ＢｔｏＣ（eビジネス・eコマースの動向と技術）

　BtoCでの、ネット上のショップ・モール・販売方法・越境ECなどに関する主なビジネス動向と技術情報（特に、ビジネス方法特許）を集めたページです。 2022年頃から、日本でも中国発のSHEINやTemuの利用者が急増しました。

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最終更新: 2026.2.13

全体動向
大手ショップ・モール（Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなど）
ネットショップ開設/D2C支援サービス
海外向けネット販売・越境EC
アパレル等のネット販売（ネット専業・通販会社など）
マーチャンダイジング（商品開発など）
業界団体・資格
新型コロナの影響

ｅビジネス／ｅコマースの動向と技術、トップへ

全体動向

　規制・促進制度、市場規模、全体像、利用者の動向、参考になるサイトなどの情報です。毎年、経済産業省から電子商取引に関する市場規模、総務省からネットショッピングを利用した家計消費状況調査が発表されています。2020年は特に、新型コロナの感染拡大でEC化が進みました。

デジタルプラットフォーム取引透明化法: 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が2020年に成立し、2021年2月1日に施行。; 規制対象となる事業者が指定された。アマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフー、Apple、Google。2021.4
経産省、AmazonとAppleに初勧告　取引の改善要求: 日経より。2024年8月2日。経産省が「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づき、両社に勧告を実施した。行政指導の一つである勧告を実施するのは、2021年の同法の施行以来初めて。アマゾンの通販サイトでは、出品者が商品の販売手数料をアマゾンに支払う。販売手数料は食品やおもちゃといった商品の分類ごとに異なる。事業者は出品時に「商品カテゴリー」を選ぶが、手数料率を決める「手数料カテゴリー」はアマゾン側が別途分類する。事業者が選んだ商品カテゴリーとアマゾンが決めた手数料カテゴリーが異なる場合があった。結果として出品者が想定していたより高い手数料が課される事例があったという。経産省はアップルに対してはスマートフォンアプリなどの事業者向けに、契約条件を自らが設定した期限までに日本語で提供していなかったことなどへの改善を求めた。
オンラインモール利用事業者向けデジタルプラットフォーム取引相談窓口: 利用事業者の相談に乗り、解決に向けた支援を行うための窓口。2021年4月、経済産業省が開設。; 関連して、オンラインモールの取引環境向上へ　経済産業省デジタル取引環境整備室の仙田正文室長と皆川征輝法令専門官に聞くが通販新聞 2024/1/4号にあり。「特定デジタルプラットフォーム提供者が提出する報告書とオンラインモールの利用事業者の声をベースにモニタリングを実施し、その結果を踏まえて経済産業大臣がプラットフォーム取引の透明性・公正性についての評価を行います。その経済産業大臣評価に対して特定プラットフォーム提供者には努力義務が課せられています」。とのこと。
ECモールに消費者保護義務　新法施行、個人取引課題に: 電子商取引（EC）モール運営会社などに消費者保護義務を課す「取引デジタルプラットフォーム（DPF）消費者保護法」が2022年5月1日に施行。法的義務を負わせることで、消費者被害の救済をしやすくする狙いだ。日経の記事。2022/3/25

特集1　プラットフォーム規制・巨大IT規制: ジュリスト 2024年11月号の特集。プラットフォーム規制の全体像に関する森亮二弁護士の解説などがあります。
デジタルプラットフォーム規制の動向 ―競争政策の観点から―: 国立国会図書館調査と情報―ISSUE BRIEF― 第1296号（2024.11.19）。デジタルプラットフォーム取引透明化法、スマホソフトウェア競争促進法、主要国等の動向などを解説。
EUがプラットフォーマー規制強化　識者はどうみる: 欧州連合（EU）がプラットフォーマーへの規制を強化する。2023年以降にデジタル市場法（DMA）とデジタルサービス法（DSA）の適用を始める見込み。日経の記事。2022/7/29
EUデジタルサービス法とは何か？企業に迫る「欧州委員会のプラットフォーム規制」: EU域内市場の仲介サービスを適切に機能させることにより、消費者の基本的権利が保護されるオンライン環境を維持することを目的として制定された法律。ビジネス+ITの解説。2021/03/26

電子商取引の促進: 経済産業省のページ。電子商取引及び情報財取引等に関する準則など。
企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度: 経済産業省のページ。「産業競争力強化法」に係る支援措置より。

