物流・流通（eビジネス・eコマースの動向と技術）

デジタル・ビジネスモデル研究所

　物流・流通に関するｅビジネスの主な動向やIT技術をまとめたページです。大手ネット企業の物流の仕組み作りや、フルフィルメントサービスが焦点になっています。ｅビジネスではありませんが、2024年問題対応、流通店舗でのスマートストアや流通でのIT活用、店舗の在庫管理やカテゴリーマネジメント、移動販売などについても、動向や特許などをまとめています。なお、求車求貨システムについては、BtoBのページをご覧ください。流通でのネット関係の動向については、マルチチャネル、オムニチャネル、ショールーミングストアのページをご覧ください。流通小売業に関して、以前は、スマートストア・食品流通・顧客囲い込み手法・店舗の仕組み、という分類で動向を整理していましたが、 2024年10月からは、スマートストア全体の動向以外は業態別の分類で事例などを整理するように変更しました。

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最終更新: 2025.7.9

フィジカルインターネット、2024年問題への対応
ネットの物流・フルフィルメントの動向
ネット企業/通販企業各社の配送・フルフィルメント
宅配業関連
倉庫管理
スマートストア・リテールテックの動向（レジ無し店舗、スマホレジ/レジカート、AI活用など）
リテールサポート、カテゴリーマネジメントなど
移動販売・ロッカー活用
食品流通（トレーサビリティなど）
流通/物流関連のリソース

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フィジカルインターネット、2024年問題への対応

　2022-2023年は2024年問題（トラック運転手などの長時間労働の規制に伴う物流の課題）への対応が盛んでしたが、現在は未来の物流を目指すフィジカルインターネットの具体的な検討や取り組みが始まっています。

フィジカルインターネット、物流危機脱却に向けた次世代改革: 日経ビジネスの「テーマ別まとめ記事」より。2025.2.18
フィジカルインターネットシンポジウム2025: 2025年2月14日に開催。一般社団法人フィジカルインターネットセンター主催。資料と収録動画が見れます。
特集物流危機が創る未来　始動　フィジカルインターネット: 日経ビジネス 2024年9月16日号より。2040年実現を目指す物流改革　なぜフィジカルインターネットなのか。人手不足による「運べない現実」に直面した企業は、全社で変革を急ぐ。競合と手を組むなど、先行した共同配送なども第2フェーズに入ってきた。フィジカルインターネット実現に向けたロードマップ。2024年度中に伊藤忠商事が中心となりKDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所が参加して発足する新会社など。
一般社団法人フィジカルインターネットセンター: ヤマト運輸、日清食品、NXホールディングス、ロジスティード、JR貨物など11社により2022年6月23日設立。
経済産業省・国土交通省　フィジカルインターネット実現会議: 2021年10月6日から始まった。; 「フィジカルインターネット」で変わる日本の物流、2030年には業界一変かというビジネス+ITの記事で紹介された。2021.11; フィジカルインターネット・ロードマップを取りまとめた。2040年を目標としたロードマップ。日刊工業新聞2022/3/11に取り上げられた。2022.3
フィジカルインターネットとは何か？課題だらけの国内物流を「超・効率化」する仕組みとは: ビジネス+ITより。2022/02/14
「フィジカルインターネット」物流“究極の効率化”: 日刊工業新聞 2021/12/6 深層断面より。
世界で進む物流革命「フィジカルインターネット」、ヤマトやNRIが国際会議で存在感: 2021年6月16日開催の国際会議「第8回国際フィジカルインターネット会議」について。日経クロステックの記事。2021.06.17
特集　物流革命　フィジカルインターネット: 日経ビジネス 2019/09/16号より。フィジカルインターネットとは何か　物流業界を変えるシェアリングモデル。通信業界で起きた革新が、物流業界で起こりつつある。物流サービスを一変させる可能性を持つ「フィジカルインターネット」。大量の荷物を小口に分け、それぞれの荷物をその時々で空いている倉庫やトラックを使いながら運ぶイメージ。

SST（Sustainable Shared Transport） ヤマト、共同輸送の新会社　24年問題で物流マッチングは、日経より。共同輸送を促す新会社を設立したと発表した。荷主企業や物流他社と組み、積載率の低いエリアで各社の荷物を積み合わせる。新会社「Sustainable Shared Transport（サステナブル・シェアード・トランスポート、SST）」を設けた。荷主の出荷計画や荷物量などの情報と、ヤマトを含む物流会社の運行情報をつなぐ共通システムを24年冬ごろから運用する。荷主と運び手を結び付け、共通のパレットや中継拠点を介した共同輸送サービスを提供する。「2024年問題」を背景に、日本郵便とセイノーホールディングス傘下の西濃運輸も同様の協業基盤をつくる。2024年5月21日 「物流業界のマッチングサイト」その仕組みは？　ヤマトHD・富士通がタッグ、2月から始動は、ITmediaの記事。ヤマトホールディングス（HD）と富士通は2月1日から、荷主企業と物流事業者のマッチングを行う新たな共同輸送サービス「SST便」を始める。時田氏は、オープンプラットフォームの特徴について「物流・商流データの標準化」を挙げる。個社ごとに異なる定義で格納されたデータをプラットフォーム上で自動的に標準化させることが可能で、データ連携に要する労力・コストの削減につながるという。また、同社のブロックチェーン技術を生かしたセキュリティ対策も講じ、外部からの閲覧防止や、第三者による改ざんの検知・対応・復旧を可能にしている。このほか、データとAIを掛け合わせ、車両やドライバー、利用拠点の最適な配置の実現や、量子コンピューティング技術も生かした配送ルートの最適化を進めるとしている。2025年01月27日 ヤマト、共同輸配送のための荷主と物流事業者のマッチングサービスを開始は、デジタルクロスより。 2025年2月1日から幹線輸送をベースにした共同輸配送サービス「SST便」を開始した。共同配送のために、荷主企業と物流事業者のマッチングを図るシステムも稼働させた。荷主企業の出荷計画や梱包状態、荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画から最適な輸送計画を作成する。マッチングシステムは、富士通の物流業向けデータ基盤「Fujitsu Unified Logistics」を使って構築した。内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第二期スマート物流サービス」プロジェクトが策定する「物流情報標準ガイドライン」に準拠し、企業間で定義が異なるデータの連携を容易にしているという。マッチングのために荷主らが提供する情報は、ブロックチェーン技術やサイバーセキュリティに対する富士通の知見を使って外部からの閲覧を防いでいる。2025年2月19日 ヤマトグループが共同輸配送を本格展開　定期運行、混載で輸送は、通販新聞 2025/2/6号より。荷主企業の荷物量や荷姿などの情報をもとに極力、混載して輸送車両の積載率を高めたり、毎日、決まった時間に幹線輸送車を運行する形をとることで効率化する。ヤマトグループでは効率的な業務を行いたい地域の物流業者とともにネットワークを構築し安定的な輸送力の確保を図り、荷主企業の配送需要に対応していく狙い。 ケーススタディー共同輸配送のマッチング支援　ヤマトHD子会社がシステム化 SST（Sustainable Shared Transport）は、日経コンピュータ 2025年3月6日号より。ヤマトグループ主導で共同輸配送システムを構築し、サービスを開始した。SSTはヤマトホールディングスの連結子会社で、富士通も出資。荷主と物流事業者をマッチングするシステムをゼロベースで開発した。 終わらない「24年問題」共同輸送で危機回避も残る懸念　食肉加工品業界は商慣習も変更は、産経新聞日曜経済講座より。共同輸配送サービス会社「サステナブル・シェアード・トランスポート（SST）」。今年2月から往復計14便が厚木～京都をつないでいる。仙台～厚木間、京都～福岡間を運行する便と合わせ、合計18便が仙台～福岡の幹線物流を担っている。同社の高野茂幸社長が「物流の新幹線ダイヤ」と話すように、SST便の特徴は定時運行だ。トラックは宮城から福岡まで、中継地点を含めた7カ所の〝駅〟を決められた時間に発着する。 SST便の駅と集荷先、配送先の間の輸送は地域の物流会社が担う。2025/4/13

ヤマト・西濃が急ぐ共同配送新システム　自前主義では無理フィジカルインターネット始動［4］: 日経ビジネスのサイトより。ヤマトホールディングスは、2024年5月に新たな共同物流会社SST（Sustainable Shared Transport）を設立。セイノーホールディングスは2023年、2028年までの中長期の経営のロードマップを発表。目指すは環境にも配慮した「フィジカルインターネットのGreen（グリーン）物流」。2024.9.17
物流効率化へ新会社　伊藤忠含む５社　ネット活用で倉庫やトラックの稼働を一元管理: 産経新聞より。伊藤忠商事と、ＫＤＤＩ、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所。新会社は伊藤忠が５０％超を出資し、残りを４社で分ける見込み。２５年度末までに事業を本格展開。フィジカルインターネットを目指す取り組み。2024/5/17
佐川急便、パン4社の共同配送を受託し積載率80％達成フィジカルインターネット始動［6］: 日経ビジネスのサイトより。佐川急便は大分、宮崎など九州地区でパンの共同配送を手掛けている。参加するのはタカキベーカリー（広島市）、フジパン（名古屋市）、フランソア（福岡県新宮町）、リョーユーパン（福岡県大野城市）の4社。2024.9.18
物流の全体最適とは？アリババ「菜鳥」の事例とフィジカルインターネット: アリババ・菜鳥のロジスティクス。「菜鳥駅站」というアリババの商品を受け取ることができる拠点を各地の企業や学校など利便性の高い場所に整備し、そこで配送物を受け取ることができるようにしている。その数5万カ所以上。保管することもできるので、ムダに再配達を重ねなくて済む。次に、物流企業の23万台の輸送車両を制御するのが「CSN（China Smart Logistic Network）」。CSNはパートナーの物流企業と共同開発したスマート物流プラットフォーム。 SICシステムモビリティ分科会の解説。ビジネス+ITより。2022/06/03

2024年以降も深刻化する物流危機: 野村総合研究所のレポート。最新データを用いてトラックドライバー不足の将来推計を行い、どの程度輸送コストが上昇してしまいそうかを推計。その結果、2030年時点でトラックドライバーは36%不足し、輸送コストは34%上昇すると予測。2024/06/05
物流革新緊急パッケージ: 2023年10月6日に政府が発表。物流革新に向けた即効性の高い各種施策を取りまとめたもの。; 物流革新緊急パッケージとは何かをわかりやすく解説は、ビジネス+IT より。置き配だけでない大注目の13施策。具体的には、「物流の効率化」「荷主・消費者の行動変容」「商慣行の見直し」の3本柱を掲げ、それぞれ計13の施策で構成している。2023/11/28; 物流2024年問題、トラックから船舶や鉄道へ転換　政府「緊急パッケージ」採算性が課題は産経新聞の解説。2023/10/6
トラックドライバーの長時間労働を抑制するため「中継輸送」に取り組んでみませんか？: 国土交通省自動車局貨物課が公表。2022.4

特集始動、物流DX　輸送網から待ち時間まで、2024年問題に勝つ: 日経コンピュータ 2024/5/2号の特集。ドライバーの待ち時間を削減するために荷待ちや荷積みの無駄に切り込む動き。共同化で積載率向上、AIで配送計画を作成、など。
特集物流経営の時代　陸海空クライシスを乗り切れ: 日経ビジネス 2024年3月11日号の特集。異業種間の共同配送や、セブン‐イレブン・ジャパンの「7NOW（セブンナウ）」で利用されるCBcloudの「PickGo（ピックゴー）」など。
物流の2024年問題　輸送力14％不足へ　荷主の意識改革必至: 日経ビジネス 2023年12月18日の「特集：徹底予測2024　人手不足が日本を潰す」より。
物流2024年問題、テックが挑む　共同輸送をマッチング○: 日経より。運送業者は物流のデジタルトランスフォーメーション（DX）強化を進め、荷主は共同配送を進めるなど各社の動きが加速。 Hacobu、ハコベル。日本製紙と大王製紙はRORO船を使った共同輸送。味の素やカゴメなど食品大手6社は15年にプロジェクトを立ち上げ共同配送などに取り組んできた。ライフコーポレーションなど大手スーパーマーケット4社で「首都圏SM物流研究会」を発足し今では10社が加盟。2023年12月9日
「物流2024年問題」解決へ…非運輸で動き拡大、3つの注目対策: 日刊工業新聞　2023年12月19日より。レンゴーは26年度までに八潮第二流通センターの倉庫を自動化。これに先立って24年度中に無線識別（ＲＦＩＤ）タグを活用する製品管理システムを整備する。段ボール原紙出荷にあたるドライバーの待機時間で従来比50%削減を目指す。武田薬品工業は三菱倉庫とＪＲ貨物と連携し、東京から北東北地区への輸送部分を鉄道へ切り替えた。アサヒグループジャパンは国内のビール・飲料の物流で、500キロメートルを超えるトラック輸送について鉄道・船舶によるモーダルシフトを加速している。ＳＣＳＫは運送事業者向けクラウド型車両管理サービス「運送革命」を提供中。
物流2024年問題　積み下ろしなど「２時間以内」に負担軽減案: 産経新聞 2023/5/19より。物流プロセスでは、メーカーや小売店など荷主間で契約が交わされ、指定された時間や場所に物流業者が貨物を届ける。貨物の内容や納品時期などは荷主間で決めるため、効率化には荷主の協力が必須となる。現状は荷主が決めた貨物の積み下ろし時間まで長時間の待機を余儀なくされたり、対価なしで商品棚への陳列作業といった付帯作業まで担わされたり、運転手に負担がかかるシステム・商慣行となっている。取り組み案では、積み下ろしを巡って、どれだけ時間が費やされているかを把握していない荷主が多いため、まず現状把握を要請。その上で、待機と積み下ろしにかかる時間を原則計２時間以内に収めるよう求めた。
「2024年問題」まで１年　人手不足、物流業界に焦り: 産経新聞 2023/4/1より。
物流「２０２４年問題」　ＤＸで負担軽減急ぐ　配送ルート案内・ＧＳ活用　総合商社が支援: 物流業界の「２０２４年問題」。この問題に、総合商社がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の活用によって解決策を提示している。トラックの走行データや、宅配荷物の輸送状況データを活用、ドライバーの負担軽減を図る。兼松はグループ会社のデータ・テックとともに、トラックに搭載したタコグラフ（運行記録計）の車両走行データを用いた配送先情報案内サービス「みせナビ」をＮＴＴデータの協力を得て開発した。産経新聞より。2023/1/31
トラック運転手が足りない！　物流危機「2024年問題」、DXで挑む: 日経ビジネス 2023年1月23日号より。OKIは、23年度に「コスト最小型ルート配送最適化AI（人工知能）」の提供を開始する予定。
その荷物、来春から届きますか？　迫る物流2024年問題: 物流クライシス　迫る24年問題（1）。日経産業新聞 2023/1/11-1面、1/12、1/13。全国の運送事業者のうち約99%は中小事業者で資金力にとぼしく最大4割が倒産・廃業するという見方がある。一方で、24年問題を好機と捉えて地方の同業他社を買収して勢力拡大に乗り出す事業者もいる。あなたの荷物は24年春以降、指定した時間に届くだろうか。

特集今のままでは維持できない 2024年問題迫る物流危機: 月刊激流 2023年3月号より。
セブン、加工食品の即日配送取りやめ　物流維持へ脱最速: 物流の「2024年問題」への対応。日経より。2023/6/6
「物流24年問題」に小売り対応　効率配送が課題: 産経新聞 2023/3/25 より。ローソンはこれまで全国の約7割にあたる大都市圏の店舗で、弁当や総菜を中心に毎日3回配送してきた。今年12月以降は、深夜と朝の配送を集約することで段階的に2回配送へと切り替える。大都市圏以外では既に2回配送へ変更を進めている。「物流24年問題」に取り組むのはローソンだけではない。同じコンビニ業界ではファミリーマートが効率的な配送ルートを提案する人工知能（ＡＩ）を導入。配送コストの削減や、運転手の負担軽減につなげる。課題解決に向け競合する小売り各社が協力する動きも広まる。九州を拠点に展開するイオン九州などの小売り10社以上は、近接する店舗に同じトラックを使って配送する仕組みを構築した。共同配送は食品メーカーなどでも広まりつつあり、ライバル同士が手を組み課題解決へ挑んでいる。
対策は「再配達削減」が最多<通販各社に聞く　物流2024年問題への対応: リードタイム緩和、賛成が4割。通販新聞 2023/9/14より

空車輸送を年20万km削減、サントリーHDが挑む物流最適化: 日刊工業新聞　2025年6月27日より。他社と連携して、トラックの長距離往復便における片道輸送の削減や製品の混載などを進め、輸送効率を向上している。長距離輸送では中継地点を設けて複数のトラックドライバーがリレー形式で輸送し、１人当たりの運転時間を減らして負担を低減。ドライバーの負担軽減策では、ドライバーを交代しながら輸送するリレー形式の長距離輸送を導入した。ユニ・チャームとの取り組みでは関東―四国間で各社の製品を片道ずつ積載するラウンド輸送とリレー形式を採用した。
物流2024年問題対策、鈴与海運が日本海で国内中継輸送: 日刊工業新聞 2023年12月14日より。
ＪＡと日清が物流で連携　行きはコメ、帰りは商品運ぶ: 産経新聞より。１台のトラックで行きにＪＡ全農の倉庫からコメを精米工場や日清の生産工場に運び、帰りは日清の商品を載せる仕組み。ＪＡ全農はコメを日清のカップライス「カレーメシ」などへ供給している。供給先との取り組みは珍しいという。2023/10/31
行きは紙、帰りは飲料…「ラウンド輸送」で変わる紙物流: 日刊工業新聞 2023年09月28日より。大王製紙、サントリーホールディングスと組むトラック・鉄道の長距離輸送。数年前からの車両融通を経て、2022年夏には関東圏―関西圏で貨物の混載と鉄道コンテナの共有を開始。
デンソーなど共同輸送実証、カギは「荷台分離トラック」: 日刊工業新聞　2023年月7月11日より。荷台を分離できる「スワップボディコンテナ車両」でのコンテナ交換。アスクルや安田運輸の物流拠点で異業種の荷物を混載し、浜松市と埼玉県坂戸市に設置した中継拠点でコンテナを分離、目的地に応じて別の運送会社のトラックに積み替えて運ぶ。荷物の積み降ろしは物流事業者が担う。

物流「2024年」問題でダブル連結トラックに脚光　政府も後押し: 産経新聞より。一度に2台分の荷物を運べる車両の導入には、政府も走行区間の延長などでバックアップする。大王製紙は６月、ダブル連結トラックを使った実証実験を行った。2023/7/17
メーカー、物流、金融…異業種42社で　トラック物流の“東海道新幹線”○: 日経ビジネス 2023/7/24号より。日野自動車やアサヒグループジャパン、日清食品ホールディングス、ブリヂストン、鴻池運輸、鈴与など20社が出資するネクスト・ロジスティクス・ジャパン。さらに新たな荷主や物流企業なども加わり、全42社による新しい「輸送シェアリング」の仕組みづくりが進む。その鍵はダブル連結トラックと、業種を超えた「混載」にある。

三菱ケミカルや三井化学も結集　60社で挑む化学物流2024年問題: 日経ビジネス 2023年9月4日号より。化学メーカーや物流会社など約60社が結集したワーキンググループがこのほど活動を始めた。化学業界で物流革新を起こし、課題を乗り越えようという取り組みだ。
化学品AI共同物流マッチングサービス: 長瀬産業による化学品の共同輸送サービス。; 日経の記事あり。日本パレットレンタルのシステムを使い、複数の荷主を引き合わせる。2023年11月9日
アスクルとコクヨグループ　大阪・九州間の共同輸送で成果: 納品と横持ち品を合積みに、CO2排出減・積載率向上。通販新聞 2023/10/12号より。
ハム大手４社が物流2024年問題で共同宣言　スーパー陳列など付帯業務削減: 産経新聞より。共同宣言には、付帯業務をなくすことに加え、発注から翌日に配送する「納品リードタイム１日」の見直し、共同配送などの取り組みが盛り込まれた。６年４月をめどに着手できるものから対応を急ぐ。2023/12/1
共同物流、味の素など、F-LINE: 日経産業新聞 2023/10/11より。
半導体の共同物流、レスターHDが「2024年問題対応」で複数社と協議: 日刊工業新聞 2023年12月26日より。

鉄道貨物輸送伸び悩み…2024年問題でトラック代替期待も、需要低迷の背景: 日刊工業新聞 2023年12月26日より。23年11月は前年同月比3.0%減で前年割れ。「鉄道輸送の利用を増やすには災害対策が重要だ。また、要望の多いところに輸送力を提供していく」（犬飼社長）。
サントリーがトラック代替加速、東京―盛岡間を鉄道輸送: 日刊工業新聞 2023年11月09日より。酒類・飲料の物流ではエリアの配送拠点に品ぞろえするため、工場などから製品を集める「転送」を行う。転送では長距離輸送が必要なケースも少なくない。サントリーＨＤは長距離のトラック輸送はモーダルシフトなどに切り替える方針で、東北エリア向けの転送も対象だった。そこでJR貨物の東京―盛岡間の鉄道輸送に着目。盛岡から東京に向かう貨物が多いのに対し、東京から盛岡向けに空車枠があった。
武田薬品、三菱倉庫、JR貨物が医療用医薬品輸送におけるCO2排出削減に向けて連携　－国内特約店向け輸送でモーダルシフト－: 武田薬品の国内特約店向け医療用医薬品輸送の一部をトラックから鉄道輸送へ切り替えるモーダルシフトの取り組みを開始。 2022年1月より運用している三菱倉庫の「医薬品物流データプラットフォーム（ML Chain）」を利用し温度情報・位置情報を可視化し、鉄道コンテナ輸送において国内でいち早くエンドツーエンドにおけるシームレスな医薬品輸送品質管理を実現。2023.9; 日経産業新聞 2023/12/7に記事あり。
JR貨物、コメ輸送: 日経産業新聞 2023/5/25より。

