞 2019/4/25号より。九州最大級の複合商業施設「JR博多シティ」と協業し、実店舗で気に入った服を自宅に持ち帰り、 手持ちの服とのコーディネートを確認してから購入するか決められる新サービスを同商業施設内の対象店舗限定で始めた。 アダストリアがスタートした「ドットエスティゴー」。
パル流オムニ戦略の現状は?㊤
店頭販売を軸にウェブ強化、EC売上貢献度を賞与に加算。通販新聞 2019/5/23号より。
店頭販売員を軸にしたウェブコンテンツの拡充で、自社通販サイト「パルクローゼット」と店頭への送客力を高めている。
パル流オムニ戦略の現状は?㊦
アプリ対象に3コインズも、アプリ会員の裾野拡大図る、ECは限定商品強化へ。 通販新聞2019/6/6号より。
オムニチャネル施策を強化するほか、ECチャネルならではの品ぞろえの充実化を図る考え。
サンエー・インター 自社ECの強化策は?㊦
販売員のコーデ画像を充実、経由売上6割のブランドも。 通販新聞 2019年1月3日号より。
TSIホールディングス傘下のサンエー・インターナショナルは、店頭販売員が撮影したコーディネート画像を簡単に 通販サイトやSNSに投稿。
サンエー・インター 自社ECの強化策は?㊤
店頭からEC送客で成果、雑貨などのネット限定品も好調。実店舗との連携を強化して自社EC売上高を伸ばしている。 通販新聞2018年12月27日号より。
とくに、EC売上高に占める自社ECの割合が50%超と高く、グループの自社EC売り上げをけん引している。 上期はリアル店舗との連携を強化。店頭スタッフがスマホアプリのダウンロードやEC会員登録を促し、消費者がリアル 店舗に来店できないときでもリーチできる層を増やしてEC送客につなげた。 顧客が来店しているときでも、例えば、店頭で欠品している商品があれば自社通販サイトでの購入を薦め、送料分は クーポンで負担できることを伝えて再来店の手間をかけない提案も行う。同社では店舗ごとにクーポンコードを設けて いるため、クーポンを利用したEC購入については送客した実店舗の評価に反映させることでリアル店舗の協力を得ている。
ピーチ・ジョンの杤尾社長に聞く 再成長に向けた基本戦略は?㊦
インスタで新規客を開拓、中国でもECで成長目指す。通販新聞2019/6/27号より。
ピーチ・ジョンの杤尾学社長に聞く 再成長に向けた基本戦略は?㊤
チャネルごとに商品差別化、探しやすさを重視。通販新聞2019/6/20号より。
ニューバランスジャパンのEC戦略㊤
顧客視点でサービス拡充、ワンクリック購入や電話注文など、チャットもテスト。通販新聞2019/6/27号より。
ニューバランスジャパンは、顧客に寄り添ったサービス設計で公式通販サイト(画像)の会員数を大きく伸ばしており、 自社EC売上高も2ケタ成長を続ける。
ニューバランスジャパンのEC戦略㊦
オムニチャネルを推進、店舗と自社ECの会員情報統合、ECに店舗在庫表示も。通販新聞2019/7/4号より。
ビームス、オムニ施策などで成果
スタッフ投稿経由のEC売上高拡大。EC売り上げに貢献したスタッフを表彰。通販新聞2018/9/27より。
ビームス、全20レーベル扱うサイトが好発進
実店舗の制約超え、多様なライフスタイルを提案。「BEAMS Online Shop(ビームスオンラインショップ)」 が順調な滑り出し。2009.6
スタートトゥデイがこのネット通販の支援をしている。物流拠点も提供。
SHIPS、スタートトゥデイ支援で通販サイト開設
シップスは、ショッピングサイト「SHIPS ONLINE SHOP」を2010年6月18日に開設。 スタートトゥデイ子会社のスタートトゥデイコンサルティングが運営支援しており、サイト上で通販在庫に加え 実店舗の在庫状況を表示し、通販と店売りを連動する機能を備える。2010.6
ジーフット、オムニ化施策で成果も、スマホアプリで顧客情報統合へ
通販サイトでは店舗の在庫状況を確認できたり、商品を最寄りの店に取り寄せて購入前に試し履きできるようにしているほか、 実店舗では、ほぼ全店にiPadを導入。 これまでは十分ではなかったEC用在庫についても商品部と連携しながら専用在庫をしっかりと確保していく方針で、同時に客注システムの充実にもつなげる。 通販新聞 2016年7月28日号より。
ジーフット、店がネット物流センター
日経MJ 2015/5/11。
ゾゾスーツ超えか?写真2枚で全身採寸できる「サイズテック」の黒船来航
ITを使って体のサイズを測る「サイズテック」にアパレル業界の注目が集まっている。 2018年11月から日本でサービスを展開するのが米国発のファッション系ITスタートアップ、Bodygramだ。2019/05/23
スーツを着る人は必読、コナカが挑む「サイズテック」最前線
サイズテックアプリ「AI画像採寸」を提供。2019/05/24
日経MJ 2018/12/21にも記事あり。
ワールド、AI採寸参入 「米版ゾゾスーツ」を子会社化
アパレル大手のワールドが人工知能(AI)で測定したデータを基にした、パーソナライズアパレルに参入する。2019/4/10
3D計測、ZOZOだけじゃない ユニクロなども始動
ファッション業界が店舗で3D(3次元)を活用したオーダー商品の計測サービスに乗り出した。2019/2/20
ワコール 3D測定の実店舗開設、企画や生産へのデータ活用視野
通販新聞2019/6/13より。ワコールは5月30日、3D測定やAI接客を導入した実店舗を開設。
ZOZOや三越伊勢丹、足型を3D計測
アパレルや百貨店が3D(3次元)を活用した靴の計測サービスに相次ぎ参入する。日経MJ 2019/6/26