令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました: 経済産業省が2025年8月26日に発表。 2024年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、26.1兆円（前年24.8兆円、前々年22.7兆円、前年比5.1%増）に拡大。2024年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は514.4兆円（前年465.2兆円、前々年420.2兆円、前年比10.6%増）に増加。 EC化率は、BtoC-ECで9.8%（前年比0.4ポイント増）、BtoB-ECで43.1%（前年比3.1ポイント増）と増加傾向。; 2024年の全世界のBtoC-EC市場規模は6.09兆USドル、EC化率は初めて2割を超えて20.1%に達したと推計。国別のEC化率では、トップは中国で 50.1%、続いて英国 30.7%、韓国 27.2％、インドネシア 26.6%と続いている。
2024年度通販・EC市場売上高調査　通販・EC市場、14兆円規模へ　前年比7.3％増　伸び率上昇で堅調に推移: 日本通信販売協会（JADMA）による2024年度（2024年4月―2025年3月）の通信販売（EC含む）市場の売上高についての調査の速報値。調査結果によると、2024年度の通販の売上高は、前年比7.3％増の14兆5,500億円となり、金額ベースでは前年に比べ9,900億円の増加。2025.8
第85回通販・通教売上高ランキング上位300社約10％増の13兆2千億円　伸び率2桁に迫る: 通販新聞 2026/1/1号より。通販新聞社が2025年12月に行った「第85回通販･通教売上高ランキング」調査によると､通販･通教実施企業における上位300社の合計売上高が13兆2191億円になった。 24年12月調査と比較した伸び率は9.8%増｡伸び率は24年12月調査の7.0%増を上回っており､21年12月調査以降､毎年低下していた伸び率が反転､2桁増に迫っている｡
「月刊ネット販売」調べ　24年度の上位EC売上高　上位300社で9.1兆円に、物価高の中でも堅調に成長: 通販新聞 2025/10/23号より。「月刊ネット販売」で実施したネット販売実施企業を対象とした売上高調査「ネット販売白書」によると2024年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は9兆1880億円となり、前年調査比で8.9％の増加となった。
ジャンル別通販売上高ランキング: 通販新聞 2024/8/22号より。家電では、ビック・上新は2桁減。 1位のジャパネットホールディングスは家電では引き続き、エアコンや掃除機などを中心に堅調に売り上げを伸ばした。家電以外では食品頒布会やウォーターサ―バーなども好調な売れ行きだった。また、コロナ禍の影響で前年は催行を休止していたクルーズ旅行も当期は13回実施して4万人以上が参加、クルーズ単体の売上高は約100億円となるなど好調だった。 2位ヨドバシカメラは2年連続の減収となっていたが、前期は増収を達成。
市場「拡大」、OMOやDXで <通販各社に聞く　市場予測と景況感>　物価高が消費意欲に影響: 通販新聞 2024/9/12号より。通販実施企業を対象に、今後の通販市場の予測と景況感に関するアンケート調査を実施した。それによると、「拡大する」と回答したのは53%で、前年同期の調査から15ポイントアップした。 OMOやDXが市場拡大に貢献するとの声があった。一方で、今後の消費動向は「横ばい」と「下向き」で8割以上を占有。
富士経済、通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2025: 国内の通販市場（物販）。2024年の市場は、実店舗でのECへの誘引やプロモ―ションなど参入各社の施策に加え、輸入越境ECやネットスーパーの台頭により、前年比2.8%増となった。ネットスーパー市場は、2024年 2,710億円、2026年予測　3,130億円(同15.5%増)。2025.3

総務省統計局　家計消費状況調査　ネットショッピングの状況: 「統計Viz（ビズ）」の中のページ。
総務省統計局　インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出: 世帯主の年齢階級別など。
「巣ごもり」後のＥＣ需要、展望は？――デジタルコマース総合研究所代表本谷知彦氏に聞く、国内成熟、海外に成長余地: 日経産業新聞 2023年9月15日より。日本のECの市場は既に成熟期？
定着するネットショップ利用、「旅行関係費」が増加傾向の理由: 日刊工業新聞 2023年07月11日より。総務省の「2022年家計消費状況調査」によると、ネットショッピングを利用した世帯（二人以上）の割合は52.7%。過去最高だった21年と同率だった。

ebiz: 中小機構による中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト。EC活用支援パートナー集やEC活用支援事例集（国内EC、越境EC）などあり。

東南アジアのデジタル市場規模、25年は15%増予測　動画コマースけん引: 米グーグルなどは、東南アジア主要6カ国のデジタル経済の市場規模が2025年に2990億ドル（約46兆円）と、前年比15%増える見通しを発表した。動画配信サービスやライブコマースなどの動画コマースがけん引した。市場規模は「電子商取引（EC）」「食事宅配・交通」「旅行」「メディア」の4つの部門で調査した。ECの流通総額は1810億ドルと、全体の6割を占めた。対象国はインドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、タイ、ベトナムの6カ国。今回はブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマーの4カ国を加えた調査も発表した。日経より。2025年11月11日
The global ecommerce share breakdown: 海外諸国のEC化率。中国は45.3%、英国は35.9%、韓国は30.1%。EC売上のトップも中国で $2.879 trillion、2位の米国は $1.050 trillion。Insider Intelligenceより。Aug 5, 2022

