物流・流通(eビジネス・eコマースの動向と技術)

デジタル・ビジネスモデル研究所

 物流・流通に関するeビジネスの主な動向やIT技術をまとめたページです。大手ネット企業の物流の仕組み作りや、 フルフィルメントサービスが焦点になっています。 店舗の在庫管理やカテゴリーマネジメント等eビジネスとはいえない仕組みについても、特許を中心にまとめています。 なお、求車求貨システムについては、BtoB(eマーケットプレイス)のページをご覧ください。

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最終更新: 2022.3.6



ネットの物流・フルフィルメントの動向

 再配達を減らすために、置き配やロッカーの導入などが一般的になってきました。宅配大手とネット企業との連携も。

宅配・ECに連携ドミノ、ヤマトとAmazon「復縁」
この2年で宅配大手と電子商取引(EC)大手の連携が相次いでいる。 ヤマトホールディングス(HD)とZホールディングス(HD)、日本郵便と楽天グループ、そしてヤマトとアマゾンジャパン。 日経のサイトより。2021/12/23
「隠れ宅配」誰が運ぶ Amazonの荷物、半数が統計外
政府の統計が運び手の変化に対応できず、計上されない「隠れ宅配」が数億個単位で膨らんでいる。日経のサイトより。2021/12/22
特集 ラストワンマイル 百花繚乱
激流2021年10月号より。限界突破のサービス競争に突入。リアル小売業、ECプラットフォーマー、物流パートナーの動向。
特集 EC物流白書
ロジスティクスビジネス2021年6月号より。この中の「新たな市場セグメントの競争軸と勢力図」という解説に、2021年時点でのアマゾン・楽天・Zホールディングスの物流の比較表あり。
領域広げる物流テック
日経産業新聞2021/8/31「新風シリコンバレー」より。米国の状況。
物流、「デジタル化の壁」突破へ 荷主とデータでスムーズに連携
日経ビジネス2021/4/12号 テックトレンドより。物流網の各所にデジタル化の壁。 SGホールディングスが、2020年1月に開設した総合物流拠点「X(エックス)フロンティア」など。
特集 物流DX デジタルトランスフォーメーション
月刊ロジスティクス・ビジネス 2021年4月号より。 分散型プラットフォーム、大手×スタートアップで進むデジタル化、中間流通のDX、トラック輸送のDX、など。
特集1 物流、再発明
日経コンピュータ 2021/02/04号より。ヤマトも佐川も業界挙げてデジタル全集中へ。フィジカルインターネット(メッシュ型ネットワーク)への期待、など。
新型コロナで加速する物流DX
日経クロステックの特集。デジタルフォワーダーや、EC物流業務のサブスク代行、など。2020.11
再配達ゼロ テックで道筋
日経産業 2020/8/25-1面より。スタートアップの技術で配送効率化。
新型コロナでニーズ拡大か 広がるECでの「置き配」
楽天やアマゾンも積極展開。通販新聞 2020/5/7号より。
再配達撲滅 ネット通販「物流」革命
日経クロストレンド 2019年8月号より。楽天、アスクル、ロコンドなどの動向。 再配達をなくすには「早く届ける」「日時を選択可能にする」「不在時の置き場所を確保する」の3つの方法があるとして、 各社の対応をまとめている。
特集1 「宅配クライシス」時代に挑む
月刊ネット販売 2019年2月号より。
物流テック AI時代の「兵站」最前線
日経コンピュータ 2018年12月20日号より。ユニクロ、ニトリ、楽天、三井物産、アマゾンの動向など。
特集 物流危機は終わらない
東洋経済 2018年8月25日号より。終わらない物流費の値上げや深刻な人手不足の中で,楽天・アスクル・ヨドバシ・セブンなどは物流に 積極的に対応している。
EC業界カオスマップ2018 - 物流サービス編
75の物流サービス。
特集 宅配危機への切り札はデータ
日経デジタルマーケティング 2017年10月号より。 LOHACOの「Happy on Time」、ロコンドの「急ぎません。便」の効果など。 「Happy on Time」のサービスは効果的で,利用者がそのサービスを利用した場合,2017年8月末 時点で再配達率は2.2%にまで低下。
物流センターが建設ラッシュ、アマゾン追撃の楽天とヨドバシ明暗のワケ
新しい物流センターが圏央道沿いに集中立地。 物流センターのシステム化ではアマゾンがもっとも先に進んでいる。 最新の物流センターを川崎市にオープンしたが、このセンターには、国内初となるロボットによる商品管理システム 「アマゾンロボティクス」が導入された。2017年01月18日
特集 ネット通販物流
ロジスティクスビジネス2015年11月号より。 ロジスティクス・ビジネス誌が2015年におこなった「主要通販:物流サービス満足度」の調査あり。 アマゾン,ヨドバシ・ドット・コム,アスクルの満足度が高くなっている。
経済産業省 フィジカルインターネット実現会議
2021年10月6日から始まった。
「フィジカルインターネット」で変わる日本の物流、2030年には業界一変かというビジネス+ITの記事で紹介された。2021.11
「フィジカルインターネット」 物流“究極の効率化”
日刊工業新聞 2021/12/6 深層断面より。
世界で進む物流革命「フィジカルインターネット」、ヤマトやNRIが国際会議で存在感
2021年6月16日開催の国際会議「第8回国際フィジカルインターネット会議」について。日経クロステックの記事。2021.06.17
特集 物流革命 フィジカルインターネット
日経ビジネス 2019/09/16号より。 フィジカルインターネットとは何か 物流業界を変えるシェアリングモデル。 通信業界で起きた革新が、物流業界で起こりつつある。物流サービスを一変させる可能性を持つ「フィジカルインターネット」。 大量の荷物を小口に分け、それぞれの荷物をその時々で空いている倉庫やトラックを使いながら運ぶイメージ。
アマゾンと物流大戦争 (NHK出版新書)
角井 亮一 氏による書籍。ラストワンマイルこそ、日本企業がアマゾンと競い合う際の要素の1つになると主張。 2016
ネット通販と当日配送 BtoC-ECが日本の物流を変える
ネット通販でどのような配送が求められるか等が書かれた書籍。2014
通販物流 ビジネス成功への必要条件
通販物流についてまとめられた書籍。2014
ネット通販は「物流」が決め手!
スクロール360の取締役が成功事例と方法を開示。2015