家電量販店・ドラッグストアのネット展開

 特に、ヨドバシカメラがネット展開に積極的です。ビックカメラは楽天と提携しました。

ヤマダHD会長「アマゾンさんは勝てませんよ、この業界では」
日経ビジネス 2021年3月22日号 編集長インタビューより。粗利をミックスできる強み。
「ネット社会でも、我々が扱っている自宅にうかがって設置するような商品は、実店舗を持つ専門店としてのサービスがやっぱり必要なんです。ネットはそこが一番弱い。」
「今、ネットの価格をリアルタイムで表示したり、ネット上で注文した商品を受け取ったりできるウェブドットコム店というのをつくっていて、非常に好評なんですが、そこにうちの差異化があって、力を入れている。」
「リアルなサービスとセットでECを活用していくと。 うちは車で20分ぐらいのところに店がある。そうすると店舗のほうがお客さんにとっては便利なんです。 周辺商品とかパーツとかはアマゾンさんも強いかもしれない。だけど設置する商品というのは売れないですよ。ネットで情報をお客さんに提供し、うかがってもいいし、来ていただいてもいい。こういう関係ができている、我々は。だからいくら頑張ったってアマゾンさんは勝てませんよ。この業界においては。」
ケーズ、ノジマ、ビックのネット通販戦略とは
大手3社の社長らが激白、ヨドバシ包囲網となるか。2015.10
家電量販店の対アマゾン戦略
ヤマダ電機とヨドバシカメラなどの戦略を分析。日経MJ 2013/4/3
ヨドバシ アマゾンに勝つ 巨艦店×超速ECの威力
日経ビジネス 2015年10月5日号の特集。
連動記事の ヨドバシファンの買い物頻度を上げるというヨドバシカメラ副社長の藤沢和則氏へのインタビュー記事によると、 「ヨドバシのバランスとしては、やはりネットと店舗の売上高が半々になっていくのが1つ理想的な形かなと思っています。 仮にそれぞれ7000億円と置いたときに、合計1兆4000億円程度の水準は達成していきたい」とのこと。2015.10
連動記事に 「ヨドバシは単なる家電の店と思ってました...」31歳主婦が見た、超速ネット通販の実力もあり。2015.10
ヨドバシ・ドット・コムが王者アマゾンを猛追 年商1000億円へ
取扱品目370万点。産経新聞2015/7/8
ヨドバシカメラ、ポイントや特典、実店舗と統一
ヨドバシカメラは自社のインターネット通販と実店舗で実施しているサービスを共通化。 商品破損補償などのネット限定サービスも店舗に拡大。サービス格差を指摘する顧客の声に応えて店舗とネットの連携を深める。 日経MJ 2015/6/26より。
ヨドバシのネット通販、都内は6時間で配送
日経新聞より。2015.1
「当日配送可」は物流だけの差なのか~ヨドバシ・ドット・コムで冷蔵庫を買ってみた
ヨドバシ・ドット・コムの物流能力は、売上400億円の事業体としては異常なのです。 ほとんどの取扱商品でこれを可能にしたのは、ヨドバシの独特の物流形態と、割り切りにあります。 ネット店単独であれば支えきれないような豊富な在庫や高速での仕分能力は、既存のリアル店舗ビジネス があるからこそ、なのです。しかもこれは、店舗立地を大都市駅前に絞っている店舗戦略との見事な補完でもあります。 2018年までの物流投資は総額300億円。目指すものは「早期にネット売上1000億円」です。そのために、 家電を超えて取り扱いカテゴリーも大きく拡げています。三谷宏治 [K.I.T.虎ノ門大学院主任教授] 2014年5月29日。
ネット通販商品の店頭受け取り、ヨドバシ、24時間対応
MJ 2013/12/11 より。
ヨドバシ、「ネット総合小売り」へ
工具やペット用品など専門外の商材も販売、「総合通販」に脱皮。日経ビジネス 2013/12/16号 時事深層より。
店公認で価格比較 「ヨドバシ」アプリのお得度
日経 ニュースの深層 2013/1/26
ビックカメラ、注文から最短45分で配達 新興企業と連携
日経の記事。ビックカメラは宅配代行サービス運営のエニキャリと協業し、注文から最短45分で家電を配達へ。2020/6/22
ビックカメラ、脱・家電量販
酒・化粧品・玩具なども。日経MJ 2018/6/15-1面
楽天とビックカメラ 「楽天ビック」を開設、今夏にも当日配送開始
通販新聞 2018/4/26号。楽天が運営する仮想モール「楽天市場」内に、家電の通販サイト「楽天ビック」を開設。 大型家電の設置や配送面などで利便性を向上させるほか、O2O関連施策も強化。さらには注文当日の配送や、 両社による独自商品の開発も視野に入れる。ビックカメラでは、楽天の持つ女性ユーザーを取り込むことで、ネット販売売上高の倍増を狙う。
楽天とビックカメラ、新サービス「楽天ビック」提供に向けて新会社を設立
オンラインとオフラインの垣根を越えた、利便性の高いショッピング体験を実現。 2018年4月よりサービスの提供を開始予定。2017.12