ジャドマ通販研究所: JADMAの研究レポートなどを公開。県民通販大調査、通販女子大調査など。
ネット企業盛衰記: 日経ビジネスのサイトのシリーズもの。2020～2023年。

EC業界カオスマップ2025　ECモール&プラットフォーム編: eコマースコンバージョンラボと日本ネット経済新聞の共同企画。2025.2
大手小売りからショップ開設支援まで、業界地図で見るECの全体像: 出典：『日経業界地図 2022年版』（日本経済新聞出版）。2021.12.01
ネット通販、業界概要: 日経産業新聞2021/5/10

生活者1万人アンケート（10回目）にみる日本人の価値観・消費行動の変化: NRIが3年毎に実施している調査。インターネットショッピングについては、「利用率はシニア層での伸びが大きかったが、利用頻度については若年層中心に大きく伸びており、よりヘビー化、日常的な利用が進んでいる」、「店舗で実物を確認せずにインターネットだけで商品を買うことがある」人の割合は、2012年調査から継続して伸長し、2024年では過半数となった」など。2025.1
ネット通販利用率、60代男性は5割に上昇　ドコモ調べ: NTTドコモは、シニア世代の買い物に関する調査を発表した。インターネット通販を月に1回以上使う割合をみると60代男性が48%、同女性が38%だった。 70代は男性が26%、女性が20%と2割を超えた。いずれの区分でも22年調査の結果を上回り、シニア世代にもネット通販が浸透していることがわかった。日経より。2025年6月9日
MMD研究所「ECサイトとアプリに関する利用実態調査」: EC利用者は、「WEBのみ」は20.6％、「アプリのみ」は9.6％、「併用」は69.9％。若年層は「アプリのみ」の利用が高い傾向に。2023.1
第９回ネットライフ1万人調査: 日経MJ 2020/10/14より。コロナ下で「巣ごもり生活」が定着し、ネットサービスを楽しむ人が増加。動画配信サービスを利用しているとの回答割合が1年前と比べて7ポイント上昇の72％。平均して、1日に1時間ほど動画を視聴。; スマホ経由の消費、年6.4万円　前回比35.6%増は、日経新聞の記事より。2020/10/13

調査データ　ECサイト利用とそのAI利用の実態調査: MMD研究所が2025年11月に実施した調査。ECサイトでAIにサポートして欲しいと思う人は51.3％。AIのサポートで欲しい機能は「複数のサイト、ショップの価格や在庫をまとめて比較できる機能」「価格の変動を通知し、最安値を教えてくれる機能」「あいまいな言葉でも商品を探せる検索機能」。 EC利用者が利用しているECサイトは「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」。2025年12月12日
The Economist　AIが変えるネットショッピングの未来　チャットボットにお任せ: 日経ビジネス 2025年12月29日・2026年1月5日号より。米アマゾン・ドット・コムは顧客をサイトに集め続けたいと考えている。同社はオープンAIによる自動データ収集をブロック。さらに、米AI企業パープレキシティのブラウザー「Comet（コメット）」が人間を装ってアマゾン・サイトを巡回しているとして同社を提訴した（パープレキシティは否定している）。ネットで買い物をする際に、ECサイトを訪れずにAIチャットボット経由で購入する人が、今後増えていくはずだ。これを受け小売企業は専用チャットボットを開発。ブランド各社はマーケティングの「AI最適化」を図る。その際、広告の扱いが消費者の動向に影響しそうだ。実店舗の価値が見直されるかもしれない。
エージェンティック・コマース（Agentic Commerce）: 日経コンピュータ 2025年12月25日号より。 AI（人工知能）エージェントが関与するインターネット上での購買のこと。購買の窓口としてAIが機能するため商品の購入フローが変わり、EC（電子商取引）事業に大きな影響を与えると考えられる。
通販サイトでもChatGPT　欲しいモノ「何となく」相談で: 日経MJ 2025年12月24日より。LINEヤフーは10月、「Yahoo!ショッピング」にチャットでの対話を通じて最適な商品を提案する機能を搭載した。容量や機能、デザイン、素材といった条件などを交えてAIに相談できる。 7月時点ではAI側が検索条件について質問を提示していたが、10月からは利用者側が自由作文でチャットできるようにした。アマゾンジャパンも9月、ECサイト「Amazon.co.jp」での買い物を支援する生成AI「ルーファス」の提供を始めた。サイト内とウェブ上の情報を学習し、利用者の購入意向や商品、比較に関する質問に回答。おすすめの商品を表示する。使いこなすには工夫も必要だ。博報堂買物研究所の飯島拓海副所長は「情報をどれくらい打ち込むかで提案の精度は変わってくる」と指摘する。うまく使えれば今まで気づかなかった潜在的な需要に応える提案が期待できる。半面、情報が足りなければ売れ筋ばかり表示される可能性もある。
AIに買い物相談、メリット・デメリットは？　46.6％が「AI経由で購入」: 生成AIは購買行動にどのような影響を与えているのか。ブレインパッドが調査を実施した。商品の購入を検討する際、生成AIをどのように活用しているのか。「複数の商品のスペックや長所・短所を比較するため」（77.1％）、「漠然としたニーズから、具体的な商品候補を探すため」（58.4％）、「購入前の疑問や不安な点を解消するための相談相手として」（53.3％）が上位に挙がった。生成AIの利用による影響としては「今まで知らなかった商品やブランドに出会う機会が増えた」（60.1％）が最多だった。以降、「多角的な情報から比較検討し、納得して購入できるようになった」（54.2％）、「実際に店舗やサイトにアクセスし、購入した」（46.6％）が続いた。ITmediaの記事。2025年11月21日