ネットの物流・フルフィルメントの動向

　再配達を減らすために、置き配やロッカーの導入などが一般的になってきました。宅配大手とネット企業との連携も。

「置き配ポイント」10月開始　事業者に１配送当たり最大５円補助　2024年問題で政府: 産経新聞より。宅配ボックスや玄関前に荷物を届ける置き配を選択するなど、再配達削減に協力した消費者へポイントを付与する事業は、2024年10月から始める。2024/7/25
２０２４年問題、減らぬ再配達　「運べない荷物」２年後には３割に: 国交省によると、インターネット通販の急成長に伴い、令和４年度の宅配便取扱個数は初めて５０億個を突破。一方、再配達率は１１・４％（今年４月時点）に上り、宅配業者の負担軽減に向けた最重要課題となっている。政府は６（２０２４）年度に再配達率を６％まで半減させるとの目標を設定。置き配や、ゆとりある配送日を選んだ消費者にポイントを付与する実証事業を行う。産経新聞より。2023/11/6
再配達率２４年度に半減　「送料無料」表示見直し、物流危機回避へ政府: 政府は２日の関係閣僚会議で、トラック運転手の残業規制強化で物流危機が予想される「２０２４年問題」に対応する政策パッケージをまとめた。宅配ボックス普及や消費者の行動変化を促し、２４年度に再配達率を半減させると明記。荷主と運送業者の取引を監視する「トラックＧメン」を創設するほか、高速道路の最高速度引き上げに向けて調整する。インターネット通販などの「送料無料」表示の見直しにも取り組む。消費者には、コンビニやガソリンスタンドでの受け取り、急ぎではない荷物はゆとりを持った配送日時の指定を呼びかける。施策を進めれば、再配達率を６％にできると見込む。産経新聞より。2023/6/2
「送料無料」表示の是非 <政府の物流改革案>　適正運賃の“足かせ”に「言葉狩り」の声: 通販新聞2023年 6月 8日号より。政府は今年6月、物流の「2024年問題」解消に向けた政策パッケージを公表。「送料無料」表示が適正な運賃収受の足かせになっていると言及し、見直しに取り組むと踏み込んだ。「商慣行の見直し」「物流の効率化」「荷主・消費者の行動変容」の3本柱で改革を進める。
ゆとり配送にポイント付与　「２０２４年問題」対応: 再配達を削減するため、１回目の配送での受け取りを促進。ゆとりのある配送日時を指定した場合にポイントを付与する事業者への支援を軸に検討し、年内に具体案をまとめる。産経新聞より。2023/6/2
再配達率が低水準に推移＜コロナ禍で受取手段の多様化進展＞　25年度の10%目標達成なるか: 通販新聞 2022/7/14号より。 25年度を目標とする再配達率10%程度に達するには、11%台となっている現状より2ポイント近い低減が求められる。今後のコロナの収束はまだ見通せる状況でなく、通販・EC需要の変動、さらにリモート勤務から出勤へのシフトも徐々に進展しているだけに、直近の11%台という再配達率を維持することができるかは定かではない。
特集小売りの物流: ロジスティクスビジネス 2022年1月号より。米ウォルマートの脱チェーンストア戦略、米アマゾンのリアル店舗展開の最新動向、ネットスーパー専業「Ocado」の失速、など。
「隠れ宅配」誰が運ぶ　Amazonの荷物、半数が統計外: 政府の統計が運び手の変化に対応できず、計上されない「隠れ宅配」が数億個単位で膨らんでいる。日経のサイトより。2021/12/22
特集　ラストワンマイル百花繚乱: 激流2021年10月号より。限界突破のサービス競争に突入。リアル小売業、ECプラットフォーマー、物流パートナーの動向。
特集　EC物流白書: ロジスティクスビジネス2021年6月号より。この中の「新たな市場セグメントの競争軸と勢力図」という解説に、2021年時点でのアマゾン・楽天・Zホールディングスの物流の比較表あり。
領域広げる物流テック: 日経産業新聞2021/8/31「新風シリコンバレー」より。米国の状況。
物流、「デジタル化の壁」突破へ　荷主とデータでスムーズに連携: 日経ビジネス2021/4/12号テックトレンドより。物流網の各所にデジタル化の壁。 SGホールディングスが、2020年1月に開設した総合物流拠点「X（エックス）フロンティア」など。
特集物流DX デジタルトランスフォーメーション: 月刊ロジスティクス・ビジネス 2021年4月号より。分散型プラットフォーム、大手×スタートアップで進むデジタル化、中間流通のDX、トラック輸送のDX、など。
特集１　物流、再発明: 日経コンピュータ 2021/02/04号より。ヤマトも佐川も業界挙げてデジタル全集中へ。フィジカルインターネット（メッシュ型ネットワーク）への期待、など。
新型コロナで加速する物流DX: 日経クロステックの特集。デジタルフォワーダーや、EC物流業務のサブスク代行、など。2020.11
再配達ゼロ　テックで道筋: 日経産業 2020/8/25-1面より。スタートアップの技術で配送効率化。
新型コロナでニーズ拡大か　広がるECでの「置き配」: 楽天やアマゾンも積極展開。通販新聞 2020/5/7号より。
再配達撲滅　ネット通販「物流」革命: 日経クロストレンド 2019年8月号より。楽天、アスクル、ロコンドなどの動向。再配達をなくすには「早く届ける」「日時を選択可能にする」「不在時の置き場所を確保する」の3つの方法があるとして、各社の対応をまとめている。
特集１　「宅配クライシス」時代に挑む: 月刊ネット販売 2019年2月号より。
物流テック　AI時代の「兵站」最前線: 日経コンピュータ 2018年12月20日号より。ユニクロ、ニトリ、楽天、三井物産、アマゾンの動向など。
特集　物流危機は終わらない: 東洋経済 2018年8月25日号より。終わらない物流費の値上げや深刻な人手不足の中で，楽天・アスクル・ヨドバシ・セブンなどは物流に積極的に対応している。
EC業界カオスマップ2018　－　物流サービス編: 75の物流サービス。
特集　宅配危機への切り札はデータ: 日経デジタルマーケティング 2017年10月号より。 LOHACOの「Happy on Time」、ロコンドの「急ぎません。便」の効果など。「Happy on Time」のサービスは効果的で，利用者がそのサービスを利用した場合，2017年8月末時点で再配達率は2.2%にまで低下。
物流センターが建設ラッシュ、アマゾン追撃の楽天とヨドバシ明暗のワケ: 新しい物流センターが圏央道沿いに集中立地。物流センターのシステム化ではアマゾンがもっとも先に進んでいる。最新の物流センターを川崎市にオープンしたが、このセンターには、国内初となるロボットによる商品管理システム「アマゾンロボティクス」が導入された。2017年01月18日
特集　ネット通販物流: ロジスティクスビジネス2015年11月号より。ロジスティクス・ビジネス誌が2015年におこなった「主要通販：物流サービス満足度」の調査あり。アマゾン，ヨドバシ・ドット・コム，アスクルの満足度が高くなっている。

アマゾンと物流大戦争 (NHK出版新書): 角井亮一氏による書籍。ラストワンマイルこそ、日本企業がアマゾンと競い合う際の要素の1つになると主張。 2016
ネット通販と当日配送　BtoC-ECが日本の物流を変える: ネット通販でどのような配送が求められるか等が書かれた書籍。2014
通販物流　ビジネス成功への必要条件: 通販物流についてまとめられた書籍。2014
ネット通販は「物流」が決め手！: スクロール360の取締役が成功事例と方法を開示。2015

ネット企業/通販企業各社の配送・フルフィルメント

アマゾンは、宅配業者だけでなく地域限定の配送業者（デリバリープロバイダ）の配送も活用。そして、2019年には日本でも「Amazon Flex」も開始し、自前の物流網を構築しようとしています。 2018年、楽天はワンデリバリー構想を発表し、物流支援に再チャレンジへ。

配送力の強化、効率化の一手は物流の2024年問題に挑む通販各社の取り組み: 通販新聞 2023/1/26号より。無人配送の実用化推進へ＝楽天グループ。“配送日遅め”にポイント＝アスクル・ヤフー。街の商店に配送委託＝アマゾンジャパン。
出店者サポートが差別化のカギ　動き出す仮想モールの物流支援　楽天、ヤフー、アマゾンが支援強化: 通販新聞 2021/10/21より。仮想モール各社が出店者向けの物流サポート事業を強化。アマゾンジャパンはヤマト運輸と共同で、「マーケットプレイス」出品者の自社出荷に対し特別運賃を適用する配送サービスを開始。楽天グループは日本郵便との合弁会社を7月に設立。
仮想モール“配送力”強化へ、カギにぎる出店者の配送レベルの底上げ支援: 通販新聞 2021/2/4より。大型キャンペの展開、物流代行強化など。ヤフーは、”優良配送”というアイコンの表示を昨年12月16日から開始。
ネット通販物流陣取り合戦　Amazon埼玉、楽天は千葉: 日経産業新聞 2020/12/15-1面より。 2020年は新型コロナウイルスの影響で、国内で電子商取引（EC）の利用が大きく伸びた。その裏ではアマゾン、楽天などの大手EC企業が商品を保管し発送するための物流拠点を競うように拡充している。「物流を制する者がECを制す」。ますます重要性が高まる各社の物流戦略を追った。
ネット通販物流陣取り合戦　ヤフー、「持たざる」孤高の戦い: 日経産業新聞 2020/12/16より。ECモール「ヤフーショッピング」と「ペイペイモール」を運営するヤフーには、先行する2社と大きな違いがある。直販を行わず、物流拠点も持っていないことだ。

Amazon、翌日配達を諦めない　自動倉庫で競合「経済圏」かわす: 日経ビジネスTODAYより。同社の強みである「翌日配達」網を維持し、競合他社の追撃をかわす。物流施設の効率化のほか、物流施設自体も増やす。同社は24年、茨城県や新潟県など全国15カ所にDSを新設すると発表した。DSは国内65カ所以上、FCと合わせた物流施設は90カ所を超える。 2025年6月30日
アマゾンジャパン幹部「物流に投資続ける」　競合ECに対抗: 日経のインタビュー記事。翌日配送は続けますか。「そこは間違いなく戦略的に投資を続けていきたい。ここ2、3年ほど配送拠点のデリバリーステーションを増やしていて、今は65拠点ほどになっている。お客さんと配送拠点の距離を近づけることでドライバーの負荷軽減になり、スピード配送もできる。他社がやろうとしても1、2年でできるものではない」2025年6月27日
アマゾンジャパン　北海道への翌日配送を開始、札幌などは当日配送も、全国で翌日配送に対応: 通販新聞 2024/8/15号より。羽田空港から新千歳空港へ運航する全日本空輸(ANA)の旅客機の空き貨物スペースを活用。1日数便を利用して商品を北海道まで空輸する。
アマゾンジャパン、最新の物流拠点初公開　3千台超の自走式ロボが棚を持ち上げ縦横無尽に: 産経新聞より。今年4月に稼働した国内最大級の物流拠点「相模湖フルフィルメントセンター（FC）」を報道陣に初公開。 3千台を超えるロボットが在庫の入った棚を自動で作業員の前まで運ぶ最新の出荷システムを導入しており、首都圏への即日配達などに対応している。2024/8/20
アマゾン、日本で自転車配送　担い手増、人手不足対応: 産経新聞より。日本で新たに導入した、家庭までの配送に使う電動アシスト自転車を公開した。運転免許が不要な自転車を活用することで配送の担い手を増やし、「2024年問題」に対応する。 24都道府県で既に委託先の中小配送業者に導入しており、順次対象エリアを拡大する。数年後には自転車によって配達される商品が年間数千万個に達する見込み。2023/10/18
アマゾンジャパン　街の商店が荷物配送、店から半径2㌔圏内カバー、ラストワンマイル配送強化へ: 通販新聞 2023/1/5号より。通販サイトで販売した商品について、小売店などを構える事業者に配送を委託する取り組み「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」を本格化すると発表。委託を受けた事業者は自身の店舗の近隣へのラストワンマイル配送を行う。地域の商店らパートナーが本業の空き時間などを活用して店舗・事務所から半径2キロ圏内の近隣地域に徒歩や自転車、バイク、車などを用いてアマゾンの商品の配送を行うもの。既存の配送サービスを補完、増え続ける物量に対応したい考え。
アマゾン、ロボ開発の“秘密基地” FRONTLINE シリコンバレー: 日経ビジネス 2022/12/12号より。米ボストン郊外に立つアマゾンの開発拠点「BOS27」。
苦境アマゾン、物流テックを注視: 日経ビジネス2022年5月23日号より。
Amazonの無料配送特典、外部ECサイトでも提供: 新サービスの名称は「Buy with Prime（バイ・ウィズ・プライム）」。自前のECサイトを運営する中小企業などに、プライム特典付きの商品を売るための決済や配送管理などのIT基盤を提供する。当初はアマゾンのECサイトの出品者らを対象に招待制でサービスを始める。日経より。2022年4月22日
物流を制するアマゾン、サプライチェーン混乱しても年末商戦は絶好調: 米Amazon.comの状況。日経クロステックより。2021.12.17
宅配・ECに連携ドミノ、ヤマトとAmazon「復縁」: この2年で宅配大手と電子商取引（EC）大手の連携が相次いでいる。ヤマトホールディングス（HD）とZホールディングス（HD）、日本郵便と楽天グループ、そしてヤマトとアマゾンジャパン。日経のサイトより。2021/12/23
アマゾン、ヤマトと割安配送サービス　囲い込み競争激化: アマゾンジャパンはヤマトホールディングス（HD）と連携し、自社電子商取引（EC）の出品者向けに割安な配送サービスを始める。出品・出店者を囲い込もうと、EC間で配送サービス競争が激しくなっており、これに対応する。日経のサイトより。2021/10/5
アマゾンジャパン　玄関への置き配を標準配送に、3月23日から30都道府県で導入: 通販新聞 2020/4/2より。アマゾンジャパンが標準配送を「置き配」にする。配送方法の初期設定を「玄関先に配達する置き配」として、顧客から指定がない場合は留守、在宅問わず、玄関先に商品を届ける。3月23日から30都道府県で実施する。; 日経産業新聞 2020/4/7にも記事あり。
アマゾンロッカーが日本上陸　ファミマが受け入れた理由: 日経コンピュータ 2019/10/17号より。
Amazon、物流網投資を再加速　翌日配送へ年4000億円: 翌日配送サービスのために追加で年4000億円規模の物流費を投じる見込み。アマゾンは自前の配送網の拡張を急ぐことで、小売り大手などの攻勢をかわそうとしている。日経のサイトの記事 2019/10/25。
アマゾンフレックス: 日本でも始まった。個人事業主による配送。週50時間で月額40～43万円が可能とのこと。; 日経MJ 2019/8/30に記事あり。
サービス拡大続くアマゾン　運輸事業ではグーグル､アップルしのぐ特許件数: Newsweekより。2019年8月5日
アマゾンジャパン　物流作業体験トラック稼働、自走式商品棚使った棚出し体験: 通販新聞 2019/8/1号より。アマゾンジャパンは同社の物流拠点で行われる商品の梱包などを体験できる仕事体験学習用の8トントラック「Mobile(モバイル)FC」の稼働を始めた。
AmazonがARヘッドセットで配達ルートを示す技術を開発: 特許取得とのこと。Gigazineより。2019年08月07日
アマゾンも「置き配」、再配達減らす: 住宅敷地内への置き場所を指定して荷物を置く「置き配」サービスを一部エリアで本格的に始めた。2019/7/8
アマゾン、出品者の配送料を値上げ　負担軽減措置も: アマゾンジャパン（東京・目黒）は通販サイトに出品する事業者の物流を代行するサービスの手数料を改定した。大型商品で最大4割程度引き上げる。一方、事業者の負担を軽減するため、倉庫の自動化などコスト低減を進めて在庫の保管手数料は最大45%引き下げた。2019/2/22
アマゾン配達ロボット、シアトル近郊で稼働開始: 荷物配達ロボット「Amazon Scout（アマゾン・スカウト）」を発表した。歩行者と同等のスピードで障害物を避けながら歩道を走行し、消費者の自宅の玄関先まで荷物を届ける。2019.1
「お急ぎ便」不要ならポイント付与、Amazonがプライム会員向けキャンペーン: プライム会員が、配達を急がない「通常配送」を選べばポイントが付与される期間限定のキャンペーンがプライム会員向けに行われる。2018年10月29日
アマゾンジャパン　物流代行の利用料値上げ、最大186円の上げ幅に: 通販新聞2018年3月1日号より。料金の改定について同社では「保管、フルフィルメント、輸送、カスタマーサービスのコスト上昇など最近の様々な環境の変化に伴い、料金体系変更及び手数料改定をお願いせざるを得ない、との判断に至った」としている。
「アマゾンは近く世界最大の物流会社になる」、ローランド・ベルガーの小野塚氏: 2018年9月11日、国際物流総合展で「Logistics4.0がもたらす破壊と創造」と題して講演。米アマゾン・ドット・コムは近い将来世界最大の物流会社になるとの見通しを示し、倉庫ロボットや自動運転の普及による物流業界の変革についても言及。2018/09/11
世界を覆う米Amazonの物流事業、陸・海・空すべてに進出: 米Amazon.comが公表した資料によると、同社が外部の小売業者に代わって商品の保管と配送業務などを行うサービス「Fulfillment by Amazon（FBA）」は、その取扱量が飛躍的に増えたという。このサービスを利用した2016年の世界商品配送個数は20億個を超え、約10億個だった2015年の約2倍の取り扱い量を達成。またFBAを利用する外部小売業者の数は、2016年に約70％増加。米国外における配送個数は約80％増えた。そしてAmazonは今後も多くの業者にFBAを利用してもらいたいと考えている。2017/02/03
Amazon.com、ケンタッキー州に航空貨物ハブを建設へ開設時に2000人採用: 2017年1月31日、米ケンタッキー州に航空貨物ハブを建設する計画を発表した。「Prime」会員の即日配達などの配送需要に対応するためとしている。2017/02/02
Amazon.comが物流事業を拡大、海上輸送への進出本格化: 自前の物流事業構築計画をさらに一歩前進。2017/01/26
Amazon.com、自前の貨物航空機の運航開始: 自社ブランドの貨物航空機「Amazon One」を利用した輸送業務を開始したことを発表。2016.8
Amazon、一般の人に配達業務を依頼する「Amazon Flex」を米国で開始: 米Amazon.comが、一般の人に急ぎ便商品の配達を依頼する「Amazon Flex」という外注プログラムを米国で始めた。2015.9; Wiredの記事もあり。2015.10

配送業者と契約打ち切り　アマゾンが狙う自前物流網: 週刊東洋経済2019年6月22日より。「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者。今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。
丸和運輸機関､アマゾン助け成長: 日経MJ 2019/1/16-1面より。
スピード配送の荷物は誰が運ぶ？　アマゾンの物流を担う新興勢力の素顔: 日経ビジネス 2017/07/24号スペシャルリポート。アマゾンジャパンは、当日や1時間以内といったスピード配送を追求。その動きを商機ととらえる新興勢力が台頭しているが、持続性に危うさもある。スピード配送を担うのは、ヤマト以外の新興勢力だ。アマゾンはウェブサイトで地域限定の配送業者を「デリバリープロバイダ」として、丸和運輸機関やファイズ、SBS即配サポートなどの名前を挙げている。
ヤマトが撤退したアマゾン当日配達「争奪戦」の裏側: 中堅物流企業、丸和運輸機関など。アマゾンと地域限定で提携する配達業者、通称「デリバリープロバイダ」。丸和もこれに参画した。2017.6.21

国内初の「アマゾン・ロボティクス・チャレンジ」、ロボットが棚入れ棚出し競う: 愛知県名古屋市で開催。ロボットが自ら考えているかのように箱の中の商品を探し、別の箱に移していく。 2017年7月27日
「無人物流」革新　アマゾン、世界の30チーム集めロボット大会: 日経産業新聞2015/6/30-1面。映像あり。