楽天 ビックカメラと新会社、配送やO2O施策強化という通販新聞 2018/1/4号の記事あり。 大型家電の設置や配送面などで利便性を向上させるほか、独自商品の開発も検討する。
ビックカメラ、店舗近くでクーポン スマホで誘導
スマホの位置情報機能を使い、消費者がビックの店舗に近づいてはじめてスクラッチ部分を削れるようにし、 そこにクーポンを仕込んだ。消費者はそのまま店に来て買い物に使える。日経MJ2014年7月16日より。
ヤマダ電機、ECにないモノに挑戦、ヤフーに出店、自社ECも強化
通販新聞 2018年3月15日より。
ヤマダ電機、アイビーコンでクーポン
日経MJ 2014/11/3 より。
ヤマダウェブコムの指値指定
利用者が指値を設定し、その指値価格が対応可能な場合、設定した利用者限定で指値価格で商品を購入できる というサービス。「値下げ通知」機能もあり。2013.12
エディオン、 オムニチャネル化
日経MJ 2015/1/12 に記事あり。
始動・ドラッグ大型再編(中)ネット販売、秩序揺るがす
日経の解説。2019/7/5
薬局まで車で20分以上? ネット処方薬、厳しい条件
日経産業新聞2018/9/5より。 医師の診察を受け、高血圧などを治療する医療用医薬品(処方薬)を自宅からインターネットで 購入できるようにする規制緩和が愛知県など国内3地域で始まった。服用の注意点を薬剤師から テレビ電話で聞き、配送で薬を受け取る。しかし利用条件は厳しく「誰なら買えるんだ」との声もある。
大手チェーンが続々 調剤薬局特区参入にアマゾンの影
日経ビジネス 2018/09/17号より。特区での処方薬ネット販売事業に調剤大手が続々と名乗りを上げる。
ネット大衆薬、じわり浸透
日経産業新聞2018/9/6
ドラッグストア、ネット通販、広がる店舗受け取り
日経MJ2018/8/24より。 ココカラファインなど。
化粧品、ネット接客に活路 資生堂はライブコマース
日経の記事。コロナ禍が長期化するなか、化粧品メーカーや職を失った美容部員たちは、培った接客力をネット上で発揮する方法を模索している。2020年9月16日
マツモトキヨシホールディングス オムニチャネルを起点としたデータ分析アプローチの進化
ビッグデータを活用した新ビジネス展開とは。2018年5月24日に開催された「AI時代の小売業 未来戦略」を テーマにカンファレンスより。 オムニチャネルのメンバー構成を分類し、構成毎に比較してみると、店舗だけを通常利用いただいている メンバーの年間購入額に対して、店舗系のオムニサービスを利用する顧客は20%程度高い状況にある。 さらに、店舗とECとを横断的に利用するオムニチャネルユーザーは3倍近い購入額となっている。 オムニメンバーになった顧客の購買は、利用頻度と1回の購入額が高まり、売上は30%近く増加する。 オムニメンバーを増やすことのメリットは明確であるが、一方どのような顧客がオムニメンバーとなるかをみると、 従来の店舗顧客のうちのロイヤルカスタマーほどオムニメンバーとなりやすい状況にある。
マツモトキヨシのオムニ戦略が始動 ドラッグストア初、店舗在庫をネットで確認
日経コンピュータ 2015/08/06号より。 ドラッグストアとして初めて、店頭の在庫をネットで確認したり、ネットから商品の取り置きを頼んだりできるようにした。 「リアル店舗とECサイトの間、当社のグループ企業の間、それぞれの看板をまたいだ買い物をお手伝いする」とのこと。
「のど痛いならこれ」薬ネット販売、症状ごと提案
ウエルシアドットコムの事例。日経MJ 2013/11/15「ネット巧者たち」より。
ドラッグストアでドライブスルー 10Xと薬王堂
日経の記事。スーパーなど小売りチェーンのデジタル化支援を手がける10Xは薬王堂と組み、ドラッグストアのドライブスルーアプリの提供を始める。2021/3/15
生活習慣病リスク、150万人のデータで分析 スギ薬局
日経の記事。スギ薬局を展開するスギホールディングス(HD)は年内をめどに、各店舗で生活習慣病の発症リスクを解析・提供する。2021/2/25
ファンケルが「ECモール推進部」を新設、目的は多様化する販売方法や顧客接点に適応
ネットショップ担当者フォーラムより。 多様化する販売方法や顧客接点に適応し、変化に強い通販モデルを構築するのが目的。外部のECモール独自の販売モデル構築や販路開拓・拡大を推進する。2020/12/10
ファンケルのチャネル戦略、化粧品、店舗 最大チャネルに、個性活かす売場づくりで躍進
通販新聞 2019/7/18号より。
ファンケル、ネット通販比率を大幅拡大へ
日経BPの記事。「クリック&モルタル」ならぬ「モルタル&クリック」戦略。 ファンケルが考えるモルタル&クリックでは、店舗の顧客を利益率が高いネットに誘導することを意味する。2006.6