通販新聞: 「媒体研究（ネット・モバイル）」「企業動向」「フルフィルメント」といったカテゴリーあり。; インプレスのネットショップ担当者フォーラムにも一部の記事が掲載されている。
月刊ネット販売: 通販新聞社の雑誌。
ECzineニュース: 翔泳社のECzine。
日本ネット経済新聞: 前身は「週刊日流eコマース」。
通販通信 ECMO: EC・通販、ネットショップを支援するメディア。ユニメディアが運営。

Digital Commerce 360: 米国のネット通販業界の専門誌のサイト。旧Internet Retailer。; インプレスのネットショップ担当者フォーラムの海外ECウォッチに紹介されている。

小著以外のテキスト: インターネットビジネス概論　第二版、片岡信弘, 工藤司, 石野正彦, 五月女健治著、共立出版、2018年。; 電子商取引とeビジネス、丸山正博著、八千代出版、2020年。; デジタル経営学入門: IT経営, eビジネス, マーケティング編、大嶋淳俊著、学文社、2021年。

大手ショップ・モール（Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング）など

　これらの企業の物流・フルフィルメントについては、物流・流通のページの中のネット企業/通販企業の物流・フルフィルメントを参照のこと。

　幡鎌は、インターネットモール事業のビジネスモデル比較という論文を経営情報学会2017年秋季全国研究発表大会で発表しました。
　「アマゾン VS セブンイオン「第二のEC創生期」を制するのは誰だ」という販売革新 2013年6月号の特集に、幡鎌が解説記事を書きました。