Amazon お急ぎ便: 当初、「当日お急ぎ便」は注文確定当日に、「お急ぎ便」は注文確定日から3日後までに商品をお届けする配送方法。
フルフィルメントby Amazon: 在庫管理・配送代行サービス。開始時の記事あり。マーチャント@amazon.co.jp に参加する企業向けに、在庫保管・商品配送の代行を行なう新サービス。2008.4; FBAマルチチャネルサービスを開始する。外部ショッピングサイトの在庫保管や商品配送を代行するサービス。2009.10; 関連する特許として「商人に在庫充足サービスを提供するためのコンピュータ実施登録」（特許第5227810号）と（特許第5628941号）が成立。マーチャント（出品者）に在庫のフルフィルメントサービスを提供する際の仕組みの特許。複数のマーチャントの商品をまとめて顧客に出荷する仕組みなど。
アマゾンの物流センター 千葉県八千代市の新物流センターを10月開業すると発表。2007.7 アマゾンが大阪府堺市に物流センターを建設中。8月から関西で当日配送も。2009.3 「当日お急ぎ便」を関東・関西地区で開始した。関西では堺の物流拠点を利用。2009.10 「絶対儲からない」はずのアマゾン流が成功する理由は？「全品無料配送」に秘められた創業者の哲学とは。2010.6 埼玉県川越市に物流センターを開業。国内4番目の物流センター。2010.7 大阪府大東市に新物流センターを開業。大型商品を中心に在庫し、迅速な配送を可能とするという。2010.11 新物流センターが愛知県常滑市で開業した。宮城県岩沼市も年内に予定。2011.4 埼玉県に新物流センター3施設を開業へ。「アマゾン芳野台FC（フルフィルメントセンター）」「アマゾン狭山FC」「アマゾン川島FC」の3施設。2011.8 佐賀県鳥栖市に新物流センターを2012年開業へ、九州で初。2011.10 神奈川県小田原市に12カ所目の物流拠点を設置へ。1000人規模の雇用を創出。2012.8 アマゾン小田原FCの本格稼働開始した。当日お急ぎ便を静岡に拡大。2013.9 私たちが果たすべき地域社会の役割は変わってきたというのは、ジャスパー・チャン社長の話。当日配送サービスを提供できるエリアは75％以上に拡大。地元産業への貢献を重視するなど、地域密着戦略へ。2013.9 川崎市の新物流拠点「アマゾン川崎FC」で「Amazon Robotics」が稼働した。ロボット在庫管理システム。2016.12 大阪に新物流拠点　初公開、ロボットフル活用。大阪・茨木に開設した物流拠点を初めて公開した。最大の目玉は、倉庫内で商品棚を運ぶ自走式ロボットをフル活用する点だ。2019/04/18 埼玉・京都に「ロボット倉庫」。2019年秋、埼玉県内と京都府内に最新のロボット技術を使った物流倉庫を相次ぎ開業する。 2019/7/4 物流拠点を増強　東京・埼玉に4カ所新設へ。10月までに東京都、埼玉県の4カ所で新たな物流拠点を開設すると発表した。埼玉県久喜市、坂戸市、上尾市。東京都府中市。2020/8/25 アマゾンジャパン　最終配送拠点を拡大、東京・埼玉・千葉に新設は、通販新聞2021年 7月15日より。周辺エリアの顧客宅まで配送する最終配送拠点である「デリバリーステーション(DS)」を関東圏に相次いで新設。 アマゾン、巨大物流拠点を公開　ＥＣ拡大で建設続々は、産経新聞より。 3月に兵庫県尼崎市へ開設した物流拠点「アマゾン尼崎フルフィルメントセンター（FC）」を報道陣に公開。商品の仕分けなどを手伝う自走式ロボットに加え、日本で独自開発した最新の出荷システムを導入し、利用者の注文に迅速に対応する。2022/6/20 アマゾンジャパン　東北や四国にも最終配送拠点、今秋までに全18カ所設置、翌日配送品増や置き配対応へは、通販新聞 2022/8/11号より。今秋までをメドに同社の大型物流拠点からの配送品を集積し、顧客宅まで配送する最終配送拠点であるデリバリーステーション(DS)を全国に整備。 アマゾンが配送11拠点増設　7県で初、翌日配送を拡大は産経新聞より。最終的な作業を担う仕分け施設「デリバリーステーション」を令和5年中に全国で計50カ所以上に拡大し、都市部以外でも翌日配送可能な地域が広がる。栃木、群馬、富山、山梨、静岡、奈良、岡山の７県では初の開設となる。2023/7/6 アマゾン、配送拠点を15カ所新設　置き配増やしドライバーの負担軽減図るは、ITmediaの記事。配送拠点であるデリバリーステーションを新設すると発表。新設するのは全15カ所で、茨城県、新潟県、三重県、長崎県、大分県、鹿児島県では初めての拠点開設となる。2024年09月25日

大手仮想モールの出荷代行で楽天、RSLからの出荷増　ヤマトのヤフー向けは終了: 通販新聞 2025/2/27号より。「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」の利用店舗数が拡大している。配送品質が高い商品を優遇する仕組みとして、基準を満たした商品にラベルを付与する仕組み「最強翌日配送」が楽天市場に導入されたことも後押しし、利用店舗数は全体の約5分の1に。翌日配達対応を拡大するなど、競争力を高めるためのサービス改善も打ち出している。一方で、「ヤフーショッピング」向けの出荷代行サービスは2月で終了する。楽天スーパーロジスティクス(RSL)の利用店舗は1万1000店舗を超えており、全出店店舗の約5分の1に。ただ、荷物の一部だけを預けている店舗のいることから、出荷量については、楽天市場全体の注文量に対して1割強に相当するという。
楽天、宅配の速さでAmazon追う　期待先行の郵政提携: 自社倉庫から東京など一部地域の郵便局へ商品の直送を始め、当日配送も可能にするという。会長兼社長の三木谷浩史氏、「『あす楽』を超えて『きょう楽』の実現が近づいている」日経より。2022年8月23日
楽天　当日配送サービス導入へ、三木谷社長が講演、配送効率化進む: 通販新聞 2022/8/4号より。物流関連では、出店者の物流業務を請け負う「楽天スーパーロジスティクス」の利用店舗数が5000店舗を突破。楽天フルフィルメントセンター(RFC)からの出荷量は、楽天市場における注文の約20%に達した。
日本郵便、楽天荷物の一括配送をサービス開始: 日本郵便は、楽天グループが運営する電子商取引（EC）サイト「楽天市場」内の複数店舗の商品をまとめて配送するサービスを始めると発表。「おまとめアプリ」を30日から提供。日経のサイトの記事。2021/11/30
三木谷氏「当日配送など物流強化」　EC出店者向け講演: 三木谷浩史会長兼社長は、出店者向け「楽天EXPO」に講演し、「当日配送や（商品を受け取る）ロッカーの設置など、多岐の配送サービスをサポートする」と物流を強化する考えを示した。提携する日本郵便と配送の効率化を進める。日経のサイトの記事。2021年9月2日
空と陸で目指す物流自動化　買い物弱者ゼロの未来創る: 向井秀明氏　楽天グループコマースカンパニーロジスティクス事業ドローン・UGV事業部ジェネラルマネージャー。日経コンピュータ2021/7/22号「挑戦者」より。
楽天と日本郵便　物流事業で合弁会社、プラットフォームの開放も: 通販新聞2021年 5月13日号より。新会社の名称は「JP楽天ロジスティクス」。新会社では共同の物流拠点の構築、共同の配送システム及び受取サービスの構築、物流センター「楽天フルフィルメントセンター(RFC)」の利用拡大と日本郵便のゆうパック等の利用拡大に向けた取り組みを進める。
楽天、福岡と大阪に物流拠点　23年までに計11施設に: 楽天グループは15日、福岡県と大阪府に大型物流施設を設けると発表した。日経のサイトの記事。2021/6/15
楽天G、独自配送網の「楽天エクスプレス」を終了へ: 楽天グループは、宅配事業者と組んで専用便で荷物を消費者宅に届けるサービス「楽天エクスプレス」を5月末以降に順次終了する。日経のサイトの記事。2021/5/18
楽天　日本郵政の出資受け入れ、物流やネット販売などで連携強化: 通販新聞2021/3/18号より。楽天と日本郵政は3月12日、資本業務提携を締結すると発表した。物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション(DX)などの領域で連携。
楽天と日本郵便　物流デジタル化推進、開かれた物流の仕組み構築: 通販新聞 2021/1/14号より。
日本郵便と楽天が戦略的提携、データ共有で配送効率化目指す: 日経クロステックの記事。2020.12.24
楽天の送料無料化、新規出店条件に「昨年8月から」: 楽天は3月から約5万の既存店に送料無料化を任意で適用しているが、新規出店者には2019年8月から同ルールを出店条件として適用していた。日経の記事 2020/7/22。
楽天　「送料無料」導入80%に、対応店の流通額伸び顕著: 楽天市場において、3月18日に導入された、送料無料となる購入額を税込み3980円で全店舗統一する「送料無料ライン」の導入店舗は、全体の約80%に及ぶことが分かった。通販新聞 2020/5/28より。
送料無料化、２５％不参加　楽天市場、１万２千店舗: 今月始めた送料無料化の新制度に全体の約７５％に当たる３万８千店舗の出店者が参加したと明らかにした。全店舗約５万店のうち約２５％の１万２千店舗が参加しなかったことになる。東京都内で開いた定時株主総会で語った。IZAの記事 2020.03.27。
全店舗への一律導入見送り　楽天の「送料込みライン」問題: 新型コロナ感染拡大理由に。通販新聞2020/3/19より。
楽天の「楽天市場」　3980円で送料無料に、基準統一し流通総額増へ: 通販新聞2019/8/15号より。出店者の物流業務を請け負うサービス「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」を拡大することで店舗をサポートしたい考え。
楽天　ビックの物流網活用へ、楽天市場の大型家具など配送: 通販新聞2019/5/2号より。楽天とビックカメラは、物流網の相互活用を進める。「楽天市場」に出店する店舗の商品をビックの物流網で配送したり、ビックが扱う小型商品を楽天の物流網で配送したりできるようにする。
楽天スーパーロジスティクスforワウマ、4/17開始: 通販新聞2019/5/2号より。ワウマ出店店舗を対象
楽天市場、独自物流網が順調に拡大、店舗からの集荷も開始: 通販新聞 2019/2/21号より。自社配送「楽天エクスプレス」はエリアを拡大しており、店舗の荷物配送も開始。今年に入ってからは新たな物流センター2拠点を開業したほか、物流代行サービスの関通との提携を発表するなど、着々と事業を拡大。
楽天、包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想の実現に向けた取り組みを本格化: 「楽天スーパーロジスティクス」物流センター新設。2018年7月17日
楽天・三木谷社長「20年度めどに自社物流」: 楽天の三木谷浩史会長兼社長は、「2020年度をターゲットに商品の注文から物流まで自社で担っていく」との方針を明らかに。2018/7/17
楽天　楽天市場全商品を自社配送、20年までに仕組み構築、三木谷氏「一気通貫に利点」: 通販新聞 2018/7/26号より。 2020年までに「楽天市場」全店舗の商品を同社が配送する仕組みに変更する。今年１月、楽天市場出店者向けに同社独自の配送ネットワークを構築する「ワンデリバリー」構想を発表していた。独自物流という多大な投資を伴うビジネスにチャレンジすることについては「やらなければ将来は開けない」と決意を語った。
楽天　出店者向けに独自配送: 低運賃で提供、物流拠点も拡大。通販新聞 2018/2/1号より。
楽天スーパーロジスティクス（楽天市場物流サービス）: 楽天市場出店店舗向けの物流アウトソーシングサービス。
楽天は物流投資に消極的になったのか、拠点“半減”が意味するもの: 物流に消極的になった時期の解説記事。「物流はあわよくば、（他社の物流を請け負う）サードパーティー・ロジスティクスのビジネスまでやっていこうと思っていた。だがそういうスケベ根性は捨てて、楽天市場と自社（楽天ブックスなど）の物流だけに集中しようと決めた。そのように組織も変えることにした。収益性を上げ、先行投資は減らす」とのこと。2014.2
まとめ配送システム、プログラム、及びまとめ配送方法（特許第6196325号）: 楽天の特許。

配達日を遅くすればPayPayポイント付与　ヤフーが「おトク指定便」開始: ヤフーは、ショッピングサイト「Yahoo!ショッピング」で配達日を遅く指定するとPayPayポイントを付与する「おトク指定便」を始めた。配送業者の出荷・配送業務の負荷軽減を狙う。産経新聞より。2023/4/11
ヤフー、翌日配送、ヤマトと: 日経産業新聞2021/9/8
ヤフー、EC「翌日配送」ほぼ全商品で　ヤマトと連携: ヤフーは2024年度までに電子商取引（EC）で、商品を注文翌日までに配送できる体制を整える。日経のサイトより。2021/8/10
激化するネット通販の時短競争　お届けは「当日」から「15分」に: 日経ビジネス2021年7月19日・26日号らり。日用品や食料品を注文から最短15分でお届けします──。ヤフーやLINEを抱えるZホールディングス（ZHD）は7月末に、こんな実証実験を始める。 ZHDが活用するのは、グループ内でフードデリバリーを手掛ける出前館だ。
新たにサイズ別全国一律料金ヤフーとヤマト、フルフィルメント刷新: 通販新聞2021年3月18日号より。ヤフー仮想モール出店者に提供。今回、新たに低額な配送運賃を提供。; 日経産業新聞2021/3/22にも記事あり。
Zホールディングス　ヤマトと仮想モール出店者向けEC物流支援開始、通販サイト構築サービスやEC購入商品の店頭引き渡し機能も実施へ: 通販新聞2020/4/2より。今夏にもヤフーが運営する仮想モールの出店者向けに新たな物流サービスを展開する。出店者は商品の保管、配送などを委託でき、出荷に関する作業負担を軽減できるという。
ヤフーの仮想モール　出店者向けに新物流サービス構想か、SBファンドの出資先活用？: 通販新聞2018年3月8日より。出店者向けの新たな物流サービスの構想についても言及。「この場で倉庫を建てるとか、トラックを２万台買いますとかなどの発表はしない（笑）が、必ず取り組む決意」。

ロハコで「ゆっくり宅配」　物流の負荷軽減: ヤフーは、アスクルのネット通販「LOHACO（ロハコ）」で通常より数日遅い配達を選べる実証実験を始める。日経より。2022/8/23
アスクル　日用品の即配を開始、出前館と組み最速15分で配達: 通販新聞2021年7月8日号より。アスクルは、出前館と組んで、日用品や食料品の即時配送を開始。
アスクル　ロハコで置き配本格化、自社配送とヤマトのサービス投入、玄関先などの指定に対応: 通販新聞 2020/10/8号より。「ロハコ」で9月30日から、事前に指定した場所に荷物を配達するいわゆる「置き配」を本格導入する。
アスクル、ネット通販、自社で物流網: アスクルは物流網を日用品や飲料メーカーと共有する宅配ビジネスを始める。メーカーとアスクルの荷物を１つの箱で配送。日経産業新聞2019/3/28
アスクルが挑む「宅配クライシス」㊦: 新小口配送「次の段階に」、即配、商品・エリア拡大、BtoCへ。通販新聞 2019年1月17日号より。
アスクルが挑む「宅配クライシス」㊥: 新小口配送モデルに成果、作業負荷軽減とコスト削減で。通販新聞 2019年1月10日号より。
アスクルが挑む「宅配クライシス」㊤: 自社配送の外販を本格化、配送コストの低減へ。通販新聞 2019年1月3日号より。
再配達率2％を実現　アスクルの「効率的な配送」の仕組みとは: ITmediaの記事。LOHACOは、2016年から1時間単位でピンポイントに配送時間を指定できるHappy On Timeを東京23区と大阪市の一部地域で展開。2018.8
アスクル、新たな小口配送モデルの実証実験を開始: オフィスビル等の空きスペースを借り受け、商品を一時保管。グレーゾーン解消制度を活用。2018.7; 「アスクル、新小口配送モデルを実証実験」という通販新聞 2018/7/12号の記事もあり。東京都内のビルを物流拠点として活用。; この実証実験に関する特許と思われる輸配送管理システム（特許6669190）が成立。
アスクル復活、「今日来る」支えるロボ倉庫: 日経産業新聞2018/6/20-1面。
アスクル　ポイントで配送日誘導に成果、作業平準化でコスト減や遅配防止: 通販新聞 2018/4/26号より。
アスクル通販、閑散日の配送指定で追加ポイント: 個人向け通販「ロハコ」で、物流に余裕がある閑散日に配送を指定した人に追加ポイントを付与する取り組み。2017.12.4
アスクルが「置き配」を正式発表: 「ロハコ」の荷物の配送で、玄関先など指定した場所に置く「置き配」を始めたと正式に発表。2017.08.02
アマゾン、楽天に殴り込み　ヤフー、通販物流参入の本気: ヤフー傘下のオフィス用品通販大手アスクルは、インターネット通販の物流代行サービスに乗り出す。2013.3; ヤフー・アスクル、同梱サービス開始。日経MJ 2013/8/26
ASKUL Logi PARK首都圏: 埼玉県三芳町に、延床面積約21,856坪（約72,126 平方メートル）、地上3階建という国内最大級の規模の最新物流センター。 2013年7月末より稼働開始。; 最新物流センター披露という記事あり。消費者に複数商品が「オンリーワンBOX」で届く自動梱包設備。2013.11

ゾゾ　新物流拠点で自動化を推進、吊り下げ式の仕分け機等で、3割の省人化目指す: 通販新聞2022年 2月 3日より。来年8月に稼働開始予定の新物流拠点「ZOZOBASE(ゾゾベース)つくば3」において、設備投資による業務の自動化を推進して約30%の省力化を目指すと発表した。

*大手企業の都心部のスピート配送
ヨドバシエクストリーム (Yodobashi Xtreme) サービス: 2015/9開始の「エクスプレスメール便」（最短6時間で配送）を発展。 2016/9/15から、東京都23区全域、および武蔵野市・三鷹市・調布市・狛江市の一部地域を対象に、最短2時間30分以内にお届け。; ヨドバシのネット通販が超速配達できるワケ「最短2時間30分以内に配送」の仕組みとは？は、週刊東洋経済2017年3月4日号より。; その後、横浜市・川崎市一部地域へ拡大。サービス対象地域は、順次拡張。
アマゾン「Prime Now」: 会員向け1時間以内配送（1時間便=+890円、2時間便=無料）。 2015年11月開始、世田谷区・目黒区全域、渋谷区・品川区・大田区・港区・杉並区・新宿区の一部(エリアによっては2時間便のみ)。記事あり。; 海外では2014年12月にまずマンハッタンでサービスが始まり、2015年7月にロンドン、8月にはシアトルでも開始されたサービス。; アマゾンジャパン　スピード配送、東京23区全域には、通販新聞 2016年11月24日号より。; 担当事業部長に聞く　アマゾンのスピード配送「プライムナウ」の現状は？は通販新聞2016/12/1号より。 6割が継続利用で手ごたえ、アマゾン人気商品や食品が売れ筋、とのこと。; その後、千葉県・川崎市・東京多摩地区の一部地域でも開始。; しかし、2021年3月31日をもって終了する。スーパー「ライフ」が引き継ぎへ。近年は実質的にスーパー「ライフ」単独のサービスとなっていた。2021年3月1日
楽天市場「楽びん」: 2015年8月、都内の一部で開始。最短20分からの即時配送サービス。食品・日用雑貨など450点を24時間いつでも配達。記事あり。2015.8; しかし、2018年2月15日に楽天デリバリープレミアムへとサービス転換。

倉庫が戦略拠点化　ユニクロ、ニトリに物流テック: 日経ビジネス 2019/03/04号テクノトレンドより。ファーストリテイリングが運営するユニクロのECサイト向け物流倉庫、2018年10月に本稼働、など。
ユニクロのネット通販、即出荷へ　ファストリと大和ハウスが物流で提携: 新しい物流体制では、ネット販売の場合、物流倉庫から直接購入者へ即日配送するため、これまでよりも納入期間が短縮できる。さらに、店舗での売れ行き状況を把握して、欠品が出ないような商品配送を図るとしている。産経新聞 2014.10.14。; ユニクロ物流拠点を作る狙い　大和ハウス社長に聞くというインタビュー記事あり。2014/11/5

ロコンド　配送サービスプランを一新、送料はポイントバック制に: 通販新聞 2017/9/7号より。2～3日後に届く「急ぎません。便」を開始。日経MJ 2017/10/30にも記事あり。

MACHI ECO便: ネスレ日本と佐川急便が共同で新・宅配サービス。個人や商店を拠点に受渡・配達。エコハブにまとめて届いた商品を配達。通販新聞2018/10/11号に「ネスレ日本と佐川急便　宅配で新サービス」あり。; 日経ビジネス2018/10/08号「時事深層、もう大手には頼らない　ネスレが奇策、宅配値上げに対抗」という記事あり。商品の配送は中間拠点まで。そこまで購入者に取りに来てもらう代わりに5％値引きをする。宅配値上げが収益を直撃する中、大手に頼らない配送ネットワーク作りの動きが出てきた。; ネスレ日本の特許注文管理システム、注文管理方法、および注文管理プログラム（特許第6815551号）が成立。

イー・ロジット（通販物流代行）: 「ネット通販の躍進支える黒子」。日経ビジネス 2017/06/19号小なれど新。; 「イーロジット、決済や受注管理との連携を強化」は、通販新聞 2017/8/3号より。
千趣会の通販支援サービス（フルフィルメント）: コールセンター・物流など。
スクロール360の通販システム・物流代行: ワンストップ支援。

人工知能を使った宅配サービスが大ブーム！シリコンバレーの生活は横着になった？: スマホ専用アプリ「Instacart」から商品を注文すると、宅配スタッフ（Shopperと呼ばれる）が指定したスーパーマーケットで買い物をして、自宅まで届けてくれる。 Instacartは宅配スタッフに柔軟な勤務体系を提供し、これが優秀な人材をひきつける。2015.6

宅配業関連

「置き配」が浸透、スタンダードに? <“物流の2024年問題”で起こる変化とは>　安価な配送サービス相次ぎ登場: 通販新聞 2024/4/18号より。ヤマト運輸が6月10日から「宅急便」と小型の荷物を対象とした「宅急便コンパクト」について受け取り側が受け取り方法として置き配を選択できるようにする。メルカリがSBS即配サポートと組んで、宅配便100サイズまで送料一律730円でローソンや駅などに設置している非対面発送サービス「スマリボックス」を利用して商品を集荷、置き配で配送を行うメルカリの利用者向け配送サービス「エコメルカリ便」の提供を3月28日から開始した。
ヤマト「置き配」本格解禁　24年問題深刻、再配達を削減ビジネスTODAY: 日経より。ヤマト運輸は、「置き配」サービスを6月10日から本格的に始めると発表した。佐川急便は原則として置き配を認めていない。その代わり、ファミリーマートで佐川の荷物を受け取れるサービスを1月に始めた。2024年4月8日
“敵対関係”ヤマトと日本郵政が歴史的提携、物流2024年問題の影響度: 日刊工業新聞　2023年12月5日より。
ヤマト運輸　JP配達網で小型荷物、1道15県が「ネコポス」から移行: 通販新聞 2023/10/12号より。ヤマト運輸は10月1日から、日本郵便(=JP)の配達網で届ける新たな小型荷物の投函サービス「クロネコゆうパケット」を開始した。