その他の小売店・メーカーのネット展開や仕組み

コロナ・エフェクト トヨタにVW、GMも 世界の自動車販売、店舗使えずECシフト
日経ビジネス 2020/06/01号より。 販売店での対面が基本だった自動車販売のあり方が変わってきた。トヨタ自動車の4月の米国販売は、電子商取引(EC)が大半を占めたもようだ。新型コロナウイルスに伴う販売店の営業休止が新たな事業モデルを生みつつある。 中国ではネット比率4割に。
JINS、成長賭ける省人店 ネット特化で来店客1.5倍
眼鏡チェーンのジンズが東京・上野駅構内でリニューアルした新型店舗が集客を伸ばしている。 同店は店内に在庫を置かず、スマートフォンでネット注文するショールーミングに特化している。2019/5/2
メガネスーパー「当たり前」のオムニチャネル戦略はなぜ成功したのか
業界大手のメガネスーパー。メガネの低価格競争に巻き込まれた同社は、2011年から2013年まで 3期連続で超過債務に陥り、2015年7月には、東証の上場廃止目前にまで業績が低迷した。そうした同社の復活を支えたのが、 ネット上のECサイトやリアル店舗など、あらゆる場所で顧客との接点を設けることで顧客満足度を向上させる「オムニチャネル」だ。 2016年10月20日
カインズ、デジタル融合、中期計画
日経MJ 2019/3/1より。
カインズ、スマホで資材注文 計5万点、在庫55分以内に
2018年末、スマートフォン(スマホ)から資材を注文できるサービスを初めて導入。2月までに4店舗に広げた。 利用者は計5万点の木材や金物から事前に選択し、55分以内に指定の店舗で受け取れる。日経MJ 2019/2/27より。
資材切り売り ネットで注文、店舗受取サービス
資材の購入・カット注文をWEB上で申込手続きし、店頭で受取・支払。翌日以降のお渡し。
このサービスの関連する実用新案が成立。「商品販売促進システム」(実登3220922)。 資材の切断加工の注文をネットワークを介して行い、処理完了を顧客に通知する仕組み。2019年4月11日発行
コメリ社長、ネット購買の比率は5%、そのうち店で受け取るのは6~7割
日経産業新聞2021/1/19
コメリ、デジタルチラシで通販急伸 全国1100店と連動
通販サイトと連動する「デジタルチラシ」。日経MJ 2013年7月19日「戦略O2O」より。
コメリ、多彩なビジネスを展開するHC最大のECサイト
RetailTechnology2009年3月1日発行「ネット・リテーラーが行く」より。
ニトリ、画像から似た商品を検索
自社アプリに、中国アリババ集団が開発した画像検索エンジンを導入すると発表。2019/7/11
ニトリホールディングス 店からのEC送客拡大、“ショールーム化”が都市部で顕著に
スマホアプリを軸にO2O施策の強化を進めている。同社のスマホアプリは店内の商品バーコードを読み込み、 通販サイトや店頭で配送手続きをすることで商品を持ち運ぶことなく、購入できる「手ぶらdeショッピング」や、 スマホで撮影した商品写真にサイズをメモできる「サイズwithメモ」などの機能を有している。 かねてより同社では実店舗の”ショールーム化”を容認する意向。通販新聞 2019/4/18号より。
ハンズネット
東急ハンズの通販サイト。Twitterのコレカモなどが有名。
ECとリアル店舗の相互連携のため、 Commerce21を利用している。2012.2
ネット&モバイル通販ソリューションフェア2012でハンズネットの運営方法などについて、 お話を聞きました。ハンズネットも店舗の在庫を利用しているとのこと。2012.2
東急ハンズ、オンラインで実演販売 渋谷店で導入
日経の記事。東急ハンズは渋谷店で、実演販売のオンライン中継を始めた。2020/7/21
東急ハンズ、アバターで接客 年内本格導入へ 
日経産業新聞 2021/4/16より。人員が限られた実演販売を担当するスタッフなどが遠隔で接客することで、店舗ごとに発生するサービス品質の格差を是正する。 新型コロナウイルス下で高まる非接触ニーズにも応える。
イケア・ジャパン EC構成比5%超に、ソファなど家具類が好調
通販新聞2018/9/13号より。
フランフラン 期間限定店からEC送客、家具の新ブランドの拡販で
東京・南青山に来年2月までの期間限定でEC送客する店舗を開設。 青山店ではスマートな購買体験にも対応。商品概要を書いたポップにQRコードを記載し、その場で詳しい 商品情報が閲覧でき、オンラインショップから購入できるようにしたほか、店舗にはタブレットを設置し、 その場でデジタルカタログなどもチェックできる。通販新聞2019/5/9号より。
 