ネット企業/通販企業各社の配送・フルフィルメント

アマゾンは、宅配業者だけでなく地域限定の配送業者(デリバリープロバイダ)の配送も活用。 そして、2019年には日本でも「Amazon Flex」も開始し、自前の物流網を構築しようとしています。 2018年、楽天はワンデリバリー構想を発表し、物流支援に再チャレンジへ。
出店者サポートが差別化のカギ 動き出す仮想モールの物流支援 楽天、ヤフー、アマゾンが支援強化
通販新聞 2021/10/21より。 仮想モール各社が出店者向けの物流サポート事業を強化。アマゾンジャパンはヤマト運輸と共同で、 「マーケットプレイス」出品者の自社出荷に対し特別運賃を適用する配送サービスを開始。楽天グループは日本郵便との合弁会社を7月に設立。
仮想モール“配送力”強化へ、カギにぎる出店者の配送レベルの底上げ支援
通販新聞 2021/2/4より。大型キャンペの展開、物流代行強化など。ヤフーは、”優良配送”というアイコンの表示を昨年12月16日から開始。
ネット通販 物流陣取り合戦 Amazon埼玉、楽天は千葉
日経産業新聞 2020/12/15-1面より。 2020年は新型コロナウイルスの影響で、国内で電子商取引(EC)の利用が大きく伸びた。 その裏ではアマゾン、楽天などの大手EC企業が商品を保管し発送するための物流拠点を競うように拡充している。「物流を制する者がECを制す」。ますます重要性が高まる各社の物流戦略を追った。
ネット通販 物流陣取り合戦 ヤフー、「持たざる」孤高の戦い
日経産業新聞 2020/12/16より。ECモール「ヤフーショッピング」と「ペイペイモール」を運営するヤフーには、先行する2社と大きな違いがある。直販を行わず、物流拠点も持っていないことだ。
物流を制するアマゾン、サプライチェーン混乱しても年末商戦は絶好調
米Amazon.comの状況。日経クロステックより。2021.12.17
アマゾン、ヤマトと割安配送サービス 囲い込み競争激化
アマゾンジャパンはヤマトホールディングス(HD)と連携し、自社電子商取引(EC)の出品者向けに割安な配送サービスを始める。 出品・出店者を囲い込もうと、EC間で配送サービス競争が激しくなっており、これに対応する。日経のサイトより。2021/10/5
アマゾンジャパン 玄関への置き配を標準配送に、3月23日から30都道府県で導入
通販新聞 2020/4/2より。アマゾンジャパンが標準配送を「置き配」にする。配送方法の初期設定を「玄関先に配達する置き配」として、 顧客から指定がない場合は留守、在宅問わず、玄関先に商品を届ける。3月23日から30都道府県で実施する。
日経産業新聞 2020/4/7にも記事あり。
アマゾンロッカーが日本上陸 ファミマが受け入れた理由
日経コンピュータ 2019/10/17号より。
Amazon、物流網投資を再加速 翌日配送へ年4000億円
翌日配送サービスのために追加で年4000億円規模の物流費を投じる見込み。アマゾンは自前の配送網の拡張を急ぐことで、 小売り大手などの攻勢をかわそうとしている。日経のサイトの記事 2019/10/25。
アマゾンフレックス
日本でも始まった。個人事業主による配送。週50時間で月額40~43万円が可能とのこと。
日経MJ 2019/8/30に記事あり。
サービス拡大続くアマゾン 運輸事業ではグーグル、アップルしのぐ特許件数
Newsweekより。2019年8月5日
アマゾンジャパン 物流作業体験トラック稼働、自走式商品棚使った棚出し体験
通販新聞 2019/8/1号より。 アマゾンジャパンは同社の物流拠点で行われる商品の梱包などを体験できる仕事体験学習用の8トントラック 「Mobile(モバイル)FC」の稼働を始めた。
AmazonがARヘッドセットで配達ルートを示す技術を開発
特許取得とのこと。Gigazineより。2019年08月07日
アマゾンも「置き配」、再配達減らす
住宅敷地内への置き場所を指定して荷物を置く「置き配」サービスを一部エリアで本格的に始めた。2019/7/8
アマゾン、出品者の配送料を値上げ 負担軽減措置も
アマゾンジャパン(東京・目黒)は通販サイトに出品する事業者の物流を代行するサービスの手数料を改定した。 大型商品で最大4割程度引き上げる。一方、事業者の負担を軽減するため、倉庫の自動化などコスト低減を進めて在庫の保管手数料は最大45%引き下げた。2019/2/22
アマゾン配達ロボット、シアトル近郊で稼働開始
荷物配達ロボット「Amazon Scout(アマゾン・スカウト)」を発表した。歩行者と同等のスピードで障害物を避けながら歩道を走行し、消費者の自宅の玄関先まで荷物を届ける。2019.1
「お急ぎ便」不要ならポイント付与、Amazonがプライム会員向けキャンペーン
プライム会員が、配達を急がない「通常配送」を選べばポイントが付与される期間限定のキャンペーンがプライム会員向けに行われる。2018年10月29日
アマゾンジャパン 物流代行の利用料値上げ、最大186円の上げ幅に
通販新聞2018年3月1日号より。 料金の改定について同社では「保管、フルフィルメント、輸送、カスタマーサービスのコスト上昇など最近の様々な環境の変化に伴い、料金体系変更及び手数料改定をお願いせざるを得ない、との判断に至った」としている。
「アマゾンは近く世界最大の物流会社になる」、ローランド・ベルガーの小野塚氏
2018年9月11日、国際物流総合展で「Logistics4.0がもたらす破壊と創造」と題して講演。 米アマゾン・ドット・コムは近い将来世界最大の物流会社になるとの見通しを示し、倉庫ロボットや 自動運転の普及による物流業界の変革についても言及。2018/09/11
世界を覆う米Amazonの物流事業、陸・海・空すべてに進出
米Amazon.comが公表した資料によると、同社が外部の小売業者に代わって商品の保管と配送業務などを行うサービス 「Fulfillment by Amazon(FBA)」は、その取扱量が飛躍的に増えたという。 このサービスを利用した2016年の世界商品配送個数は20億個を超え、約10億個だった2015年の約2倍の取り扱い量を達成。 またFBAを利用する外部小売業者の数は、2016年に約70%増加。米国外における配送個数は約80%増えた。 そしてAmazonは今後も多くの業者にFBAを利用してもらいたいと考えている。2017/02/03
Amazon.com、ケンタッキー州に航空貨物ハブを建設へ 開設時に2000人採用
2017年1月31日、米ケンタッキー州に航空貨物ハブを建設する計画を発表した。 「Prime」会員の即日配達などの配送需要に対応するためとしている。2017/02/02
Amazon.comが物流事業を拡大、海上輸送への進出本格化
自前の物流事業構築計画をさらに一歩前進。2017/01/26
Amazon.com、自前の貨物航空機の運航開始
自社ブランドの貨物航空機「Amazon One」を利用した輸送業務を開始したことを発表。2016.8
Amazon、一般の人に配達業務を依頼する「Amazon Flex」を米国で開始
米Amazon.comが、一般の人に急ぎ便商品の配達を依頼する「Amazon Flex」という外注プログラムを米国で始めた。2015.9
Wiredの記事もあり。2015.10
配送業者と契約打ち切り アマゾンが狙う自前物流網
週刊東洋経済2019年6月22日より。「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者。 今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。
丸和運輸機関、アマゾン助け成長
日経MJ 2019/1/16-1面より。
スピード配送の荷物は誰が運ぶ? アマゾンの物流を担う新興勢力の素顔
日経ビジネス 2017/07/24号 スペシャルリポート。 アマゾンジャパンは、当日や1時間以内といったスピード配送を追求。その動きを商機ととらえる新興勢力が台頭 しているが、持続性に危うさもある。 スピード配送を担うのは、ヤマト以外の新興勢力だ。アマゾンはウェブサイトで地域限定の配送業者を「デリバリー プロバイダ」として、丸和運輸機関やファイズ、SBS即配サポートなどの名前を挙げている。
ヤマトが撤退したアマゾン当日配達「争奪戦」の裏側
中堅物流企業、丸和運輸機関など。 アマゾンと地域限定で提携する配達業者、通称「デリバリープロバイダ」。丸和もこれに参画した。2017.6.21
国内初の「アマゾン・ロボティクス・チャレンジ」、ロボットが棚入れ棚出し競う
愛知県名古屋市で開催。ロボットが自ら考えているかのように箱の中の商品を探し、別の箱に移していく。 2017年7月27日
「無人物流」革新 アマゾン、世界の30チーム集めロボット大会
日経産業新聞2015/6/30-1面。 映像あり。
Amazon お急ぎ便
「当日お急ぎ便」は注文確定当日に、「お急ぎ便」は注文確定日から3日後までに商品をお届けする配送方法。
フルフィルメントby Amazon
在庫管理・配送代行サービス。 開始時の記事あり。マーチャント@amazon.co.jp に参加する企業向けに、在庫保管・商品配送の代行を行なう新サービス。2008.4
FBAマルチチャネルサービスを開始する。外部ショッピングサイトの在庫保管や商品配送を代行するサービス。2009.10
関連する特許として「商人に在庫充足サービスを提供するためのコンピュータ実施登録」 (特許第5227810号)(特許第5628941号)が成立。 マーチャント(出品者)に在庫のフルフィルメントサービスを提供する際の仕組みの特許。複数のマーチャントの商品をまとめて顧客に出荷する仕組みなど。
アマゾンの物流センター
日本郵便、楽天荷物の一括配送をサービス開始
日本郵便は、楽天グループが運営する電子商取引(EC)サイト「楽天市場」内の複数店舗の商品をまとめて配送するサービスを始めると発表。 「おまとめアプリ」を30日から提供。日経のサイトの記事。2021/11/30
三木谷氏「当日配送など物流強化」 EC出店者向け講演
三木谷浩史会長兼社長は、出店者向け「楽天EXPO」に講演し、「当日配送や(商品を受け取る)ロッカーの設置など、多岐の配送サービスをサポートする」と物流を強化する考えを示した。 提携する日本郵便と配送の効率化を進める。日経のサイトの記事。2021年9月2日
空と陸で目指す物流自動化 買い物弱者ゼロの未来創る
向井秀明氏 楽天グループ コマースカンパニー ロジスティクス事業ドローン・UGV事業部ジェネラルマネージャー。日経コンピュータ2021/7/22号「挑戦者」より。
楽天と日本郵便 物流事業で合弁会社、プラットフォームの開放も
通販新聞2021年 5月13日号より。新会社の名称は「JP楽天ロジスティクス」。 新会社では共同の物流拠点の構築、共同の配送システム及び受取サービスの構築、物流センター「楽天フルフィルメントセンター(RFC)」の利用拡大と日本郵便のゆうパック等の利用拡大に向けた取り組みを進める。
楽天、福岡と大阪に物流拠点 23年までに計11施設に
楽天グループは15日、福岡県と大阪府に大型物流施設を設けると発表した。日経のサイトの記事。2021/6/15
楽天G、独自配送網の「楽天エクスプレス」を終了へ
楽天グループは、宅配事業者と組んで専用便で荷物を消費者宅に届けるサービス「楽天エクスプレス」を5月末以降に順次終了する。 日経のサイトの記事。2021/5/18
楽天 日本郵政の出資受け入れ、物流やネット販売などで連携強化
通販新聞2021/3/18号より。楽天と日本郵政は3月12日、資本業務提携を締結すると発表した。 物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション(DX)などの領域で連携。
楽天と日本郵便 物流デジタル化推進、開かれた物流の仕組み構築
通販新聞 2021/1/14号より。
日本郵便と楽天が戦略的提携、データ共有で配送効率化目指す
日経クロステックの記事。2020.12.24
楽天の送料無料化、新規出店条件に「昨年8月から」
楽天は3月から約5万の既存店に送料無料化を任意で適用しているが、新規出店者には2019年8月から同ルールを 出店条件として適用していた。日経の記事 2020/7/22。