その荷物、来春から届きますか？迫る物流2024年問題　物流クライシス　迫る24年問題（1）: 日経産業新聞 2023/1/11-1面より。輸送網の維持に奔走する物流会社の現場についての記事。
東洋経済 2018/8/25号「特集　物流危機は終わらない」: ヤマト体制再建中に過大請求で信頼にキズ、; アマゾンジャパンの物流部門トップに直撃、; 受け皿になった日本郵便取扱量拡大に自信あり、; 楽天「もうヤマトには頼れない」自ら配送網築く大手EC、; セブンがセイノーとタッグネットコンビニの足固め、など。

国交省発表による2020年の宅配個数と10年間の推移　再配達が課題: 2020年の宅配個数は48億個超、前年比12％増。ECzineの解説。2021.12
国土交通省　EC・宅配の連絡会、「再配達削減」テーマに議論: 通販新聞2018/6/7号より。
国土交通省「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」報告書: 2015年に公表された報告書。再配達が問題となっている。年間9万人（トラックドライバーの約１割）に相当する労働力が再配達に費やされている。
宅配便の再配達は“社会的損失”: 国交省検討会、1回目の受け取りでポイント付与など提言。2015年10月15日
宅配便、ネット通販普及で35億2600万個　ゆうパックは減: 国土交通省が発表した平成24年度の宅配便の取り扱い個数は前年度と比べて3.7％増の35億2600万個と、3年連続で増加。産経新聞2013/08/09より。

アマゾン効果、宅配便勢力図に異変　日本郵便が急伸: 宅配便市場の勢力図に変調の兆しが出てきた。2018/5/11
宅配便値上げ、通販各社の対応策は？: 顧客転嫁でコスト吸収の動き、ヤマト以外も値上げ要請を。通販新聞 2017年6月1日号より。
宅配便の再配達削減へ　荷主サイドが配送業務改善、受取手段の多様化進展に: 通販新聞 2017/4/20号より。
日本郵便の牙城、日本通運やＡＮＡ攻勢　独身の日、越境ＥＣで物流競う: 日経ビジネス 2016/11/21号時事深層　ＩＮＤＵＳＴＲＹより。 11月11日、中国の「独身の日」セールを起爆剤に、物流各社が越境ECの体制整備を競う。中国での通関証明の強化で、日本郵便の国際スピード郵便（EMS）の利用にも陰りが出そうだ。世界的に貿易が伸び悩む中で、越境ECの重要性が高まっている。
特集　物流の復讐: 日経ビジネス 2015/02/02号より。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。再配達ゼロに挑むヤマトの最終兵器、など。
特集　物流最終戦争: ネット通販の成長で、業種の垣根を越えた新次元の競争へ。東洋経済2013年9月28日号より。
ネット通販をめぐり激変する「物流」の最新事情を知る: NIKKEI4946、2013年2月18日掲載。ネットの普及で高まる物流の重要性。
特集2: 通販を支えるロジスティクスの展開: 流通ネットワーキング 2013年11・12月号より。
当日配達・送料無料ネット通販が導くラストワンマイル革命: ロジスティクスビジネス（LOGI-BIZ）2012年5月号の特集。

ヤマト運輸が荷物量予測システムを導入、AI開発・運用を効率化する工夫とは: AIによる荷物量予測システムを導入。AIの開発や運用・保守を円滑に管理する新手法「MLOps」も取り入れた。日経クロステックより。2022.03.09
ヤマトHDが「クロネコ・ビッグデータ基盤」刷新、分析強化へAzure全面採用の訳: 採用したのはマイクロソフトのデータ分析サービス「Azure Synapse Analytics」。日経クロステックより。2021.12.22
ヤマト運輸、パートナー業務をDX　積み込み指示自動化: 同社はEC事業者から個人や企業への配送を、全国の約1万6000人のパートナー事業者「EAZY CREW（イージークルー）」に委託しており、そのイージークルーの業務を改善する。順次、全国に展開していく。東京都内の配送センター1カ所に、荷物積み込み作業の効率化の仕組みを導入した。このソリューションでは、ドライバーがスマートフォンを荷物のQRコードにかざすだけで、トラックのどこに積んだらいいかを指示してくれる。ソフトウエア開発キット「Scandit Barcode Scanner SDK」。日経ビジネス電子版　2021年11月22日の記事を再構成。
日本に根付かぬ返品文化、ヤマト運輸のオンライン返品サービスが活路開くか: 2021年8月に提供を始めたEC事業者向け「デジタル返品・発送サービス」。日経クロステックより。2021.10.13; これについて、日経産業新聞2021/9/3にも記事あり。
ヤマト運輸が「置き配」強化　宛名を2次元バーコードで代替: 日経コンピュータ2021年9月30日号より。
ヤマト運輸は配達直前でも「置き配」へ変更可能、秘密は宅配のデジタル化: EAZYによって利用者は配達方法や日時を指定できる。配達方法についてはヤマト運輸と契約しているECサイトでの注文時に、対面での手渡しだけでなく、玄関前への置き配や宅配ロッカーなどを指定する。登録した配達希望場所や時間は配達の直前でも変更が可能だ。DX銘柄2021では「デジタル×コロナ対策企業」。日経クロステックより。2021.09.16
CIOが挑む中林紀彦氏　ヤマト運輸執行役員（デジタル機能本部デジタルデータ戦略担当）: デジタルの力で経営を転換　社長にもPythonの体験を。日経コンピュータ2021/9/2号より。
ヤマト運輸、利用者に配達順を通知: 受け取り側に配達の順番を知らせる新サービスの今年度中の導入を検討していることが分かった。産経新聞より。2021.05.09
物流のひずみ解消狙うヤマト次の一手、EC大手と次々にデータ連携: 日経クロステック「特集　新型コロナで加速する物流DX」より。2020.11.24
加速するヤマトホールディングスの物流DX、裏を支える5つのデータ戦略: ヤマトホールディングス株式会社執行役員中林紀彦氏へのインタビュー記事。Enterprisezine 2020/09/14より。; 「YAMATO NEXT 100」では「CX：お客様、社会のニーズに正面から向き合う組織へと再編」「DX：経験や労働力に依存した経営からデータに基づいたデジタル起点の経営に転換」「Innovation：共創と協業により物流のエコシステムを創出する企業へと進化」という3つを基本戦略。
ＥＣ向け新配送商品「ＥＡＺＹ」の提供を開始: ＥＣ利用者とのリアルタイムな情報連携により、受け取り利便性を向上。外部パートナー「EAZY CREW（イージー　クルー）」と連携し、高効率な配送システムの実現を目指す。2020年06月16日; 日経産業新聞2020/6/26の記事や、通販新聞2020/7/2号のコラムあり。
ヤマトHD　店舗でEC荷物受け取り、英社と提携し新サービス: 通販新聞2020/8/27号より。英国のDoddle　Parcel　Services(ドゥードル・パーセル・サービシーズ)と提携し 11月からドラッグストアやスーパーなどの店舗でEC荷物を受け取れるサービスを開始すると発表した。
ヤマト、農家の直販支援　ネットで受注、運送代行: 農産物の運搬などを手掛ける「やさいバス」（静岡県）と連携し、インターネットを通して家庭や店舗に作物を直接売りたい農家を支援するサービスを始めたと発表した。 IZAのサイトより。2020.06.08
ヤマトHD　EC向けに新配送も、21年4月から本格化、改革プランを策定: 通販新聞2020/2/6号より。グループ全体のより一層スピーディーな改革を進めるためのプラン「YAMATO　NEXT100」を発表。
ヤマト運輸　セルフ型店舗開設、宅急便を受取・発送、ゴルフバッグなど大型荷物も対応: 通販新聞2019/6/13より。ヤマト運輸は、東京・豊洲に宅急便の受け取りや発送が行えるセルフ型店舗をオープンした。「PUDOステーション」と異なり、近隣住民が居住地近くの場所で受け取りと発送が行え、スーツケースやゴルフバッグといった大型荷物にも対応する新たな宅急便のタッチポイントと位置付けている。24時間・365日いつでも利用できる、
ヤマト、API提供サイト「YBM For Developers」を開設: ヤマト運輸が運営するビジネス向け会員制サービスのポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ」に「YBM For Developers」を開設し、さまざまな事業者や開発者向けに“荷物を送る、受け取る”をより便利にするAPIを公開。「EC自宅外受け取りAPI」「クロネコメンバーズサービス連携API」「配送連携API」など。日経産業新聞2017/12/21に記事あり。2017,12
ヤマトＨＤ　関西ＷＧを開所、東名阪の多頻度輸送実施: 通販新聞 2017/10/19号より。大阪・茨木市に総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ（ＧＷ）」を開所。主要都市間の多頻度輸送体制が整った。本格稼働は11月1日を予定。
らくらくメルカリ便: メルカリとヤマト運輸は、システム連携による配送サービス「らくらくメルカリ便」の提供を開始。フリマアプリを利用する際の配送にかかる手間を大幅に解消できることに加え、匿名配送を導入。; 匿名配送による荷物の配送方法（特許6283042）が成立。「新規性喪失の例外の表示」から「らくらくメルカリ便」に追加した匿名配送の仕組みに関する特許のようです。
ヤマト YES!（Yamato EcSolutions）: 受注管理などのシステムと配達をパッケージにした中小ネット通販事業者向けサービスを2015年6月に開始。複数のネットショップ・電話・FAXの注文を一元管理、各モールの注文を一括で取り込む、出荷管理、請求・入金管理、顧客管理。料金は荷物を送った分だけの従量課金制。通販新聞の解説記事あり。2015.6
ヤマトグループの「バリュー・ネットワーキング」構想: 分散在庫型スピード通販を含む物流改革構想。ヤマトの第3のイノベーションと言っている。2013.7; 分散在庫型スピード通販では、主要マーケットの近くに最少在庫を分散させることで、最短4時間のスピード配送を提供。売れた分だけスピード補充するので，コストも在庫も増やさないという効果がある。主要都市間の多頻度幹線輸送を実現するのがゲートウェイ。首都圏の玄関口として、厚木ゲートウェイが稼働。続いて、中部・関西エリアにもゲートウェイの建設が予定されており、当日配達エリアが順次拡大されていく予定。 FRAPS（移動式商品在庫棚）というような新たなインフラも活用。
宅急便以来の改革を起こす: ヤマトホールディングス・木川眞社長が語る（前編)。2013年9月18日
ヤマトホールディングスが大型物流拠点「厚木ゲートウェイ」稼働: 「即日配送競争に勝つ！」戦略。即日配送体制の整備を急ぐネット通販などのニーズに応える。2013.8
ヤマトシステム開発、通販事業フルフィルメントパック　通販パック: 通販向けの受注・物流代行サービス。即日配達が可能なToday Shopping Service（TSS）の仕組みを入れている。
ヤマト運輸の商品受け取り時のコンビニ指定サービス、滑り出し順調: オルビスが、ヤマト運輸の通販事業者向けの新サービス「宅急便受取場所選択サービス」を利用。2012.10; 日経産業新聞2012/9/7にも記事あり。

特集　ヤマトの誤算: 日経ビジネス 2017年5月29日号より。 2017年、ヤマト運輸は働き方改革を含む宅配便事業の構造改革に着手。また，宅配各社は配送料金を値上げ。
ヤマト、基本運賃最大180円値上げ　「経営基盤強く」: 荷物１個当たり最大180円値上げする。9月中に実施。インターネット通販会社など割引を適用する大口顧客には、さらに大きな値上げを求める。2017/4/28; 「ヤマト値上げ、通販に一石」という角井亮一氏による解説あり。日経産業新聞2017/4/17
ヤマトホールディングス代表取締役会長　木川眞氏へのインタビュー記事: 「ヤマトグループが絶え間なく新サービスを投入できる理由」など。ダイヤモンドオンライン。2016.11
特集クロネコヤマト独走: ロジスティクス・ビジネス（LOGI-BIZ）2013年11月号より。
企業特集　ヤマトホールディングス: サービス進化で独り勝ちも、宅配便市場に新たなライバル、それは上客だったはずのアマゾンや楽天など巨大通販会社。週刊ダイヤモンド2012年11月24日号より。

日本郵便と佐川急便　物流サービス協業、小型荷物や国際貨物、保冷便で: 通販新聞2021/9/16号より。日本郵便のポスト投函型小型宅配便「ゆうパケット」と日本郵便の国際郵便サービス「EMS」を佐川急便で取り扱うほか、日本郵便の「ゆうパック」の保冷品配送サービスの一部を佐川急便が受け持つ。両社の強みを活かす協業を通じ、成長著しいECの荷物獲得を強化するほか、人手不足など物流業界の課題解決を図っていく。
宅配大手のSGホールディングス　量より収益力、新たな盟主: 日経ビジネス2021/6/7号「ケーススタディー」より。かつてシェア争いによって稼ぐ力が落ちたため、拡大路線といち早く決別して運賃の引き上げに動いた。最先端の物流センター、AI活用──。巣ごもり需要で好調な今も、収益力を磨き続ける。稼ぐ力も高まり、売上高営業利益率は1.4ポイント高い7.8％となった。収益力では今や同社が業界の盟主だ。
佐川急便、Xフロンティアは自動化と省力化を徹底、人動かさぬ物流改革: 日経産業新聞 2021/1/8-1面より。
物流現場をデジタル変革　IT部門はR＆Dも担う谷口友彦氏　SGホールディングス執行役員 IT戦略担当: 日経コンピュータ 2020/06/11号「CIOが挑む」より。SGシステムで腕利きのエンジニア10人を集めて「高速開発チーム」を組織。
佐川グローバルロジスティクス　EC向け物流業務稼働、新センターに自動化設備導入: 通販新聞 2020/5/28号より。5月末にも東京・新砂のグループの大規模物流センター「X(エックス)フロンティア」で複数のEC事業者向けに最新設備により物流業務を提供する「ECプラットフォーム」を本格的に稼働する。
佐川急便、家電修理サービス: 物流拠点で家電製品などの修理事業を開始。; 「サービス力、物流で磨く　佐川+ミスターミニットなど」日経MJ 2013/2/18。; 「物流拠点で家電修理　まず企業向け」日経産業新聞 2013/5/5。; 「佐川、家電修理に参入」日経ビジネス, 2013/08/05号, 時事深層より。
急成長アマゾンに背を向けた　佐川男子の勝算: 2013年春からアマゾンと佐川の取引がなくなったようす。2013.8
佐川急便のe's(イーズ): インターネットビジネス支援サービス。 eコレクト・eロジスティクス・eコミュニケーションでネットビジネスの物流を支援。; 日経情報ストラテジー2004年1月号「年100億円のIT投資でヤマトを猛追」という記事あり。; 「仮想ショッピングモールの出荷支援システム」（特許第3908163号）、「インターネットを用いた顧客対応型マルチ出荷支援システム～」（特許第4755757号）という特許を取得。; 他の出願として、「情報ネットワークを用いた商品またはサービスに関する発券宅配システム」（特開2002-298034）という出願あり。しかし、拒絶査定。

日本郵政、グループDXへ新会社　楽天出身者をCEOに: グループ横断のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた新会社を7月1日に設立すると発表した。オンラインで24時間サービスを提供する「デジタル郵便局」の立ちあげなどにあたる。社名は「JPデジタル」で8月から営業を始める。日経のサイトの記事。2021年6月30日
日本郵便　越境通販向けサービス拡充、米国で返品対応、中国向け新配送: 流通新聞 2017/12/21号より。
UGX Amazon FBA相乗り配送サービス: 日本郵便のUGX（ゆうグローバルエクスプレス）を利用。通関に必要な書類作成等の手間なく、米国Amazon倉庫へ配送。2017.10; 日本郵便、米アマゾンの出品者向けに割安配送サービス、越境ECを支援というDRMの記事あり。
日本郵便、フリマ／オークション向け「e発送サービス」開始: フリル、メルカリ、モバオク！、ヤフオク！、ラクマで利用可能。2017.6
日本郵便と楽天、再配達削減へ協力: 初回受け取りでポイントアップ　配達を事前に通知。2017.04.05
“バイク部隊”に託すネット通販開拓　日本郵便: 再起への秘策。郵便配達に使う赤と白の原付きバイク、その数は8万9000台、自転車も9700台ある。長年かけて築いてきた日本の隅々に手紙を届けるインフラ。それを、ネット通販の荷物を運ぶのに使おうというのだ。2013.9

ジョイントベンチャーLOCCO（ロッコ）社によるラストワンマイルLCC宅配「OCCO（オッコ）」開始: 西濃運輸は2020年8月、ギグワーカーによるラストワンマイルの置き配サービス「OCCO（オッコ）」を開始。業界初「幹線＋ギグワーク」による置き配サービス。2020.8

海外展開ハイウエイ: 日通が一括で通関手続や輸送等を実施。商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。2017.9
世界の在庫を一元管理　日通が16年稼働、輸送中の貨物も把握: 日本通運は海外278カ所にある倉庫の在庫情報を一元管理するシステムを導入。2012.9

ラストワンマイル協同組合: 小口配送業務の共同受注など。; 中小23社で通販宅配、1都3県対象に6月からは、通販新聞 2018/5/3号より。; 志村直純理事長に聞く　ラストワンマイル協同組合の今後の展開は、通販新聞 2018/5/17号より。「1年かけ軌道に乗せる」、10月には総合仕分けセンターも。; ラストワンマイル協同組合　全国配送も対応へ、1都5県以外はコラボデリ通じは、通販新聞 2019/1/24号より。

TODOCUサポーター: 配達員の業務効率化のためのアプリ。; 宅配便数が過去最多に！配達効率89％向上のDXアプリで人手不足解消なるかというITMediaの記事あり。 2018年に創業した207は、「物流のラストワンマイルの効率化」に焦点を当て、配達員向けDXアプリ「TODOCUサポーター」、配達管理システム「TODOCUクラウド」、荷物配送サービス「スキマ便」などの独自サービスを提供。2021/04/12; 再配達ゼロに　宅配アプリの「207」創業者、自ら配送もという日経産業新聞 2021/5/17の記事によると、約7000人の配送事業者が利用。; 207、未経験者がスキマ時間に配達　プロの配送データ活用という日経産業新聞2021/10/18の記事によると、配送の未経験者が空いた時間に仕事を受注できるアプリを開発へ。未経験者でも配送しやすいように配達の順番などを示す機能を備え、2022年春ごろの配信を目指す。; 配送支援サーバ、配送支援方法及び配送支援プログラム（特許第6653512号）という特許を取得。

Hacobu、人手不足、待ち時間、低い積載率。物流業界の課題解決に挑む: 日経ビジネス2021年9月6日号より。物流効率化のシステム開発・サービス。物流スタートアップのHacobu（ハコブ港）。搬送先にトラックが到着する時間を予告して待機時間を減らすシステムを軸に、トラックの位置情報を共有する管理システム、受発注や配送業務の進捗を荷主と運送会社に「見える化」するなど、様々なサービスを「MOVO（ムーボ）」ブランドとして展開する。; トラック入場予約に関する日経産業新聞2021/9/10の記事もあり。

CBcloud: 配送プラットフォーム「PickGo」のサービスを提供。トランコムと資本業務提携。; CBcloud社長へのインタビュー記事。日経産業新聞 2022/4/5より。; 松本隆一氏　CBcloud代表取締役CEO 管制官から起業家に転身は、日経コンピュータ 2022/10/13号より。; はぴロジと、オープン型のラストマイル配送サービス HREF="https://www.hapilogi.co.jp/pickup/4831">コネット便を構築。2022.9; 「SmaRyu（スマリュー）」という物流業務システムも提供。; プログラム、方法、情報処理装置（特許7188805）は、荷物の配送先となる施設について、配送に成功する可能性を示す在宅率を推定するための技術を提供する発明。 SmaRyuの中のSmaRyuポストに「在宅率予測を反映した経路を自動作成」の機能があるので、その機能に関する発明と思われます。; プログラム、仲介装置及び仲介装置による仲介処理方法（特許7280634）は、運送会社から荷物の運送に係る運賃を提案できる仕組みの発明。役務に対して少なくとも提供者に最低入札価格を提示し、提供者から、最低入札価格以上の入札価格により役務に対する入札の入力を受け付けるという仕組み。 PickGoで入札制度を導入というリリースが2021年に出ていますので、その仕組みを特許化したものと思われます。

新しいラストワンマイル配送の仕組み「オープン型ラストワンマイル配送プラットフォーム」を東急線沿線にて開始: 東急は、プロロジス、ウィルポートと協業し、地域での効率的な配送網を確立、物流業界の抱える課題解決に貢献。2022.1

倉庫管理

　WMS(Warehouse Management System) とも呼ばれます。倉庫を仲介・管理するオープンロジや、倉庫を検索するイーソーコやsouco のような新たなサービスも出てきました。

10分完全攻略　物流倉庫DXとは何か？日立、Mujin、ソニーら主要企業の事例10選: 日立物流ではEC物流向けのスマート倉庫を整備し、従量・利用課金制で利用企業に提供する「スマートウェアハウス」を展開している。これは、倉庫のサブスクリプション、または倉庫as a serviceの形態と言い表すことができる。図表5「倉庫DXに関する主なプレイヤー構造」あり。ビジネス+ITより。2022/07/26