EC利用者が利用しているECサイトは「楽天市場」が77.1％、「Amazon」が75.2％、「Yahoo!ショッピング」が45.5％: MMD研究所が行なったECサイト利用とそのAI利用の実態調査の調査結果。2025.12
Amazon、楽天市場……ECサイトに消費者が抱く不満は？1700人に調査: ITmediaの記事より。2024年07月19日。「いつも」が「生活者のEC利用実態調査」を実施した。 ECサイトの利用頻度は「月に2、3回程度」が最も多く28.3％だった。「月に1～3回程度」という人は半数に上ったほか、「週に1回以上」利用する人は約2割だった。ギフト購入する人や、購入後にレビューをする人は、他の層よりECを頻繁に利用する傾向が見られた。チャネル別に購入商品の傾向は異なるのか。「Amazon」でよく購入されるカテゴリーは「PC・スマホ関連製品」「家電」が多い傾向となった。「楽天市場」は「食品」「アパレル・ファッション小物」が特に多い結果となった。一方で「自社ECサイト」では「アパレル」「スキンケア」「コスメ」などが選ばれていることから、ユーザーは購入時に特定のブランドを決めて利用していると考えられる。最も利用するECサイトは「Amazon」と「楽天市場」に二極化していることが分かった。20代は「Amazon」が37.6％、「楽天市場」が15.2％となり、「Amazon」の方が利用率が高かった。「楽天市場」は年代が上がるにつれて利用率が高まる傾向となった。
ECモールの利用はZ世代とY世代「Amazon」、X世代以上は「楽天市場」がトップ: 日本インフォメーションは、デジタルネイティブ世代と呼ばれているZ世代（現在16～27歳前後）の情報収集やSNS利用などをまとめた調査結果「Z世代のイマ番外編～デジタルネイティブ世代の情報収集・SNS利用～」を公表。 ECモール利用、普段の情報収集、利用頻度が高いサービスなどを調査、Z世代、Y世代、X世代との世代間比較をしながら調査結果をまとめている。 Z世代の女性は「SHIEN」で31.2%となっており、低価格や多数の商品店数が支持されているようだ。ネットショップ担当者フォーラムより、2024/5/13。
リンクアンドパートナーズ　Z世代の4割「アマゾン」、ECモール利用状況、X・Y世代は「楽天市場」: 通販新聞 2024/1/11号より。リンクアンドパートナーズは2023年12月27日、「X、Y、Z世代のECモールの利用状況に関する調査」を発表した。それによると、利用率が最も高いECモールは、Z世代が「Amazon」、X世代とY世代は「楽天市場」。年代別でみると、「楽天市場」は特にX世代は48・6%、Y世代は46・3%と高い利用率を示したが、Z世代は29・7%と他の世代よりも低かった。一方、「Amazon」はZ世代での利用率が43・1%と非常に高く、X世代の33・0%、Y世代の36・1%を上回った。「Yahoo!ショッピング」は全世代にわたって安定した利用率(10・8%～12・7%)を保っており、X世代での利用率が12・7%とやや高い点が特徴だとしている。
中国EC日本席巻　Temu月1550万人、SHEINはZOZO超え: 日経より、2024年2月19日。「Temu（ティームー）」の日本での利用者が1月に1500万人を超えた。日本参入から約半年で、先行する大手3社平均の5割超に達した。衣料品の「SHEIN（シーイン）」の利用者も「ZOZOTOWN」を上回る。節約志向が強まる中で安さと質で、既存ECの脅威となってきた。
一番好きなインターネットショッピングは、すべての年代で「Amazon」がTOP: LINEリサーチの調査。好きなインターネットショッピングの全体1位は「Amazon」（40.5％）だった。2位「楽天市場」（28.2％）、3位「Yahoo!ショッピング」（11.7％）。2023年11月21日
MMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」: 総合EC利用トップは69.7％で「Amazon」。メイン利用は「楽天市場」が41.4％でトップ。2020/12/14
3大ECサイト　実態調査: 日経SYSTEMS 2019年9月号より。日経 xTECH読者へのアンケート調査。「図1　普段利用しているECサイト」や「図3　メインに利用するECサイトの良い点」などあり。
2017年、ネット通販大手3社　百貨店の売上高抜く: 日経のサイトより。楽天、ヤフー、アマゾンジャパンの国内ネット通販大手3社の販売額が2017年に初めて百貨店を抜いた。2018.2
さらば楽天、自前サイトで勝負: 日経MJ 2017/4/22-1面の記事。大手電子商取引（EC）モールから撤退し、自前の通販サイトで勝負する企業が相次いでいる。厳格ルールから解放・陳列見やすく。
もがく楽天、じわり客離れ　「支持率」アマゾンに軍配: 日経MJ消費者調査。日経MJ2016/7/20より。
Amazonおよび3大インターネット・モールの利用状況について: アイ・エム・プレス 2013年7月号より。この調査によると、“楽天市場派”と“Amazon派”で異なるニーズ。 “楽天市場派”は「ポイント」、“Amazon派”は「送料無料」に反応。
女性が使うショッピングサイト　ジャストシステム調べ: ショッピングサイトの利用に関しては、年齢別に見ると24歳以下は「amazon」、 50歳以上は「楽天」を使う傾向にあることがわかった。2012.7