カメラのキタムラ EC×店舗の成長事例 オムニチャネルで顧客満足を高める、ECの役割が変わる
ダイヤモンド リテイル・カンファレンス2016(2016年5月26日)より。
カメラのキタムラ・逸見さん「EC」をやめる!? 実店舗を持つ日本の小売企業の未来とは
ECzineでは無料カンファレンス「ECzine Day 2016 Spring」より。 オムニチャネル推進担当 逸見光次郎さん。 「当社の理想中の理想のお客様像は、5年に一度カメラを買い、3年に一度家族写真を撮り、3ヶ月に一度写真をプリントし、 2年に一度はスマートフォンを更新し、スマートフォンが壊れたら修理に来てくださる方、ご家族です。 そして、店もネットも、スマホも、どのチャネルも用途に分けてお使いくださっているお客様です。 オムニチャネルの基盤が整ったうえで、これからマーケティングをやっていくことで、キタムラはさらに伸びていくはずです。」 2016.3
キタムラ EC事業でリアル店舗を強くする
ロジスティクスビジネス2015年11月号より。 ECに関連する売り上げが全体の約3割を占める。これを5割にまで引き上げることを目標。
キタムラ、ネット販促で店員の商品説明動画を武器に
ECサイト「カメラのキタムラ ネットショップ」で店員の登場する動画による商品説明を開始。 実店舗の店員が動画で説明することで来店時に近い接客を実現し、オンライン販売を促進する。 1年後の月間HP訪問者数は倍の100万人目指す。2009.5
キタムラ 「5つの100万人作戦」が順調に進行,月間の店舗ブログ訪問者数など3つが年内達成
カメラ販売や写真プリント大手のキタムラが掲げたネット事業の戦略目標「5つの100万人作戦」が、 当初の計画よりも早く進行している。 2008.10
 
有力企業の通販戦略 日本トイザらス㊦ 動画活用を積極化、実店舗イベントも配信、サイトをリッチ化
2018年夏より動画を活用した販促やEC集客に取り組んでいる。通販新聞2019/5/9号より。
有力企業の通販戦略 日本トイザらス㊥ 接客ツールでついで買い、当日の商品の人気度も可視化
自社通販サイトにウェブ接客ツールを取り入れて顧客への積極的なアプローチを図っている。通販新聞2019/5/2号より。
有力企業の通販戦略 日本トイザらス㊤ 店とECの会員データ統合、物流費の高騰受け大型品購入は店に誘導
従来から取り組んでいる実店舗とウェブの連携強化を進めているほか、 2018年は自社通販サイトにウェブ接客ツールやライブ動画も新たに取り入れるなど様々な角度からEC強化。 通販新聞 2019/4/25号より。
日本トイザらス EC事業の成果と今後㊦
サイトのリッチ化に本腰、「コミュニティー」をフックに集客。通販新聞2018/5/17号より。
日本トイザらス EC事業の成果と今後㊥
実店舗と在庫連携強化、欠品解消で物流工程も効率化へ。通販新聞2018/5/10号より。
日本トイザらス EC事業の成果と今後㊤
品ぞろえ拡充し増収増益、通販サイトの接客機能に磨き。通販新聞2018/5/3号より。
トイザらス オンラインストアで店頭在庫の確認可能に
日本トイザらスは、インターネット通販サイト「トイザらス・ベビーザらス オンラインストア」 で店舗の在庫状況を確認できる「店頭在庫表示機能」を導入。2015.11
トイザラス・インク CEO
リアル店舗とeコマースが融合したマルチチャネル戦略で次世代のトイザラスをつくる。2011.7
 
ハイブリス
マルチチャネル・コマース製品。全世界的に展開。 記事あり。2012.4
スマスト バンキングシステムズ
ネット販売とレジとを連携。O2Oの送客が可能。レジで顧客毎に最適なリーフレットを配布可能。 ネット&モバイル通販ソリューションフェア2013で展示。
ZAIKO ROBOT
複数EC店舗の在庫管理を自動化。35のシステムと在庫連動(2012年6月現在)。
POS連動型ショッピングモール U-SHOPマーケット
店舗に置いている商品をネットに出品することができるモール。 ネット販売対応のPOSシステムを利用したWEB連動機能により、 POSで管理した在庫データがインターネット上に自動的に出品・更新される。 日経MJ2006/11/20 に記事あり。 通販旬報 にも記事あり。2006.11
リアルのビデオレンタル店をオンライン宅配サービス化するASP
ソニマは、リアルのビデオレンタル店が、店舗のDVD在庫を活用してオンライン宅配DVDレンタル サービスを展開できるASPサービス「出前ネット」の提供を開始。2009.8
 