オープンロジ 顧客企業の受注管理システムとAPIで連携することで、物流の運用を大幅に自動化可能。 「物流網のデータ連携、APIで」日経産業新聞2017/10/31。日経コンピュータ2017/7/6号や日経産業新聞2017/8/18でも紹介されている。 日経ビジネス 2019年9月16日号「特集　物流革命　フィジカルインターネット　ＰＡＲＴ3　課題をビジネスチャンスに　始まった物流革命「新参者」の挑戦」によると、倉庫のシェアリングサービスを手掛けるオープンロジは国内15社の物流倉庫会社と提携し，空きスペースをまとめて，仮想的な巨大倉庫として顧客に貸し出すビジネスモデルを構築した。中小のネット通販会社を中心に今や5000社以上の小売業者が導入済みという。 「ネットワーク上のどこに，どの在庫が，どれだけあるのか，同社は全てつかんでいる。そのオーダーをどの在庫に引き当てれば物流コストとリードタイムが最小になるのか，返品はどの拠点で受けるべきか，倉庫スペースと作業処理能力の制約付きでモノの動きを最適化できる」というのは、日経MJ 2019.12.6「神の目宿るオープンロジ（物流インサイドリポート）」より。 オープンロジ（荷主と倉庫会社のマッチング、物流管理システムの提供）ＥＣ業者の物流駆け込み寺は、日経ビジネス 2020/09/14号「フロントランナー　創造の現場」より。 中小倉庫束ね、EC橋渡し　割安管理システムを提供は、日経MJ 2020/2/17より。倉庫に向けた「OPENLOGI Platform Connect」に関する記事。 関連する特許として2017年に3件の特許が成立。 2018年にも、倉庫管理サーバ及び倉庫管理方法（特許6323787）が成立。複数種類の荷物に関する倉庫保管効率を向上し得る技術を提供するための発明。
イーソーコ: 貸倉庫検索サイト。物流ウィークリーに、ワンストップ・レポート開始の記事や、インタビュー記事あり。「三方得がモットー」とのこと。; リノベ倉庫、シェアで蘇る、保管場所が集いの場に、倉庫検索サイトのイーソーコ、ＩＴで最適物件掘り出すは、日経MJ 2020/4/27より。倉庫検索サイトの運営以外に、老朽化した倉庫をリノベーションして、動画撮影やセミナー会場に使える巨大な時間貸しスペース「レンタルソーコ」を提供。

ぴたり庫（月島倉庫）: 倉庫や荷役・配送の依頼先の検索から条件交渉・契約まで直接おこなえる。倉庫会社や物流会社による広告掲載料で運営。
株式会社souco: 物流倉庫のマッチングサービスを提供。オンデマンド倉庫について日経MJ 2019/10/11に記事あり。; souco（物流倉庫のマッチングサービス）倉庫も住宅のように検索は、日経ビジネス 2019/12/16号「フロントランナー　創造の現場」より。; 日経産業新聞2021/8/11に。souco・WareXの比較あり。; souco、中原久根人社長、空き倉庫の活用基盤作るは、日経産業新聞 2021/11/19より。倉庫の空きスペースと荷物の保管場所を探す荷主のマッチングを手掛ける。2016年に創業した中原久根人は手軽に倉庫を借りられる仕組みを国内で初めて整えた。登録企業は2000社を超え、独自のプラットフォームを築きつつある。; ソウコ、物流会社の倉庫管理を支援　空き情報など一元化によると、複数の倉庫をオンラインで効率的に一元管理できる支援システムの提供を始めた。日経より。2022年2月23日; マッチングシステム（特許7586690）という物流マッチングシステムに関する特許を取得。特許取得のリリースあり。

イデアロジー、物流施設検索から契約までネット完結: 日経産業新聞 2022/9/21より。物流不動産の売買や賃貸仲介などを手がけるイデアロジーは、物流会社や荷主企業向けに物流施設の検索から契約までをオンラインで完結できるプラットフォームを開発した。全国の大型賃貸倉庫約1200棟を地図上に表示する。物流施設のマッチングのサイト「ア・ソコ」。

“配送クライシス”を救えるか?　通販の物流変える進化するロボット: 通販新聞2020/2/20号より。
ファーストリテイリング　ピッキングロボを導入、国内外の倉庫の自動化を加速: 通販新聞2019/12/5号より。
倉庫は考えるロボである: ロボットが救う物流危機、完全無人倉庫も登場。「全球首個全流程無人倉（世界初の完全無人倉庫）」は、中国の動画サイトにアップされた動画。日経産業新聞2017/11/8
進む物流作業のロボット導入: ＭｏｎｏｔａＲＯ新拠点で154台導入、作業効率が従来拠点の３倍に。通販新聞 2017/4/27号より。
物流現場の新型ロボット: 日経情報ストラテジー　2016年10月号より。

寺田倉庫、minikura: 預けた品物はネット上で手軽に管理でき、画像を見ることもできます。衣類などはクリーニングを頼むことも可能。「寺田倉庫、ネットで出し入れ」という日経MJ 2013/2/8の記事あり。; 倉庫に預けている衣類などをヤフーのネットオークションに出品できるサービスを開始。MJ 2013年9月18日より。; アニメグッズのネット管理をアニメイトと共同で開始。2013.11; ダイヤモンドの「デジライフＮＡＶＩ」の解説あり。このサービスが、とくにフィギアやプラモなどの膨大なアイテムをもつコレクターたちに支持された、とのこと。2013.12; サマリーと提携して、Sumally Pocketを開始。倉庫内に衣料等の保管と転売ができるサービス。 TechCrunchの記事あり。2015.9; 保管依頼品寄託方法及び寄託システム（特許第5578581号）が成立。利用者がその都度保管場所に赴くことなく、保管依頼した個々の品の、画像情報を含む詳細情報を何時でも視覚的に確認でき、必要とするものを何時でも取出し要求できる仕組み。; 保管依頼品寄託方法及び寄託システム（特許第5919351号）も成立。
minikuraTRADE: 保管物品を販売できる機能。; 譲渡仲介システム（特許第6147401号）が成立。保管対象の物品についての情報を管理するとともに、保管物品の譲渡を仲介（あっせん）する仕組み。
寺田倉庫のその他のサービス: 趣味の仲間で倉庫共有。SNSと連携した「部室」。日経産業新聞2017/7/12; 絵画レンタル。日経MJ 2017/7/31; 音楽も保管。日経MJ 2017/10/9; ミニクラロッカー。日経産業新聞2017/11/30

C_Net（シーネット）: 倉庫管理システムを開発。ASPでも提供。日経MJ「検証・先端システム」(2004.9.7)に、メルシャンでのASP導入例あり。「倉庫管理システム」特許第3230215号は、パレットにつけたバーコードをスキャナを備えたフォークリフトが読み込むことで、商品管理を自動化する倉庫管理システム。; 配車組システム（特許第3919285号）を2007年2月23日に取得。集配用車両の積み込み商品と積載量を表す配車管理データを容易に更新する配車システムの特許。リリース文あり。2007.3
オリソー: 倉庫業の起業であるが、倉庫の在庫照会のリアルタイム性にこだわったシステムを開発。; ITセレクト2.0 2004年1月号に記事あり。携帯電話、PDAから直接、基幹データベースにアクセスし、リアルタイム在庫確認、出庫予約、営業支援などを可能とする「O・LIVE」。在庫管理システム、送り状発行システム、バーコード入出庫管理システム、加工システム等の物流支援システムをインターネット経由で利用できる ASPサービス「O・ASSIST」。この2つを連携しデータを有効活用することにより、生産管理、販売管理にも利用できる「O・EC」について、「物流業務支援システム」（特開2004-099268）という特許出願あり。しかし、拒絶査定。
三井倉庫 Web対応在庫照会システム: 全国拠点の在庫情報を一括照会。; 取引管理サーバの制御方法、取引管理サーバ及びプログラム（特許4217700）という特許が成立。売り手側への負担を増加させずにＶＭＩを実施するための仕組み。; IBMの事例解説あり。SOAに基づく新システム。2008.2
三井住友銀、企業間の配送・決済を一括支援: 三井住友銀行は三井倉庫と共同で、企業間の商取引に伴う商品の配送と代金決済をまとめて請け負う新サービスを始める。自前の販売網を持たない通信販売会社などを顧客に想定、在庫管理や経理の合理化を支援する。三井倉庫が顧客の取引先に商品を配送した際、データをインターネットで三井住友銀に送り、同行が代金支払い請求に活用するといった連携を進める。; 決済方法および物流決済結合システム（特許4608157）という、三井住友銀行と三井倉庫の共同出願が成立。

自動倉庫の活用 ヤマトのToday Shopping Service（TSS） --- 24時間・365日稼働の自動倉庫システム「オートピックファクトリー」を利用して、即日配達を実現。 QVCジャパン --- 自動倉庫活用で翌日出荷徹底、物流と品質管理を一体運営。月刊ネット販売2010年8月号にも記事あり。

スマートストア（レジ無し店舗、スマホレジ/レジカート、AI活用など）

　無人店舗やスマホレジ/レジカート、AIで利用者の動線の分析、RFID活用などのリテールテックの技術を利用したスマートストアが広まりつつあります。米国のAmazon Goのような無人店舗が国内でも作られ始めました。

特集リテールテックが拓く買い物の未来: 日経コンピュータ 2022/3/17号より。セルフサービス方式で店舗や買い物のあり方がバージョン2.0へと進化したとするならば、今はバージョン3.0への変革期だと言える。ファミマが仕掛ける無人決済など。
富士経済、国内リテールテック市場の調査結果を発表: 「2022年版次世代ストア&リテールテック市場の現状と将来展望」を発表。レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューション市場が誕生。スマートシェルフ市場も。リテールテックの国内市場は、2021年 2,568億円、2022年 2,893億円。2030年は 5,553億円（2021年比2.2倍）と予測。2022年8月25日

特許が映す未来の小売り決済・位置情情報210ヵ国・地域3.8万件分析　血圧・視線でお薦め提示: 日経MJ 2023年10月16日より。次世代の小売り技術「リテールテック」の特許を分析すると、店や電子商取引（ＥＣ）の未来の姿が見えてきた。米イーベイはウエアラブル端末で血圧など個人の生体情報を、中国の騰訊控股（テンセント）はテレビと人間の音声を基にお薦め商品を紹介する。
リテールテック特許、アリババ首位　｢流通×IT｣日本遅れ: 日経より。無人店舗の運営など流通業の次世代技術である「リテールテック」で中国の勢いが強まってきた。特許の取得数でアリババ集団が首位となり、米アルファベットなどを上回った。世界の特許の2割を中国が占め、米国と合わせて7割を両国が持つ。2023年7月30日
無人店舗が成長　人手不足や非接触ニーズが後押し　盗難対策でセキュリティー市場も拡大: 産経新聞より。防犯カメラ・入退室管理システムのセキュアは、監視カメラと人工知能（ＡＩ）を連動させた。無人の実験店舗「セキュアＡＩストアラボ２・０」を「新宿住友ビル」にオープンした。通常の無人店舗で商品棚に設置される重量センサーが必要なく、防犯カメラだけで購入者と品物を特定でき、初期投資を抑えられるのが特徴という。2023/7/4
カメラ画像から「お得意様」判別　小売店の顔認識で新指針: 経済産業省が小売店におけるカメラを使った顔認証の新指針を設けた。顧客の再来店を把握し、「お得意様」の購入履歴を分析できるようになる。日経BPより、2018/05/14

セレクトショップのデイトナ、来店客のAI分析を全店で: 日経産業新聞 2023/4/11より。
AI vs 店員、とっちが上手い: 日経MJ 2023/6/5より。AIと店員のどちらが値付けした方がよく売れるのか――。そんな勝負を繰り広げているのがパン・パシフィック・インターナショナルHD（ドンキやユニー）。

NTTグループのテルウェル東日本、「スマートストア」事業の開始: ICTを活用した売店、地域店舗等の活性化と効率的な運営をサポート。2022年07月21日; スマートア SMARTOREという事業。; NTTグループ、「田んぼにスマートストア」の勝算は、日経より。2022年11月21日

レンティオが無人店舗　IoTロッカーで双眼鏡貸し出し: IoTを活用し、事前にネットで予約したレンタル商品を無人店舗のロッカーで簡単に受け取れるシステムを開発。日経より。2022年12月13日

上野のパルコヤ　各店舗にカメラ２種、顧客を分析: どの店舗でも客層やお客の行動を把握、分析できるシステムを導入。2018/8/3
フォーカス　店舗をＩＴで仕立て直し　アパレル企業の挑戦: 日経コンピュータ 2017/11/23号より。GUのRFIDタグや、パルコはAbeja、ピーチ・ジョンはリテールネクストのシステムを導入したなど。
ポイントカードではわからない、売り場の「真の姿」を見るIoT（前編）: リテールネクストは、センサのデータから顧客の行動を集計する、店舗内分析ツールの専業ベンダーだ。同社が提供している「RetailNext」では、カメラの映像や、Wi-FiやBluetoothの電波、赤外線センサ、POSレジなどさまざまな経路から得られるデータを集約・分析し、店内で顧客がどのような行動を取った結果、購買につながったのか、あるいはつながらなかったのかを明らかにする。2017/12/22
「ECだけではダメ」。ピーチ・ジョンが店舗にIoTを導入、顧客体験の向上をめざす理由: 導入するのは店舗分析大手の米リテールネクスト社が有する店舗IoTプラットフォーム。2016年8月18日

AIを小売・流通の現場に実装する方法: DHBR 2021年9月号より。
リテールAI研究会: 2017年5月に発足。業界共通商品マスタJ-MORA を提唱。リテールAIアワードやリテールAI検定も。
リアル店舗の逆襲　対アマゾンのAI戦略: リテールAI研究会による書籍。AI店舗の5つのレベルを定義。2018.6; リテールAI研究会の定義に関する記事あり。2018.4; 関連して、日経クロストレンドのサイトにリアル店舗の逆襲～日本発、アマゾン対抗のリテールAI戦略という連載あり。2018.5-6
ABEJA Insight for Retail: AIを活用した店舗解析サービス。

食品値引き、AI活用広がる: イオンや東急ストア　導入店舗拡大、ロス削減。日経より。2021年8月11日
ハルモニアとシノプス、「値引き」システムが食品スーパーの収益性を最適化するか？: 食品スーパーの総菜部門における自動値引きシステムを提供する2社。ダイヤモンドCSの記事。2023/07/18
セブン＆アイが食品値引き最適化アルゴリズム開発、損失率７％改善: 日刊工業新聞 2023年07月12日より。パンや軽食、デザートなど、１日に数回値引きシールを貼る食品を対象に値引きの最適化アルゴリズムを開発した。まず商品の需要を予測し、その予測を元に値引き率を最適化する。需要予測モデルでは商品の各値引率ごとの需要を推定する。値引き率は１０％ごと。動的計画法で在庫数や値引き率、利益を求めた。
イオン、AIが値引き率を決める「AIカカク」を拡充　新たに生鮮部門でも活用へ: ITmediaの記事。2024年05月08日
トライアル、AIカメラで自動値下げ　広がるリテールテック: 日経ビジネス 2023/10/16号より。トライアルカンパニーが運営するディスカウントストア「トライアルGO脇田店inみやわかの郷。店に入って気付くのはデジタルサイネージの多さだ。約990平方メートルの店内のいろいろな位置に41台を設置しており、商品のさまざまな情報の映像表示によって顧客の購買を促す。店内にはAIカメラ105台も設置。すし・総菜・弁当売り場では、天井付近のAIカメラが画像の解析によって販売状況を確認する。在庫の点数が多い場合は、AIが「値下げ」を自動で判断し、値下げの幅も決める。その情報は売り場に置いた「電子棚札」に反映しており、最新テクノロジーを価格戦略に直結させる。; 自動値下げシステム（特許7542767）が成立。新規性喪失の例外の表示があり、実際に実施したシステムの特許のようです。予め設定された値下げルールと、現在の時刻と、に基づき商品の売価を設定し、商品の値下げに関する画面を表示する仕組みの発明。「実施の形態３」ではカメラの画像を利用して売れ行きを判断して値引きする形態が示されている。

ＡＩが店内映像解析、接客を効率化　埼玉・川口のイオン: 産経新聞より。「イオンスタイル川口」に、店内の映像を解析して接客に生かす「ＡＩ（人工知能）カメラ」が導入される。買い物客が一定時間、同じ売り場で迷うような動きをしていると、ＡＩカメラが映像を解析、接客の必要性を判断して店員に知らせる。2021/6/3
DX推進で自動車業界・整備業界のプラットフォーマーを目指す――オートバックスデジタルイニシアチブ則末修男社長: ITmediaの記事。 DX推進の取り組みとしては、「滞留通知システム」や「オンライン接客」、「PIT（ピット：車両整備場）遠隔支援」など、デジタルを活用して業務改革、労働生産性の向上を目指すとともに、顧客起点から価値を創造し、最適なサービスを提供できるソリューションを提供。滞留通知システムは、店舗に設置されたカメラ映像をAIで分析し、特定の売り場に長時間滞在していたり、商品を手に取って迷っていたりする顧客を検知すると、店舗スタッフのタブレットにアラートを通知する仕組み。2024年12月17日; 接客サポートシステム（特許7465857）は、滞留通知システムに関する発明と思われる。売場別の各カメラで撮影された撮影データ内に存在する人物認識処理を行い、認識された人物の売場での滞留時間を計測して滞留情報を出力し、スタッフ端末それぞれに滞留情報を通知。
接客支援システム、接客支援方法、及びプログラム（特許7329335）: サトーホールディングス株式会社の特許。位置情報に基づいて店舗空間における所定のエリアに来店者端末が所定時間以上滞在すると判定した場合に、店員が来店者に近づいて接客するタイミングであることを知らせる接客支援情報を店員が業務に用いる店員端末に送信する。
ノジマ、店舗運営の改善に顧客の店内行動データを活用　店内マップや店員呼び出し機能を持つ自社アプリで取得: インプレスデジタルクロスより。顧客の店舗内で位置や移動経路、立ち寄った売り場、棚の前での滞在時間などをリアルタイムで把握すると同時に、分析結果から改善策を探る。ノジマアプリの利用率やアプリのCXを高めるための機能として、（1）店内マップや、（2）コンサルタント相談などを提供している。コンサルタント相談は、店内スタッフの呼び出し機能。画面上にある「店員」ボタンを押せばスタッフと直接相談できる。アプリを立ち上げている顧客の位置と状況は、店舗スタッフ用のタブレット端末から確認できるため、顧客からの呼び出しに対し熟練度の高いスタッフが対応するなども可能になる。2025年2月14日; 店舗の買い物支援システム（特許7476410）は、コンサルタント相談の機能に関する発明と思われる。

サプライチェーンに差をつけるデータサイエンス　アクセンチュア・フルフィルメントサービス: サプライチェーン上の膨大なデータを管理して在庫水準や補充を最適化するサービス。ユニクロやデルもアクセンチュアから導入。 2014年2月18日; 各種サービスの実績や成果を発表した時の記事もあり。統計分析の力で欠品や在庫量を削減。2013年9月26日; 統計的に有意なジオロケーションパラメータに基づく、動的オンラインエクスペリエンスの変更および在庫の最適化（特許第5546201号）が成立。; オフライン販売に対するオンライン挙動の影響を決定するための動的ジオロケーションパラメータ（特許第5546200号）も成立。

顧客動線集計装置（特許第3974365号）: 花王の特許。特定の顧客の動きをビデオカメラでトレースして、当該顧客の店舗内の動向から、商品陳列棚のあらかじめ区分された領域に接近して立ち止まったときには、陳列棚ごとの接近立ち止まりとして計数集計するような仕組みの特許。
顧客情報収集管理方法及びそのシステム（特許第4125634号）: NECソフトと早稲田大学の特許。マーケティングに活用するため、カメラで顧客の画像情報を取得し、顧客の顔向き及び滞在時間を含む画像情報から顧客毎の注目商品群を判断するといった仕組み。

レジ無し（ウォークスルー型）店舗

NewDays、初の「商品スキャンレス決済」店舗　飯田橋の店舗をリニューアル、8割の省人化を見込む: ITmediaより。2024年06月21日。「NewDays 飯田橋東口」を商品スキャンレス決済店舗として6月20日にリニューアルオープンした。同店舗では、TOUCH TO GOが開発した無人決済システム「TTG-SENSE」を導入し、リニューアル前と比較して約80％の省人化を見込む。
ファミマ「無人店」をJR東日本の駅に初出店　時短ニーズと省人・省力化狙う: TOUCH TO GOが開発した無人決済システムを導入した「ファミリーマート羽村駅／S店」を3月22日にオープンする。同無人決済システムを導入した店舗は、JR東日本の駅へは初出店となる。青梅線の駅。2024年03月14日
リゾートしらかみ車内サービスが無人営業を開始: 「リゾートしらかみ」で次世代セルフオーダー決済端末「TTG-MONSTAR」を本稼働。2022.12
TOUCH TO GOの無人決済店舗システム　「TTG-SENSE MICRO」および「TTG-SENSE MICRO W」の全国展開開始: JR東日本系のTTGと東芝テックが発表。2022.5