楽天 「送料無料」導入80%に、対応店の流通額伸び顕著
楽天市場において、3月18日に導入された、送料無料となる購入額を税込み3980円で全店舗統一する 「送料無料ライン」の導入店舗は、全体の約80%に及ぶことが分かった。通販新聞 2020/5/28より。
送料無料化、25%不参加 楽天市場、1万2千店舗
今月始めた送料無料化の新制度に全体の約75%に当たる3万8千店舗の出店者が参加したと明らかにした。全店舗約5万店のうち約25%の1万2千店舗が参加しなかったことになる。 東京都内で開いた定時株主総会で語った。IZAの記事 2020.03.27。
全店舗への一律導入見送り 楽天の「送料込みライン」問題
新型コロナ感染拡大理由に。通販新聞2020/3/19より。
楽天の「楽天市場」 3980円で送料無料に、基準統一し流通総額増へ
通販新聞2019/8/15号より。出店者の物流業務を請け負うサービス「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」を拡大することで店舗をサポートしたい考え。
楽天 ビックの物流網活用へ、楽天市場の大型家具など配送
通販新聞2019/5/2号より。楽天とビックカメラは、物流網の相互活用を進める。 「楽天市場」に出店する店舗の商品をビックの物流網で配送したり、ビックが扱う小型商品を楽天の物流網で配送したりできるようにする。
楽天スーパーロジスティクスforワウマ、4/17開始
通販新聞2019/5/2号より。ワウマ出店店舗を対象
楽天、包括的な物流サービスを提供する 「ワンデリバリー」構想の実現に向けた取り組みを本格化
「楽天スーパーロジスティクス」物流センター新設。2018年7月17日
楽天・三木谷社長「20年度めどに自社物流」
楽天の三木谷浩史会長兼社長は、「2020年度をターゲットに商品の注文から物流まで自社で担っていく」 との方針を明らかに。2018/7/17
楽天 楽天市場全商品を自社配送、20年までに仕組み構築、三木谷氏「一気通貫に利点」
通販新聞 2018/7/26号より。 2020年までに「楽天市場」全店舗の商品を同社が配送する仕組みに変更する。 今年1月、楽天市場出店者向けに同社独自の配送ネットワークを構築する「ワンデリバリー」構想を発表していた。 独自物流という多大な投資を伴うビジネスにチャレンジすることについては「やらなければ将来は開けない」と決意を語った。
楽天スーパーロジスティクス(楽天市場 物流サービス)
楽天市場出店店舗向けの物流アウトソーシングサービス。
楽天は物流投資に消極的になったのか、拠点“半減”が意味するもの
物流に消極的になった時期の解説記事。 「物流はあわよくば、(他社の物流を請け負う)サードパーティー・ロジスティクスのビジネスまでやっていこうと思っていた。 だがそういうスケベ根性は捨てて、楽天市場と自社(楽天ブックスなど)の物流だけに集中しようと決めた。 そのように組織も変えることにした。収益性を上げ、先行投資は減らす」とのこと。2014.2
まとめ配送システム、プログラム、及びまとめ配送方法 (特許第6196325号)
楽天の特許。
ヤフー、翌日配送、ヤマトと
日経産業新聞2021/9/8
ヤフー、EC「翌日配送」ほぼ全商品で ヤマトと連携
ヤフーは2024年度までに電子商取引(EC)で、商品を注文翌日までに配送できる体制を整える。日経のサイトより。2021/8/10
激化するネット通販の時短競争 お届けは「当日」から「15分」に
日経ビジネス2021年7月19日・26日号らり。 日用品や食料品を注文から最短15分でお届けします──。ヤフーやLINEを抱えるZホールディングス(ZHD)は7月末に、こんな実証実験を始める。 ZHDが活用するのは、グループ内でフードデリバリーを手掛ける出前館だ。
新たにサイズ別全国一律料金 ヤフーとヤマト、フルフィルメント刷新
通販新聞2021年3月18日号より。ヤフー仮想モール出店者に提供。今回、新たに低額な配送運賃を提供。
日経産業新聞2021/3/22にも記事あり。
Zホールディングス ヤマトと仮想モール出店者向けEC物流支援開始、通販サイト構築サービスやEC購入商品の店頭引き渡し機能も実施へ
通販新聞2020/4/2より。 今夏にもヤフーが運営する仮想モールの出店者向けに新たな物流サービスを展開する。出店者は商品の保管、配送などを委託でき、 出荷に関する作業負担を軽減できるという。
ヤフーの仮想モール 出店者向けに新物流サービス構想か、SBファンドの出資先活用?
通販新聞2018年3月8日より。出店者向けの新たな物流サービスの構想についても言及。「この場で倉庫を建てるとか、 トラックを2万台買いますとかなどの発表はしない(笑)が、必ず取り組む決意」。
アスクル 日用品の即配を開始、出前館と組み最速15分で配達
通販新聞2021年7月8日号より。アスクルは、出前館と組んで、日用品や食料品の即時配送を開始。
アスクル ロハコで置き配本格化、自社配送とヤマトのサービス投入、玄関先などの指定に対応
通販新聞 2020/10/8号より。 「ロハコ」で9月30日から、事前に指定した場所に荷物を配達するいわゆる「置き配」を本格導入する。
アスクル、ネット通販、自社で物流網
アスクルは物流網を日用品や飲料メーカーと共有する宅配ビジネスを始める。メーカーとアスクルの荷物を1つの箱で配送。 日経産業新聞2019/3/28
アスクルが挑む「宅配クライシス」㊦
新小口配送「次の段階に」、即配、商品・エリア拡大、BtoCへ。通販新聞 2019年1月17日号より。
アスクルが挑む「宅配クライシス」㊥
新小口配送モデルに成果、作業負荷軽減とコスト削減で。通販新聞 2019年1月10日号より。
アスクルが挑む「宅配クライシス」㊤
自社配送の外販を本格化、配送コストの低減へ。通販新聞 2019年1月3日号より。
再配達率2%を実現 アスクルの「効率的な配送」の仕組みとは
ITmediaの記事。LOHACOは、2016年から1時間単位でピンポイントに配送時間を指定できるHappy On Timeを 東京23区と大阪市の一部地域で展開。2018.8
アスクル、新たな小口配送モデルの実証実験を開始
オフィスビル等の空きスペースを借り受け、商品を一時保管。グレーゾーン解消制度を活用。2018.7
「アスクル、新小口配送モデルを実証実験」という通販新聞 2018/7/12号の記事もあり。東京都内のビルを物流拠点として活用。
この実証実験に関する特許と思われる 輸配送管理システム(特許6669190)が成立。
アスクル復活、「今日来る」支えるロボ倉庫
日経産業新聞2018/6/20-1面。
アスクル ポイントで配送日誘導に成果、作業平準化でコスト減や遅配防止
通販新聞 2018/4/26号より。
アスクル通販、閑散日の配送指定で追加ポイント
個人向け通販「ロハコ」で、物流に余裕がある閑散日に配送を指定した人に追加ポイントを 付与する取り組み。2017.12.4
アスクルが「置き配」を正式発表
「ロハコ」の荷物の配送で、玄関先など指定した場所に置く「置き配」を始めたと正式に発表。2017.08.02
アマゾン、楽天に殴り込み ヤフー、通販物流参入の本気
ヤフー傘下のオフィス用品通販大手アスクルは、インターネット通販の物流代行サービスに乗り出す。2013.3
ヤフー・アスクル、同梱サービス開始。日経MJ 2013/8/26
ASKUL Logi PARK首都圏
埼玉県三芳町に、延床面積約21,856坪(約72,126 平方メートル)、地上3階建という国内最大級の規模の最新物流センター。 2013年7月末より稼働開始。
最新物流センター披露という記事あり。消費者に複数商品が「オンリーワンBOX」で届く自動梱包設備。2013.11
*大手企業の都心部のスピート配送
ヨドバシ エクストリーム (Yodobashi Xtreme) サービス
2015/9開始の「エクスプレスメール便」(最短6時間で配送)を発展。 2016/9/15から、東京都23区全域、および武蔵野市・三鷹市・調布市・ 狛江市の一部地域を対象に、 最短2時間30分以内にお届け。
ヨドバシのネット通販が超速配達できるワケ 「最短2時間30分以内に配送」の仕組みとは?は、週刊東洋経済2017年3月4日号より。
その後、横浜市・川崎市一部地域へ拡大。サービス対象地域は、順次拡張。
アマゾン 「Prime Now」
会員向け1時間以内配送(1時間便=+890円、2時間便=無料)。 2015年11月開始、世田谷区・目黒区全域、渋谷区・品川区・大田区・港区・杉並区・新宿区の一部(エリアによっては2時間便のみ)。 記事あり。
海外では2014年12月にまずマンハッタンでサービスが始まり、2015年7月にロンドン、8月にはシアトルでも開始されたサービス。
アマゾンジャパン スピード配送、東京23区全域には、通販新聞 2016年11月24日号より。
担当事業部長に聞く アマゾンのスピード配送「プライムナウ」の現状は?は通販新聞2016/12/1号より。 6割が継続利用で手ごたえ、アマゾン人気商品や食品が売れ筋、とのこと。
その後、千葉県・川崎市・東京多摩地区の一部地域でも開始。
しかし、2021年3月31日をもって終了する。 スーパー「ライフ」が引き継ぎへ。近年は実質的にスーパー「ライフ」単独のサービスとなっていた。2021年3月1日
楽天市場 「楽びん」
2015年8月、都内の一部で開始。最短20分からの即時配送サービス。食品・日用雑貨など450点を24時間いつでも配達。 記事あり。2015.8
しかし、2018年2月15日に楽天デリバリープレミアムへと サービス転換。
倉庫が戦略拠点化 ユニクロ、ニトリに物流テック
日経ビジネス 2019/03/04号 テクノトレンドより。ファーストリテイリングが運営するユニクロのECサイト向け物流倉庫、2018年10月に本稼働、など。
ユニクロのネット通販、即出荷へ ファストリと大和ハウスが物流で提携
新しい物流体制では、ネット販売の場合、物流倉庫から直接購入者へ即日配送するため、これまでよりも納入期間が短縮できる。 さらに、店舗での売れ行き状況を把握して、欠品が出ないような商品配送を図るとしている。産経新聞 2014.10.14。
ユニクロ物流拠点を作る狙い 大和ハウス社長に聞くというインタビュー記事あり。2014/11/5
ロコンド 配送サービスプランを一新、送料はポイントバック制に
通販新聞 2017/9/7号より。2~3日後に届く「急ぎません。便」を開始。日経MJ 2017/10/30にも記事あり。
MACHI ECO便
ネスレ日本と佐川急便が共同で新・宅配サービス。個人や商店を拠点に受渡・配達。エコ ハブにまとめて届いた商品を配達。 通販新聞2018/10/11号に「ネスレ日本と佐川急便 宅配で新サービス」あり。
日経ビジネス2018/10/08号「時事深層、もう大手には頼らない ネスレが奇策、宅配値上げに対抗」という記事あり。 商品の配送は中間拠点まで。そこまで購入者に取りに来てもらう代わりに5%値引きをする。 宅配値上げが収益を直撃する中、大手に頼らない配送ネットワーク作りの動きが出てきた。
ネスレ日本の特許 注文管理システム、注文管理方法、および注文管理プログラム(特許第6815551号)が成立。
イー・ロジット(通販物流代行)
「ネット通販の躍進支える黒子」。日経ビジネス 2017/06/19号 小なれど新。
「イーロジット、決済や受注管理との連携を強化」は、通販新聞 2017/8/3号より。
千趣会の通販支援サービス(フルフィルメント)
コールセンター・物流など。
スクロール360の通販システム・物流代行
ワンストップ支援。
オットージャパン 通販業務の請負サービスを第3の事業の柱に
通販業者の販促、受注、物流などの業務を請け負う「フルフィルメント・サービス」 の事業拡大に力を入れている。売り上げを3年で倍にする目標。2009.4
人工知能を使った宅配サービスが大ブーム!シリコンバレーの生活は横着になった?
スマホ専用アプリ「Instacart」から商品を注文すると、宅配スタッフ(Shopperと呼ばれる)が指定した スーパーマーケットで買い物をして、自宅まで届けてくれる。 Instacartは宅配スタッフに柔軟な勤務体系を提供し、これが優秀な人材をひきつける。2015.6