公正取引委員会「消費者向けｅコマースの取引実態に関する調査報告書」（平成31年1月）: この調査では，「国内のオンラインモールは，3つの主要なオンラインモール（モール名は明示せず）への出店・利用が集中していて，それらのオンラインモールの運営業者は，オンラインモール運営分野において有力な地位を占めており，また，自己の取引上の地位が取引の相手方に対し優越した地位にある場合があると考えられる」と分析している。2019年; このような調査から、3社が「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定され、規律の対象となっと考えられる。
アマゾン・楽天が高まる存在感　データ使い販売力　市場支配、寡占に懸念も: 日本のEC市場ではアマゾンジャパンや楽天が存在感を高めている。顧客の購買データに基づいた商品の販売力を背景に、消費者と出品者がサイトに集まるといった好循環を作ってきた。一方で、支配力が強まるのに伴い、市場寡占への懸念もくすぶり始めている。市場の支配力が高まる一方で、立場の弱い取引先が不利益を被るケースも出てきた。公正取引委員会の調査では楽天の取引先の９割が「一方的に契約を変更された」と回答し、アマゾンの取引先も７割が回答した。2019/5/16
モールに不満、４割、公取委調査、依存強く取引条件言いなり: 通販新聞 2019/2/7号の記事。公正取引委員会は、モール運営事業者などIT大手と取引関係にある約4300社(回答・約1200社)を対象に行ったアンケート調査の結果を明らかにした。やはり、出店者の不満は大きいようです。
公取委の圧力じわり　アマゾン「全商品ポイント」撤回: アマゾンジャパンが、同社サイト内の全商品で購入額の１％以上をポイントとして還元する新サービスの導入を撤回した。ポイントの原資を出品者に負担させる方式を公正取引委員会が問題視して取引の実態調査に入ったことで、撤回に追い込まれた形だ。産経新聞2019.04.11
アマゾン調査を打ち切り　公取委　全面ポイント撤回で: 公正取引委員会は11日、アマゾンジャパン（東京・目黒）が検討していた全商品へのポイント付与を巡る独占禁止法違反の可能性についての調査を打ち切ると発表した。2019.4
JOMC　「安全」取り組み公表、各社の施策を横並びで: 通販新聞 2020/12/17号より。仮想モール運営企業7社が加盟するオンラインマーケットプレイス協議会(JOMC)は、消費者にオンラインマーケットプレイスを安心・安全に利用してもらうために各社が実施している取り組みをまとめ、ウェブサイトで公表。サイトでは各社の「商品や広告等表示に関する取り組み」と「安心してマーケットプレイスをご利用いただくための取り組み」を紹介。