Amazon Go 米アマゾン、レジなしの食品販売実験店舗、シアトルに出店した。「アマゾン・ゴー」と名付けたこの実験店舗。2016.12 驚きのコンビニ革命「Amazon Go」のすごい仕組み、魔法のようなAI技術の真実によると、利用にあたって必要なルールでは、店内での客同士の荷物の受け渡しは厳禁、など。Business Insiderより。2018.2 アマゾン・ゴー始動　顧客データ、店を変えるは、日経MJ2018年2月16日より。米アマゾン・ドット・コムがシアトルで実験していた無人レジ型の店舗「アマゾン・ゴー」がついに一般消費者向けに開業。「バーチャルカートの処理から決済まで一連の動作は、実はリアルタイムじゃない」ここに、Amazon Goの秘密が隠されている気がする。 「アマゾン・ゴー」の秘密　棚の配置に良い接客。「アマゾン・ゴーマップ」で解説。 2018/5/11 「アマゾン・ゴー」21年までに3000店計画と米報道。2018/9/20 レジ無し店舗「Amazon Go」を外販、虎の子技術を公開するアマゾンの深謀は、日経コンピュータより。アマゾンのJust Walk Outは、いわゆるソリューションとしての提供になるようだ。導入を希望する小売店にはアマゾンの技術者がやってきて、カメラなど必要なセンサーの設置場所を検討してくれるし、導入後にレジ無しの仕組みがうまく働かなかった場合のサポートサービスもアマゾンが小売店に提供する。 2020.03.23

ICタグ（RFID）活用

小売DXで拡大するRFIDの役割--ファストリやクローガーも導入のAvery Dennisonに聞く: ZDNETより。ファーストリテイリング、Adidas、Macy’s、ブリヂストン――。RFIDソリューションを展開する米Avery Dennisonは、これらの企業の成長を「在庫管理」の側面で支えている。 Avery Dennisonは2024年11月、大手スーパーマーケット「Kroger」を展開する米The Krogerとの協業を発表。Krogerはベーカリー部門を皮切りに、自社の商品にRFIDが内蔵されたラベルを貼り付け、在庫管理の自動化に取り組んでいる。 RFID対応のウォークスルー型店舗では、計算の負荷が大きいAIカメラを設置する代わりに、全商品に独自のRFIDタグを取り付けることで、購買データの反映を迅速化している。来店客が出口ゲートを通過すると、ゲートに搭載のRFIDリーダーが商品付属のRFIDタグを読み取り、あらかじめ登録した支払先に代金が請求される仕組みだ。 2025-01-05
RFIDの最新状況: Impress Watchより。「流通のどの段階でタグを付与するかも問題で、基本的にはサプライチェーンの上流であるメーカー側で付与するのが最も効果的だが、タグのコストをどこに転嫁するのか、どこまで各メーカーが足並みを揃えるのかという課題もあり、なかなかに悩ましい。転機の1つは米小売最大手のWalmartが、2022年9月を期限にRFIDタグの付与をサプライヤーに義務付ける商品範囲を拡大したことにある。関連ソリューションを提供するCYBRAがレポートしているが、アパレルのほか、ホーム用品や玩具など比較的単価の高い商品を対象としているようだ。同様の要求を米百貨店のMacy'sや量販店のTargetなども過去5年ほどの間にサプライヤーに対して行なっており、RFIDの利用はほぼ既定路線で、その範囲をどこまで広げていくかという段階になりつつある。」鈴木淳也のPay Attention。2023年3月3日
コンビニ電子タグ1000億枚宣言: サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けた経済産業省と大手コンビニエンスストア5社の宣言。国内全店舗で扱う全商品に、RFID技術を使ったICタグを導入する方針。ソースタギングが条件。日経BPの記事あり。2017.4; JANコード消滅！？コンビニICタグで勃発する「ある問題」という記事あり。個品管理を実現するうえで難題となりそうなのが「コード問題」。JANコードで個品管理はムリ。2017.7; ファミマ経産省店でＩＣタグの実証実験を実施。大臣も買い物。2018.2

「全商品にICタグを付けて」と米ウォルマートが宣言，対応しないと“罰金”: 張り付けを求めるのは、会員制店舗「サムズ・クラブ」に収める商品に対してである。ウォルマートは2008年1月、約1万社の全サプライヤにICタグ張り付けを要請するレターを送付した。その概要を今回、公の場で初めて明らかにした。2008.4
米ウォルマートCIOが講演「今年も継続してICタグに投資する」: 先行してICタグの活用を進めてきたサプライヤが実際の利益を出しつつある、とのこと。日経コンピュータ 2007/6/11 にも記事あり。; ウォルマートの特許として、ＲＦＩＤ販売時点管理システム、方法及び装置（特許第5650531号）、商品在庫および棚在庫を管理するための多指向性のＲＦＩＤ読取器（特許第5276016号）、増強ＲＦＩＤ輸送デバイスセンサーネットワークのシステムと方法（特許第5264912号）などが成立している。

ZARA、全衣料の襟やラベルにICタグ　生産履歴残しリサイクル推進へ: 日経イブニングスクープ 2025年6月30日より。世界で販売する全ての衣料品に製造工場などの商品情報を記録できるICタグを縫い付ける。販売後も商品そのものに原材料情報を残せるため、修繕やリサイクルがしやすくなる。衣料品の襟元や内側のラベルに縫い付ける。日本では欧州での動きを踏まえ、経済産業省が2024年6月に「繊維製品における資源循環ロードマップ」を公表。環境負荷の小さい素材の使用などリサイクルのしやすい設計などの国内規格を設定することなどを示した。
ファストリ、全商品にＩＣタグ　店舗改革で生産性高める: ファーストリテイリングは傘下のカジュアル衣料店ユニクロなどが取り扱う国内外の全商品にＩＣタグを取り付ける。2017/11/6
ユナイテッドアローズ、CIOとビッグデータ: 日経情報ストラテジー2015年12月号より。ICタグ活用で、2日がかりの棚卸しを2時間で。
ビームス、RFIDタグで商品情報提供購入実績などと比較: RFIDタグを活用して、子ども服のコーディネート情報などを表示する実証実験を始めた。商品ごとの情報閲覧回数や、購入実績などを照らし合わせ、商品開発などに活用する。2014年11月19日
ICタグ売り場革新衣料・雑貨効率管理: ビームス、青山商事。日経MJ 2013/1/7より。
無線タグで検品: Uアローズ、レナウン。日経MJ 2012/9/28より
ユナイテッドアローズがRFIDシステムを試験導入: まずは都内の2店（渋谷と新宿）で半年間使ってみて効果を見極める。そのうえで本格導入するかどうかを決める。2010.10
クロスカンパニーがRFIDを使った商品管理システムを導入、棚卸し時間が20分の1に: クロスカンパニーは2014年9月26日、RFIDを活用した商品管理システムを本格導入すると発表。実証実験では、商品の棚卸し作業にかかる時間を約20分の1に削減できた。新システムは2014年9月から新ブランド「KOE」の店舗に導入し、 2015年度以降に他ブランドに順次拡大する予定。2014.9

RFID導入で本の万引き件数が約1400冊から66冊に激減: 日経ビジネスより。経済産業省文化創造産業課長・佐伯徳彦氏。2025.6.4

動線検出装置と端末装置及び動線把握システム（特許第4210208号）: 東芝テックの特許。無線IDタグを陳列商品に添付した店舗で動線を検出する仕組み。
商品管理システム（特許第4210198号）: 東芝テックの特許。商品に取り付けられた無線タグを使って、期限切れ商品リストを作成する仕組み。

コンビニ

非上場化で事業改革、ローソン・セブン・ファミマ…コンビニが挑むデジタル化の行方: 日刊工業新聞　2024年7月24日より。ローソンは、今後はＫＤＤＩの通信技術を活用してサービスを拡充。店舗では、専門スタッフの遠隔対応などによる家計相談や服薬指導のサービスのほか、スマートフォン利用の相談窓口の導入を検討。ファミリーマートは店舗と、デジタルサイネージ（電子看板）や決済機能付きアプリケーション「ファミペイ」などを連携させた取り組みに力を注いでいる。アプリを介して店舗以外でも顧客とつながり続けることで、顧客に寄り添った商品やサービスの提供が可能になる。
ファミマ・ローソン両トップに聞く　コンビニの未来形は: 日経のコンビニ大全⑩、2024年8月17日より。ファミリーマート細見研介社長は、「営・商・マ」の一体でヒット生む。ローソン竹増貞信社長は、デジタルとAI活用、生産性を倍速で上げる。

ローソンが「未来のコンビニ」オープン、デジタル技術融合　顧客満足度向上と省人化対応: 産経新聞より。実店舗にデジタル技術を融合させた未来のコンビニ「Real×Tech LAWSON（リアルテックローソン）」の1号店を東京都内にオープンした。店内での買い物客らの行動をデジタル技術で分析し、おすすめ商品をサイネージ（電子看板）で表示するなど利便性を向上。ロボット技術により自動で掃除や調理、商品陳列も行い、省人化にも対応する。 2025/6/23; 日経や、日経クロステックの記事もあり。
配達ロボ、おすすめ予測…「未来のコンビニ」取り組み発表　ローソン、来年3月に1号店: 産経新聞より。ローソン、KDDI、三菱商事と合同記者会見を開き、3社が目指す現店舗に通信技術を掛け合わせた「未来のコンビニ」実現に向けた取り組みを発表した。商品配達ロボットや客の属性に応じておすすめ商品を表示するデジタルサイネージ（電子看板）なども登場。一部は来年3月に開業予定の1号店「高輪ゲートウェイシティ店」で実証実験をする方針だ。 2024/9/18。
ローソンが挑戦するデータドリブンな意思決定――顧客データ活用で見えてきた購買に対する見逃せない真実: 顧客の購買データ分析が導いた9つの顧客像とデータ活用の実践法。JBPressでの講演より。2024.7.31
セブン1強、テックで崩せ　KDDI参画の新コンビニ勢力図: 日経MJより。「ローソン×KDDI」は、コンビニ市場の台風の目になる可能性を秘める。ローソンはこのほど、消費者のスマートフォンで各店舗の商品在庫を把握できるようにした。全国の店舗を物流拠点と位置付け、注文から最短15分で商品を配達する予定だ。KDDIがノウハウを持つドローンによる遠隔宅配ができれば、実店舗が高齢者らの生活を支える拠点となる。店舗の融合も視野に入れる。auショップなど約2200店を加えると約1万6800店となり、業界2位のファミマを上回る。auショップにローソンのプライベートブランド（PB）商品やローソン銀行のATMを置くほか、コンビニでKDDIの金融やヘルスケアサービスを提供することを検討している。2024.6
KDDI髙橋社長が語るローソンとの価値共創、リアル店舗とPonta経済圏を生かす: 日経クロステックより。KDDIが保有する位置情報や趣味嗜好などに関するデータ、ローソンが保有する商圏に関するデータなどを組み合わせて、顧客に沿った購買体験の向上、店舗での業務負荷軽減を図る。さらにリモート接客を通して通信領域としてスマートフォン契約の手続き、ヘルスケア領域として服薬指導・薬の受け取りなどにつなげられるとする。モデル店舗として、KDDIは2025年春をめどに移転する「TAKANAWA GATEWAY CITY」の新社屋内にローソン2店舗を設置する計画だ。「TAKANAWA GATEWAY CITYと連携して様々な価値を創出する」。 Pontaを軸とした経済圏拡大を進めていく。その一環としてKDDIが保有する会員基盤・サブスクリプションサービス「auスマートパスプレミアム」をリブランディングし、新たに「Pontaパス」を生み出す。「現在1500万人の会員を2000万人まで増やしたい」。2024.05.13
ローソンの無人店舗は店員不在でレジもない（日本の「無人店舗」最前線）: 日経クロステックより。ローソン富士通新川崎TS レジレス店。運営の秘密は最新のAIシステムに。2020/3/11

ファミマがデータ一元管理　ソニー系に出資、無人化視野: 日経イブニングスクープより、2024年5月30日。冷蔵庫など店内のあらゆる機器を通信でつなぎ消費電力量などのデータを一元的に管理できるようにする。ソニーグループ傘下の通信会社ミークに出資した。人材難に直面するコンビニエンスストアは無人店拡大のための効率的なシステムが競争軸となる。
ファミマが店舗システムを全面刷新　スタッフ業務をスマホ型端末に集約: 日経コンピュータ 2023/12/21号より。国内の1万6500店舗へ2024年2月までに展開。新システムの特徴は、アルバイトなどを含む店舗スタッフがすべき業務を、スマートフォン型の端末「MAT」で完結できるようにしたこと。 2024年春以降、同じオーナーが複数のフランチャイズ店舗を経営している場合、ストコン同士を連係し、別店舗のストコンを操作できるようにする。
ファミマ、無人決済で小商圏開拓、１０月中旬で３１店舗、狭小店舗、学校・病院に照準○: 日経MJ 2023年10月25日より。ファミリーマートが無人決済店舗を増やしている。10月中旬時点で31店まで拡大した。来店客が選んだ商品をカメラや重量センサーが検知し、無人レジで決済する仕組みだ。少数で運営できるため、学校内の狭いスペースや採算が取りにくく出店を控えていた地域にも出せる。
ファミマ、大学に無人決済コンビニ　人手不足解消へ: 愛知大豊橋キャンパスで６日開業。産経新聞より。2022/12/5
ファミリーマート、無人システムで1000店出店の大勝負: 「2022年度初めから24年度末までの3年間に、無人決済システムやセルフレジなどを活用した小型店舗を1000店出店するのが目標」とのこと。省力化した低コストの小型店舗を目指す。日経より。2022年9月28日
少子高齢化時代に進化するコンビニ　無人レジを実現する“目”や“脳”: 日経ビジネス 2022/8/8号より。2021年春にファミリーマートの肝煎りでオープンした無人決済店舗の1号店。
FamilyMartVision: 店舗内に設置しているデジタルサイネージ「FamilyMartVision」は、2024年3月に全国47都道府県、10,000店へ設置が完了。; ファミマ、次世代コンビニ先手　細見社長に聞く　自社メディア1.6万店で発信は、日経MJ 2021年9月20日より。店舗にデジタルサイネージ（電子看板）を設置。国内約1万6000店に情報発信メディアとしての機能を加える方針。; 店舗用サイネージシステム、及びプログラム（特許7582815）は伊藤忠の特許出願ですが、 FamilyMartVisionに関する発明のようです。2024年10月に特許査定された。ネットワークに接続され、２種類以上のコンテンツ、「広告カテゴリに属するコンテンツから選択された１以上のコンテンツは、１組の組み合わせコンテンツを構成し、前記組み合わせコンテンツは、１つのロールの中で少なくとも３組以上連続して再生または表示される部分が含まれるように構成」、「店舗のレジカウンターエリア内の少なくともディスプレイ設置有効高さ以上の位置に設置」というような特徴。

セブン､店内どこでも発注OK　基幹システム刷新で省人化: 日経より。舗の基幹システムを全面的に改める。2025年春から店の事務スペースに置く大型の端末を順次廃止して、店内で働きながらタブレット端末やスマートフォンから発注などができるようにする。「ストコン」廃止へ。2025年1月28日
セブン、本部主導で値引き推奨　食品ロス削減へ方針転換: 日経イブニングスクープ 2024年4月19日より。売れ残った商品の値引きを始める。商品の販売期限をシステムで店に知らせ、仕様を統一した値引きシールも用意し本部が主導して値引きを推奨する。おにぎりやサンドイッチ、弁当など約300品を対象に、廃棄する数時間前に20、30、50、100円の4種類の「エコだ値」と名付けた値下げシールを貼るように本部が推奨する。値引きは最終的には加盟店の判断になる。 2023年に直営とフランチャイズチェーン（FC）の約220店で実験したところ、店舗の廃棄額は1割程度減り、店舗の1日当たり売上高は増えた。

コンビニ支える新興テック4社　陳列ロボやアバター接客: 日経MJより。テック系スタートアップが、コンビニエンスストアの人手不足の解決に挑んでいる。飲料補充ロボットをフィリピンから操作し、深夜早朝の接客を欧州のスタッフがアバターで担う。人工知能（AI）による発注支援は7000店規模に広がった。90万人近くが働くコンビニの生産性改革の成否は、他の小売業への展開の試金石になる。業務支援ロボットのスタートアップ、Telexistence。ファミマは21年から導入をはじめ、足元では約120店に広がった。ロボットは人工知能（AI）カメラで冷蔵庫の棚の空き状況を把握し、アームで必要な飲料をつかんで補充する。売り上げデータとも連携し、売れ筋から優先的に陳列する。2025.2

スーパー

　スーパー各社やイオンモールなどのスマートストア関連の動向です。

西友買収のトライアル、購買データ開放でメーカーに革新　革新の現場: 日経　ビジネスビジュアルより。トライアルのDX研究開発拠点「DXタウン」。DXタウンは小売りに関わるメーカーや流通の技術革新を促す場として2020年に開設した。毎月1週間、首都圏などから参画企業の営業担当者やデジタル人材を招いては勉強会を重ねている。約1137万に及ぶ会員IDを基に、個人を特定しない範囲で購買特性を詳しく抽出できる。年齢層や性別、特定商品の購入量やリピート率、来店頻度の多い日などを細かく分類。こうしたデータをメーカーにも開放しながらより的確な商品展開に生かす狙いがある。 DXタウンで得られた成果を基に、メーカー各社は近隣にあるトライアルの店舗で実験的に販売・販促しながら本格展開の可能性を探る。2025年6月24日
トライアル、東芝テックと連携の電子カート100台外販: 日経MJ 2025年2月19日より。外販するタブレット付き買い物カートの導入が広がってきた。このほどエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）などの店舗で計100台の稼働が始まった。 POSシステム大手の東芝テックと連携し、買い物客に合わせたクーポンや広告配信が円滑にできる。東芝テックの顧客基盤を活用して外販を進める。
トライアル、3つの「あえて」戦略　24時間・自前・地方: 日経MJ 2024年9月16日-1面？より。同社は独自の商圏分析ソフトを使って将来の採算性を予測し、出店先を決めている。亀田社長は「地方のインフラを維持するのが使命だ。『生活必需店』でありたい」と話す。さらにコストを分解すると、水道光熱費比率は1.3%、広告宣伝費比率は0.5%。総合スーパー（GMS）が主力のイオンの約2分の1、約3分の1にとどまる。トライアルは店舗が平屋建てで一気に空調ができ、照明も角度などを工夫することで少ない設置箇所ですむ。エブリデー・ロー・プライス戦略を採るため、特売チラシも年3回ほどしか打たない。広告は自社アプリ中心で安く抑える。小型店「TRIAL GO」。賞味期限が近づくにつれて会計時に安くなる「自動値下げ」、顔認証決済といった先端的な仕組みを取り入れているが、まだ44店にとどまる。同社はリテールテック経済圏の仲間作りを急いでいる。福岡県宮若市で、21年から九州大学などと「リモートワークタウン　ムスブ宮若」プロジェクトを始めた。市内には廃校などを活用した研修・研究開発拠点が主に4カ所ある。異業種と技術開発を進めるのは、もう一つ目的がある。小売店からの購買データを収集して分析するデータ基盤「MD-Link」の参加企業を増やすことだ。トライアルの店舗ではPOSレジやレジカート、AI（人工知能）カメラなどから売れ行きや欠品の膨大なデータが集まる。MD-Linkは独自のデータ圧縮技術を使い、クラウド上で高速収納が可能。メーカーは新たな商品開発や生産計画の見直しに使う。卸は購買状況によって在庫を適正化し、物流会社は需要を予測して必要最小限で運転手や車を手配する。商圏分析ソフト「Retail Map」も外販する。小売業が自社の購買データと地図や統計データを掛け合わせ、出店候補地の採算性を分析できる。意外な地域での商機までリアルタイムで発見できる。
24期連続増収のスーパー「トライアル」　安さだけではない、納得の成長理由: ITmediaより。同社の投資で際立つのが、リテールAIのソフトウェア開発費。2026年に向けて、2024年対比で6倍超である、2.6億円の投資を計画。トライアルホールディングスのDXは、テクノロジーのバリューチェーンのようにつながり合っています。顧客と自社の両面に、効率化とニーズ対応の高度化を実現するような取り組みを多数展開しているのです。その代表例が「Skip Cart（スキップカート）」と売り場のAIカメラです。AIカメラは、利用者が棚の前で商品を選ぶ姿を分析し、適切な品ぞろえを実現します。購買した商品のみだけでなく「買わなかった商品」、つまり問題点や潜在ニーズのヒントを知るきっかけにもなるでしょう。 2024年08月30日
無人でも酒が売れる　トライアルの最新スマートストア: 日本で初めて、人工知能（AI）カメラを活用した「24時間顔認証決済」システムを「トライアル（TRIAL）GO 曰佐店」に導入。日経より。2022年11月23日
山あいに格安AIスーパー、サントリーなどこぞって集結: 福岡市近郊の山あい、田んぼに囲まれたのどかな田舎町に日本でも最先端のデジタルスーパー「トライアルGO」。日経より。2022/7/13
トライアルが最新デジタル店舗　「年齢確認不要」で酒販売も: 日経コンピュータ 2022/6/9号より。
トライアル、顔認証で決済できる店舗　AIで自動値下げも: 新店舗「トライアルGO脇田店」では事前に顔とプリペイドカードの情報を登録すると、セルフレジで顔認証での決済ができるようになる。日経より。2022年4月20日
インタビュー　石橋亮太氏　トライアルカンパニー社長　小売業もＩＴ活用の戦いに　データ駆使して店を育てる: 日経コンピュータ 2018/09/13号より。カメラ700台に決済機能付き買い物カートと、店舗のIT武装に突き進む。率いるのはシステム子会社から転じた異色の社長だ。ITを強みにデータを駆使して効率と成長を追求、ECと競合に挑む。
レジ待ちなし　「スマートカート」で精算完了: 広い店内に張り巡らせた700台ものカメラが、来店客と棚の商品の動きを絶えず追跡・分析している。福岡市内に2018年2月にオープンしたスーパーマーケット「スーパーセンタートライアルアイランドシティ店」の中は圧巻だ。スマートストアを標榜するアイランドシティ店には700台のカメラ以外にもう一つ、際立った特徴がある。セルフレジ機能を搭載した「スマートレジカート」。日経より。2018/5/10