宅配業関連

 ネット通販の影響による取扱量の急増に宅配企業はどう対応しているかなど。

東洋経済 2018/8/25号「特集 物流危機は終わらない」
ヤマト 体制再建中に過大請求で信頼にキズ、
アマゾンジャパンの物流部門トップに直撃、
受け皿になった日本郵便 取扱量拡大に自信あり、
楽天「もうヤマトには頼れない」 自ら配送網築く大手EC、
セブンがセイノーとタッグ ネットコンビニの足固め、など。
国交省発表による2020年の宅配個数と10年間の推移 再配達が課題
2020年の宅配個数は48億個超、前年比12%増。ECzineの解説。2021.12
国土交通省 EC・宅配の連絡会、「再配達削減」テーマに議論
通販新聞2018/6/7号より。
国土交通省「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」報告書
2015年に公表された報告書。再配達が問題となっている。年間9万人(トラックドライバーの約1割)に相当する 労働力が再配達に費やされている。
宅配便の再配達は“社会的損失”
国交省検討会、1回目の受け取りでポイント付与など提言。2015年10月15日
宅配便、ネット通販普及で35億2600万個 ゆうパックは減
国土交通省が発表した平成24年度の宅配便の取り扱い個数は前年度と比べて3.7%増の35億2600万個と、3年連続で増加。 産経新聞2013/08/09より。
アマゾン効果、宅配便勢力図に異変 日本郵便が急伸
宅配便市場の勢力図に変調の兆しが出てきた。2018/5/11
宅配便値上げ、通販各社の対応策は?
顧客転嫁でコスト吸収の動き、ヤマト以外も値上げ要請を。通販新聞 2017年6月1日号より。
宅配便の再配達削減へ 荷主サイドが配送業務改善、受取手段の多様化進展に
通販新聞 2017/4/20号より。
日本郵便の牙城、日本通運やANA攻勢 独身の日、越境ECで物流競う
日経ビジネス 2016/11/21号 時事深層 INDUSTRYより。 11月11日、中国の「独身の日」セールを起爆剤に、物流各社が越境ECの体制整備を競う。中国での通関証明の強化で、 日本郵便の国際スピード郵便(EMS)の利用にも陰りが出そうだ。世界的に貿易が伸び悩む中で、越境ECの重要性が 高まっている。
特集 物流の復讐
日経ビジネス 2015/02/02号より。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。 再配達ゼロに挑むヤマトの最終兵器、など。
特集 物流最終戦争
ネット通販の成長で、業種の垣根を越えた新次元の競争へ。東洋経済2013年9月28日号より。
ネット通販をめぐり激変する「物流」の最新事情を知る
NIKKEI4946、2013年2月18日掲載。ネットの普及で高まる物流の重要性。
特集2: 通販を支えるロジスティクスの展開
流通ネットワーキング 2013年11・12月号より。
当日配達・送料無料 ネット通販が導くラストワンマイル革命
ロジスティクスビジネス(LOGI-BIZ)2012年5月号の特集。
ヤマトHDが「クロネコ・ビッグデータ基盤」刷新、分析強化へAzure全面採用の訳
採用したのはマイクロソフトのデータ分析サービス「Azure Synapse Analytics」。日経クロステックより。2021.12.22
ヤマト運輸、パートナー業務をDX 積み込み指示自動化
同社はEC事業者から個人や企業への配送を、全国の約1万6000人のパートナー事業者「EAZY CREW(イージークルー)」に委託しており、そのイージークルーの業務を改善する。順次、全国に展開していく。 東京都内の配送センター1カ所に、荷物積み込み作業の効率化の仕組みを導入した。 このソリューションでは、ドライバーがスマートフォンを荷物のQRコードにかざすだけで、トラックのどこに積んだらいいかを指示してくれる。 ソフトウエア開発キット「Scandit Barcode Scanner SDK」。日経ビジネス電子版 2021年11月22日の記事を再構成。
日本に根付かぬ返品文化、ヤマト運輸のオンライン返品サービスが活路開くか
2021年8月に提供を始めたEC事業者向け「デジタル返品・発送サービス」。日経クロステックより。2021.10.13
これについて、日経産業新聞2021/9/3にも記事あり。
ヤマト運輸が「置き配」強化 宛名を2次元バーコードで代替
日経コンピュータ2021年9月30日号より。
ヤマト運輸は配達直前でも「置き配」へ変更可能、秘密は宅配のデジタル化
EAZYによって利用者は配達方法や日時を指定できる。配達方法についてはヤマト運輸と契約しているECサイトでの注文時に、対面での手渡しだけでなく、玄関前への置き配や宅配ロッカーなどを指定する。 登録した配達希望場所や時間は配達の直前でも変更が可能だ。DX銘柄2021では「デジタル×コロナ対策企業」。日経クロステックより。2021.09.16
CIOが挑む 中林 紀彦 氏 ヤマト運輸 執行役員(デジタル機能本部 デジタルデータ戦略担当)
デジタルの力で経営を転換 社長にもPythonの体験を。日経コンピュータ2021/9/2号より。
ヤマト運輸、利用者に配達順を通知
受け取り側に配達の順番を知らせる新サービスの今年度中の導入を検討していることが分かった。産経新聞より。2021.05.09
物流のひずみ解消狙うヤマト次の一手、EC大手と次々にデータ連携
日経クロステック「特集 新型コロナで加速する物流DX」より。2020.11.24
加速するヤマトホールディングスの物流DX、裏を支える5つのデータ戦略
ヤマトホールディングス株式会社 執行役員 中林紀彦氏へのインタビュー記事。Enterprisezine 2020/09/14より。
「YAMATO NEXT 100」では「CX:お客様、社会のニーズに正面から向き合う組織へと再編」「DX:経験や労働力に依存した経営からデータに基づいたデジタル起点の経営に転換」 「Innovation:共創と協業により物流のエコシステムを創出する企業へと進化」という3つを基本戦略。
EC向け新配送商品「EAZY」の提供を開始
EC利用者とのリアルタイムな情報連携により、受け取り利便性を向上。 外部パートナー「EAZY CREW(イージー クルー)」と連携し、高効率な配送システムの実現を目指す。2020年06月16日
日経産業新聞2020/6/26の記事や、 通販新聞2020/7/2号のコラムあり。
ヤマトHD 店舗でEC荷物受け取り、英社と提携し新サービス
通販新聞2020/8/27号より。英国のDoddle Parcel Services(ドゥードル・パーセル・サービシーズ)と提携し 11月からドラッグストアやスーパーなどの店舗でEC荷物を受け取れるサービスを開始すると発表した。
ヤマト、農家の直販支援 ネットで受注、運送代行
農産物の運搬などを手掛ける「やさいバス」(静岡県)と連携し、インターネットを通して家庭や店舗に作物を直接売りたい農家を支援するサービスを始めたと発表した。 IZAのサイトより。2020.06.08
ヤマトHD EC向けに新配送も、21年4月から本格化、改革プランを策定
通販新聞2020/2/6号より。グループ全体のより一層スピーディーな改革を進めるためのプラン「YAMATO NEXT100」を発表。
ヤマト運輸 セルフ型店舗開設、宅急便を受取・発送、ゴルフバッグなど大型荷物も対応
通販新聞2019/6/13より。 ヤマト運輸は、東京・豊洲に宅急便の受け取りや発送が行えるセルフ型店舗をオープンした。 「PUDOステーション」と異なり、近隣住民が居住地近くの場所で受け取りと発送が行え、スーツケースやゴルフバッグといった大型荷物にも対応する新たな宅急便のタッチポイントと位置付けている。24時間・365日いつでも利用できる、
ヤマト、API提供サイト「YBM For Developers」を開設
ヤマト運輸が運営するビジネス向け会員制サービスのポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ」に 「YBM For Developers」を開設し、さまざまな事業者や開発者向けに“荷物を送る、受け取る”をより便利にするAPIを公開。 「EC自宅外受け取りAPI」「クロネコメンバーズサービス連携API」「配送連携API」など。 日経産業新聞2017/12/21に記事あり。2017,12
ヤマトHD 関西WGを開所、東名阪の多頻度輸送実施
通販新聞 2017/10/19号より。大阪・茨木市に総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ(GW)」を開所。 主要都市間の多頻度輸送体制が整った。本格稼働は11月1日を予定。
らくらくメルカリ便
メルカリとヤマト運輸は、システム連携による配送サービス「らくらくメルカリ便」の提供を開始。 フリマアプリを利用する際の配送にかかる手間を大幅に解消できることに加え、匿名配送を導入。
匿名配送による荷物の配送方法(特許6283042)が成立。 「新規性喪失の例外の表示」から「らくらくメルカリ便」に追加した匿名配送の仕組みに関する特許のようです。
ヤマト YES!(Yamato EcSolutions)
受注管理などのシステムと配達をパッケージにした中小ネット通販事業者向けサービスを2015年6月に開始。 複数のネットショップ・電話・FAXの注文を一元管理、各モールの注文を一括で取り込む、 出荷管理、請求・入金管理、顧客管理。料金は荷物を送った分だけの従量課金制。 通販新聞の解説記事あり。2015.6
ヤマトグループの「バリュー・ネットワーキング」構想
分散在庫型スピード通販を含む物流改革構想。 ヤマトの 第3のイノベーションと言っている。2013.7
分散在庫型スピード通販では、 主要マーケットの近くに最少在庫を分散させることで、最短4時間のスピード配送を提供。 売れた分だけスピード補充するので,コストも在庫も増やさないという効果がある。 主要都市間の多頻度幹線輸送を実現するのがゲートウェイ。首都圏の玄関口として、 厚木ゲートウェイが稼働。続いて、中部・関西エリアにもゲートウェイの建設が予定されており、当日配達エリアが順次拡大されていく予定。 FRAPS(移動式商品在庫棚)というような新たなインフラも活用。
宅急便以来の改革を起こす
ヤマトホールディングス・木川眞社長が語る(前編)。2013年9月18日
ヤマトホールディングスが大型物流拠点「厚木ゲートウェイ」稼働
「即日配送競争に勝つ!」戦略。即日配送体制の整備を急ぐネット通販などのニーズに応える。2013.8
ヤマトシステム開発、通販事業フルフィルメントパック 通販パック
通販向けの受注・物流代行サービス。即日配達が可能なToday Shopping Service(TSS)の仕組みを入れている。
ヤマト運輸の商品受け取り時のコンビニ指定サービス、滑り出し順調
オルビスが、ヤマト運輸の通販事業者向けの新サービス「宅急便受取場所選択サービス」を利用。2012.10
日経産業新聞2012/9/7にも記事あり。
特集 ヤマトの誤算
日経ビジネス 2017年5月29日号より。 2017年、ヤマト運輸は働き方改革を含む宅配便事業の構造改革に着手。また,宅配各社は配送料金を値上げ。
ヤマト、基本運賃最大180円値上げ 「経営基盤強く」
荷物1個当たり最大180円値上げする。9月中に実施。 インターネット通販会社など割引を適用する大口顧客には、さらに大きな値上げを求める。2017/4/28
「ヤマト値上げ、通販に一石」という角井亮一氏による解説あり。日経産業新聞2017/4/17
ヤマトホールディングス 代表取締役会長 木川 眞 氏へのインタビュー記事
「ヤマトグループが絶え間なく新サービスを投入できる理由」など。ダイヤモンドオンライン。2016.11
特集 クロネコヤマト独走
ロジスティクス・ビジネス(LOGI-BIZ)2013年11月号 より。
企業特集 ヤマトホールディングス
サービス進化で独り勝ちも、宅配便市場に新たなライバル、それは上客だったはずのアマゾンや楽天など巨大通販会社。 週刊ダイヤモンド2012年11月24日号より。
日本郵便と佐川急便 物流サービス協業、小型荷物や国際貨物、保冷便で
通販新聞2021/9/16号より。 日本郵便のポスト投函型小型宅配便「ゆうパケット」と日本郵便の国際郵便サービス「EMS」を佐川急便で取り扱うほか、 日本郵便の「ゆうパック」の保冷品配送サービスの一部を佐川急便が受け持つ。両社の強みを活かす協業を通じ、成長著しいECの荷物獲得を強化するほか、人手不足など物流業界の課題解決を図っていく。
宅配大手のSGホールディングス 量より収益力、新たな盟主
日経ビジネス2021/6/7号「ケーススタディー」より。 かつてシェア争いによって稼ぐ力が落ちたため、拡大路線といち早く決別して運賃の引き上げに動いた。 最先端の物流センター、AI活用──。巣ごもり需要で好調な今も、収益力を磨き続ける。 稼ぐ力も高まり、売上高営業利益率は1.4ポイント高い7.8%となった。収益力では今や同社が業界の盟主だ。
佐川急便、Xフロンティアは自動化と省力化を徹底、人 動かさぬ物流改革
日経産業新聞 2021/1/8-1面より。
物流現場をデジタル変革 IT部門はR&Dも担う 谷口 友彦 氏 SGホールディングス 執行役員 IT戦略担当
日経コンピュータ 2020/06/11号「CIOが挑む」より。SGシステムで腕利きのエンジニア10人を集めて「高速開発チーム」を組織。
佐川グローバルロジスティクス EC向け物流業務稼働、新センターに自動化設備導入
通販新聞 2020/5/28号より。5月末にも東京・新砂のグループの大規模物流センター「X(エックス)フロンティア」で 複数のEC事業者向けに最新設備により物流業務を提供する「ECプラットフォーム」を本格的に稼働する。
佐川急便、家電修理サービス
物流拠点で家電製品などの修理事業を開始。
「サービス力、物流で磨く 佐川+ミスターミニットなど」日経MJ 2013/2/18。
「物流拠点で家電修理 まず企業向け」日経産業新聞 2013/5/5。
「佐川、家電修理に参入」日経ビジネス, 2013/08/05号, 時事深層より。
急成長アマゾンに背を向けた 佐川男子の勝算
2013年春からアマゾンと佐川の取引がなくなったようす。2013.8
佐川急便のe's(イーズ)
インターネットビジネス支援サービス。 eコレクト・eロジスティクス・eコミュニケーションでネットビジネスの物流を支援。
日経情報ストラテジー2004年1月号「年100億円のIT投資でヤマトを猛追」という記事あり。
仮想ショッピングモールの出荷支援システム(特許第3908163号) インターネットを用いた顧客対応型マルチ出荷支援システム~(特許第4755757号)という特許を取得。
他の出願として、「情報ネットワークを用いた商品またはサービスに関する発券宅配システム」(特開2002-298034)という出願あり。しかし、拒絶査定。
日本郵政、グループDXへ新会社 楽天出身者をCEOに
グループ横断のデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた新会社を7月1日に設立すると発表した。 オンラインで24時間サービスを提供する「デジタル郵便局」の立ちあげなどにあたる。社名は「JPデジタル」で8月から営業を始める。 日経のサイトの記事。2021年6月30日
日本郵便 越境通販向けサービス拡充、米国で返品対応、中国向け新配送
流通新聞 2017/12/21号より。
UGX Amazon FBA相乗り配送サービス
日本郵便のUGX(ゆうグローバルエクスプレス)を利用。 通関に必要な書類作成等の手間なく、米国Amazon倉庫へ配送。2017.10
日本郵便、米アマゾンの出品者向けに割安配送サービス、越境ECを支援というDRMの記事あり。
日本郵便、フリマ/オークション向け「e発送サービス」開始
フリル、メルカリ、モバオク!、ヤフオク!、ラクマで利用可能。2017.6
日本郵便と楽天、再配達削減へ協力
初回受け取りでポイントアップ 配達を事前に通知。2017.04.05
“バイク部隊”に託すネット通販開拓 日本郵便
再起への秘策。郵便配達に使う赤と白の原付きバイク、その数は8万9000台、自転車も9700台ある。 長年かけて築いてきた日本の隅々に手紙を届けるインフラ。それを、ネット通販の荷物を運ぶのに使おうというのだ。2013.9
ジョイントベンチャーLOCCO(ロッコ)社によるラストワンマイルLCC宅配「OCCO(オッコ)」開始
西濃運輸は2020年8月、ギグワーカーによるラストワンマイルの置き配サービス「OCCO(オッコ)」を開始。 業界初「幹線+ギグワーク」による置き配サービス。2020.8
海外展開ハイウエイ
日通が一括で通関手続や輸送等を実施。商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。2017.9
世界の在庫を一元管理 日通が16年稼働、輸送中の貨物も把握
日本通運は海外278カ所にある倉庫の在庫情報を一元管理するシステムを導入。2012.9
ラストワンマイル協同組合
小口配送業務の共同受注など。
中小23社で通販宅配、1都3県対象に6月からは、通販新聞 2018/5/3号より。
志村直純理事長に聞く ラストワンマイル協同組合の今後の展開は、通販新聞 2018/5/17号より。 「1年かけ軌道に乗せる」、10月には総合仕分けセンターも。
ラストワンマイル協同組合 全国配送も対応へ、1都5県以外はコラボデリ通じは、通販新聞 2019/1/24号より。
TODOCUサポーター
配達員の業務効率化のためのアプリ。
宅配便数が過去最多に! 配達効率89%向上のDXアプリで人手不足解消なるかというITMediaの記事あり。 2018年に創業した207は、「物流のラストワンマイルの効率化」に焦点を当て、配達員向けDXアプリ「TODOCUサポーター」、 配達管理システム「TODOCUクラウド」、荷物配送サービス「スキマ便」などの独自サービスを提供。2021/04/12
再配達ゼロに 宅配アプリの「207」創業者、自ら配送もという日経産業新聞 2021/5/17の記事によると、 約7000人の配送事業者が利用。
207、未経験者がスキマ時間に配達 プロの配送データ活用という日経産業新聞2021/10/18の記事によると、 配送の未経験者が空いた時間に仕事を受注できるアプリを開発へ。未経験者でも配送しやすいように配達の順番などを示す機能を備え、2022年春ごろの配信を目指す。
配送支援サーバ、配送支援方法及び配送支援プログラム(特許第6653512号)という特許を取得。
Hacobu、人手不足、待ち時間、低い積載率。物流業界の課題解決に挑む
日経ビジネス2021年9月6日号より。物流効率化のシステム開発・サービス。物流スタートアップのHacobu(ハコブ港)。 搬送先にトラックが到着する時間を予告して待機時間を減らすシステムを軸に、 トラックの位置情報を共有する管理システム、受発注や配送業務の進捗を荷主と運送会社に「見える化」するなど、様々なサービスを「MOVO(ムーボ)」ブランドとして展開する。
トラック入場予約に関する日経産業新聞2021/9/10の記事もあり。
宅急便 受取指定
宅急便のお届け前にeメールでお知らせし、受取日・時間帯や受取方法の変更が可能。
運送情報の処理方法(特許第5431639号)が成立。荷受人が荷物の受取り場所を変更することができる仕組み。
宅急便 お届け通知サービス
従来の「宅急便 メール通知サービス」では、発送側が限られていたのを発展させたサービス。 EDIで出荷データをヤマト運輸に提供した依頼主の荷物について、お届け先にeメールでお届け 予定日・時間帯(指定がある場合)を通知。届いたeメールを見て、都合が悪い場合はお届け 予定日・時間帯を変更可能。 2004.5
お届け事前通知方法及び配達日時変更依頼受付方法(特許第4130311号)が成立。
宅急便 e-お知らせシリーズ
「ご不在連絡eメール」「お届け完了eメール」「お届け予定eメール」(元 お届け通知サービス)の3サービス。 記事あり。2005.10
ネット利用宅配システム及び配達希望日時依頼受付方法(特許第4666939号)と、 配送情報処理システム(特許4694941)が成立。 前者は、配達希望日時や再配達をネットでやりとりする仕組みの特許。 後者は、再配達受付WebのURLアドレスを含む不在連絡情報を生成して受取主の電子メールアドレスへ送信する仕組みの特許。
出荷貨物の一括集配代行支援システム(特許第3411257号)
日通の特許。通販/ネットショップの物流支援の仕組み。 一括出荷手配代行システム(サイフォー21)? インターネットなどによりエンドユーザーから直接入力された注文データが日通のサーバーを 通して、出荷元の最寄りの当社集荷拠点へ自動的に集荷指示を出し、発送伝票の発行を行うなど 集荷から配達までを一括して代行する支援システム。 リリースあり。
宅配サービスの本人確認システム (特許第4204762号)
日本通運の特許。 予め取り交わした荷主と荷受人しか知り得ない荷受人本人を識別する暗証番号を利用。
匿名配送方法、匿名配送システム、および宅配ID生成管理サーバ (特許第4828569号)
NTTドコモの特許。
本人確認サービスシステム (特許第5203766号)
ヤマト運輸の特許。 機密品やプライベート品など秘密保持が必要な宅配荷物を受取人本人に配達するサービスとして、予め受取人が荷受人にパスワードを通知する方法の特許。
配送情報登録方法 (特許第4793855号)
ヤマト運輸の特許。軒先において携帯電話で配送情報を登録する仕組み。
貨物追跡システム (特許第3937222号)
佐川急便の特許。


倉庫管理

 WMS(Warehouse Management System) とも呼ばれます。倉庫を仲介・管理するオープンロジや、倉庫を検索するイーソーコやsouco のような新たなサービスも出てきました。

