BtoB(eビジネス・eコマースの動向と技術)

デジタル・ビジネスモデル研究所

 企業間でネットを活用している(いわばBtoB)の主なビジネス動向や技術動向 (特に、ビジネス方法特許)を集めたページです。ネットで仲介を行うeマーケットプレイス、調達、EDI等の 情報を集めています。

[特許情報の示し方] :成立特許(国内), :特許出願中

[特許のリンクの使い方] 特許の内容は、astamuseという無料の技術情報サイト、または、 特許庁の特許情報プラットフォームのページにリンクしています。

最終更新: 2022.2.12



全体動向

電子商取引に関する市場調査の結果
経済産業省の「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」より。
令和元年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は353.0兆円(前年344.2兆円、前年比2.5%増)に拡大。 また、EC化率はBtoB-ECで31.7%(前年比1.5ポイント増)と増加傾向。2020.7
BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022
インプレス総合研究所の調査報告書。BtoB-ECの解説から、市場全体の動向、分野ごとの動向、事業者の動向、周辺事業者の動向、ユーザー企業の動向を調査。2022.1
BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き 2020
インプレス総合研究所の調査報告書。2020.3
特集1 受発注革命
日経コンピュータ 2019/07/11号より。中小企業共通EDIの普及状況、花王の事例など。


調達・購買

 調達サイト、購買支援(逆オークション等)、受発注プラットフォーム(自動見積等)など。

調達サイト

MonotaRO(旧 住商グレンジャー)
Amazon Business
法人向けサービス。請求書払いや見積書の作成なども可能。2017年9月開始。
ビジネス専用のプライムを提供開始。2018.10
アマゾンビジネス、大学も。日経産業新聞2018/3/22
開始から1年。法人向けECに手応え、売上・客数は「予想通り」は、通販新聞2018/9/20号より。
アマゾン、法人向けEC ホテルなどで採用広がるは、日経の記事より。2019/12/5
アマゾンジャパンが理美容師向けECスタートへ、業務用パーマ剤などを販売は、通販新聞2020/10/22号より。アマゾンビジネス内に「プロフェッショナル・ビューティーストア」を新設へ。
アズワン
理化学機器商社。総合WEBショップ「アクセル」を運営。集中購買システム"ocean" も提供。
アズワン、カタログ100万部が営業力は、日経産業新聞 2019/5/28より。
PROCUEbyNET(プロキュバイネット)
2006年1月に日伝と山善が開設した電子調達ポータルサイト。日経新聞2008/5/9によると、売上はまだMonotaRoの半分。 日経産業新聞2008/8/18「機械専門商社 直販、ネットも活用」の中に記述あり。
アルファパーチェス
工場用資材供給MROビジネスの会社。
購買品目やその過程を分析し、無駄なコストの在りかを分析するサービスを提供。削減額の3割を 2年間受け取る成果報酬型の契約にしている (日経産業新聞2005/12/2)。
2010年11月、アスクルの子会社になった。日経ビジネス2011/1/17号で紹介された。
ファーマーズポータル農
日本農業システム株式会社が運営する農業資材のオンラインショップ.

購買支援(逆オークション等)

間接財のコスト削減 社内の埋蔵金 掘り起こす
日経ビジネス 2012/2/20 より。味の素の事例や、アサヒビールのソロエル利用など。
購買管理システム比較17選
ITトレンドより。2020年10月07日
ディーコープの購買支援サービス
ソフトバンク系列のディーコープによる調達先選定とリバースオークションのサービス。 2006年4月からサービス開始。 同社は逆オークションのシステムをセブン&アイ・ホールディングスやアサヒビールなどに販売。 電球や紙の購買費削減につながった実績を持つ。 バイヤー企業との共同作業により、現在の購買実態を調査・分析し、リバースオークションによるコスト 削減効果が期待できる品目を選定。 「最適購買への挑戦」(ソフトバンク、2002) という書籍あり。
アイティセレクト特選事例で取り上げられる。購買支援企業が構築した「自己変革」システム。2007.3
購買支出診断サービス「診断@Dee」を提供へ。2007.4
売り手企業に、アリババに登録する中国企業1万社を追加。2008.7
ディーコープ谷口社長による「リバースオークション戦略」の本に書かれているトルコのリアル・リバースオークションの話 (p.130-134)はとてもおもしろいです。
「ディーコープ、間接材費用の削減策提供、売り手側入札2割節約」は日経産業新聞2012/10/30の記事。成功報酬として削減したコストの約3割を受け取る。
ネットワーク逆オークションの制御方法、制御プログラムおよびサーバ装置(特許第4018661号) 共同購買逆オークション方法、それをコンピュータに実行させるプログラム及びサーバ装置(特許第4018660号)が成立。
SOLOEL(ソロエル)
アスクルが、調達のBPOサービスを2008年4月から提供開始。第一号ユーザーはアサヒビール。 日経BPの記事あり。2008.4
オムロンも導入した。2008.11
資生堂も導入した。2009.1
アサヒビールが採用。日経情報ストラテジー2010年1月号 p.67。
日経BPセミナー 先進事例から考える・コスト削減と・環境対応というセミナーが2010年1月に開催。 日経情報ストラテジー2010年4月号 pp.63-70 にその報告あり。
ANAが航空機と燃料以外の購買品、SOLOELで順次可視化へ。 ANA単体だけでも年間に約2000億円はあるという間接材購買の業務フローと実績をSOLOELで一元管理する体制を整えていく。2013.12
べんりねっとライト
コクヨグループのカウネットによる簡易なパッケージ型一括購買システム。2010.9
住友不動産が導入 した。2010.12
株式会社PSI(旧 購買戦略研究所)
コウバイネット(リバースオークション)、共同購買、購買BPOサービスなどを提供。
逆オークションシステム、逆オークション支援装置、及びプログラム(特許第5285816号)という特許が成立。
ジーニーラボ
外部のB2B電子カタログECサイトおよび内部カタログを横断的に検索する横串検索機能を特長とする「カタログモール」を2016年から提供。
カタログ検索システム、方法、プログラム(特許6461047)が特許成立。 複数の事業者の電子カタログを検索するカタログ検索システムに関する発明。 企業が契約している複数の事業者のカタログシステムへ同時に検索要求を送信し、内部カタログの商品情報が上位に表示されるよう出力するなどの特徴の仕組みを特許化。
購買業務SaaS,NECプレオマート
購買業務SaaS“国内初”の「PLEOMART/PS」。2008年10月に開始。 開始時の記事あり。
セシールで導入された。NECの事例集より。2011.9
クラウド型間接材調達支援サービス
富士通コワーコのサービス。
富士通 間接材 調達・購買コスト最適化サービス
2019年開始。
日経の記事あり。富士通は生産設備や事務用品など間接材の調達コスト削減の支援事業に参入する。 支出の分析や仕入れ先の見直し、調達金額の交渉などを成功報酬型で請け負う。富士通は削減できた金額の半分を成功報酬として受け取る。 本業であるITシステムを組み込むからこそ可能なコスト削減の手法も提案することで差異化を図る。製造業の顧客であれば、生産現場にIoTシステムを導入し、時間帯別の消費電力量を正確に把握。生産ラインを見直すことで電気料金を削減するといった手法を想定する。 2019/8/5
マルエツ、機器・備品をネット購買――オークションで透明化
店舗に取り付ける防犯カメラや商品を並べる陳列棚、照明などで逆オークションを実施。 従来と比べて同じ調達品でも最大で3~4割、平均でも1割ほど購入価格が下がった。 野村総合研究所がクラウド方式でシステム開発。日経産業新聞2011/5/20より。
ダイエー、リバースオークション方式の電子入札
2008年1月時点で36億円のコスト削減を実現、とのこと。 ディーコープの事例紹介あり。
松下電器産業 調達価格を40%削減 逆オークションが改革の目玉に
逆オークションは米E2openのネット取引所で実施。既に、AV端子板の場合で調達価格を約40%削減。 日経情報ストラテジー2003年5月号より。
ソニーの調達
「バックヤードの戦士たち ソニーe調達プロジェクト」(ソフトバンク、2002)
「取引先半減で5000億円削減 調達業務の全社最適目指す」(日経情報ストラテジー2010年1月号 pp.40-41)
調達見積もりに脱アナログ化の波 製造業で広がり
日経産業新聞 2020/11/11より。 製造業の購買・調達部門のデジタル技術による効率化に注目する企業が増えている。 スタートアップのA1A(エーワンエー)が手掛ける調達見積もり支援クラウドサービスを、このほど川崎重工業が導入した。