イオン、レジゴー: 買い物しながらセルフレジ。専用スマホを借りるか、アプリをインストール。スキャンした商品と合計金額が常に画面に表示。; イオンのセルフレジ「レジゴー」300店舗を突破　導入店の利用率は？　新たな買い物体験を提供はITmediaの記事。導入店における平均利用率は約2割。2023年度の利用件数は約5000万回だったという。店舗によってはレジゴー専用の精算レーンを設けるなど、積極的に活用を推進している。 9月以降にはiAEONアプリ上でレジゴーが利用でき、iAEONに登録されているクーポン情報や株主優待カード「オーナーズカード」が自動適用される。買い物内容を電子レシートで保管できるほか、購買履歴や会員情報に合わせたおすすめ商品やキャンペーン情報を配信するほか、クーポンの自動適用も予定している。2024年07月22日; イオンのセルフレジ「レジゴー」はなぜ好調？　客単価が1.3倍になったワケ導入300店舗を突破もITmediaの記事。「レジゴー」が、順調に導入店舗数を伸ばしている。2020年3月に本格展開を開始し、2021年に100店舗、2022年に178店舗、2023年に268店舗、そして2024年6月には300店舗を突破した。導入後に見えた課題としては、店舗ごとに利用率の差が出ている点が挙げられる。レジゴーの利用率は全国平均で20％を超えているが、地域別で見ると北関東、東海、中四国が高く、エリアごとにバラツキがあるのだ。 2024年08月22日
イオン九州、AIで人手不足克服　値引き判断やシフト作成: 日経の記事。イオン福岡伊都店では閉店時間が近づくと、AIが総菜の品目ごとに過去の販売実績や価格、天気などのデータから適切な値引き率を算出する。夕方に小型読み取り機で店頭に並ぶ総菜すべてのバーコードを読み取り、在庫数を把握。もう一度店員がバーコードを読み取ると、AIが算出した値引き率が印字されたラベルシールが出力される仕組みだ。自動発注システムを手掛けるシノプスとサトーホールディングス傘下でラベル印刷大手のサトーが開発した。2024年9月12日
「想定以上の手ごたえ」　イオンリテールが「値引き」をAIに任せて分かった意外なこと: ITmediaの記事。イオンリテールは、AIが値引き率を決めるシステム「AIカカク」の導入を進めている。実際に導入した店舗では、従業員の心理的な負担の軽減にもつながっているという。2024年06月28日
イオンが電子レシートを導入　グループ４０００店で２１日以降順次、経済圏形成図る: 産経新聞より。イオンが、グループ１９社計約４千店舗で２１日以降順次、買い物の記録をスマートフォンで受け取れる「電子レシート」を導入することが１３日、分かった。グループ共通の専用アプリ「ｉＡＥＯＮ（アイイオン）」に、２１日に電子レシート機能を追加する。2024/6/13
イオンリテール、発注量や価格を決めるAIシステムの導入部門を拡大: インプレスのDIGITAL X より。導入部門を拡大するのは、（1）「AIオーダー」と、（2）「AIカカク」の2つのシステム。2024年5月30日
いないはずの時間帯にまさかのお客が!?　イオンリテールが「AIカメラ」を導入して気付かされたこと: イオンリテールが、快適な買い物環境を実現するために「AIカメラ」の活用を進めている。2021年5月、「イオンスタイル川口」に導入したのを皮切りに、70店舗にまで拡大（22年11月末時点）。22年度末には約80店舗に導入予定だ。 1つ目は、接客を必要とする顧客を見つけることだ。例えば、衣料品や暮らしの品売り場などで、商品を眺めている顧客がいたとする。AIカメラの分析・学習機能により、接客が必要かどうかを自動的に判断し、従業員に通知する。 2つ目は、レジ前に設置したカメラ映像をもとに、AIが顧客の年齢を推定することだ。もし、20歳未満だと推定した場合は、自動で従業員に通知される仕組みになっている。 3つ目は、顧客の店内動線、売り場への立ち寄り時間、手を伸ばした商品棚などの情報を自動で集積し、可視化することだ。店内レイアウトや品ぞろえの改善などにつなげる。 ITmediaより。2022年11月15日
リテールテック　見えてきた買い物の未来: 日経ビジネス 2022/8/15号より。「イオンスタイル川口」では2022年2月中旬、AIカメラを使ったレジゴーの専用ゲートを先行導入。スマートフォンでゲートのタブレットに表示される支払い用コードを読み取ると、タブレットの画面が切り替わり指定の番号の精算機での会計を案内する。イオンリテールは売価分析システム「AIカカク」を日本IBMと開発し、21年7月末までに運営する約350店のGMSほぼ全店で導入している。

西友・大久保社長　データ分析で特売減らし、安売り脱却: 日経より。「私も昔から『食品スーパー事業は地域を集中させるべきだ』と言ってきました。各地域でリージョナルなチェーンが発達するのが日本の正しい食品スーパーの姿です。本州に集中するというのは不思議なことではありません」「『販売業』を脱却し『デジタルマーケティング業』になるべきだと考えています。」「倉庫型のネットスーパーは投資額が大きく回収期間が長すぎます。稼働率が上がらないと利益を確保できません。一般的な食品スーパーの経営とは合わないでしょう」「当社のネットスーパーのような店舗型なら店舗の資産を有効活用できます。店舗に商品が並んでいて、在庫がある。ピッキングしやすく陳列されている。すごい資産ですよ。バックヤードのスペースは空いていて、出荷スペースも余裕がある。生産設備もあり総菜もつくっている。鮮度の良い商品を届けるために資産を有効活用できる。設備投資がほとんどかからず売り上げがかなり伸びますから、投資効率が高い事業です」「ネットスーパー事業の拡大に伴って店舗のあり方も変えなければいけません。ネットの売り上げ構成比が20～30%に達する店舗も出てきている。そうすればネットで売れる商品の在庫は多く持たなくてはいけないですし、人員も必要になります」 2024年8月9日［日経ビジネス電子版　2024年5月8日の記事を再構成］。
西友、店舗ごとに柔軟に値決め　自前システムに刷新: 日経より。商品在庫などを総合管理する基幹システムの運用を始めた。顧客データを適時に分析し、店舗ごとにきめ細かく商品や店頭価格を変えられる。提携する楽天グループの電子商取引（EC）データとも連携できるようになり、店舗の電子看板やアプリで販促する「リテールメディア（小売り広告）」を拡充する計画だ。新システムをテコに経営再建を急ぐ。世界小売り最大手で大株主の米ウォルマートのシステムから自前に切り替えた。日々の購買データを分析し、全国各地の300強の店で消費者の好みに合わせて商品の価格を柔軟に変更する。嗜好品や在庫が積み上がった商品はすぐに値下げして購入を促す。反対に特売日以外でも売れ行きが堅調な商品は店頭価格を上げる運用も可能だ。 2024年4月29日
西友､脱｢ウォルマート｣システム全面刷新の裏側: 東洋経済より。スーパーでは異例､わずか3年で全面刷新を断行。2024/03/04

ライフ全300店、「難関」生鮮品もAI発注　人の負担軽く: 日経より。ライフコーポレーションは全店の生鮮部門で、人工知能（AI）の需要予測による自動発注システムを導入する。消費期限の短い生鮮品は予測が難しいが、実証店の畜産商品で発注時間が3～4割減り、廃棄率も10ポイント改善した。今春から農産や水産にも生かす。2024年5月14日

〝時給100円の同僚〟ストアロボット　品出し、販促、棚管理…人手不足をカバー　近ごろ都に流行るもの: 産経新聞より。人や障害物を避けながら自動運転で進むストアロボット「Armo」。AI技術を備えて、品出し、在庫管理、販促活動など複数の作業をこなすロボットが登場し、売り場で働いている。食品スーパーのベルクでは昨年、2店舗でArmoの運用実証を行い、成果が確認できたとして今年2月、10店舗に導入を拡大した。2025/3/22

東芝テック、スマートフォンを活用したセルフレジ「ピピットスマホ」: 食品スーパーマーケットなどの量販店向けに、消費者自身のスマートフォンで店内を買い物をしながら商品の登録を行い、自身で会計を完了できるスマートフォン用セルフレジシステム。2020.2; 店舗サーバ、店舗システム及びプログラム（特許7163171）は、東芝テックの特許。客が所有する電子機器を既存のカートPOSシステムで使用できるようにする。; 商品販売処理システム、商品販売処理装置及び方法、制御プログラム（特許7350566）も、東芝テックの特許。個人所有の通信端末を店舗のサーバと正しく接続することができ、その通信端末をセルフ登録のユーザ端末として利用できるようにする仕組みの発明。
寺岡精工、Shop&Go: 利用者自身がスマートフォンでバーコードをスキャン。会計は専用のセルフ精算機。使った分だけ店舗に課金される従量制。
キャッシャーフリーのウォルマートの実験店舗はここまでやる: ウォルマートのスマホアプリ「スキャン&ゴー」など。Newsweekより。2018年11月2日; Wiredや日経MJ 2013/5/3 にも、スキャン＆ゴーの記事あり。2013.3; 携帯装置による自己精算の方法（特許6419926）は、ウォルマートの特許。「顧客がそれぞれの商品をスキャンするために従来のレジ係又は自己精算ステーションまで移動する必要がない小売店舗における自己精算」の仕組みの特許。 Scan & Goシステムの仕組みを特許化したものと思われます。

寺岡精工のリリース　東芝テック株式会社との特許権侵害訴訟における和解成立について: 解決金を支払う事で和解が成立。和解成立により、セミセルフＰＯＳシステムについて、東芝テック株式会社は2024年5月以降、販売を終了。2022/11/30
寺岡精工「セミセルフレジにおける精算機指定方式」が令和３年度全国発明表彰「発明賞」を受賞: 発明協会が主催する令和3年度全国発明表彰において受賞。; ＰＯＳシステム及び登録装置（特許第5783149号）というセミセルフレジの効率と確実性を高める精算機指定方式の発明。2021/05/25

買物支援プログラム、ショッピングカート、および買物支援方法（特許第4799323号）: 富士通と博報堂の特許。ハンドル部に取り付けられ人の接触の有無を検知する少なくとも１つのタッチセンサと、表示装置とが接続されたコンピュータを備えるショッピングカートにおいて顧客への情報提供を行うための買物支援プログラムで、行動分析を行い、商品を物色中の顧客向けに情報を表示する仕組み。「日本版フューチャーストア・プロジェクト」で開発された仕組み?
購入支援装置及びその購入支援プログラム（特許7086644）: 東芝テックの特許。購入予定の買物リストをサーバに予め登録することで商品購入を支援し、購入登録してカートに入れた商品を買物リストから仮消し込みして、決済後にセンタサーバに登録された買物リストを本消し込み。

流研POS（NPICLOUD）: 流通経済研究所によるPOSデータ分析サービス。POS検！（POSデータ活用検定）も。発表時の記事あり。全国の食品スーパーから収集した市場POSデータを、自社のPOSデータと比べて分析できる。2012.8
JBtoB: 流通での顧客属性付きの販売データを有償で公開し、分析するための仕組み「ASP分析サービス」を提供。 (顧客のIDナンバーと年齢、性別、地域データだけが使われ、氏名や住所、電話番号といった個人情報は送信しない。 ) 丸井今井などの事例あり。2002.2; 日経MJ2007/11/9「生気象学で売れ筋提案」という記事あり。; 日経産業新聞2009/7/7「JBtoB 試供品効果POSで追跡」という記事あり。; 日経MJ2010/10/15「JBtoB 顧客別に粗利算出」という記事あり。

百貨店、アバレルなど

　百貨店、アバレルなどのデータ分析やスマートストア関連の動向です。

百貨店が従来モデルから脱却　サブカル店や医療施設で集客も　訪日客〝特需〟終了に危機感: 産経新聞より。Ｊ・フロント、名古屋で高級施設。高島屋、専門店と相乗効果狙う。そごう・西武、池袋で選択と集中。2024/7/24

過去最高益！データ主義で顧客を振り向かせる「三越伊勢丹」の戦略: カンブリア宮殿より。頭の中には売り場のデータが徹底的に叩き込まれているという。「平米あたりの売り上げ、利益がどのアイテムがどれぐらいなのか、科学しながら計算して。歩いてみると『なぜいいのか』が分かる感じがします」（細谷）「百貨店を科学する」と言う細谷。最も重視しているのが「エムアイカード」やアプリに加入する会員を増やすことだ。会員であれば、何歳で、年間にいくら購入し、どんな趣味嗜好（しこう）があるかなどデータを分析し、より精度の高いサービスを提供できるという。三越伊勢丹改革の現場で、細谷が繰り返し口にする言葉が「マスから個へ」だ。2024/9/12
三越伊勢丹、店も人も科学で改装　生産性向上で還元期待記者の目: 日経より。細谷社長は「館業から個客業へ」を掲げ、外商を強化した。クレジットカードやオンラインストアの会員数は約700万人と、21年3月期の2.4倍に伸びた。購買意欲の高い層へ直接販促でき、客単価の上昇が期待できる。「百貨店の科学」と呼ばれる手引書も作った。およそ300ページの冊子には、効率的な運営の考え方に加え、売り場面積や顧客数に見合う適切な人員、品ぞろえや在庫水準といった具体的な指標を記載した。どんぶり勘定で売上偏重とされてきた旧来の発想からの脱却を促した。 2024年9月2日

そごう･西武､データ分析でブランド半減　セブン後の挑戦そごう・西武転生㊤: 日経より。そごう・西武は6月、婦人服や子供服、家具などの販売から撤退し、何でもそろう「フル百貨店」を脱する西武池袋の改装案を発表。この改装案はフォートレスの徹底したデータ分析主義から生まれたもの。2024年9月4日

顧客管理システム（特許第3559800号）: ミレニアムリテイリングの登録特許。ポイントカードをもとにサービスランクなどを決定する仕組みで、FSPのための発明。
小売販売分析を行なう方法（特許第5132311号）: ダンハンビー（テスコの関連会社）の特許。

百貨店のRFM分析 東急百貨店の事例解説がCIO誌にあり。日立の事例紹介には、顧客情報分析テンプレートメニュー画面あり。 松坂屋の事例解説やさいか屋の事例解説がNCRのサイトにあり。 京王百貨店の事例が、コンピュートピア2004年3月にあり。 高島屋の事例解説あり。ITに26億円投資し顧客動向を分析。2008年3月に「アクションシステム」とよぶ仕組みを稼働。各売り場ごとに、前年の購買履歴などの情報を分析し、顧客を「上顧客」「育成傾向（上顧客になる可能性がある顧客」「離反している顧客」などに分類。CRM室が、売り場の特性に応じた顧客の分類パターンを作成するなどして各売り場を支援。 2008.6
ユニクロアプリがひっそり新機能　狙いは非購買データか: 日経コンピュータ 2022/10/13より。会員向けアプリ上で商品の陳列場所を検索できる「売り場検索」機能を試験運用中。各社が売り場検索機能を実装する狙いの中でも、注目すべきは顧客の行動に関するデータの取得だ。具体的には「店舗に実物を見に行ったのに購入していない」といった、購買データだけでは分からないオフライン（店舗）のデータ。; 表示装置、携帯端末、制御方法、プログラム、および、ガイドシステム（特許第7479837号）というファーストリテイリングの特許が成立。フロアマップ上に商品の位置情報を表示する仕組みなので、売り場検索機能に関する発明と思われます。

ドラッグストアの卵はなぜ安いのか？　「トモズ」データ戦略の裏側コロナ禍から復活: ITmediaの記事。トモズは会員アプリをローンチし、同時に会員データを整理。その上で、会員属性に基づいたマーケティングを強化していった。デジタルマーケティングの強化には、カタリナマーケティングジャパンの支援を得た。価格弾力性に基づく適正価格設定を徹底した結果、この2年間で粗利率を1ポイント以上改善。2024年05月22日