オープンロジ
  • 顧客企業の受注管理システムとAPIで連携することで、物流の運用を大幅に自動化可能。
  • 「物流網のデータ連携、APIで」日経産業新聞2017/10/31。日経コンピュータ2017/7/6号や日経産業新聞2017/8/18でも紹介されている。
  • 日経ビジネス 2019年9月16日号「特集 物流革命 フィジカルインターネット PART3 課題をビジネスチャンスに 始まった物流革命 「新参者」の挑戦」 によると、倉庫のシェアリングサービスを手掛けるオープンロジは国内15社の物流倉庫会社と提携し,空きスペースをまとめて,仮想的な巨大倉庫と して顧客に貸し出すビジネスモデルを構築した。中小のネット通販会社を中心に今や5000社以上の小売業者が導入済みという。
  • 「ネットワーク上のどこに,どの在庫が,どれだけあるのか,同社は全てつかんでいる。そのオーダーをどの在庫に引き当てれば物流コストと リードタイムが最小になるのか,返品はどの拠点で受けるべきか,倉庫スペースと作業処理能力の制約付きでモノの動きを最適化できる」というのは、 日経MJ 2019.12.6「神の目宿るオープンロジ(物流インサイドリポート)」より。
  • オープンロジ(荷主と倉庫会社のマッチング、物流管理システムの提供)EC業者の物流駆け込み寺は、日経ビジネス 2020/09/14号「フロントランナー 創造の現場」より。
  • 中小倉庫束ね、EC橋渡し 割安管理システムを提供は、日経MJ 2020/2/17より。倉庫に向けた「OPENLOGI Platform Connect」に関する記事。
  • 関連する特許として2017年に3件の特許が成立。
  • 2018年にも、 倉庫管理サーバ及び倉庫管理方法(特許6323787)が成立。複数種類の荷物に関する倉庫保管効率を向上し得る技術を提供するための発明。
イーソーコ
貸倉庫検索サイト。物流ウィークリーに、 ワンストップ・レポート開始の記事や、 インタビュー記事あり。 「三方得がモットー」とのこと。
リノベ倉庫、シェアで蘇る、保管場所が集いの場に、倉庫検索サイトのイーソーコ、ITで最適物件掘り出すは、 日経MJ 2020/4/27より。倉庫検索サイトの運営以外に、老朽化した倉庫をリノベーションして、動画撮影やセミナー会場 に使える巨大な時間貸しスペース「レンタルソーコ」を提供。
株式会社souco
物流倉庫のマッチングサービスを提供。オンデマンド倉庫にづいて、日経MJ 2019/10/11に記事あり。
souco(物流倉庫のマッチングサービス)倉庫も住宅のように検索は、日経ビジネス 2019/12/16号 「フロントランナー 創造の現場」より。
日経産業新聞2021/8/11に。souco・WareXの比較あり。
souco、中原久根人社長、空き倉庫の活用基盤作る
日経産業新聞 2021/11/19より。 倉庫の空きスペースと荷物の保管場所を探す荷主のマッチングを手掛ける。2016年に創業した中原久根人(39)は手軽に倉庫を借りられる仕組みを国内で初めて整えた。登録企業は2000社を超え、独自のプラットフォームを築きつつある。
“配送クライシス”を救えるか? 通販の物流変える進化するロボット
通販新聞2020/2/20号より。
ファーストリテイリング ピッキングロボを導入、国内外の倉庫の自動化を加速
通販新聞2019/12/5号より。
倉庫は考えるロボである
ロボットが救う物流危機、完全無人倉庫も登場。 「全球首個全流程無人倉(世界初の完全無人倉庫)」は、中国の動画サイトにアップされた動画。日経産業新聞2017/11/8
進む物流作業のロボット導入
MonotaRO新拠点で154台導入、作業効率が従来拠点の3倍に。通販新聞 2017/4/27号より。
物流現場の新型ロボット
日経情報ストラテジー 2016年10月号より。
米で導入される効率化のためのロボットたち
米アマゾン・ドット・コムが買収したキバ・システムズなど。日経ビジネス「記者の眼」より。2012.6
ついに、ロボットがリアル・ビジネスを変える日が来た?!
ダイヤモンドオンラインより。米Kiva Systemなどに関する記事。2012.5
How Robots and Military-Grade Algorithms Make Same-Day Delivery Possible
Amazon, Walmart, eBayなど。日本語版Wired Vol.8 に和訳あり。
寺田倉庫、minikura
預けた品物はネット上で手軽に管理でき、画像を見ることもできます。衣類などはクリーニングを頼むことも可能。 「寺田倉庫、ネットで出し入れ」という日経MJ 2013/2/8の記事あり。
倉庫に預けている衣類などをヤフーのネットオークションに出品できるサービスを開始。MJ 2013年9月18日より。
アニメグッズのネット管理をアニメイトと共同で開始。2013.11
ダイヤモンドの「デジライフNAVI」の解説あり。 このサービスが、とくにフィギアやプラモなどの膨大なアイテムをもつコレクターたちに支持された、とのこと。2013.12
サマリーと提携して、Sumally Pocketを開始。倉庫内に衣料等の保管と転売ができるサービス。 TechCrunchの記事あり。2015.9
保管依頼品寄託方法及び寄託システム(特許第5578581号)が成立。 利用者がその都度保管場所に赴くことなく、保管依頼した個々の品の、画像情報を含む詳細情報を何時でも視覚的に確認でき、 必要とするものを何時でも取出し要求できる仕組み。
保管依頼品寄託方法及び寄託システム(特許第5919351号)も成立。
minikuraTRADE
保管物品を販売できる機能。
譲渡仲介システム(特許第6147401号)が成立。 保管対象の物品についての情報を管理するとともに、保管物品の譲渡を仲介(あっせん)する仕組み。
寺田倉庫のその他のサービス
趣味の仲間で倉庫共有。SNSと連携した「部室」。日経産業新聞2017/7/12
絵画レンタル。日経MJ 2017/7/31
音楽も保管。日経MJ 2017/10/9
ミニクラロッカー。日経産業新聞2017/11/30
C_Net(シーネット)
倉庫管理システムを開発。ASPでも提供。 日経MJ「検証・先端システム」(2004.9.7)に、メルシャンでのASP導入例あり。 「倉庫管理システム」特許第3230215号は、パレットにつけたバーコードをスキャナを備えた フォークリフトが読み込むことで、商品管理を自動化する倉庫管理システム。
配車組システム(特許第3919285号)を2007年2月23日に取得。 集配用車両の積み込み商品と積載量を表す配車管理データを容易に更新する配車システムの特許。 リリース文あり。2007.3
オリソー
倉庫業の起業であるが、倉庫の在庫照会のリアルタイム性にこだわったシステムを開発。
ITセレクト2.0 2004年1月号に記事あり。 携帯電話、PDAから直接、基幹データベースにアクセスし、リアルタイム在庫確認、出庫予約、 営業支援などを可能とする「O・LIVE」。在庫管理システム、送り状発行システム、バーコード 入出庫管理システム、加工システム等の物流支援システムをインターネット経由で利用できる ASPサービス「O・ASSIST」。この2つを連携しデータを有効活用することにより、生産管理、 販売管理にも利用できる「O・EC」について、 「物流業務支援システム」(特開2004-099268)という特許出願あり。しかし、拒絶査定。
三井倉庫 Web対応在庫照会システム
全国拠点の在庫情報を一括照会。
取引管理サーバの制御方法、取引管理サーバ及びプログラム(特許4217700)という特許が成立。 売り手側への負担を増加させずにVMIを実施するための仕組み。
IBMの事例解説あり。SOAに基づく新システム。2008.2
三井住友銀、企業間の配送・決済を一括支援
三井住友銀行は三井倉庫と共同で、企業間の商取引に伴う商品の配送と代金決済をまとめて 請け負う新サービスを始める。自前の販売網を持たない通信販売会社などを顧客に想定、在庫 管理や経理の合理化を支援する。三井倉庫が顧客の取引先に商品を配送した際、データをイン ターネットで三井住友銀に送り、同行が代金支払い請求に活用するといった連携を進める。
決済方法および物流決済結合システム(特許4608157)という、三井住友銀行と三井倉庫の共同出願が成立。
自動倉庫の活用
  • ヤマトのToday Shopping Service(TSS) --- 24時間・365日稼働の自動倉庫システム「オートピックファクトリー」を利用して、即日配達を実現。
  • QVCジャパン --- 自動倉庫活用で翌日出荷徹底、物流と品質管理を一体運営。月刊ネット販売2010年8月号にも記事あり。


食品流通(トレーサビリティなど)

 食品の発注代行、流通などの情報です。特に、食品の安全性に関する関心が高いため、 トレーサビリティを確保するシステムの動きが急です。
 政府は、食品全般の履歴管理へと拡大を検討 している。新法制定へ記録保存を義務化へ。2008.7

トレーサビリティ、味の素、キューピー
日経MJ 2017/8/25
米IBM ブロックチェーンで食品追跡、ウォルマートなどと協業
ウォルマート・ストアーズやネスレなど世界的な大手小売業、食品メーカーと協業すると発表。 2017年8月28日
食品トレーサビリティで差が開く
月刊ロジスティクスビジネス2009年1月号より。
・イオン ─ PBの安全コストを物流で捻出
・コープこうべ ─ パートナーの“組織品質”に着目
・マルハニチロHD ─ 情報化より品質管理の強化を重視
・日本ミルクコミュニティ ─ 液体の生産履歴を時刻で管理
まかせてネット(ジャストプランニング)
外食レストランの食材発注をASPで仲介。POSデータ分析なども代行。 売上金の回収サービス「まかせてセーフティ」も行なっている。
日本ビジネスオブジェクツの事例紹介あり。
「飲食店用データ処理管理プロセス及びシステム」(特開2001-256296)という出願あり。しかし、拒絶査定。
NEC Food Service SCM
NEC・クオリカ・シーネットによる外食業界向けSCMソリューション。 バリューチェーン全体の商品在庫削減を実現するASPサービスの開発などを共同推進。 レシピーに基づく発注などが可能。ジョナサンの次期システムに利用されるとのこと。2004.2
イーサポートリンク
生鮮流通のサプライチェーンのためのシステムをASP方式にて提供。 テレビ東京 WBS 2007/1/18で、バナナのSCM(発注情報の公開)を放送。トレーサビリティ情報も提供。
連続ファクタリングシステム (特許第4204056号)が成立。 商品寿命が短い生鮮商品のファクタリングを可能にするために、商品売掛債権に基づいて商品の売り手 に対する先払い処理を行う仕組み。 生鮮ファクタリングシステム(特許4305926号)や、 受注分荷管理システム(特許5075507号)も成立。
リブレックス
食材供給一括サービスを提供。日経産業新聞2006/11/6 に記事あり。 テレビ東京 WBS 2006年8月24日で携帯電話から発注できることが紹介された。
食品業界向け品質情報管理パッケージシステム Vestia(ヴェスティア)
内田洋行のトレーサビリティ対策向けのパッケージ。 日経MJ2007/12/5 に記事あり。
フーズ・ロジスティクス・ネットワーク
食品メーカーの共同物流事業を目的とする新会社.国分と菱食により設立. 日経情報ストラテジー2002年12月号の国分の戦略研究に解説あり.
ニチレイのNile
荷主に対して、物流に関わる様々な情報をインターネットでいつでもどこでも利用できるようにする仕組み。 なお、ニチレイは主に低温物流。
キユーソー流通システムの「スルー・システム」
スルー型物流システムを実現。これは同社と協力する運送会社 120社の物流拠点をネットワークでつなぎ、リアルタイムに集荷・配送の管理。2003/2/19
生産履歴・トレーサビリティの最前線
食にまつわる落とし穴:第9回より。JAきたみらいの事例や、安全性の問題などを解説。2005.11
トレーサビリティの動向
日経の解説。
トレーサビリティ関係
農林水産省のページ。ガイドラインや導入促進事業など。
食品のトレーサビリティ
食品需給研究センター(農林水産省の公益法人)のページ。農林水産省補助事業でトレーサビリティ関連の システム開発事業を行う。
ユビキタスIDセンター
RFIDタグ(無線タグ)などの研究を進め、食品トレーサビリティの実験に参画中。
食品流通高度化推進協議会
無線ICタグや二次元バーコードなどを組み合わせた新たな食品流通の仕組みを検討して関連業界に 提案することを目的に2004年7月に発足したNPO法人。 2004年度中にもIT食品流通の実証実験を開始とのこと。2004.8
フード業界トレーサビリティ協議会
インフォマートとeBase株式会社が事務局。 消費者に対する食品の履歴情報(トレーサビリティー)開示の強化を目指す民間団体で、食品メーカーや 小売業者団体など24社と2団体が参加。 商品・原材料規格の情報を手間なく作成・公開・照会できるシステムの仕様を固めた。 すでに規格書の標準フォーマットを策定し、2004年10月からシステムの開発作業に入り、12月には 本格稼動の予定。同協議会は規格書のデータを保管するデータセンター(DC)を新たに立ち上げる。
VIPS 農産物ネット認証システム
ネットで農作物の“身元”がわかるシステム、食総研が公開。 記事あり。2002
識別子付与による農産物流通における農産物の個体情報入手システム(特許第3355366号)が特許成立。
ライセンス条件 が示されています。
青果ネットカタログSEICA
産官学によるインフラ.すでにVIPS特許をライセンスしている。 日経BPの解説 あり。
特集:加工食品原材料トレーサビリティの最新動向
月刊・流通ネットワーキング 2007年4月号より。
FOODS eBASE
加工食品メーカー用の「原材料情報・製品情報管理データベースシステム」。 生産側が自社の商品画像・文字データなどを登録すれば、流通側がいつでもデジタルデータとして 引き出せるようにした。生産側がDB情報を管理。"食の安全情報"を、原材料メーカーから加工食品メーカー、 食品卸、食品スーパーへと提供・収集する仕組みを構築。
中小スーパー向けのeB-foods/B も提供予定。2007.4
常包社長へのインタビュー記事によると、食品だけで2万3000ユーザー、6000社がこの仕組みを 使っているとのこと。2009.1
日経ビジネス 2019/06/10号 フロントランナー「eBASE(イーベース)食の情報管理支える黒子」あり。
ファイネット 商品情報データベース(FDB)
「食の安全」のためのデータベース拡充。卸6社と連携、5万商品登録へ。日経MJ 2008/10/20に記事あり。
菓子の原材料・原産地などの商品情報をメーカー・卸・小売で共有
菓子卸の山星屋は、NEC、eBASE 株式会社と共同で、菓子の原材料・原産地などの 商品情報をメーカーや小売と共有・管理できる商品情報管理システムを構築したと発表。2007.8
キユーピーの製造管理システムQITEC
製造の過程を管理。 日経コンピュータ 2004/2/23号に「製造の過程が管理できればトレーサビリティは付いてくる」という解説あり。
特許第3437510号を取得。
第8回情報システム大賞(日経BP社)受賞した。
サラダ製品のトレーサビリティーも強化へ。2006.11
「アレルギー情報、携帯で提供」日経MJ2008/2/11。
明治乳業 全拠点で生産履歴を追跡できる体制構築
日経情報ストラテジー 2003年5月より。日経BPのサイトにも 事例解説あり。
伊藤ハム 国産牛肉を対象に、「トレーサビリティ・システム」を構築
Unisysユーザ事例2003/7/1 より。
OPEN ISHII
石井食品のサイト。個々の商品について原料などの詳細な情報を参照できます。
米久、牛肉に関する生産履歴照会システムを構築
日経MJ 2007/1/26 にも記事あり。
カルビー、生産者情報をウェブ上で公開へ
こだわりアピールする生産者の動画も。2007.2
生産履歴管理装置(特許第3828689号)
プリマハムの特許。
串焼き製品の履歴情報開示システム(特許第4871043号)
株式会社ひびき の特許。 串焼き製品のトレーサビリティ情報に加え、串焼き製品に関するコメントを投稿できる仕組み。日経MJ 2014/2/21-1面に記事あり。
顔が見える食品
イトーヨーカドーで販売するプライベート野菜・果物・肉・たまご。
品ぞろえ3→5割へ高める方針を発表。日経MJ 2008/1/25にも記事あり。 サラダ、ジャム、漬物なども。2008.1
「顔の見える食品 加工食品も」日経MJ 2008/1/25。
「顔が見える野菜 バラ売り・鮮度向上で拡販」。購入客の7割がリピーターになる、とのこと。日経MJ 2010/2/10。
農ブランド
イトーヨーカドーで販売した農作物の生産者情報や栽培方法を確認できるサイト。
コープさっぽろ 食の“安全・安心”をネットで確認
2008年4月から6月にかけて,ネットワークを活用した食品情報提供サービスを始める。 狙いは,組合員が購入する加工食品の材料情報などを入手しやすくすること。 最大65万人がGoogle Apps活用。2008.4
日経MJ2008/2/22「食の安全PR ネットを活用」もあり。
商品情報提供システム、商品情報提供サーバ、商品情報提供プログラム(特許第4796938号)が成立。 使用農薬情報及び耕地情報に基づき安全度を算出する仕組み。他にも、トレーサビリティ関連の特許あり。
三越 取り扱い食品の原材料の産地情報収集を大幅に強化へ
まず正月用おせち料理の情報をウェブで公開。2007.12
インテック i-TRe(アイトレ)
原材料情報を一括管理するトレーサビリティシステム。 イーベース等から製品仕様書を収集し、管理・編集・社内システム連携・公開などを行うシステム。 日本ケンタッキー・フライド・チキンが導入した。日経MJ2010/7/21にも記事あり。2010.7
モスフードサービスと大日本印刷がICタグを使用した食品トレーサビリティシステムの実験
牛肉の生産地から店舗までを網羅するトレーサビリティを構築。 記事あり。2004.11
モスフードサービスがアレルギー情報等を提供できるPOS
新しいPOSシステム(P5)は、モスフードサービスとNECインフロンティアとの共同開発 で、商品ごとのアレルギー情報やカロリーの一覧や、各アレルギー食品を使用していない商品 の一覧を、要望に応じてレシート用のペーパーに印字して提供することが可能。 特許出願中とのこと。
 