広告方法及びWWWサーバー (特許第5014531号)
ヤフーの特許。 WWWサーバーが、商店に設けられたPOS端末と通信接続を行い、購入者情報を含む販売情報を受信、 商品の在庫状況以外の販売状況を言葉で示す。
顧客情報取引システム、顧客情報取引方法、サーバ及びプログラム (特許第5011027号)
ヤフーの特許。 顧客情報を使用してストアから顧客へ販売情報をリコメンドして電子商取引が行われる場合に、顧客に利益が生じるようにする技術。 指定ストアから前記購入の履歴情報に基づいて当該端末に配信された広告情報に対する購入指示情報である場合に当該顧客の顧客情報に 電子商取引に係るポイント情報を付与。


ネット企業のリアル展開、無人店舗など

 海外では、AmazonやAlibabaがリアル展開に積極的です。

通販でリーチできない層へアプローチ <通販各社のリアル展開への狙い> 店舗、イベントなどで接点確保
通販新聞 2021/11/18号より。通販専業者による店舗展開などのリアル展開など、成果に結びつきそうな新規顧客開拓策を展開する 千趣会、フェリシモ、キューサイ、Koala Sleep Japanの事例。
特集1 オンラインだけで終わらせるな!
EC実施企業の“リアル接点”活用術。月刊 ネット販売 2018年11月号より。
コンビニ・スーパーなどリアル店舗を拡大 アマゾン攻勢、食品NBに打撃
日経ビジネス 2018/10/01号より。
アマゾンが変える暮らし
ホールフーズの駐車場で注文した商品を受け取れるサービスも始めた。日経MJ 2018/9/28より。
アマゾンがNYに実店舗、品ぞろえは「4つ星」以上
新店舗「アマゾン・4スター」では、ネット通販サイト上で5つ星中4つ星以上の評価を獲得した商品を約2000点取り扱う。 2018/9/28
アマゾン、実店舗連携で弱点補う 動画配信・生鮮食品
ベストバイと提携も。 実店舗との連携でアマゾンの弱点だった動画配信関連と生鮮食品を強化し、1億人に達した有料会員を上積みする狙いがある。 2018/4/20
Amazon Go
高級スーパーチェーンWhole Foodsを約137億ドルで買収(2017.06)
食品スーパー「Amazon Go」だけじゃない、Amazonの知られざる実店舗戦略
日本では知られていないAmazonの実店舗戦略。2016.12
中国EC2強、リアル店舗で激突 アリババ追う京東
アリババ集団の「盒馬鮮生(フーマー・フレッシュ)」の躍進、いわばフーマー・ショックは競合他社にもインパクトを与えた。 京東集団(JDドットコム)は2018年1月、北京市近郊の本社近くに「7Fresh」の1号店を開業。2018/8/29
中国アリババ、大型リアル店 電子決済との融合探る
アリババ集団が実店舗などの「リアル」の運営に力を入れている。4月に初めて自前のショッピングセンター(SC)を開業したほか、大型スーパーなどに出資。 業績が好調なうちに、得意の電子決済などと組み合わせた事業モデルを築く構えだ。2018/5/7
アリババが作った新しいスーパーマーケット「盒馬鮮生」
人海戦術でO2Oに対応。2018年05月23日
アリババ、フーマー、95店舗、年末までに100店舗
日経MJ 2018/10/19
アリババ、生鮮スーパー出店加速
アリババ集団が生鮮スーパーマーケットの出店を加速。2018年の出店計画を60店舗から100店舗に上方修正した。 店舗に倉庫としての機能を持たせることで、ネット宅配の拠点として多重活用する。2018/8/27
イトーヨーカドー跡地でアリババのスーパーが大繁盛、その必然
今回訪れた北京・十里堡の店舗は約1年前の2017年6月に、盒馬鮮生の10店舗目、北京では最初の店舗として開業。 店内には、テーマパークと見まがうほどの大勢の買い物客が集まり、ただならぬ熱気が充満していた。2018/08/06
泳ぐ魚にQRコード アリババ先進店舗を現地レポ
アリババ集団や京東集団が、ここにきてリアルの小売業界に相次ぎ参入。2018/8/28
アリババが手がける初のショッピングセンターが杭州にオープン
アリババが2018年4月28日、杭州に初のショッピングセンターを開業。その名も「親橙里」(チンチャンリー)。2018.5
中国、ネット通販大手によるパパママストアの囲い込み激化
天猫小店(アリババ)、京東便利店(京東/JD)。2018年4月18日
Alibaba(阿里巴巴)の「新小売構想」は、中国と世界の小売の未来をどう変えているのか?
LST(零售通/「統合された小売」)イニシアチブは、Alibaba が所有する店舗だけではなく数百万に及ぶ近所のコンビニや個人商店 がビジネスをデジタル化するために活用される。2018.2.24
アリババ、零細商店で海外商品販売、LST
通販新聞 2018/5/24号
アリババ、零售通、保証金など
日経MJ 2018/6/22
アリババ、新小売戦略
日経MJ 2018/10/22
国内でもネットショップがリアル店舗に進出する例が増えています。。
日本経済新聞 2014/4/7 リアルでも売りまくれ ネット企業、逆O2Oに賭け、といった記事あり。
日本の「無人店舗」最前線
日経クロステックより。ローソンの無人店舗は店員不在でレジもない、運営の秘密は最新のAIシステムに。2020/3/11