Amazon.comの経営に関する分析 アマゾン・コムの戦略－サービスの垂直統合と顧客中心主義－は、幡鎌によるショートペーパー。文教大学情報学研究科 IT News Letter Vol.8 No.1。2012.5 アマゾン・ドット・コム　最終赤字でも時価総額は最高水準、拡大し続ける物流ＩＴインフラ企業は、週刊ダイヤモンド「数字で会社を読む」より。「テクノロジーおよびコンテンツ」の費用は毎年増えていて、2012年には約4200億円へ。2013.2 キャッシュフローに見るアマゾンの真の優位というHBRの記事あり。同社の強みの源泉として、卓越した「キャッシュ・コンバージョン・サイクル」に着目。 2014.11 東洋経済2016年3月5日号特集 12兆円の巨大経済圏アマゾンは、Prime会員制の戦略や物流の仕組みなどから、アマゾンの強さを分析している。 企業研究　アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は、日経ビジネス 2016年12月26日・2017年1月2日号より。巨大な上に成長率は年60％。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は発足から10年で、クラウド業界で他を圧倒する存在になった。 AWSはアマゾンの一部門にすぎないが、その勢いは本業のネット通販を凌駕し始めた。 2016年1～9月期の売上高。アマゾンの全売上高に占める比率は9.4％にとどまるが、74.4％の利益を生み出している。 特集　アマゾン　ベゾスに見える未来は、日経ビジネス 2017/10/02号より。〔ＰＡＲＴ１〕激戦地はここだ！　容赦なき“破壊攻撃”。 グーグルやＦＢも餌食？　膨らむアマゾン経済圏は、日経ビジネス 2020年11月16日号「特集　あなたの知らないGAFA　コロナで膨張する巨人たち」のPART2。 GAFAの中でもひときわ事業を拡大しているのがアマゾン・ドット・コムだ。ネット通販はもちろん、クラウドサービスなどでデータを握っているのが強みだ。 アマゾンとインテルの明暗　垂直統合型経営モデルどこへは、日経 Deep Insight 2021/2/5 なぜアマゾンは成長し、米トイザらスは破綻した？両社経営の「決定的な違い」とはでは、早稲田大学IT戦略研究所根来所長が資源の面や「両利きの経営」の理論などから分析。ビジネス+IT 2021/02/10 アマゾンが売上高40兆円の超巨大企業でも「37.6％成長」を実現できる理由は、ダイヤモンドオンラインより。 GAFAの売上高・営業利益率の推移のグラフあり。2021.2.24 アマゾンはもはや「BtoB」企業　CEO交代が象徴する構造変化は、日経コンピュータ 2021年3月4日号「中田敦のGAFA深読み」より。近年、アマゾンの全社売上高に占めるBtoB（法人向け）事業の比率が急上昇。アマゾンの全社売上高に占めるBtoB事業の比率は、2014年の20％が2020年には38％に上昇。利益面では既にBtoB事業が主役。 BtoB事業比率の表を載せたページあり。 ベゾス後のアマゾン「果てなき膨張」へ再起動は、日経ビジネス 2021/10/11号の第2特集。 Amazon Economic & Community Impact Report for Japanは、Amazon.comが2022年11月に公開した資料。日本への投資額など。販売事業者の数、約15万社。その多くが中小企業。販売事業者売り上げ、21年の平均売上高が前年比15%増の1000万円超に。日経産業新聞 2022/11/29で紹介。 Amazon30年の軌跡　Amazonエフェクトの実像　投資家･競合･従業員の証言は、日経の連載。2024.7
Amazon.co.jp 生鮮食品配送サービス「Amazonフレッシュ」が日本でも開始した。まずは都内6区から。2017.4 アマゾン膨張　追い詰められる日本企業は、週刊東洋経済 2017年6月24日号の特集。プライム会員が、米国で8000万人、日本で800万人（推定）に達するなど成長。 高級スーパーチェーンWhole Foodsを約137億ドルで買収へ。2017.06 法人向けECサイト「Amazon Business」が国内提供開始した。請求書払いや見積書の作成、承認ルールの設定なども可能。2017.9 アマゾンジャパン　ファッション専用スタジオ開設へ、精度高い商品画像・動画を撮影通販新聞 2017/10/12号より。 アマゾン、参考価格〝サバ読み〟？割引率、不当な吊り上げで処分。通販新聞 2018/1/11号より。 アマゾン、出版取次外し加速　印刷工場から直接調達へ。文芸春秋など出版社に注文した雑誌など。日経産業新聞2018/1/16にも記事あり。2018/2/1 Amazon、取引メーカーに「協力金」要求か、物流費の上昇緩和で。2018.02.28 日本人が知らない、アマゾンの本当のすごさという記事の中で、「Treasure Truck」や「Mama Bear」が紹介されている。「アマゾン、走る店舗、トレジャートラック」日経MJ2018/3/9 という記事もあり。2018.3 アマゾンがファッション本格開拓へ。スタジオ開設、写真・動画充実。日経MJ2018/3/28や通販新聞2018/3/22にも記事あり。2018.3 ベゾス氏がつづった20回目の「手紙」の中で、米アマゾン・ドット・コムの有料会員数が世界で１億人を超えたことが公表された、とのこと。2018.4 「アマゾン商法」の実態＜「消費者至上主義」の舞台裏＞という記事の中で、原価割れ赤字「補填して」という実態を解説。通販新聞 2018/5/3号 ２次元バーコード読み取り商品ページにというアマゾンのスマホアプリ利用の新サービス。利用する「Ａｍａｚｏｎスマイルコード」はＱＲコードに似ているが、アマゾンが独自に開発。2018/7/4 「赤字のアマゾン」変貌、クラウド・広告の両輪好調。2018/7/27 アマゾン、中小企業の輸出支援　100カ国へ配送代行へ。米アマゾン・ドット・コムは日本の中小企業の商品輸出の支援に乗り出す。アマゾンの通販サイトに出品する企業がアマゾンの倉庫に商品を届けるだけで、100カ国・地域からの注文を受けられる。