生産者団体のトレーサビリティシステム
JA福光の米穀トレーサビリティシステム「ふくみつ安心システム」 2003.12
岩木山りんご生産出荷組合 2004.4
松本農園
熊本の会社組織の農園。畑まで見える「Table to Field」トレーサビリティシステムで、 「2009年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経MJ賞」を受賞。2010.1
 
ペンタックス P-TCPシステム II
各社が使う既存の管理番号と独自の数値データを組み合わせることで、食品の流通経路がたどれる仕組みの トレーサビリティーシステム。まず2008年春、食肉で北海道の牧場で本格稼働。日経産業新聞2008/1/9に記事あり。 「生活者のための食の安心協議会」にも、 紹介記事あり。
畜産製品追跡システム,畜産製品追跡プログラム及び畜産製品追跡方法(特許第4087162号)という特許が成立。
 
経産省が医薬品の安全対策にICタグ使う実験
経済産業省は、無線ICタグを使って医療品のトレーサビリティ情報を一元管理する公開実験を実施。 個品単位で医薬品にICタグを張り付け、医薬品に問題があると分かったときに、直ちに利用を止められる仕組みを実現。2008.3
中国医薬品卸売の九州通、RFID活用で品質管理徹底の証拠示す
中国の医薬品卸売大手である九州通医薬集団(九州通)は、RFIDを使って医薬品の温度を管理し 品質面での効果を出している。輸送中の温度を一定に保つようにすることで、医薬品の品質の確保に つなげる狙い。2010.11
製品流通管理システム(特許第3863121号)
東芝テックの特許。 無線タグ処理装置で、温度等の環境データを取得し、保管される製品の保管期間が経過する毎に、 無線タグのメモリに対して保管期間と取得した環境データとを書込む仕組み。
トレーサビリティシステム、サーバ、トレーサビリティ方法、およびトレーサビリティプログラム(特許第4912848号)
日立製作所の特許。 単一の企業や単一の企業系列を超えた複数の企業が参加する製品流通において、各所に分散されたトレーサビリティ情報に自在にアクセスすること が可能であるとともに、それらトレーサビリティ情報へのアクセス権限を適切に管理することが可能、という仕組み。


流通のBtoB (GDS・EDI等)

 流通関連のGDS・EDIなどBtoB関連の動向です。 WWRE・GNX・百貨店eマーケットプレイスなどについては、 BtoB のページへ。 流通BMS(流通ビジネスメッセージ標準)EDIについても、 BtoB のページへ。

問屋 国分ネット卸
国分グローサーズチェーンが開設。 ヤマトの配送・決済サービスを利用。 日経MJ 2011/11/28 に記事あり。 SBIナビのレコメンドASPと検索ASPサービスを利用。
 
GDS(グローバル・データ・シンクロナイゼーション)
GDSと呼ばれる「商品情報の同期化」が流通業では課題になっています。 各々の企業が持つ商品マスターデータを同期化するための仕組みです。
「eコラボレーション」に欠かせないGDSとEPC(日経BPリアルタイムリテール)
ハードルが多いGDS(日経BPリアルタイムリテール)
GS1
EANインターナショナルとUCCが2005年1月に統合。
GDSN(グローバル・データ・シンクロナイゼーション・ネットワーク)を構築へ。 GDSNで中核となっているのがGS1・データ・レジストリー。 Sunの解説や、 UCCnetからGDSNへの発展に関する解説(舟本流通研究室)あり。
EPCglobal
流通でのICタグの利用等に関して標準化を行なうGS1配下の組織。 2004年、財団法人流通システム開発センター内にEPCglobal Japanが設立。 流通システム開発センターによる団体関連図あり。
2005年3月に日本でも説明会が開催された。
物流部会と家電部会がICタグ共同実験を予定。2008年1月下旬に米中間で貨物追跡。2007.12
大手食品卸10社が団結、200万品目の商品情報を共通化  ジャパン・インフォレックス
国分、菱食、日本アクセスなど酒類・食品卸業界の大手10社は2006年7月から、商品情報 データベースを共通化する取り組みを始める。国分、菱食、日本アクセスは4月10日に、共通化 のための新会社ジャパン・インフォレックスを設立。2006.4
4300メーカー、200万件超の商品マスターを統合した。 酒類・食品業界の枠を超えたSCMの担い手へ。 IT Leaders 2011年2月号「ザ・プロジェクト」より。
 
物流EDIセンター
日本物流団体連合会が運営。
流通XML-EDIサブセット
中小流通業における受発注から物流、請求・支払までの業務処理の電子化を支援。 EDIの仲介役としてASPを小売と卸売の中間に置いたモデルを想定して開発。eメール型とWeb型での利用が可能。
 
プラネット 基幹EDIサービス
日用品・化粧品業界を中心に、ペット業界、理美容業界でも利用されている。
技術やEDI標準化、規制の動向に常に目を配るというインタビュー記事あり。2010.2
消費財流通を合理化する標準ネットワークを構築 業界の既成概念を打ち破ったプラネットの25年(上) は、ダイヤモンドオンラインのインタビュー記事。 (下)もあり。2010.4-5
月刊・流通ネットワーキング2006年8月号 特集:Web-EDI 最前線
プラネット、ファイネット等の現状のWebEDIや、次世代EDI標準のBizXなどを解説。
 
ロビネス(LOBINES)
百貨店EDI取引環境を提供するASPサービス。 UNISYSの解説あり。 近鉄百貨店、高島屋、松坂屋、三越が採用。 伝票の電子化で取引・物流業務の効率化、スピードアップが可能に。 百貨店eマーケットプレイスとも連携。
 
ロゼッタネットジャパン
国内のパソコン・メーカーや部品メーカー、卸・流通などにより2000年に設立。 PIP (Partner Interface Process)プロトコルを定義し、様々な情報(例えば,返品理由)を受け渡し できるようにする仕組み。他の業種にも展開されつつあります。
環境問題のために、 素材の情報を交換するPIPを開発へ。2005.6
しかし、2013年3月末日を以って活動を終了。
 
三菱食品、売れ筋商品欠品防ぐ 150億円投じシステム刷新
MILAIと呼ばれるシステム。2015/12/2
「三菱食品、受発注の新システム稼働、MILAI」は、日経産業新聞2017/3/31の記事。 日経MJ 2016/8/15の社長インタビューにも出てくる。


顧客囲い込み手法(FSP・RFM分析など)

 店舗が顧客を囲い込むためのポイントカードを利用する動向です。ただし、飲食店などでは、 ポイントカードを利用するのをやめたところもあります。異業種融合のポイントカードについては、 日経ビジネス20040830号に「進化するポイントカード」という記事あり。 ネットや携帯を利用するポイントカードについては、 ネット広告・eマーケティングのページをご覧ください。

FSPとは?
日経BP-CRMソリューションより
日経BP-ITレポート(キーワード3分間講座)
J-marketing.netより
小売業のマーケティングが変わる! POSデータ最新活用法
チェーンストアエイジ2011年11月15日号の特集。
繊維業界の顧客データの活用事例(PDF)
中小企業総合事業団 繊維ファッション情報センターの平成15年度のレポート。FSP等の事例を紹介。
顧客管理システム(特許第3559800号)
ミレニアムリテイリングの登録特許。 ポイントカードをもとにサービスランクなどを決定する仕組み。
小売販売分析を行なう方法(特許第5132311号)
ダンハンビー(テスコの関連会社)の特許。
NPICLOUD
流通経済研究所とNTTデータが、「安価に」・「簡単に」・「使える」POSデータ分析サービスとしてSaaS提供。 記事あり。 全国の食品スーパーから収集した市場POSデータを、自社のPOSデータと比べて分析できる。2012.8
JBtoB
流通での顧客属性付きの販売データを有償で公開し、分析するための仕組み「ASP分析サービス」を提供。 (顧客のIDナンバーと年齢、性別、地域データだけが使われ、氏名や住所、電話番号といった個人情報は送信しない。 ) 丸井今井などの事例あり。2002.2
日経MJ2007/11/9「生気象学で売れ筋提案」という記事あり。
日経産業新聞2009/7/7「JBtoB 試供品効果POSで追跡」という記事あり。
日経MJ2010/10/15「JBtoB 顧客別に粗利算出」という記事あり。
クラウド型社会知データベース『インサイトボックス』
シナジーマーケティングの関心分析サービス。2011年秋よりサービス提供を開始予定。 100社超のネット利用データを集約。 日経デジタルマーケティングの記事や、日経産業新聞2010/10/25の記事あり。2010.10
リンナイが導入する。メール配信サービスを強化。2011.1
百貨店のRFM分析
  • 東急百貨店の事例解説がCIO誌にあり。 日立の事例紹介には、顧客情報分析テンプレートメニュー画面あり。
  • 松坂屋の事例解説さいか屋の事例解説 がNCRのサイトにあり。
  • 京王百貨店の事例が、コンピュートピア2004年3月にあり。
  • 高島屋の事例解説あり。ITに26億円投資し顧客動向を分析。2008年3月に「アクションシステム」とよぶ仕組みを稼働。 各売り場ごとに、前年の購買履歴などの情報を分析し、顧客を「上顧客」「育成傾向(上顧客になる可能性がある顧客」 「離反している顧客」などに分類。CRM室が、売り場の特性に応じた顧客の分類パターンを作成するなどして各売り場を支援。 2008.6
 