OtoO (Online to Offline)

 ネット企業が、ネットで販売するだけでなく、リアル店舗の集客支援を行うようになってきました。

CA、O2O広告の市場規模を調査/2019年は405億円
サイバーエージェントの調査。2024年には2,586億円に到達見込み。MarkeZineより。2019.6
市場調査レポート 2016年版 スマートフォン向けO2O市場の現状と方向性
シード・プランニングの市場調査レポート。2016.4
ネット&リアルのO2Oマーケティング
D4DR株式会社,田所明治,EC研究会 著。マイナビ,2014年。O2Oのシステムやマーケティングについてなど。
O2OグランプリにMUJIとGU
EC研究会・合同事務局は、第4回「ネット&リアル相互貢献(O2O)グランプリ」と第17回「日本オンラインショッピング大賞特別賞」を発表。 O2Oグランプリは、大賞に良品計画の「ムジパスポート」、ジーユー「ジーユーアプリ」、 デジタルガレージと三井住友カードの「三井住友カード/お店でショッピング」事業、 クックパット「クックパッド特売情報」の4件が選ばれた。2014.1
O2Oビジネス最前線―黎明期を迎えた新・消費革命
東洋経済オンラインの連載。2012.1-8
この連載をもとに、松浦由美子著『O2O 新・消費革命』(東洋経済新報社)が出版されたようです。
O2Oビジネス最前線―進化するネットと実店舗の融合
東洋経済オンラインの連載。上記の連載の続編。2012.11-2013.9
実現段階に入ったリアルとネットの融合 「オンライン2オフライン」によりサービス業が提供すべき新しい価値
知的資産創造 2012年2月号より。新しい消費行動 O2Oマーケティングモデル「ARASL」を提唱。
O2O市場とO2Oソリューション
Nomura Research Instituteより。2013.1
O2Oマーケティング(経営新潮流 旬のキーワード)
日経ビジネス 2013/07/29号 より。
O2O(オー・ツー・オー) とは
オンラインのユーザーをオフラインの店舗へ誘導し購買へ。日経デジタルマーケティングの解説。2011.7
「O2O」でネットからリアル店舗に消費者を誘導
「新人D太と先輩M子のITビジネス日誌」より。2013.11
ネット×リアルの集客・販促
月刊 販促会議2012年9月号の特集。ネットからリアルへの送客の最新事情。
O2O商戦が幕開け、一律配信から個別対応・おもてなしへ
日経デジタルマーケティング2012.12号特集より。
ジーユーが折り込みチラシをやめ、位置連動クーポンを活用し始めた事例など。
スマホで加速 「O2O」の威力
日経コンピュータ 2012/06/21号の特集2。 スマホを活用することで、実店舗にネットの顧客を誘導することが容易になり、マーケティング手法も進化。 ビックカメラや丸井などでの「スマポ」の利用など。
遠くの2割より近くの1割引き 「OtoO」に食いつくネット各社
ネット大手もO2Oに期待を寄せる。ITトレンド(日経産業新聞)2011/8/11
同じ土俵に乗ったネット通販とリアル店舗
グーグル新サービスで試される小売りのIT対応力。日経ビジネス「記者の眼」より。2011.10
「O2O」は戦場だ 業界地図を塗り替える
アマゾンが米国のコンビニに設置したロッカーサービスなど。日経MJ 2012/8/15 より。
決済連動型のO2O施策で優良顧客を囲い込め!
継続的な購買につなげる事例10選。JR東日本、楽天、イオン、クレディセゾン、ヤフーなどの事例。 Webから店舗に誘導するだけではなく、決済に結び付け、会員IDにより本人性の高いデータの証跡を残すことで、次回の購買につなげることも可能となる。2013.8
携帯アフィリエイト・トラッキングシステム(特許第5210707号)
バリューコマースの特許。 ネット閲覧→リアル来店をNFC携帯端末で追跡。 記事あり。


BtoBtoC(中間業者の支援/仲介)

 ネットでも中抜きをせずに、中間業者(ディーラー,工務店など)を情報システムで支援したり 仲介するなどして、中間業者をうまく活かす仕組みが考えられています。 やはり、中間業者の営業力を活かす仕組みが望まれるためです。

コクヨの @office
現在取引きしている販売店とこれまで通りの条件で始められる購買システム。 販売店(ディーラー)を営業的に使いASPシステムを提供。 もとは、「べんりねっと」と呼んでいたが、現在の「べんりねっと」は大企業向け。
流通支援設備(特許第2956661号)という特許あり。 各ディーラーの持つ顧客向けにディーラーのサイトのように顧客毎の画面を出す仕組み。 請求項1~6は異議申立で一度取消になったが、訂正審判で修正された請求項が成立したようです。
流通支援設備(特許第3562418)も成立。
 
ダスキン DDuet(ディーデュエット)
会員向けECサイト。加盟店のフランチャイズモデルを支える仕組みが入っている。
NECの導入事例解説によると、 「直送を希望した場合でも、売り上げをきちんと加盟店に計上するように配慮」とのこと。2015.9
 