受発注プラットフォーム(自動見積など)

米大手も国内新興も拡大路線に 開花目前「デジタルものづくり」
日経ビジネス 2021年9月27日号より。3次元CADデータを使った機械部品の受託加工サービスを手掛ける米プロトラブズ日本法人の新サービスなど。
特集 機械加工もネットで注文、手間いらず
日経ものづくり 2020年10月号より。機械加工の受発注プラットフォームを特集。
なるか 部品取引革命 商慣習壊すデジタルの力
日経MJ 2019/3/11より。CADデータによる板金部品の自動発注サービスとして、ミスミグループ「meviy(メヴィー)」、キャディを紹介。
ミスミのmeviy(メヴィー)
設計データから部品調達ができるオンライン機械部品調達サービス。3D CADデータをアップロードするだけで最短3秒で見積りを自動回答。
「ミスミ、板金加工、即日納入」は、日経MJ 2019/8/1より。meviy(メヴィー)のシステムを改良。
第3回 日本サービス大賞 JETRO理事長賞を受賞。2020.10
ミスミ、調達DXで第2の創業 3.8億時間、2兆円のムダを一掃せよ は、日経ビジネス電子版 2021年6月11日の記事より。すでにメヴィーには500万点のCADデータがアップロードされている。 データが増えれば増えるほど、AIは学習を重ね、最適な加工条件と価格を導き出していく。ある意味、顧客が育てる調達プラットフォームになっている。
ミスミグループ本社、部品調達の現場に起こす地殻変動は、日経ビジネス2021年8月2日号のケーススタディー。
自動見積り方法、サーバ、及び、自動見積りシステム(特許5753621)が成立。
さらに、自動見積方法及びコンピュータ(特許6783280特許6415492)も成立。
CADDi(キャディ)
製造業向け受発注プラットフォーム。独自開発の金属加工品自動見積りシステムは最短2時間で回答。
町工場を変えるキャディ 世界が注目する「ネクストデカコーン」へ というForbes JAPANの記事あり。サービスの利用社数は3000社を超え、全国の提携加工会社は100社。2019/06/09
調達から製造業の課題を解決。装置一式組み立て対応で飛躍というForbes JAPANの記事あり。 2020年9月には「装置一式の組み立て対応」を開始。敷地面積約595平方メートルの物流センターを千葉県船橋市に設立し、装置・機械一式受注などの大型案件に迅速に対応できる体制を整えた。2021/2/16
町工場の技術に光 脱・下請けへ基盤づくりという日経の記事あり。2021/2/16
キャディ80億円調達、米大手も対抗 熱帯びるデジタルものづくりは、日経ビジネス電子版2021年9月21日より。
キャディ代表、海外展開。日経産業新聞2021/9/21より
製造委託支援装置、製造委託支援方法、及びそのためのプログラム(特許6462945)という特許が成立。
カブクのオンデマンド製造プラットフォームの即時見積サービス
3D/2D図面をアップロードするだけで即時見積。
価格見積もりシステム、価格見積もり方法及びプログラム(特許6831676)という特許が成立。 「3次元データに基づき、仮想空間に配置された製品を所定の視点から見た外観を示す2次元画像を生成し、それと既存製品画像との類似度に基づき既存製品画像を選択し、それに関連付けられた価格情報のデータを出力する」というような仕組みの発明。


メーカー/商品/サービス業者を紹介するサイト (ビジネスディレクトリ)