ダイヤモンド リテール・カンファレンス2015 顧客ロイヤルティを創造するアナリティクス経営
進化する小売業のID-POS、顧客データ分析・活用戦略。2015年11月26日開催。
「ID-POSデータ分析・活用の成果と品揃え改善に向けた挑戦 データに振り回されない地道で効果的な分析を」 生活協同組合連合会 コープネット事業連合
「マツモトキヨシの顧客価値創造を目指すオムニチャネル&顧客データ活用戦略 ID-POS起点にモバイルとリアルの相互補完狙う」 マツモトキヨシホールディングス
月刊 カード・ウェーブ
ポイントカード利用の事例が多いです。2004年5月号、2003年11月号など。
東急ストア ID-POSデータを活用したロイヤルティプログラムを試験運用
デジタルサイネージシステムもロイヤルティプログラムと連動。 ダイヤモンド・フリードマン・オンラインのニュースより。2012年3月9日
遠鉄ストア ポイントカード活用で36カ月連続前年同月比増
1世帯1枚の会員基盤で既存店を底上げし,競合店に対抗。 2008年後半から独自のポイントカード施策を加速。2009.6
全日食チェーン 顧客をグループ分けしてクーポン発券
リタリックスはイスラエル製のPOSデータ分析パッケージで、英テスコや仏カルフールなど世界の 大手小売業がこぞって採用している。2009.3
日経MJ2009/8/24によると、2010年3月からFSPプログラムを導入予定。
オギノ(山梨のスーパー)の事例
21世紀ビジネス塾 2003.06.28より
日経情報ストラテジー2008年8月号「購入動機やライフスタイルを分析 商品DNAで売り上げ4割増」という解説あり。 購入する商品の傾向を通じて顧客のライフスタイルを分析したうえで提案。
イオンマーケティング データ分析により商品・売場を革新させ、One to Oneマーケティングを実現
小賀社長へのインタビュー記事。携帯電話を活用した販促を軸に、イオングループのマーケティングを担う機能会社。 英国テスコのマーケティングを手掛けるダンハンビー社をベンチマーク。段階的に、チラシからケータイ販促へと移行へ。2011.1
ファミリーマート 2009年11月からITでお得意様優遇策
2年越しでカード利用率高め購買履歴活用へ。ファミリーマートが2009年11月までにCRMシステムを 新たに稼働させる予定。ロイヤルカスタマーを優遇するシステム。2009.6
「ロイヤルカスタマー優遇サービス」を開始。 産経新聞の記事あり。 日経MJ2009/10/09にも「ファミマ、得意客を優遇、ポイント多め、割引券も配布」という記事あり。 IMPress2010年4月号 p.18-19 にも解説あり。
ローソンパスのデータを発注に利用
週刊東洋経済2009/8/8 p.48-49
AM・PMの事例
電子マネー導入でレジの省力化とともにCRMの実現を目指す。リアルタイム・リテールより。2004.10
日本アクセス
提案力強化のためPOSデータ分析業務を本社から現場に展開、約1000人の営業担当者の情報分析力強化に着手。2008.2
日経MJ 2008/1/19にも「日本アクセス、営業現場でPOS分析」という記事あり。
採算性の良い優良取引先をITツールで把握し提案営業を強化する。取引先別の「販売利益」を把握できる ようになったため。2010.3
大日本印刷・アットテーブル 食品スーパー販促支援システムTable Planner
食品スーパーの販促計画を容易に立案できるシステム「Table Planner(テーブルプランナー)」 を開発し、SaaSで提供。データ基に売れ筋提案。日経MJ2010/12/22に記事あり。2010.12


店舗の仕組み(在庫管理など)

 eビジネスではありませんが、自動発注など流通店舗での技術に関する動向を、 特許を中心に御紹介します。
 スーパー/コンビニの電子マネー利用で、ID-POSを活用した個客対応が進みそうです。日経MJ2007/4/23 より。
 激流 2008年4月号 に、「特集 ITが小売りの現場を変える」あり。

先進事例に学ぶ!データ分析で仕入れと陳列を改革
POSデータを高度に活用し、仕入れや棚割りを改革する事例が相次いでいる。第1~2回では良品計画 などの自動発注を、第3~4回ではコープこうべなどの協働MD(マーチャンダイジング)を紹介。 日経情報ストラテジー2008年7月号・2010月2月号より。
第1回 IT駆使し仕入れを自動化、人手不足解消と精度向上を両立
第2回 FC店舗にもリコメンド発注システム
第3回 メーカーや卸にもPOSデータ開示し棚割りを検討
第4回 データ分析で品切れや不適切な値引きに気づく
自動発注の導入加速
日経MJ 2011/12/19 より。
シーコムス
ライオンのRIMSという自動発注システムをベースに2003年に独立。 ハローズ、日本アクセス、ヤマエ久野などで利用されています。 図解よくわかる在庫起点経営という本の中で自動発注の仕方が詳しく解説されています。 基準在庫量を週次で再計算。日経情報ストラテジー2003.11号にヤマエ久野の事例あり。
在庫管理装置(特許第3177112号)・商品自動補給方法及び商品自動補給装置(特許第3535007号) というライオンの特許あり。RIMSシステムに関する特許のようです。それぞれシーコムスの社長が発明者の1人。
電子データ交換に基づく資材発注管理システムおよび資材発注管理方法(特許第4053643号)も成立。
「商品の予約発注個数決定方法」(特開2001-142977)
EDLPスーパーのオーケーの自動発注システムに関する特許出願。米国では特許取得とのこと。 米国特許番号6,668,245がその特許のようです。 なお、発明の名称は予約発注になっていますが、最終的な確定発注の自動化のことも書かれています。しかし、日本では拒絶査定。
オーケーの自動発注システムについては、 食品商業2004年11月号の「自動発注の真価」という特集にも紹介されています。 いろいろな条件で数値の補正はしていますが、基本は「PI値(来店客1000人あたりの販売数量)×予想客数」で算出しています。EDLPで来客数が読みやすいということもあるようですが、かなり単純な算出方法でも効果をあげているようです。
EDLP本家のウォルマートも注目するスーパーのオーケーという日経BPの記事でも紹介されている。2006.9
日経MJ 2006/6/19 に記事あり。
「売上あるいは利益予算とリンクさせた商品の曜日別販売個数を予測し予約発注を行う方法」(特開2007-087025) という特許も出願。それぞれの商品について、その販売個数変動指数を意図的に操作して、売上あるいは利益予算の達成を目的 とした最適発注のための仕組み。しかし、拒絶査定。
これぞ、IT経営リーダー! イオン 第2回
精度が高まった在庫情報を基に、一部分野を除き、商品の自動発注を実現、とのこと。 本部の担当者は、単品ごとに「最低在庫」と「最高在庫」の数値を決めておき。店舗の実在庫が最低在庫を 割り込んだら、最高在庫まで補充するように自動的に発注。2006.5
750億円のIT投資でウォルマートを追撃という記事もあり。2006.5
全日本食品 売れる売場のために死筋商品カットや適正売価、適正発注を
適正な売価を求めた上で自動発注。2009年3月のセミナーより。
逆境の中で値下げ競争を脱した元気な小売業という記事の中で、 全日食の自動発注システムは大きな成果を上げていることが紹介された。2009.11
ウォルマートの“見えない”強さ
欠品を「前向きに」許容する戦略があるか。2009.8
その他の自動発注/自動補充
  • デイリーカナート (イズミヤの食品スーパー) --- 自動補充の比率が60%超に。2006.10
  • 西友 --- 自動補充システム。日経MJ 2006/6/30 に記事あり。
  • エコス --- 日経MJ 2006/8/2 に記事あり。
  • PLANT --- 日経MJ 2006/11/6 に記事あり。
  • セブンイレブン --- 加工食品・雑貨を自動発注。日経MJ2007/11/28 に記事あり。
  • 良品計画 --- 全店で自動発注、店員は接客に専念。日経情報ストラテジー, 2008/03号, 145ページ。
  • 大丸ピーコック --- 発注端末を刷新,加工食品用の自動発注システムも機能強化。 NECの事例解説もあり。
  • ミスターマックス --- 新商品発注システムに関する記事。 定常的に取り扱っている約3万5000品目に対して,店舗ごとの販促や特売,処分販売,イベントなどを 考慮して需要予測を定期的に自動実行。この需要予測に基づいて各店舗の基準在庫量を自動的に見直し, それをベースに仕入先への発注量を決める。
  • 良品計画 --- 自動発注の導入。2回の失敗経て変化、発注ミスが徐々に減少。日経情報ストラテジー 2010年5月号より。
  • いなげや --- 店の不足在庫、自動発注。菱食と組む。日経MJ2010/6/18より。
  • ライフコーポレーション --- 2010年度内に自動発注と原料換算のシステム稼働。日経MJ2010/9/27にも記事あり。 11月に一部店舗で稼働し、来期中に全店へ。
  • 全日本食品 --- 自動発注システム、会員向けポイントカード、そして顧客ごとに個別の特売チラシを発行する「ZFSP」 などの導入が進んでいる。日経コンピュータ2011年9月1日号より。
  • コープこうべ --- 日持ちしない食品を自動発注。日経情報ストラテジー 2013/10号より。 豆腐や総菜など冷蔵が必要な日配品の自動発注システムを全100店に導入。日経MJ2010/11/3にも記事あり。
  • セリア・ワークマン --- 日経情報ストラテジー 2004.3より。
  • 西友 --- ウォルマートの自動発注システムを全373店に導入。日経MJ2014年8月22日より。
 
発注支援システム(推奨発注など)
 
立地別の品揃え
  • セブンイレブン --- 単品管理から「個店」対応へ。 日経コンピュータ2006/5/29 より。
  • ミニストップ --- 売れ筋を立地別に管理。日経MJ 2007/9/26 に記事あり。
  • サークルKサンクス --- 立地に合わせた商品群「パッケージ」の導入を加速。日経MJ 2009/11/8 に記事あり。
  • ファミリーマート --- 店舗分類「時間」「商品」で。日経MJ 2010/8/25 に記事あり。
 
カーマの特売予測システム
毎週末の特売品の需要予測にデータマイニングを活用して、十分な成果を挙げているという。2005.8
王子ネピアがSCM改革、特売品の需要の精度を向上
従来は月次だった生産計画の見直しを週次に変更。新たに需要予測システムを導入。2006.6
メーカーが店頭情報収集/売り場提案
  • 日経MJ2010/2/12「ショッパー心理を探れ 日本コカやP&G、売り場提案に活用」という記事あり。 ショッパーインサイトを分析。
  • コカ・コーラ製品の売上げアップをもたらした商品陳列の秘密というCIO誌の記事あり。 米国で、ITを活用し消費者動向の予測に基づく棚割を実現。日本でも コープさっぽろで売り上げ増に成功した。POSデータを分析し改善策を提供。 「ドライブ専用コーヒー」では独自の分析手法を利用。 CBL(コンシューマー・ビバレッジ・ランドスケープ)という独自手法を活用。2009.9
  • キリンビバレッジ、店頭で顧客の検討状況を観察し、目を引く販促手法を特定し、 売り場作りに反映。RPDC(リサーチ・プラン・ドゥ・チェック)プロセスと呼ぶもので、 2009年4月以降、本格的に全社展開を進める。2009.4
  • エステー化学、各店の陳列状況を“見える化”。 エステービジネスサポートの店舗巡回スタッフが集めた写真やレポートを一元管理。 さらに、プラネットから日次で受け取る納品データから店ごとの売上を求め、それらを地図から検索 できるようにした。地図の表示はパスコが開発。日経産業新聞2006/11/9 に記事あり。 「システム1010」は、 メディアフラッグのMarketWatcherをカスタマイズしたもののようです。2006.11
    パスコから、 「顧客情報収集装置、顧客情報収集方法及び顧客情報収集プログラム」(特開2007-065905)という特許出願あり。 エリアマーケティングに使用するために適切な顧客情報を収集できる仕組み。
    日経産業新聞 2008/10/24に「エステー、売り場撮影し商談に活用」という記事あり。
  • カルビー 店頭商品の “鮮度” を調査,200人にBREW端末配布へ。 日経コミュニケーション 2006/3/1号より。
  • コープこうべと亀田製菓・サンスター、サン 協働MD。メーカーや卸の知恵借り、小売りが棚割りを改善。 日経情報ストラテジー 2010年2月号より。
  • 味の素、商圏分析して提案。日経MJ 2012/11/16より。
 
コンビニ電子タグ1000億枚宣言
サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けた経済産業省と大手コンビニエンスストア5社の宣言。 国内全店舗で扱う全商品に、RFID技術を使ったICタグを導入する方針。ソースタギングが条件。 日経BPの記事あり。2017.4
JANコード消滅!?コンビニICタグで勃発する「ある問題」という記事あり。 個品管理を実現するうえで難題となりそうなのが「コード問題」。JANコードで個品管理はムリ。2017.7
ファミマ経産省店でICタグの実証実験を実施。大臣も買い物。2018.2
 