リテールサポート、カテゴリーマネジメント

　ITを活用してメーカーや卸が小売店を支援するリテールサポートや、棚割などを提案するカテゴリーマネジメントに関する情報や技術です。

デジタル販促　頼れる卸に: 日本経済新聞卸売業 21年度調査より。日本アクセスはチラシアプリも無償提供。日経MJ 2022/8/31の1面の記事。
　
日本アクセス・服部社長「消費は二極化から多極化」: 日経MJより。「日本アクセスでは『リテールソリューション』という形で小売りを支援している。地域に合わせた商圏分析をして小売り側に（売り場の）棚提案をしている。また『情報卸』として子会社のD&Sソリューションズ（東京・品川）を通じて、小売りの代わりにコンテンツを作ってLINEのミニアプリから消費者に対して販促を展開している」。2024年9月8日
日本アクセスの新しいデジタルチラシ「チラシNEXT」よりスーパーマーケット向けに無償提供開始: 日本アクセスのIT子会社のD&Sソリューションズが提供開始。情報卸の取組みの一環。2022.05.27
日本アクセス、データも卸す　食品販促・実売情報の要に: DXTRENDの記事。日経 2021/2/10より。
“情報卸”の新サービス「RETAILSTUDIO」および「ダイナミックプライシング」: 日本アクセスのIT子会社のD&Sソリューションズが提供開始。コープさっぽろが正式導入。2020.10; サーバ装置、付与ポイント決定方法、及びプログラム（特許第6865880号）というダイナミックプライシングに関する特許が成立。
日本アクセス　POSデータ分析業務を本社から現場に展開: 提案力強化のためPOSデータ分析業務を本社から現場に展開、約1000人の営業担当者の情報分析力強化に着手。2008.2; 日経MJ 2008/1/19にも「日本アクセス、営業現場でPOS分析」という記事あり。; 採算性の良い優良取引先をITツールで把握し提案営業を強化する。取引先別の「販売利益」を把握できるようになったため。2010.3
　
三井物産、子会社統合で卸改革　発注にAI活用・低温充実: 日経MJより。三井物産は4月、食品卸と物流子会社5社を統合する事業再編を行い、売上高が1兆円を超える卸売業界4位の三井物産流通グループが誕生。統合により2024年3月期の売上高は1兆2800億円と卸業界では日本アクセス、三菱食品、国分グループ本社に次ぐ、業界4位に浮上した。最大の取引先のセブン―イレブン・ジャパンをはじめ、小売業界は近年、冷凍食品の取り扱いを強化していることから適応が急務だ。浅海本部長は「生成AIの活用で何かできないか検証している。輸入品も増えてくるだろう」とテクノロジーの活用にも意欲を見せた。2024年7月29日
三菱食品×unerry データ×デジタルマーケティングの新たな取り組み: 三菱食品が有する顧客接点とunerryが保有する人流ビッグデータを掛け合わせることで、データ×デジタルマーケティングプラットフォームを構築。店外・店内におけるデジタル媒体を用いた広告配信・売り場連動・効果検証までを一連の流れとして提供。2022.7; 近隣住民の誘客、三菱食品お助けという日経2022年12月8日DXTRENDの記事にあり。
菱食、店舗別に来店客のライフスタイルを分析し、棚割り提案を推進: 取引先の小売店舗別に客層のライフスタイルを分析して売り場を提案する「生活者起点型マーケティング（R-WAVE）」に 2008年4月から本格的に取り組み始めた。2008.6; 「働きママ」「空の巣」など生活者像を類型化する。2008.7; ネット調査会社と提携し生活者分析の精度を向上へ。「非来店客」も分析対象に。7月フェアで単身の生活者像を提案。2009.7
「あらた」のリテールサポート（店頭活性化）: トータルな棚割分析システム。; 店頭管理専門の新会社として、インストアマーケティングを設立へ。記事あり。2007.1
　
キューピー、若手営業担当者が仕掛ける大胆な売り方: 日経産業新聞 2022/10/17より。スーパー担当の営業、売り場全体を考える。
アサヒ飲料がAIで売り場改革　店舗の「潜在力」を予測し棚割提案: 日経コンピュータ 2022/6/9号より。
サントリー食品インターナショナル、営業が口を出す、会社変わる: 日経ビジネス 2019/8/5の記事。14年、営業現場は方針を大転換。スーパーやドラッグストアといった小売り業界に浸透している「棚割り主幹」という役割を奪いにいくことにした。サントリー食品は既に棚割り主幹を務めている小売りで接し方を改めていった。サントリー製品をごり押ししない。棚によっては製品の構成や見栄え、価格などから他社製品を優先するよう積極的に提案する。売り場の売り上げアップに貢献するパートナーだと分かれば、小売りも自然と商品を優遇してくれた。小売りが集めるPOSデータを共有してもらえるだけではない。営業員が小売り側と話し合う機会が増え、売り場で消費者の購買行動を観察する癖も付いた。
小売と共同して売場を変える――そのコアシステムとしてアサヒビールが構築した "発展し続けるデータ分析基盤" とは: 2018年、Microsoft Azure を利用したデータ分析基盤「カテゴリマネジメントシステム」を構築。マイクロソフトのお客様事例より。2019年7月9日
キリンビール　画像解析で「魅惑」の棚割り　認識率9割超え、小売店を攻める: 日経コンピュータ 2018/05/10号の記事。棚割りを担う主幹企業の座を死守・拡大。
カルビーのカテゴリーマネジメント: 日経産業新聞2017/8/16 より。
アイリスオーヤマのカテゴリーマネジメント: 日経MJ 2015/7/31 より。
花王販売のカテゴリーマネジメント: 日経情報ストラテジー 2001年9月に「小売りと情報パートナーに　全国2100人が儲かる売り場作りに邁進」という事例解説あり。; 店舗設計支援装置（特許第3153631号）・店舗の設計支援システム（特許第3086386号）は、陳列棚に占めるスペースの比率と、全売上げ高に占める比率とを対比することで商品陳列配置診断を行う仕組み。; 花王カスタマーマーケティングは、特保飲料の特設売り場を他社の製品を含めて提案。日経MJ 2010/9/15 より。; 利益を最大化するCPM（カテゴリープロフィットマネジメント）に関する出願として、「在庫量決定装置及び在庫量決定方法」（特開2001-312542）あり。PwCと共同出願。しかし、拒絶査定。
Ｐ＆Ｇ　買う瞬間攻め2ケタ増収: 日経情報ストラテジー 2004年6月の事例解説。
明治乳業　地域性重視して提案営業: 日経情報ストラテジー　2004年4月の事例解説。
月桂冠の提案型営業: 2000年の春に店頭活性化プロジェクトを作り、日本酒の棚割と販促を連動させた提案型営業を強化する方針を打ち出した。; 棚割の提案というページが以前ありましたが、無くなった?
　
カテゴリーマネジメントと売場づくりの強化書: 販売革新2005.1月臨時増刊。ドラッグストア・ホームセンターでのカテゴリープレゼンテーションやカテゴリーマネジメントに関するテキスト。日本リテイル研究所による書籍。
矢矧晴彦氏の「カテゴリーマネジメントの本当の姿」: カテゴリーマネジメントの手法や取組み方をまとめている。
カテゴリマネジメントの展開と期待: 経営情報サーチ　2002夏季号（大和総研）。
カテゴリーマネジメントの効果: 流通経済研究所による解説。
戦略的カテゴリーマネジメント: 麻田孝治著、2004年2月、日本経済新聞社。
　
商品陳列レイアウト決定システム（特許4458643）: 大日本印刷の特許。インターネットを介してアクセスした閲覧者が、ホームページに表示されている商品をクリックすると、クリック回数の合計が最多の商品配列画像を、最適商品陳列レイアウトとして実際の商店に自動的に指示。
棚割データ処理装置、棚割データ処理方法、及び棚割データ処理システム（特許第3952678号）: カシオ計算機の特許。販売状況情報、ゴールデンゾーン情報、デッドゾーン情報、上位商品情報、推奨棚位置情報から、売筋外レリストを作成し、そのリスト内の商品が推奨棚位置情報が示す位置にある場合には棚位置の高さ変更通知リストを作成する、といった棚割データの処理を行う仕組み。
売場レイアウト決定装置、売場レイアウト決定方法及び売場レイアウト決定プログラムを記録した記録媒体（特許第3735530号）: 東芝の特許。売上数量の高い商品と低い商品が交互に陳列される様に商品分類を売場の商品陳列棚に当てはめていくことによって売場レイアウトを出力することを特徴とする売場レイアウト決定方法。実用的かは不明。
　
小売店がメーカーへのPOSデータ開示（ウォルマートのリテールリンクのような取り組み） ミニストップが競合メーカーのPOSデータまで取引先に開示。「情報開示の面ではほかのチェーンとの違いを出し、メーカーとの結び付きを強めたい」（齊藤マネージャー）と考えた。 POSデータを受け取ったメーカーには独自の分析力でカテゴリーマネジメントに取り組んでもらい、「商談では売り場の改善案を提案してもらいたい」という。日経情報ストラテジー, 2007/01号, 171ページ掲載。 サミットが取引先170社とレシート分析で売り場改善。レシートデータやポイントカードの属性データにまで踏み込んで情報を開示し、「トライアル/リピート購買分析」「併買分析」「バスケット分析」などを実施。日経MJ 2006/11/3 にも記事あり。2007.2 セイジョーがメーカーや卸にPOSデータを提供。共同で売り場の棚割を決めていく「セイジョーリンク」の取引先への浸透。2006.11 セリアのPOSデータに基づく発注支援システム。日経MJ 2006/12/13によると、売れ筋データをメーカーに公開してPB商品を共同開発。 ライトオン　現場起点のバリューチェーン経営へ。「RORING」という名称で、外部取引先との情報連携にも取り組んでいる。公開しているのは、取引先の商品の売上データや発注データ、仕入れデータ、さらにライトオンで分析したデータも含まれる。日経情報ストラテジー2005年11月、日経コンピュータ2007/6/25にも解説あり。2007.3 コープさっぽろ　宝箱サービスは、POSデータなどを開示するシステム。MD研究会によるMD成功事例も。日経MJ 2008/1/23「コープさっぽろ、メーカーと協業」という記事あり。 日経MJ 2008/7/18の POSデータ開示、活用の知恵という記事は、コープさっぽろや、ライフの事例など。
メーカーが店頭情報を収集し店舗へ提案 日経MJ2010/2/12「ショッパー心理を探れ　日本コカやP&G、売り場提案に活用」という記事あり。ショッパーインサイトを分析。 コカ・コーラ製品の売上げアップをもたらした商品陳列の秘密というCIO誌の記事あり。米国で、ITを活用し消費者動向の予測に基づく棚割を実現。日本でもコープさっぽろで売り上げ増に成功した。POSデータを分析し改善策を提供。「ドライブ専用コーヒー」では独自の分析手法を利用。 CBL（コンシューマー・ビバレッジ・ランドスケープ）という独自手法を活用。2009.9 キリンビバレッジ、店頭で顧客の検討状況を観察し、目を引く販促手法を特定し、売り場作りに反映。RPDC（リサーチ・プラン・ドゥ・チェック）プロセスと呼ぶもので、 2009年4月以降、本格的に全社展開を進める。2009.4 エステー化学、各店の陳列状況を“見える化”。エステービジネスサポートの店舗巡回スタッフが集めた写真やレポートを一元管理。さらに、プラネットから日次で受け取る納品データから店ごとの売上を求め、それらを地図から検索できるようにした。地図の表示はパスコが開発。日経産業新聞2006/11/9 に記事あり。「システム1010」は、メディアフラッグのMarketWatcherをカスタマイズしたもののようです。2006.11 日経産業新聞 2008/10/24に「エステー、売り場撮影し商談に活用」という記事あり。 カルビー　店頭商品の “鮮度” を調査，200人にBREW端末配布へ。日経コミュニケーション 2006/3/1号より。 コープこうべと亀田製菓・サンスター、サン　協働ＭＤ。メーカーや卸の知恵借り、小売りが棚割りを改善。日経情報ストラテジー 2010年2月号より。 味の素、商圏分析して提案。日経MJ 2012/11/16より。

移動販売・ロッカー活用

　買い物難民向けや商圏拡大のためなどの移動販売、ロッカーを活用した商品受け取りの動向。

とくし丸 食品販売車、徳島から全国の地域スーパーとも提携へ。買い物難民向け。日経産業新聞2015/1/30-1面「買い物難民を救え～玄関先争奪戦」で紹介された。軽トラックに商品を積んで巡回し、各地の買い物難民に支持される。 高齢の「買い物難民」を救う移動スーパー・とくし丸の挑戦はダイヤモンドオンラインより。移動スーパーの売上は、1日6万円～10万円ほど。多い日で13万円を売り上げるベテラン販売パートナーもいる。そのうち粗利は3割程度で、それをスーパーが約10％、販売員が約17％、とくし丸本部が約3％の割合でシェアする。とくし丸本部の役割は、ビジネスモデル作りやノウハウの提供、ブランドの構築、地域の需要調査などの事業プロデュースだ。つまり独自に生み出した移動スーパーのビジネスを継続的に展開するためのプラットフォームを提供する黒子役が主な役回りだ。2016年1月7日 「移動スーパー、国も動かす、とくし丸など、買い物弱者700万人」は、日経MJ 2017/9/25-1面より。 「おばあちゃんとの信頼関係」で新事業　急成長する移動スーパーは、事業構想 2018年5月号より。 米国の先を行く、移動スーパー「とくし丸」の万能方程式は、MarkeZine2020年2月号より。 「とくし丸、過疎地で移動販売＋住民見守り　徳島、自治体補助で実現」は、日経産業新聞 2020/9/9より。 全国47都道府県で展開へ。沖縄県那覇市のスーパーで稼働を開始したことで、全国47都道府県で稼働となった。2020.10 （トップに聞く）移動スーパー列島快走　とくし丸社長新宮歩さんは、日経MJ 2021年1月11日より。新宮歩社長は高齢者などの買い物弱者をはじめとする社会問題を「ビジネスの力で解決したい」と意気込む。 ぐ〜す〜月刊とくし丸・創刊した。創業当初から「とくし丸はインフラでありメディアです」と言っていたことから、雑誌を創刊へ。日経産業新聞2023/6/9に記事あり。
　
イオン｢走るスーパー｣300台､山間･丘陵団地の消費ルポ: 日経MJより。イオングループが全国で走らせている「移動スーパー」が300台を突破した。山あいの集落や都市部の交通の便が良くない地域を回り、住民らを支援している。イオンはマックスバリュ東海やフジなど、全国各地のスーパー子会社で食品の移動販売車を走らせている。主なグループ各社の移動販売車を集計したところ、1月末時点で計338台にのぼった。このうち、移動スーパー事業で先行してきたマックスバリュ東海は33台を抱える。静岡県や愛知県など5県で、29店舗が「移動スーパー」に対応している。顧客単価は実店舗より高い。1人あたり2000円程度になり、まとめ買いにも匹敵する。都市部でも増えている。イオンの総合スーパー子会社、イオンリテールは16台の販売車を持つ。このうち、イオン天王町ショッピングセンター（横浜市）では約1000品目を運び、週6日で17カ所を回っている。2025.2
軽トラ市×モバイルオーダー、静岡・磐田で初運用: 軽自動車の荷台や車室を使い地元産品などを販売する「軽トラ市」にスマートフォンから事前に予約注文できる「モバイルオーダー」を取り入れる試みが静岡県磐田市であった。モバイルオーダーを導入したのは磐田市の磐田駅前通りで開かれる「みんなで軽トラ市いわた☆駅前楽市」。日経の記事。2022.12
移動販売サービス「セブンあんしんお届け便」: 2011年5月開始。買い物が不便な地域や、出かけるのが難しい高齢者などのためのサービス。2023年秋の時点で、1都1道2府36県で118台が運行。; 東京23区内でも開始した。東京都葛飾区のセブン‐イレブン高砂店でサービスの運行がスタート。2023.2; EVトラックのテスト導入を開始した。千葉県南房総市の瀬戸浜海岸エリアにてテスト運行を開始。2023.11
大手スーパー、コンビニが参入する「買い物弱者700万人」市場…移動スーパー全国に拡大: 産経新聞の記事。2016.11.23
　
走るデパ地下　阪急のスイーツ移動販売: 阪急うめだ本店で人気の和洋菓子を積んだ移動販売車が、様々な街や施設に出店。阪急阪神百貨店は2023年7月、移動販売車の新事業を本格的に開始。; 阪急うめだ、「走るデパ地下」に活路　百貨店が食品てこ入れに知恵は、日経ビジネス 2023/10/23号より。同店で販売している和洋菓子など70～80種類を積み込む。有名菓子メーカーとコラボした「グランカルビー」や「ハッピーターンズ」などの人気商品も取りそろえている。客は購入時に、販売車の移動距離に応じて“出張料”を上乗せして支払う。阪急うめだ本店から75キロメートル圏内であれば基本的にどこでも出張している。各出張先は介護施設や病院をはじめ、マンションやショッピングモールなど。半径数百メートル程度の「マイクロマーケット」と呼ばれる商圏だ。百貨店まで足を運ぶのが難しい人に買い物機会を提供する狙いで、社会問題を解決する側面もある。
三井不動産 &MIKKE!（街をまわる動くお店ミッケ！）: 移動販売やキッチンカーのための商業プラットフォーム。; セレンディピティー消費生む三井不動産移動販売で衝動買い誘発は、日経クロストレンド2022.4号より。; 「移動する貸店舗 : 移動販売用車両をテナントにリース。遊休スペースを活用しながら新たな販売チャネル創出 : 三井不動産グループ」は、月刊不動産流通 2022年8月号より。; 「&MIKKE!」1周年を迎え事業をアップデート～出店者向け新サービス導入、出店エリア本格拡大へ。2022年11月7日; 三井不動産の移動販売が好調　ランドセルも箸も売れるは日経の記事。2023年2月5日; しかし、終了した？
　
移動販売車検索システム（特開2011-221984）: 月島倉庫の特許出願。たぶん、以前サービスしていた「ナビde来～る」という都心マンション「買い物難民」向けのリヤカー売りに関する発明。日経クロステックの記事あり。
移動型受取所（特許6444425）: アマゾンの特許。公共バス等の輸送機関に対応付けられ得る移動型受取所を提供する発明。
　
スマートロッカーで「最後の区間」省略　宅配業者の負担軽減に期待: 駅などに設置された「スマートロッカー」を通じた商品のやり取りが広がっている。直近では生鮮食品などを扱う冷蔵ロッカーも登場した。西武ホールディングスによるBOPISTA。JR西日本とダスキン、スペースアールの3社は大阪市内のJR3駅に設置したロッカーで衣類の受け渡しをする洗濯代行サービスの実証事業を実施。産経新聞より。2023/1/30
JR東日本　ロッカーの多機能化により駅を物流の拠点にします: JR東日本が2021年7月6日に発表した「Beyond Stations構想」の一環。駅を「通過する」「集う」から「つながる」へ。ロッカーの多機能化と駅物流拠点の推進に向けた新会社として、JR東日本スマートロジスティクスを設立。「はこビュン」を活用した産地直送の商品の受け取りも可能にしていく。; 日経産業新聞 2023/5/31の記事や、通販新聞 2023/5/18の記事あり。
宅配便、受け取りも発送もいつでも自分でロッカーで　ファミマが首都圏で試験導入: 東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県にある全店舗の約１３％に当たる６５０店舗に、年内に順次設置。同社によると、コンビニ業界で初めての試みという。産経新聞より。2023/9/27
BOPISTA（ボピスタ）: スマートロッカーを活用した商品の受け取り/預け入れサービス。西武ホールディングスが運営。コストコの生鮮食品や日用品、お花など数十種類の商品が最短で当日3時間後から西武線の駅のロッカーに届く。「コストコの駅ナカ店」とも呼ばれる。; ITmediaの解説あり。会員は1万人を突破。2023.12; 西武鉄道でコストコ再販、商品数10倍の1000品には、日経MJより。コストコ商品の取扱数を2023年比10倍の約1000品に拡大。2024年7月15日

食品流通（トレーサビリティなど）

　食品の安全性に関する関心が高いため、トレーサビリティを確保するシステムは重要です。

トレーサビリティ関係: 農林水産省のページ。食品トレーサビリティの推進方策の検討会、手引きなど。
食品のトレーサビリティ: 食品需給研究センター（農林水産省の公益法人）のページ。農林水産省補助事業でトレーサビリティ関連のシステム開発事業を行う。

CSRを巡る動き：ブロックチェーン技術を用いた食品サプライチェーン強化の動き: 日本総研の解説。2019年01月04日　
IBM Food Trust、ブロックチェーン・ネットワークを安全性、透明性、効率性に優れたグローバルな食品システムへの成長を促進: IBMのニュースリリース。2018年10月24日; 米IBM　ブロックチェーンで食品追跡、ウォルマートなどと協業というDIAMOND Chain Storeの記事あり。ウォルマート・ストアーズやネスレなど世界的な大手小売業、食品メーカーと協業すると発表。2017年8月28日
SBIトレーサビリティ株式会社: ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・サービスの提供などのために2021年4月22日設立。; プログラム、装置及び方法（特許7662554）という特許が成立。新規性喪失の例外適用申請によると、ブロックチェーン基盤のCorda（コルダ）を活用したトレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA」に関する発明のようです。

LOZIと大日本印刷が提携フードバリューチェーンの可視化サービスの提供を開始: SmartBarcodeで食品の価値/安全/安心の可視化を推進へ。2023年3月30日; 情報処理システム、情報処理方法及びプログラム（特許7649085）という株式会社LOZIの特許が成立。農産物サプライチェーンにおけるトレーサビリティを実現するための情報処理システムに関する発明。

FOODS eBASE: eBASEは、統合管理された商品DBを提供。FOODS eBASEは、食の安全・安心情報管理システム。加工食品メーカー用の「原材料情報・製品情報管理データベースシステム」など。; eBASE（イーベース）食の情報管理支える黒子は、日経ビジネス 2019/06/10号の「フロントランナー」より。; サーバ、情報処理方法、及びプログラム（特許7198461）は、ユーザが食材の一般名称を手入力しなくても、その食材を使用しているレシピ情報を特定して送信することができるサーバを提供する、という発明。 RECIPE eBASEの機能に関する発明？

イーサポートリンク: 生鮮流通のサプライチェーンのためのシステムをASP方式にて提供。サプライチェーンを構成する異なる企業や部門間の流通情報をオンライン上で一元管理。; 連続ファクタリングシステム (特許第4204056号）が成立。商品寿命が短い生鮮商品のファクタリングを可能にするために、商品売掛債権に基づいて商品の売り手に対する先払い処理を行う仕組み。生鮮ファクタリングシステム（特許4305926号）や、受注分荷管理システム（特許5075507号）も成立。

識別子付与による農産物流通における農産物の個体情報入手システム（特許第3355366号）: 「インターネット利用による農産物ネット認証システム(VIPS)」（既に終了）に関する食総研の特許。
生産履歴管理装置（特許第3828689号）: プリマハムの特許。
製品流通管理システム（特許第3863121号）: 東芝テックの特許。無線タグ処理装置で、温度等の環境データを取得し、保管される製品の保管期間が経過する毎に、無線タグのメモリに対して保管期間と取得した環境データとを書込む仕組み。
畜産製品追跡システム，畜産製品追跡プログラム及び畜産製品追跡方法（特許第4087162号）: ペンタックスの特許。「ペンタックス　P-TCPシステム II」というトレーサビリティーシステムに関する特許と思われる。
トレーサビリティ情報取得システム（特許4480511）: 関西スーパーマーケットとイシダの共同出願。複数の情報提供サイトの存在を意識することなくトレーサビリティ情報を容易に取得できる技術を提供するという発明。
商品情報提供システム、商品情報提供サーバ、商品情報提供プログラム（特許第4796938号）: コープさっぽろの特許。使用農薬情報及び耕地情報に基づき安全度を算出する仕組み。他にも、トレーサビリティ関連の特許あり。
串焼き製品の履歴情報開示システム（特許第4871043号）: 株式会社ひびきの特許。串焼き製品のトレーサビリティ情報に加え、串焼き製品に関するコメントを投稿できる仕組み。日経MJ 2014/2/21-1面に記事あり。
トレーサビリティシステム、サーバ、トレーサビリティ方法、およびトレーサビリティプログラム（特許第4912848号）: 日立製作所の特許。単一の企業や単一の企業系列を超えた複数の企業が参加する製品流通において、各所に分散されたトレーサビリティ情報に自在にアクセスすることが可能であるとともに、それらトレーサビリティ情報へのアクセス権限を適切に管理することが可能、という仕組み。

流通/物流関連のリソース

　流通/物流関連の新ビジネスで参考になるリソースです．

商品情報連携標準に関する検討会: 経済産業省による検討会。2024年11月28日に開始。商品情報の連携に関する宣言（2025年3月14日）など。
物価高における流通業のあり方検討会: 経済産業省による検討会。2022年～2023年に開催。流通業におけるDXの加速化を目的として、スタートアップ等の流通テック企業から流通業やサプライチェーンが抱える課題の解決策となる提案を募集し、検討会の場で審査・表彰を行う「SUPER-DX コンテスト」を開催。; 令和4年度 SUPER-DXコンテスト事例集を発行。令和5年度にも第2回を実施。
　
日経MJ: 流通系のニュースが豊富。X（Twitter）でも発信。
流通ネットワーキング: 日本工業出版の卸売業専門情報雑誌。
通販新聞フルフィルメント: 関連するニュースのアーカイブ。
月刊ロジスティクス・ビジネス: 物流関連の雑誌。
月刊マテリアルフロー: 倉庫管理がメインの雑誌。
激流: 国際商業の業界雑誌．
ダイヤモンド・チェーンストア: ダイヤモンド・リテイルメディア社発行。「Retail Technolog」という別冊を展示会で配っていた。
　
Internet Retailer: 雑誌以外にも、Webにニュースも豊富。Top 500も選んでいる。
　
繊研新聞: 業界新聞。アパレルや百貨店に関する記事が豊富。
　
流通経済研究所: 「流通情報」を発行。
流通・サービス役立ち情報: 最新ニュース、掲示板、用語集などあり。
　
日本物流団体連合会: 季刊「物流情報」を発行。物流EDIセンターも。
Weekly-net（物流ウィークリー）: 物流産業新聞社が運営。物流関連のニュースが豊富。
物流ニッポン新聞社: ニュースやリンク集あり。
物流ニュース: イー・ロジットが開設。
合通ニュースアーカイブ: 合通による物流の最新ニュースサイト。
ロジポス＜THE LOGISTICS POST ＞: PALによるサイト。物流セクターにおける国内外の最新テクノロジーやトレンド情報、有識者によるオリジナルコンテンツを集結。
　
流通/物流関連のブログ: 食品スーパーマーケット最新情報; ファッション流通ブログde業界関心事

　デジタル・ビジネスモデル研究所代表）幡鎌博が大学教員時代から更新しているページです。 eビジネス・eコマースの理解にお役立て下さい．