 ビジネスディレクトリの検索機能などを提供し、メーカー/商品/サービス業者などの紹介や仲介を行う。 海外企業/商品を紹介して、貿易につなげる狙いのサイトも。

アリババ
世界貿易の企業間取引ポータルサイト。情報提供やマッチングサービス等を提供。
中国企業の購入希望掲載へ。中国側バイヤーが購入したいと考えている商品の情報を掲載する購入リクエストコーナーを 新設。日経産業新聞2009年3月24日より。
アリババ、1万社登録へ仲介サービス強化 へ。 出店仲介サービス「アリババワールドパスポート」を強化。月額約5万円で提供。2010.11
アリババ・グループ創業者 馬 雲(ジャック・マー)特別インタビューあり。次の10年の目標を発表。2010.8
2016年のG20サミットで、eWTP (Electronic World Trade Platform、世界EC貿易プラットフォームプログラム)を提唱。JRTROの解説あり。 全世界で推進中。
日本でもいろいろな特許が成立しています。主な特許として、
電子商取引ウェブサイトのカテゴリを管理するための方法およびシステム(特許5087706)が成立。 フロントエンドカテゴリとバックエンドカテゴリを管理する仕組み。
従来の小売りに適する電子商取引の方法、システム、及び装置(特許5241839)
アカウントに支払請求するための方法およびシステム(特許5264510)
オンライン評価システムおよび方法(特許5650113)
オンライン商品検索方法およびシステム(特許5916947)
製品情報の伝送(特許5922667)
オンライン取引プラットフォームのための検索方法、装置およびサーバ(特許5923510)
アリエクスプレス(AliExpress)
アリババの海外向け通販サイト。とにかく安いので、日本でも利用者増。仕入れ先としての利用も。
WEBEXPOO
エイグローブにより運営。世界のバイヤーが商材を求めて訪問する「ネット上の国際見本市」。2018年6月開始。
日経の記事あり。2022年に2万社の登録を目指す、とのこと。2018/6/22
WAND
輸出・輸入に関わる企業を支援するサイト。11ヶ国語で検索が可能。
イーシープラザジャパン
世界166カ国からのオファーあり。イーシープラザグローバルに集められた世界中からのオファー情報 を日本語翻訳して毎日更新。韓国のベンチャー企業が日本法人を設立して始めたサービス。 記事あり。2000.9
ザ・ビジネスモール
商工会議所等のネットワークを利用したBtoB企業データベース。 近畿商工会議所連合会が始め、全国展開したもの。
The Buyer (ザ・バイヤー)
仕入れ・卸情報サイト。仕入れ情報誌も毎年発行。
しかし、2017年4月10日で閉鎖へ。
imitsu(アイミツ)
サービス発注のための業者の情報データベース。 IT・情報システム、営業・マーケティング、バックオフィス・総務、専門家、海外展開などの分野。登録社数は5万を超えている。 登録無料で、受発注の際にも費用が発生しない。掲載されている業者に一括で問い合わせや相見積もり、コンペなどが可能。2014年2月開設。
BtoBの受発注サイト、強みはコンシェルジュは、日経ビジネス2018年3月12日号フロントランナーの記事あり。 ユニラボ、事業を拡大、清掃から開発まで「受発注」仲介へ。
eExpo
リンカーズ(旧ディスティ)が運営するウェブ展示会。中小メーカー中心。
日経ビジネス 2015/03/16号に記事あり。 ウェブ展示会では直接受注につながったのかまで把握できない。そこで、イーエキスポで築いた人脈を「目利き役」として生かすマッチングサイト、 リンカーズを2013年から始めた。受注側と発注側のニーズを人の手で適合させる特徴が支持され、依頼は右肩上がりで増加。 オープンイノベーションの仲介のようなサービス。
しかし、2021年3月31日をもってサービス終了。
ビジネス情報提供装置、およびビジネス情報提供システム(特許第5624087号)という特許あり。


eマーケットプレイス

eマーケットプレイスの定義と特徴
ECOMによるeマーケットプレイスの定義は, 「複数の売り手,買い手が参加するオープンな電子商取引の共通プラットホーム」である。
次のような特徴があり、今後の普及が期待されている(ただし、取引の慣習の問題等から 最初期待された程はまだ普及が進んでいない)。
運営主体
eマーケットプレイスの運営主体は、買い手側企業の連合による運営や、ベンチャー・商社・卸の運営、売り手側の運営など様々である。 直接材を扱うeマーケットプレイスの運営主体は買い手側企業の連合が場合が多く、間接材の場合には売り手側の運営が多い。

[eマーケットプレイス 製造]

電子機器

TWX-21
日立が運営する企業間EC市場.日立評論の 2002年9月号2003年11月号に解説あり。
2002年6月に E2openと提携した。 2002年8月には NTTコムの電子認証サービスBLADEと連携した。
グローバル展開を強化へ。通信を高速化し使い勝手向上へ。 「Web-EDI Globalグローバル高速インターネットオプション」の提供を開始。 中国などの通信品質が良くない地域からでも、サービスを快適に利用できるようにした。2007.12
TWX-21 e-sourcing/Trader 見積評価サービスを提供。複数の見積方法(相見積、リバースオークション)から調達した品目に応じて最適な方法を選択可。
「日立 企業間情報共有クラウド TWX-21、海外で日本流支える」は、日経産業新聞2014/4/10の記事。 販売・購買を効率化。日本企業を中心に24カ国/地域の5万社に使われている。
TWX-21で使われているかは未確認ですが,日立から次のような成立特許あり。
成立特許
 
チップワンストップ
半導体・電子部品の少量・緊急調達の部品調達のためのサービス。電気機器メーカーや部品商社向け。 設立経緯の情報あり。
日経産業新聞2004.10.14に記事あり。最大の売りは、630社にのぼる提携先の電子部品メーカーの 膨大な在庫情報。ネットだけでなく、人手で注文を受け部品を検索する購買代行でスピード納入できる ことが強み。
LOGI-BIZ(ロジスティクスビジネス)という雑誌の 2004年12月号にも解説あり。 日本の半導体の流通モデルを変革するために、部品データベースをとても工夫しているとのこと。
日経産業新聞2006.9.5に記事あり。取り扱っている部品点数は約550万で、このうち十数万点 の部品は5営業日以内に納入できるとのこと。
日経産業新聞2006/12/22に、チップワンストップ社長へのインタビュー記事あり。
新製品情報を掲載したニュースセンターを開設。 日経産業新聞2007.12.13に記事あり。2007.12
「セラミーダイレクト」を村田製作所から移行することに合意した。2008.1
オムロンツーフォーサービスが運営する制御機器部品などの通信販売事業の一部を継承する。2008.2
京セラと提携、「マッチングエンジン」をサイトに実装。相性よい部品を素早く提示。 日経産業新聞2008/9/30に記事あり。2008.9
NECトーキンから直販サイトを継承した。日経産業新聞2009年10月27日より。
蘭NXP用サイトを自社サイト内に開設した。日経産業新聞2009年11月19日より。
部品表(BOM)管理の機能が追加された。顧客側の発注の手間を減らすため、顧客の部品表に対応。 日経産業新聞2010/9/27に記事あり。
KOAと協業開始した。 日経産業新聞2011/4/21に記事あり。2011.4
netCOMPONENTS
世界最大規模の電子部品の調達サイト。世界中の数百の供給業者から寄せられた何十億個の 部品情報を、購買代理店・バイヤーが検索できる。2009.4追加
 
E2open.com
2000年、米IBM,松下電器産業,日立製作所,東芝など,電子機器メーカー7社が共同で, コンピュータ/エレクトロニクス業界向けの国際的なインターネット取引所を開設。 コンピュータや情報通信機器向けの電子部品、およびオフィス用品などの間接材を売買。
2001年には シャープ、三洋電機、リコー、オムロンの4社が戦略的パートナーとして参加した。
エレクトレード
図研が運営するエレクトロニクス業界向けのe-マーケットプレイス。図研のソリューションと連携。 リリース文あり。 2003年に 沖電気と協業した.
 