ファストリ、全商品にICタグ 店舗改革で生産性高める
ファーストリテイリングは傘下のカジュアル衣料店ユニクロなどが取り扱う国内外の全商品にICタグを取り付ける。2017/11/6
ユナイテッドアローズ、CIOとビッグデータ
日経情報ストラテジー2015年12月号より。ICタグ活用で、2日がかりの棚卸しを2時間で。
ビームス、RFIDタグで商品情報提供 購入実績などと比較
RFIDタグを活用して、子ども服のコーディネート情報などを表示する実証実験を始めた。 商品ごとの情報閲覧回数や、購入実績などを照らし合わせ、商品開発などに活用する。2014年11月19日
富士通がRFIDを使った商品管理システムをビームスに納入
物流コストを半減。2010.10
ICタグ 売り場革新 衣料・雑貨効率管理
ビームス、青山商事。日経MJ 2013/1/7より。
無線タグで検品
Uアローズ、レナウン。日経MJ 2012/9/28より
ユナイテッドアローズがRFIDシステムを試験導入
まずは都内の2店(渋谷と新宿)で半年間使ってみて効果を見極める。そのうえで本格導入するかどうかを決める。2010.10
クロスカンパニーがRFIDを使った商品管理システムを導入、棚卸し時間が20分の1に
クロスカンパニーは2014年9月26日、RFIDを活用した商品管理システムを本格導入すると発表。 実証実験では、商品の棚卸し作業にかかる時間を約20分の1に削減できた。新システムは2014年9月から新ブランド「KOE」の店舗に導入し、 2015年度以降に他ブランドに順次拡大する予定。2014.9
「全商品にICタグを付けて」と米ウォルマートが宣言,対応しないと“罰金”
張り付けを求めるのは、会員制店舗「サムズ・クラブ」に収める商品に対してである。ウォルマートは2008年1月、 約1万社の全サプライヤにICタグ張り付けを要請するレターを送付した。その概要を今回、公の場で初めて明らかにした。2008.4
米ウォルマートCIOが講演「今年も継続してICタグに投資する」
先行してICタグの活用を進めてきたサプライヤが実際の利益を出しつつある、とのこと。 日経コンピュータ 2007/6/11 にも記事あり。
ウォルマートの特許として、 RFID販売時点管理システム、方法及び装置(特許第5650531号) 商品在庫および棚在庫を管理するための多指向性のRFID読取器(特許第5276016号) 増強RFID輸送デバイスセンサーネットワークのシステムと方法(特許第5264912号)などが成立している。
米P&Gが講演「ICタグで売り上げが10%向上,投資効果は900%」
「ICタグがもたらす最大の価値は、店内での販促活動の実施率を向上させられること。売り上げを10%向上させる効果がある」――。 米オーランドで4月30日~5月2日に開催された無線ICタグの専門イベント「RFID Journal LIVE! 2007」での講演で、米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)のマーク・モロー・コーポレート・エンジニアリング技術研究所EPC技術リーダーは、そう言い切った。 その投資効果は9倍。つまり1ドル投資すれば、9ドルの利益が得られる状態だという。2007.5
JR貨物「お荷物」返上 石田会長、郵船流で改革 黒字転換へ
日本貨物鉄道(JR貨物)の業績が好転し始めた。元日本郵船副社長でコストカットで定評のある石田忠正氏(69)を会長に迎え入れ、 企業体質の改善に着手した。ICタグ活用のIT-FRENS&TRACEシステムの図あり。日経産業新聞 2014年8月25日より。
フェデックスの配送IoT技術 荷物の場所、状態が手に取るようにわかる
「移動中」のものも、インターネットにつなげてそのデータを取得することが有益だというケースが、フェデックスの 「センスアウェア(SenseAware)」。配送ルートを外れればスマホにアラートが届く。温度や光の管理が必要な荷物を監視。2015年7月2日
サプライチェーンに差をつけるデータサイエンス アクセンチュア・フルフィルメントサービス
サプライチェーン上の膨大なデータを管理して在庫水準や補充を最適化するサービス。ユニクロやデルもアクセンチュアから導入。 2014年2月18日
各種サービスの実績や成果を発表した時の記事もあり。統計分析の力で欠品や在庫量を削減。2013年9月26日
統計的に有意なジオロケーションパラメータに基づく、動的オンラインエクスペリエンスの変更および在庫の最適化(特許第5546201号)が成立。
オフライン販売に対するオンライン挙動の影響を決定するための動的ジオロケーションパラメータ(特許第5546200号)も成立。
ファミリーマート、カゴごと一括会計、新型レジを実験
電子タグ(荷札)と電子マネーを活用し、買い上げ商品の会計をカゴごと一括して処理。 「日本版フューチャーストア・プロジェクト」の一環。 2005/12/21 日本経済新聞 朝刊より。
買物支援プログラム、ショッピングカート、および買物支援方法(特許第4799323号)
富士通と博報堂の特許。 ハンドル部に取り付けられ人の接触の有無を検知する少なくとも1つのタッチセンサと、 表示装置とが接続されたコンピュータを備えるショッピングカートにおいて顧客への情報提供を 行うための買物支援プログラムで、行動分析を行い、商品を物色中の顧客向けに情報を表示する仕組み。 「日本版フューチャーストア・プロジェクト」で開発された仕組み?
サミット、ICタグで料理レシピを配信
ICタグを利用したレシピ配信システム「タッチでメニュー」の実運用を開始。 顧客が店舗内に掲示してあるポスターにICタグをかざすと、事前に登録した携帯電話や パソコンのアドレス宛てに、電子メールで料理レシピを送信。2004.10


カテゴリーマネジメント

 eビジネスではありませんが、メーカーや卸が小売店に棚割などを提案するカテゴリーマネジメント に関する情報や技術です。

サントリー食品インターナショナル、営業が口を出す、会社変わる
日経ビジネス 2019/8/5の記事。14年、営業現場は方針を大転換。 スーパーやドラッグストアといった小売り業界に浸透している「棚割り主幹」という役割を奪いにいくことにした。 サントリー食品は既に棚割り主幹を務めている小売りで接し方を改めていった。サントリー製品をごり押ししない。 棚によっては製品の構成や見栄え、価格などから他社製品を優先するよう積極的に提案する。売り場の売り上げアップ に貢献するパートナーだと分かれば、小売りも自然と商品を優遇してくれた。小売りが集めるPOSデータを共有して もらえるだけではない。営業員が小売り側と話し合う機会が増え、売り場で消費者の購買行動を観察する癖も付いた。
小売と共同して売場を変える――そのコア システムとしてアサヒビールが構築した "発展し続けるデータ分析基盤" とは
2018年、Microsoft Azure を利用したデータ分析基盤「カテゴリマネジメントシステム」を構築。 マイクロソフトのお客様事例より。2019年7月9日
キリンビール 画像解析で「魅惑」の棚割り 認識率9割超え、小売店を攻める
日経コンピュータ 2018/05/10号の記事。棚割りを担う主幹企業の座を死守・拡大。
カルビーのカテゴリーマネジメント
日経産業新聞2017/8/16 より。
アイリスオーヤマのカテゴリーマネジメント
日経MJ 2015/7/31 より。
花王販売のカテゴリーマネジメント
日経情報ストラテジー 2001年9月 に「小売りと情報パートナーに 全国2100人が儲かる売り場作りに邁進」という事例解説あり。
店舗設計支援装置(特許第3153631号)・店舗の設計支援システム(特許第3086386号) は、陳列棚に占めるスペースの比率と、全売上げ高に占める比率とを対比することで商品陳列配置診断を行う 仕組み。
花王カスタマーマーケティングは、特保飲料の特設売り場を他社の製品を含めて提案。日経MJ 2010/9/15 より。
利益を最大化するCPM(カテゴリープロフィットマネジメント)に関する出願として、 「在庫量決定装置及び在庫量決定方法」(特開2001-312542)あり。PwCと共同出願。しかし、拒絶査定。
P&G 買う瞬間攻め2ケタ増収
日経情報ストラテジー 2004年6月の事例解説。
明治乳業 地域性重視して提案営業
日経情報ストラテジー 2004年4月の事例解説。
月桂冠の提案型営業
2000年の春に店頭活性化プロジェクトを作り、日本酒の棚割と販促を連動させた提案型営業を 強化する方針を打ち出した。
棚割の提案というページが 以前ありましたが、無くなった?
 
国分フードクリエイトの棚割提案
VMC(ビジュアル・マーチャンダイジング・センター)の運営など。
「あらた」のリテールサポート(店頭活性化)
トータルな棚割分析システム。
店頭管理専門の新会社として、 インストアマーケティングを設立へ。 記事あり。2007.1
菱食、店舗別に来店客のライフスタイルを分析し、棚割り提案を推進
取引先の小売店舗別に客層のライフスタイルを分析して売り場を提案する「生活者起点型マーケティング(R-WAVE)」に 2008年4月から本格的に取り組み始めた。2008.6
「働きママ」「空の巣」など生活者像を類型化する。2008.7
ネット調査会社と提携し生活者分析の精度を向上へ。 「非来店客」も分析対象に。7月フェアで単身の生活者像を提案。2009.7
 
カテゴリーマネジメントと売場づくりの強化書
販売革新2005.1月臨時増刊。 ドラッグストア・ホームセンターでのカテゴリープレゼンテーションやカテゴリーマネジメント に関するテキスト。日本リテイル研究所による書籍。
矢矧晴彦氏の「カテゴリーマネジメントの本当の姿」
カテゴリーマネジメントの手法や取組み方をまとめている。
カテゴリマネジメントの展開と期待
経営情報サーチ 2002夏季号(大和総研)。
カテゴリーマネジメントの効果
流通経済研究所による解説。
戦略的カテゴリーマネジメント
麻田 孝治 著、2004年2月、日本経済新聞社。
 
JBtoB ASPossible
棚割最適化のためのシステム。日経MJ2009/12/7より。
 
商品陳列レイアウト決定システム(特許4458643)
大日本印刷の特許。 インターネットを介してアクセスした閲覧者が、ホームページに表示されている商品をクリックすると、 クリック回数の合計が最多の商品配列画像を、最適商品陳列レイアウトとして実際の商店に自動的に指示。
棚割データ処理装置、棚割データ処理方法、及び棚割データ処理システム(特許第3952678号)
カシオ計算機の特許。 販売状況情報、ゴールデンゾーン情報、デッドゾーン情報、上位商品情報、推奨棚位置情報から、 売筋外レリストを作成し、そのリスト内の商品が推奨棚位置情報が示す位置にある場合には 棚位置の高さ変更通知リストを作成する、といった棚割データの処理を行う仕組み。
売場レイアウト決定装置、売場レイアウト決定方法及び売場レイアウト決定プログラムを記録した記録媒体(特許第3735530号)
東芝の特許。 売上数量の高い商品と低い商品が交互に陳列される様に商品分類を売場の商品陳列棚に当てはめていく ことによって売場レイアウトを出力することを特徴とする売場レイアウト決定方法。 実用的かは不明。
 
大日本印刷「スマートトレーサー」
日経MJ 2008/03/14「買い物客 立ち寄り数検知、大日本印刷が自動センサー」で紹介された。 食品スーパーが陳列棚に設置し、売り場での顧客の通過や滞留人数を自動的に計測できるシステム。
顧客動線集計装置(特許第3974365号)
花王の特許。特定の顧客の動きをビデオカメラでトレースして、当該顧客の店舗内の動向 から、商品陳列棚のあらかじめ区分された領域に接近して立ち止まったときには、陳列棚ごとの接近立ち止まりとして計数集計 するような仕組みの特許。
顧客情報収集管理方法及びそのシステム(特許第4125634号)
NECソフトと早稲田大学の特許。マーケティングに活用するため、カメラで顧客の画像情報を取得し、 顧客の顔向き及び滞在時間を含む画像情報から顧客毎の注目商品群を判断するといった仕組み。
動線検出装置と端末装置及び動線把握システム(特許第4210208号)
東芝テックの特許。無線IDタグを陳列商品に添付した店舗で動線を検出する仕組み。
商品管理システム(特許第4210198号)
東芝テックの特許。商品に取り付けられた無線タグを使って、期限切れ商品リストを作成する仕組み。
 
小売店がメーカーへのPOSデータ開示(ウォルマートのリテールリンクのような取り組み)


流通/物流関連のリソース

 流通/物流関連の新ビジネスで参考になるリソースです.

日経MJ
流通系のニュースが豊富。Twitterでも発信。
流通ネットワーキング
日本工業出版の卸売業専門情報雑誌。
通販新聞 フルフィルメント
関連するニュースのアーカイブ。
月刊 ロジスティクス・ビジネス
物流関連の雑誌。
月刊 マテリアルフロー
倉庫管理がメインの雑誌。
激流
国際商業の業界雑誌.
ダイヤモンド・チェーンストア
ダイヤモンド・リテイルメディア社発行。「Retail Technolog」という別冊を展示会で配っていた。
 
Internet Retailer
雑誌以外にも、Webにニュースも豊富。Top 500も選んでいる。
 
繊研新聞
業界新聞。アパレルや百貨店に関する記事が豊富。
 
流通経済研究所
「流通情報」を発行。
流通・サービス役立ち情報
最新ニュース、掲示板、用語集などあり。
 
日本物流団体連合会
季刊「物流情報」を発行。物流EDIセンターも。
Weekly-net(物流ウィークリー)
物流産業新聞社が運営。物流関連のニュースが豊富。
物流ニッポン新聞社
ニュースやリンク集あり。
物流ニュース
イー・ロジットが開設。
合通ニュースアーカイブ
合通による物流の最新ニュースサイト。
ロジポス<THE LOGISTICS POST >
PALによるサイト。物流セクターにおける国内外の最新テクノロジーやトレンド情報、有識者によるオリジナルコンテンツを集結。
 
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食品スーパーマーケット最新情報
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