COM-ET
TOTOのサイト。 顧客生涯価値の向上を目指す戦略で、アフターサービスとリフォーム市場を狙うため、 工務店に見積書・2次元/3次元図面情報・トラブル対策などを提供。 日経情報ストラテジーの記事(2004年2月号)や、 NECの事例紹介あり。
日経情報ストラテジー 2016/06号「BtoBデジタルマーケティングで勝つ」 TOTO、検索性の高さ損なわず、最新モデルへの誘導図るにCOM-ETが紹介されている。 リニューアルして、工事現場から図面を見られるようタブレットなどの端末に対応したほか、 商品検索の動線内に、使い勝手を損なわずに新製品を紹介する工夫を盛り込んだ。
ライフスタイルデッサン
INAXのリフォーム事業で、顧客のライフスタイルに関するコンセプトを利用して設計するもの。
住宅設備建材提案システム (特許第4781045号) という特許が成立。
建デポプロ
リクシルが始めた大工や内外装業者など建築のプロユーザー限定の建材ショップ。店舗とオンライン。
工務店や流通業者が戸惑うリクシルが始めた新型販売という記事あり。2011.9
LIXIL 工務店支援、専用サイトなど。日経産業新聞2011/10/14より。
すむすむ
パナソニック(元 松下電工)のサイト。
顧客紹介システム(特許第3280661号) 商品情報提供システム(特許第3280662号)といった特許あり。 ネットワーク上で施主に建築関連の商品情報を提供する上で、工務店が介在することを想定して、 施主にアドバイスする仕組みに関しての特許。
2002年6月末でネット登録工務店が500店を突破とのこと。
 
ダイキンのMy Town VAS(エアコンプロショップ)
顧客からのインターネットを用いた商品購入相談を引き出し、登録している複数の小売店の いずれかに回答させることで、顧客の商品購入をサポートする仕組みを 「商品購入サポート方法及び商品購入サポートシステム」(特開2001-319149)として特許出願。
「商品購入サポート方法及び商品購入サポートシステム」(特開2001-319148)は、顧客の商品購入 要求からその要求を地域的に適合する複数のi-net店にWeb上で公開し、顧客の入力した要求を受諾 (入札)するi-net店をWeb上で募る仕組み。
「商取引サポート方法及び商取引サポートシステム」(特開2001-319090)は、決定したi-net店 から顧客が商品を購入する場合に、顧客が支払う商品の代金を販売会社に代行回収させ、 その代行回収した代金と決定したi-net店が販売会社から仕入れた商品の仕入れ代金との相殺を 行わせる仕組み。
 
オートックワン(旧 オートバイテルジャパン)
エンドユーザからの見積もり要求に対してディーラーを紹介する仕組みを提供。 米国のAutobytelは、 Real time communication of purchase requests(USP 6282517)という米国特許を取得している。
カー用品のネット通販を支援。日経産業新聞2007/4/18
販売支援システムを刷新した。日経産業新聞2007/9/6
IM Press 2007年12号にインタビュー記事あり。
マイページ機能を追加。 ディーラーとの商談の進展度を一括管理できるようになった。購入客の声も閲覧可能に。日経産業新聞2008/6/25に記事あり。
TrueCar
米国の自動車情報サイト。値引き交渉を仲介。 WSJの記事 自動車ディーラーが語りたがらない10の事実によると、 トゥルーカー・ドット・コムは9000以上のディーラーと価格交渉し、メーカー希望小売価格から平均で3221ドル の値引きを獲得してきたという。2015年1月5日
利用可能販売店の選択、フィルタリング、および/または提示のための方法およびシステム (特許第6049710号) という特許が成立。
 
ソニースタイルのbit-Select
量販店/小売店を巻き込んだ情報提供の仕組みとして、e-SonyShopやPC e-tailerの仕組みを提供。 「情報提供システム及び情報提供方法、並びにソフトウェア記憶媒体」(特開2001-283086) という出願あり。サイト間で利益を分配する仕組みを出願。2000.4
ソニースタイル ストア(Sony Style Store)をオープンした。2004.10
 
アキュラホームが新会社で工務店支援サービス
子会社「エポシステム」を設立、同社を通じてウェブ上で物件ごとに設計図面や施工写真などを管理し、 閲覧できる工務店サポートシステムを提供していく。2009.7
 
日比谷花壇がネット販売強化、アフィリエイトのパートナー200社以上を獲得へ
「コーブランド・パートナーシッププログラム」というBtoBtoCの仕組み。
 
ギフコムのギフト事業
BtoBtoCを狙ってカタログギフトを開拓。MJ 2007/7/6 より。
 
電子ショッピングシステム (特許第3807897号)
株式会社タマルの特許。加盟店が募集した会員が、本部が作成したホームページを介して商品を注文した ときに、本部のサーバーが、会員が入力したURLのサブドメインからいずれの加盟店の会員からの注文 であるかを識別する。そして、その受注データは、識別された加盟店に伝達される。 タマルの関連企業エプシスが運営するMusicCafeでの仕組み?


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