RSオンライン
英国エレクトロコンポーネンツの日本法人アールエスコンポーネンツ株式会社が運営。電子部品/半導体の通販サイト。 日経産業新聞2008/3/28に記事あり。
日経産業新聞2010/12/24「エレクトロ・コンポーネンツ社長 電子部品通販、豊富な在庫強み」という記事あり。
 

機械

 中小メーカーでもネットでの受注が増えているようです。 NCネットワークが2003年に調査したところ、 75%がインターネット受注/引き合いを経験とのこと。

NCネットワーク
中小製造業を支援する情報ネットワーク。工場検索エンジンEMIDASや,得意&特異技術情報あり。 中小製造業の営業代行業とも言われている。
 
イプロス
「イプロスものづくり」「イプロス都市まちづくり」「イプロス医薬食品技術」や、アジア向け製造業マッチングサイト「TECH DIRECTORY Asia」の企画・開発・運営。 100万人を超える会員に、約4万社の企業がPR(2020年3月時点)。
推奨機能が技術革新のきっかけになるとイプロス代表取締役社長 岡田登志夫氏は、述べている。 自社の製品情報を目立ちやすい位置に配置したい企業から、月額3万円からの会費を徴収することで主に売り上げを得ている。 2009年度の売上高は5億3000万円。2010.11
 
ファクトリーエージェント
製造業のマッチングサービス。ジェイテクトの新規事業。2019年開始。 日経産業新聞2019/6/5に記事あり。
 
シェアリングファクトリー
製造業企業間シェアリングサービス。日本特殊陶業の社内ベンチャー企業。2018.6本格稼働
トップは語る シェアリングファクトリー 設備共有で製造業を身軽にというサンケイビズの記事あり。 いろんな設備を所有する『無駄持ちさん』と、ぎりぎり設備投資でやりくりしている『ぎりぎりさん』を、インターネット上でマッチングさせるというのがコンセプト。2018.11.10
 
中古機械,設備の仲介サイト


[eマーケットプレイス 建設/建築]

コンストラクション・イーシー・ドットコム
大手ゼネコンとNTTデータによる建設資材の電子商取引市場。2000年8月に設立。その際の リリース文記事あり。
簡易電子商取引CECバザールを,手軽にスポット取り引きなどで使える場として 基本サービスとは別に開設したが、2001年12月末で終了。
2002年には 電子認証と原本性保証のサービスを開始した。
電子データ交換の建設業界標準CI-NETをASPでサポートするCIWEBを始めることを2002年3月に発表。
「マーケットプレイスシステム」(特開2002-183537)はNTTデータとの共同出願で,建機の貸し借りの仲介に関する出願。 「マーケットプレイスシステム」(特開2002-189892)は料金請求に関する出願。しかし、両方とも拒絶査定。
 
木建市場
住宅資材の取り引きの場を提供。
 
ログウェル日本
トヨタから独立した木材流通ビジネスのベンチャー。
「木材流通システム及び木材流通方法」(特開2001-325496)はトヨタからの出願で、 木材の生産現場と需要現場とを直結する仕組み。未審査請求によるみなし取下。
 
KEN-Platz
日経BPの建設ポータル.


[eマーケットプレイス 物流(求貨求車、配達マッチング)]

 物流のeマーケットプレイスである求貨求車システムについての情報を集めています。 物流一般については、物流・流通関連のページをご覧ください。
 求貨求車システムとは、往路便では荷物を積載しているが、復路便が空車であることが多いため、 復路便を紹介して利用してもらうための仲介システム。一般に荷主は入札等によって安く利用できる。 このようなサービスはネットバブルの頃から一度は減りましたが、また増えてきたようです。

Tr@box
トラック運送事業者と荷主事業者とを結ぶポータル。求貨求車の電子取引市場や求人市場を提供。 2001年の日経インターネットアワードを受賞。
信販のアプラスと組んで運送代金の回収業務を代行したり、 GPS携帯電話の位置情報と連動した求貨求車サービスを行っているようです。
Tr@配車表というASPによるトラックのスケジュール管理サービスを2003年12月に開始。
物流見積もり依頼を、全国の物流・運送会社へ一括送信する 100社へ物流見積もり!を2004年5月に開始。2005年3月からは、軽貨物トラックへも拡大し、 携帯電話で見積もりを回答できるようになるとのこと。
会員9000社突破。物流ウィークリーより。2006.11
日経産業新聞2008/4/4に記事あり。見積もりサイトには、製造業を中心に七千弱の荷主が参加。 運送会社の会員数は5200件を突破、とのこと。
トラック今あいたというスマホアプリを提供。スマホで空きトラックをマッチング。日経産業新聞2012/11/16 に記事あり。
トラボックスは,運送事業者が13,537社,荷主業者が32,292社(2018年1月1日時点)。
トランコム「とらなび.ネット」
全国の協力輸送会社からの車両運行情報を集約し、適切な車両を配車できるとのこと。 日経MJ 2004.8.24の1面に記事「空トラックは商機満載」あり。8200社が参加。アジャスターと呼ばれる社員が 荷物とトラックをマッチング。
TV東京「ガイアの夜明け」2005年4月26日放送 1億人の貨物を奪え!~物流戦争の風雲児たち~の中で、「空きトラックに商機あり」としてトランコムの紹介あり。
「求車求貨事業が3年で3倍に」。売上高全体(約377億円)の約5割。ロジスティクスビジネス2006年2月号より。
月刊ロジスティクスビジネス2009年1月号 に記事あり。事業部門に投資判断任せIT活用力鍛錬。求貨求車システムの自動化は志向せず。2009.1
トランコムでは,1日1万件以上の物流情報(空車情報と貨物情報)を基に業務プロセスを1時間単位で解析し, オペレーション効率化と高精度の営業活動を行ってマッチングの向上を実現した。ロジスティクスビジネス2015年1月号 「トランコム オーダー解析を用いて高確率な予測営業」より。
トランコム、貨物 相乗り。日経産業新聞2019/12/12より。
トランコムの記事。日経産業 2021/2/25より。1日あたり1万件、平均でその6割を成約。新事業も(異業種間の共同輸送)。
ハコベル
ラクスルによる配送事業。トラック運送業者の空き時間を使った荷物配達サービス。2015年開始。
トラックの空き時間活用、シェアリングエコノミー強化という記事あり。2015.12
日経産業新聞2017/10/30、日経コンピュータ2017/7/6号、ロジスティクス・ビジネス2016年06月号にも記事あり。
荷物配送で物置シェアサービスと連携した。 物置サービスのモノオクと連携し、荷物の保管場所の貸し出しと荷物配送を組み合わせたサービスを始めた。 日経より、2020/9/10。
DoCoMAP JAPAN
リアルタイムで空車情報を提供。富士運輸、NTTドコモ、トラボックス、イーソーコ、ドコマップジャパンによるサービス。 NTTドコモが富士運輸グループと共同開発したGPS端末を車両に搭載することで、その車両の位置をリアルタイムに 地図上へ反映するもの。
Logistics Todayの記事あり。2017年11月1日
トラクルGO
オンデマンド運送。運送会社から入札金額が提示されて、「今」の相場がすぐわかる。日経MJ 2019/9/27に記事あり。
 
PickGO
CBcloudによる荷主とドライバーをマッチングするサービス。1万5000人以上の個人事業主のドライバーが登録。
日経産業新聞2019/9/10、日経MJ 2019/9/11(ANAカーゴと提携)、日経産業新聞2020/3/5に記事あり。
日経ビジネス 2019年9月16日号「特集 物流革命」の中で紹介されている。ドライバーは過去の働きぶりで「格付け」されており, 荷主はドライバーを選ぶ際の参考にする。独自のアルゴリズムを使うことでマッチング率は99%を超えるという。
買い物代行、7都府県で開始という記事あり。個人向けの「PickGo 買い物代行」を開始。クロストレンドより、2020年04月27日
「PickGo 買い物代行」で「超お急ぎ便」を開始した。国際自動車が業務提携。プロのドライバーによる最短30分以内の買い物代行。日経産業新聞 2020/7/3に記事あり。
 
イートラックのe-SmarTrack
配車・配送の最適化計画をインターネットの利用により実現するASPサービス。 Sunのケーススタディあり。
配車計画サービス提供システムおよび配車計画システム(特許第3416635号)を取得。
 
ローカルネット
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会による求貨・求車システム。
共同運送精算システム、共同運送精算方法、共同運送精算用のサーバおよび共同運送精算用のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体( 特許第4191893号特許第5188002号)という特許を取得。
求車求荷情報表示装置、求車求荷情報表示方法、プログラム、求車求荷情報提供サーバ及び求車求荷情報提供システムという特許も取得。
 
バンテック、スペまち
バンテックによる荷台の空きのマッチング、1パレット単位から。日経産業新聞2019/9/4に記事あり。
サントリーロジスティクスのWeb統合配車
貨物の拠点間輸送情報や車輛情報をプールしたうえで、Web統合配車センターで一元管理し、 1億5000万通りの組み合わせのなかから最適な配車・ルートをコンピュータで瞬時にはじき出すサービス。 限られた会員のみが参加できる。
「IT セレクト2.0」2004年4月号に記事あり。
配車装置(特許第3161529号) 配車システム(特許第3163286号)という特許取得。 3段階求解法というやり方で、物流独特の制約を考慮した上で分枝限定法を適用して解を求めている。 「ロジスティクスシステム」(特開2001-290989)という出願は未審査請求によるみなし取下。
 
CanoppyNet
キヤノンマーケティングジャパンが求貨求車システムをASPとして提供していた。2007年7月31日をもってサービス終了。
いくつか特許が成立していた。 求貨求車サーバ及びその制御方法、プログラム(特許4061145)と、 求貨求車サーバ及びその処理方法、並びにコンピュータプログラム及び~(特許第4163465号)と、 求貨求車サーバ、該求貨求車サーバの制御方法及びプログラム(特許第4188679号) という特許は成立。
 
配車計画立案支援装置および方法、ならびに配車計画立案支援プログラムを記録した記録媒体(特許第3539384号)
住友電気工業の特許。 求車情報データベース/求荷情報データベースに、求車/求荷した者の評価点を蓄積し、 優先度はその評価点に基づき決定される、という仕組み。
Method and Apparatus for Electronic Trading of Carrier Cargo Capacity (USP 6,035,289)
IBMの米国特許。運送業者の積荷容量についての電子取引のためのダブルオークションの仕組み。


[eマーケットプレイス 食料品/花卉]

 食材の調達サイトや、農産物の取引サイトなど。

インフォマート BtoBプラットフォーム
ラクーザ
農産物のオンライン市場。マイファームが、売り手となる農家が、買い手(小売・飲食等)と直接交渉して 価格決定することができるサービスを提供。
野菜相場を破壊!?オンライン卸売市場スタートへというダイヤモンドオンラインの記事あり。2019.2.28
エムマート
食材B2Bサイト。 2003年には、正規の値段から最大50%引きで商品購入およびサービスが受けられるクーポンサイト 半額屋をはじめた。 記事あり。
2008年4月時点で、買い手企業数が約5万3千社。
共同購入方式でネット卸売を開始。中小飲食店向けに、業務用食材の共同購入サービスを開始。 目標数の注文集まれば安売り。産経 2013/06/18より。
Foodlive
伊藤忠食品による食品仕入れ・販売のマーケットプレイス。 伊藤忠食品もサプライヤーとして参加。2018年開始。
あぐりぷらっと
e-アグリによる農作物生産者と地場の中小小売企業の間における農産品取引を仲介する場。
ビー・ユー・ジーが開発したとのこと。
「電子商取引システム」(特願2000-191920)や「生産物の取引方法」(特開2002-259492、みなし取下) といった出願あり。
net アグリ市況
日本農業新聞が、全国の卸売市場で取引されている野菜や果物、花卉などの市況情報をインターネット上で提供。 産経新聞の記事あり。2010.3
魚ポチ
フーディソンによる飲食店が鮮魚を注文するためのアプリ。魚ポチの利用者は、漁業者で全国30社あまり、飲食店は首都圏を中心に1700店以上。
日経ビジネス 2015/06/29号や日経コンピュータ 2015/6/11号に解説あり。
日経産業新聞2016/4/8にも記事あり。
八面六臂
インターネットを駆使した生鮮流通。多彩な品揃えの水産物、青果、精肉などを飲食店に届けるサービスを提供。
八面六臂、非チェーン系を中心に、仕入れ・決済ネットで完結、トラック配送・作業管理にもIT。日経産業新聞2017/7/20より
CSN地方創生ネットワーク
「羽田市場 超速鮮魚」は、全国各地で水揚げされた朝どれ鮮魚を24時間以内に都内に届けるサービス。空輸を利用。 日経MJ2016/6/12や日経産業新聞2016/2/18に記事あり。
「2016年日経優秀製品・サービス賞 日本経済新聞電子版賞 最優秀賞」を受賞。2017.1
いなせり
ネットを通して築地市場内に店を構える数百の仲卸から直接仕入れることができる。 日本エンタープライズが東京魚市場卸協同組合と組んで開始。
「水産物仲卸、ECに活路」という日経産業新聞2016/6/6の記事あり。
水産業を救う漁師コンピューター、魚の競りをデジタル化、なじみの光景はなく
「競り入札・販売管理システム」を導入した例など。日経コンピュータ 2018年12月6号 より。
東京湾の船上で漁師がネット直売、水揚げ後12時間で活魚を食卓へ
横須賀市東部漁協横須賀支所夕市会とフウドは、東京湾で水揚げした魚を 船上で受注するサイトを開設。2010.4
バネット
オークネットの花き事業。花屋と生産者向けに、オンライン・リアルタイムオークション、Web販売、生産者向け販売支援サービス等のインターネットサービス「バネット」を提供。
花屋向けWebサービス「お取寄取引」をスタート。 カタログ化された商品情報から選ぶことにより、色や花姿を写真で確認しながら、欲しい花を必要な時に手軽に仕入れることが可能となる。2018.12
「お取寄取引」が第3回 日本サービス大賞『優秀賞』に選出された。2020.10
ハナスタ(旧サービス名=フラワーワイズ)
シフラ(旧 ワイズシステム)による花卉のためのマーケットプレイス。
2003年1月のECOMセミナーによると、 イトーヨーカドーの顔が見える食品もシフラがシステム等を提供しているとのこと。
自動電算卸売競売装置(特許第3535331号)という価格形成ロジックに関する特許や、 商品取引管理装置(特許第3836986号)という新日鉄ソリューションズ(独立前の企業)の特許あり。
大田花き
日経情報ストラテジー 2004年12月に「取引情報の活用支援 花き流通を構造改革」という解説あり。 2000年条例改正により相対取引がみとめられたため、インターネット受発注システム OLIVEを開始。 その取引情報を、インターネット市況情報サービス ここほれわんわんで公開。
"O+K!"(おたすけサイト)という市場内関連資材卸会社の取り扱う商品の販売をインターネット で行なうサービスも開始。2004.12
仲介者システム(特許第3665726号)という日本鋼管との共同出願が特許成立。 売主からの商品やサービスが、複数の仲介者を介して買主に提供されるような取引において、変動可能な 商品情報を買主毎にアレンジしたりするという複雑な取引を行っている場合でも、取引内容を電子的に 管理できる仕組み。
ファイネット
FDBサービスにより、商品情報を取引企業間で共有できる。EDIも提供。 食品メーカーや卸が出資する企業。


[eマーケットプレイス 流通]

 ウォールマートに対抗して、国際的なeマーケットプレイスの動きがあります。

小売業の国際電子商品調達 - ウォルマート、アジェントリクス、シジシーの事例を中心に
川端 庸子 著。2012年出版。理論編では、小売業国際化研究の課題と主要論点について述べ、事例編では、ウォルマートや競業企業2社の国際商品調達について検証。 この書籍により、2013年、日本流通学会全国大会において「第17回日本流通学会奨励賞」を受賞。
Agentrics(アジェントリックス)
百貨店eマーケットプレイス
三越と高島屋により設立された百貨店eマーケットプレイス。 百貨店と取引先とのコラボレーションを推進するため情報共有も行う。 発表時の記事あり。 運営は、NTTコミュニケーションズと富士通が行っている。
百貨店eマーケットプレイスに加盟する百貨店について
日経ソリューションビジネス2004年1月30日号の 記事によると、 経営環境が厳しくコスト削減のため、加盟する百貨店が急増中とのこと。
百貨店、87社が共同調達、備品をネット入札へ
共同調達を日本百貨店協会の加盟社で実施。日本経済新聞2009年07月17日の記事。
花王やP&Gなど流通企業22社、商品マスタデータ交換の標準化プロジェクト
消費財メーカー、卸業者、IT関連企業の22社は、商品マスタデータ交換の標準化プロジェクトを 共同で実証実験すると発表。世界の主要な消費財メーカーや流通業者が参加しているGCI(グローバル・コ マース・イニシアチブ)との連動を目指す、とのこと。XMLベースのEAN・UCC標準を活用。 記事あり。


[eマーケットプレイス アパレル・雑貨など]

Super Delivery(スーパーデリバリー)
インターネット版卸問屋「ネッシー(NETSEA)」
DeNAが開設。サプライヤー(卸・メーカー)とバイヤー(ネットショップ・実店舗)を結びつけるBtoBマーケットプレイス。 日経の記事によると、 メーカー、卸で100社、小売店で2500社の参加を見込む、とのこと。 CNETの記事もあり。 2006.10
オークファン、DeNAからBtoBモール事業を12.5億円で取得すると発表。事業譲渡後は「NETSEA」のブランドで運営を継続。2015.5
バイヤーズクラブ
DeNAとワールドによる、アパレル特化型BtoBマーケットプレイス。 IT Mediaの記事や、 日本経済新聞2009年10月12日の記事あり。 ワールドは2008年3月に開始したB2B・ECサイト「W-WIN」のサービスを停止し、バイヤーズクラブに移行。2009.10
2010年1月28日にサービス開始。 日経BPの記事あり。 卸、仕入れとも入会金や月会費は当面無料。卸の会員にのみ6―8%の販売手数料を設定、とのこと。2010.1
楽天と提携した。バイヤーズクラブに加盟するメーカーや商社が、楽天の卸サイト「楽天B2B」に出店し、 同サイトの加盟小売店と取引できるようになる。産経新聞 2012/11/21より。
2014年7月31日をもってサービスを終了。楽天B2Bに引き継ぐ。
TERMINAL ORDER
ファッションブランドのマーケットプレイス。 オンライン・オーダーシステムを提供。 バイヤーの取引傾向に併せて、TERMINAL ORDERが最適なブランドの情報を自動的にピックアップ。 Fashionsnapの記事あり。2014.8
テキスタイルネット
アパレルウェブによる生地(テキスタイル)と副資材の取引サイト。
 
スマセル
ファッションの余った在庫のBtoBの売買サイト。日経産業新聞2017/7/13に記事あり。
ガイヤの夜明け(2018/7/24放送)で紹介された。約1500社が参加。
2018年 日経優秀製品・サービス賞の 優秀賞 日経産業新聞賞を受賞。
 
ジョア(JOOR)
世界最大級のBtoB向けアパレルEC。
ファッションの「卸売り」をオンライン化する設計者モナ・ビジョアというWiredの記事あり。2015.2
伊藤忠が約10億円を出資へ。2019年秋をメドに日本法人の設立を計画。日経MJ 2019/2/25にも記事あり。2019.2
 
シタテル
衣服づくりのプラットフォーム。国内の縫製工場を仲介。衣服生産管理サービスも。
 
nutte
1500人以上のプロの職人に、縫製を依頼することができるサービス。日経産業新聞2017/3/3に記事あり。


[eマーケットプレイス その他]

 いろいろな業種で、eマーケットプレイスが立ち上がっています。

ラクスル
印刷の仲介。中小の印刷会社が保有する印刷機の空き時間を利用した新サービス。 スキマに眠る宝を探せ(日経産業新聞2013/1/7)で紹介された。 日経産業新聞2013/2/28・2013/10/8にも記事あり。
ラクスル、10億円ビジネスの秘密は印刷機の「仮想化」というアスキーの記事あり。2014.1
フロントランナー 小なれど新「ラクスル(インターネットを使った印刷サービスの提供)眠れる印刷機を叩き起こす」。 100社近い印刷会社を組織化し、眠っていた機械に命を吹き込む。印刷業界の慣行を壊し、利用者は1年半で5万5000人を超えた。 日経ビジネス, 2014/10/27号
ラクスル、印刷シェア利益重視に ウーバー赤字の余波。[有料会員限定] 「2019年夏ごろから投資家が利益重視に変わった」。印刷シェアリングサービスのラクスルの松本恭摂社長は市場の変化を感じ取る。 日経の記事、2020/5/17。
“次のタネ”はいつ撒くべきか、ラクスル松本恭攝CEOに聞く「継続的な新規事業創出」の極意は、BizZineのインタビュー記事。 「継続的複利成長」を掲げている。中長期で売上総利益を30%伸ばし続ける目標。2021年06月01日
ラクスル エンタープライズを開始。大企業・中堅企業などの法人向けサービス。大企業の承認フローでも対応できる。2021.10
ダンボールワン
ダンボールなどの梱包材EC事業。全国の中小工場をネットワーク化。
町工場から梱包材EC事業者へ変身 ダンボールワンは、日経ビジネス2021年8月2日号より。 ダンボールワンは見積もりや発注が簡単にできるウェブサイトを武器に、顧客の用途に応じた仕様の段ボールを小ロットでも素早く提供することで、 個人事業主から大企業まで幅広い需要を取り込むことに成功。
ごちクル
有名店の弁当宅配を仲介。複数の軽量物流会社と契約して、ごちクル側が各飲食店に配送車を手配。
全国47都道府県から注文可能になった。2013.12
宅配弁当のアマゾンになれるかという東洋経済の記事あり。2014.1
日本卸電力取引所
現物の電気のスポット取引並びに先渡し取引を仲介する卸電力取引所を開設・運営。
省エネ:電力自由化時代の電力システムとエネルギー有効利用という解説が三菱電機のサイトにあり。 海外の状況と日本のシステムを解説。
電子取引システムと電子取引方法およびその処理プログラムを記録した記録媒体(特許第3570342号)
三菱商事と日立情報システムズの共同出願が特許成立。 鋼材取引の仲買人「オーナ」が介在する場合の電子取引方法の仕組み。
情報通信技術と企業間取引―鋼材取引業務の電子商取引化
伊藤 昭浩 著。
ファイバーフロンティア
繊維製品の取引を行うサイト。 2000年6月、東レと帝人のトップ同士が業界のスタンダードを作ることで合意し、設立となった。 この「ファイバー取引サイト」以外に 調達サイトのECサイトも運営。 「ファイバー取引サイト」には、繊維メーカーや紡績メーカーがセラー、テキスタイルメーカーや 糸加工メーカーなどがバイヤとなって参加。「調達サイト」には、繊維・紡績メーカーがバイヤ、原材料 メーカー・関連資材メーカー・商社がセラーとして参加。
2002年10月の記事によると 対象業種を拡大中とのこと。
NECの事例紹介(2003.12)あり。 2003年9月末時点で、「ファイバー取引サイト」に約350社、「調達サイト」に約2,300社が参加し、 月額150億円の取引に拡大。 受発注を行えるほか、出荷情報や商品情報の共有、取引企業間の問い合わせ、フォーラムによる 情報交換等を行うことが可能。また、契約を商社経由で行うための取引プロセスや、過去の注文 内容を一覧表示して同様の注文を繰り返す機能を実装、とのこと。
繊研新聞(2006/02/07)によると、 「主業務はネットを活用した文具、機械部品などの共同調達およびファイバー取引である。調達につ いては、バイヤーが繊維以外を含む34社、サプライヤーが2700社にのぼり、会員の中には汎用 品の購買コストが10%近く削減できたところもあり、一定の効果が出ている。 ファイバー取引は東レ、帝人、三菱レイヨン、ユニチカの4社が加盟し、機屋など約360社に販売 している。定期的に購入する原糸などの納期把握面の容易さなどは評価されている。」
IBMの導入事例 によると、コラボレーションの手段としてクラウドLotusLiveを選択。 約4,000名の会員に対して、LotusLive iNotes「配布リスト機能」をメーリングリストとして利用。2010.5


業界インフラ

 主な業界インフラの例をあげます。

CI-Web
電子データ交換の建設業界標準CI-NETをASPでサポート。2002年3月に発表。 建設業界の標準インフラを構成することにより、参加企業の業務改善、構造改革に貢献する狙い。
大成建設 作業所ネット
IT活用による作業所業務の標準化と関係者間のコラボレーションを図るシステム。 日経産業新聞2013/1/29に記事あり。
 
WAGRI(Wa-AGRIculture)
2017年に「農業データ連携基盤協議会」が設立。そして、2019年4月、農業・食品産業技術総合研究機構が運営主体となり、農業プラットフォームシステムの本格稼働が始まった。 内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「次世代農林水産業創造技術」で開発。 民間企業、団体、官公庁等から提供された気象や土地、地図情報等に関する様々なデータを、APIを利用して参照、更新することが可能。
 
JNX (Japanese automotive Network eXchange)
2000年10月にサービスイン。財団法人日本自動車研究所 JNXセンターが運営。 日本の自動車業界ネットJNX の準備進むという記事(2000.5時点)あり。
2009年には,低価格のJNXライトアクセスサービス(JNX-LA)を開始。 SSL-VPNを使用し,インターネットからJNX 上のアプリケーションを利用することができるサービス。
2015年2月9日時点で,JNXの会員となっている企業数は2,531社にまで増加。
 
カタらボ
建材や住設機器の電子カタログサイト。 日本建材・住宅設備産業協会が運用を開始。TOTO、INAXなど103社が参加。 今後、中小企業の参加も募り、参加企業を300社に増やす方針。 日経産業新聞2009年10月21日の記事あり。
 
ロゼッタネットジャパン
1998年に米国でRosettaNetが誕生。日本では、国内のパソコン・メーカーや部品メーカー、 卸・流通などが2002年に設立。 PIP (Partner Interface Process)プロトコルを定義し、様々な情報(例えば,返品理由)を受け渡し できるようにする仕組み。他の業種にも展開されつつあります。
その仕組みと仕様を探るという解説が@ITにあり。2001.3
環境問題のために、 素材の情報を交換するPIPを開発へ。2005.6
Microsoft導入事例によると、2008年 1月、新ワーキング グループを立ち上げ、 次世代の部品技術情報流通基盤を SaaSモデルで提供するための検討を本格的に開始。2008.4
しかし、2013年3月末日を以って活動を終了し解散。
青果ネットカタログSEICA
産官学によるトレーサビリティのインフラ。平成14年8月23日から運用。 日経BPの解説あり。
しかし、システムの維持継続が困難となったため、平成30年7月16日をもって運用を停止。
「ビジネスモデル特許とネットカタログSEICA」(農林水産技術研究ジャーナル 32-11, pp.20-24, 2009)という論文に、 VIPS特許 識別子付与による農産物流通における農産物の個体情報入手システム(特許第3355366号)との関係が解説されている。
KISS(Kenzai Informaition Service System)
建設・設備業界の情報検索サイト。(社)日本建材産業協会が運営。 2003年度より四国地方整備局営繕部でKISSが試用され出した。
しかし、 平成22年3月末をもってサービスを終了した。 KISS の後継システムとして、建材と住宅設備のデジタルカタログの総合サイトカタらボが 開設された。


EDI (Electronic Data Interchange)

 主なEDIの情報源や動向をあげます。ebXMLについては、ISOがOASISやUN/CEFACTから提出されたebXMLの仕様を承認し、 ISO/TS 15000 Electronic business eXtensible Markup Languageの各パートとして出版されています。
  受発注革命は、日経コンピュータ 2019/07/11号の特集。共通EDI(中小企業共通EDI)、ZEDI(全銀EDIシステム)、 インボイス制度などに関する解説。

流通BMS.com
中小企業共通EDI
2018年3月「中小企業共通EDI標準(初版)」が策定された。平成28年度の中小企業庁委託事業のデータ連携システムの整備から、 2017年のITコーディネータ協会の実証プロジェクト などを通して開発された。
共通EDI標準の普及を目指す つなぐIT コンソーシアムが設立された。 設立総会に関する記事あり。2018.4
次世代の共通EDI 受発注の時間を削減
日経ビジネス 2019/11/04号 テクノトレンドより。
ITコーディネータ協会、共通EDI認証製品・サービスの紹介
ITコーディネータ協会は、2020年度より、「中小企業共通EDI標準仕様」に準拠し、異なるベンダー製品間でEDIデータ交換ができる 製品・サービス(ITツール)に対して、「認証」を行う制度を立ち上げた。
ZEDI(全銀EDIシステム)
総合振込において、振込に関するさまざまな情報(支払通知番号、請求書番号など)を受取企業に送信することを 可能にするシステム。総合振込のデータ形式は固定長形式からXML形式に変更。2018年12月25日に稼動。
経理部門の人材不足で悩む会社に朗報、金融EDI「ZEDI」が2018年稼働へ
送金と共に取引情報を送信できる全銀EDIシステムが1年後に稼働する。経理業務の自動化やコスト削減につながると 期待されるが、会計システムの改修など新たな投資が必要となる。動作図あり。2017/11/30
中小企業活性化の切り札、「金融EDI」の普及に燃える男
松島 桂樹 氏 クラウドサービス推進機構 理事長。2019/03/05
JEDIC - EDI推進協議会
EDIの普及促進・国際交流とビジネスプロトコル等の標準化を主要な活動として、 EDIの業種横断的な共通課題の検討および情報交換を目的とした組織。 EDIを「企業や行政機関などがコンピュータをネットワークで繋ぎ、伝票や文書を電子データで、自動的に交換すること」と定義している。
標準メッセージ開発業界をまとめている。
しかし、平成24年3月31日をもって解散。
スマクラ
スーパーマーケット業界4団体推奨の流通BMS。 中堅・中小のスーパーマーケットでも低コストかつ簡単に導入できるスーパーマーケット・クラウドEDIサービス。
サービス提供事業者であるSCSKへのインタビュー記事あり。2012.10
マテリアルフロー 2013年3月号にも記事あり。
 
成城石井の流通BMS活用についての記事
流通BMSに準拠したEDIに刷新へ。 ドライ、チルドの取引先との受発注を4月に新EDIに全面移行。2009.2
次世代EDI「流通BMS」で先鞭、260社とデータ連携し,物流・経理を効率化へ。2009.6
流通BMS対応EDIへの移行で受発注業務の効率化とお客様サービスの向上を実現へ。2009.12
物流EDIセンター
日本物流団体連合会が運営。
Web次世代物流EDI標準の改訂版を公開した。 RFタグ情報を標準フォーマットでインターネットを通じて送受信することができるようになった。 また、ebXMLに準拠。2007.4
物流XML/EDI標準 Ver02-01 を公開。 ほぼ完成し、JTRN(ジェイトラン)の後継標準として物流業務の効率化等に寄与することが可能となった。2012.3
プラネット 基幹EDIサービス
日用品・化粧品業界を中心に、ペット業界、理美容業界でも利用されている。
小冊子「EDIがわかる本」も公開。2006.11
電子データ交換(EDI)のためのXML仕様(特許第4805357号)
マイクロソフトの特許。 さまざまなEDI取引タイプを識別するネスト構造またはサブドキュメントを使用して複数のEDI取引ファイルを1つのEDIドキュメントに変換。


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