2018/8/31 薄利主義のAmazonが利益急増、巧みな投資戦略。急成長するクラウド、マーケットプレース、広告事業。 2018/09/06 アマゾン、「プライム」に無料試着。有料会員「プライム」の特典に無料の試着サービスを追加したと発表。2018/10/25。通販新聞2018/11/8号にも記事あり。 Amazon Prime年会費1000円引き上げ。年会費を従来の3900円から4900円に。2019/4/12 米アマゾン、服はプロのお薦め　趣味に合いすぎ!?は、日経MJ 2019/10/18のコラム。アマゾンで服を購入する際は「プライムワードローブ」という試着サービスが便利だ、とのこと。また、「米アマゾン、服おすすめ、プロの目×AI」(日経MJ 2019/9/2) という記事もあり。 アマゾンの「Day1」　お試し利用の感想、革新の糧には、日経MJ 2019/10/14より。 アマゾン、納税へ方針転換　法人税２年で３００億円　売上高を日本法人に計上。IZA 2019.12.22 アマゾン　普段着の衣料PBを導入　日本でも独自商品を拡大へ。日経のサイト、2020/1/21 アマゾンジャパン社長が語るネット通販のこれからによると、新型コロナウイルス禍を契機に様々な産業でデジタルシフトが加速。ジャスパー・チャン社長は、「売り上げなどは公表していないが、利用は大幅に増えた。物流拠点でさばける商品の数の上限を超えたため、顧客が必要としていた日用品を優先的に配送する措置をとったほどだ」。日経2020/6/30より。 アマゾン、2019年の日本投資額6000億円超　前年から倍増は、産経新聞より。2020.08.12 米アマゾンが「オンライン薬局」、「アマゾン薬局」が処方薬を無料で配送。日経より。2020/11/18 Amazonが韓国進出　中堅ネット通販と提携、出資も検討同国の中堅ネット通販会社「11番街」を通じて。日経より。2020/11/16 Amazon日本進出20年、強者ゆえの批判も、米アマゾン・ドット・コムが日本に進出して11月で20年を迎えた。日経より。2020/11/8 「Amazonプライム」、会員数が2億人を突破は、cnet Japanのニュースより。2021.4 環境省　アマゾンと連携、保護犬・猫の譲渡促進では、通販新聞 2021年9月2日より。「ほしい物リスト」の仕組みを活用。 Amazon「模倣品対策で中小企業保護」　商標登録を支援は、日経産業新聞 2022/7/4より。従来から導入している模倣品の自動検知やシリアルナンバー付与などの仕組みに加え、2021年後半からは出店事業者の商標登録の支援制度なども始めた。 Amazon、在庫管理AIを他社に提供　新たな収益源に。クラウドサービス「AWSサプライチェーン」を外部提供。日経の記事。2022/11/30 アマゾンジャパン社長、EC、日本は成長余地大きくは、日経産業新聞 2022/11/29より。 Amazon、保険代理店業に参入　まずペット保険は、日経より 2023/11/1。まずペット保険をあいおいニッセイ同和損害保険子会社のリトルファミリー少額短期保険と共同開発。「わんにゃん安心保険」 アマゾンジャパン　「dポイント」と連携、付与と利用を可能に、経済圏拡大へは、通販新聞 2024/4/25号より。 NTTドコモのポイントサービス「dポイント」を、同社通販サイトにおいて貯めたり使ったりできるようにすると発表した。あわせて、ドコモの回線契約があるユーザーが、アマゾンの有料会員サービス「アマゾンプライム」の月間プランに登録すると、dポイントが毎月もらえるようにする。アマゾンはドコモ利用者の買い物を促進するほか、ドコモはdポイント経済圏拡大を狙う。 Amazon創業30年、売上高92兆円に　次は南半球と生成AIは、日経ビジネスTODAYより、2024年7月5日。 25年12月期には米ウォルマートを抜いて売上高で世界最大の企業になると見込まれている。 Amazonエフェクトの実像　投資家･競合･従業員の証言は、日経の連載「Amazon30年の軌跡」まとめ読み。2024.7 Amazon、日本でも薬ネット販売は、日経より 2024/7/23。 Amazonプライム責任者に聞く「AI×CX戦略」　サブスクビジネス成功の「3つの要点」は、ITmediaの記事。生成AIを搭載したショッピングアシスタント「Rufus」に多額の投資。 Rufusは、顧客が商品に関する疑問を投げかけると、パーソナライズされた有益な情報を提供し、購入判断を支援する機能だ。「買い物体験が、より一層、パーソナライズ化されたものになる」とガーニVPが語るように、AIが顧客エンゲージメントを飛躍的に高めるツールとなっていることが分かる。 Amazonプライムのビジネスモデル。それは会員費を高すぎず、低すぎず、心理的に気にならない絶妙な価格に設定して、継続させる。その上で、顧客に「お得感」を感じさせる特典を提供し、継続的に会費を徴収することで、安定した収益を生み出し、それを次の投資に回す。2025年07月08日 Amazon日本事業の2025年売上高は4.6兆円、ドルベースは306億ドルで12%増の2ケタ成長は、ネットショップ担当者フォーラムより。アマゾン日本事業の2025年（2024年1-12月）売上高は円ベースで4兆6338億8800万円。ドルベースでは306億8800万ドルで前期比12.0%増。グローバルの2025年（2024年1-12月）連結業績によると、売上高は前期比12.0%増の7169億2400万ドルだった。前期比で売上高の伸び率が大きいのは、AWS（19.7%増）と広告サービス（19.7%増）。2026/2/10 １クリック特許と呼ばれている発明が、日本でも成立。アイテムを注文するためのクライアント・システムにおける方法及びアイテムの注文を受け付けるサーバ・システムにおける方法（特許4959817）と、ギフト発送方法及びそのシステム（特許4937434）。日経BPの記事あり。2012.4 アマゾンの「ワンクリック特許」が期限切れに。 2017年に期限切れをむかえ、多くの通販サイトが同様の機能を取り入れると見られている。2017.1 予測小包出荷のための方法およびシステム（特許4938682）は、出荷の時点で配達住所を完全に指定せずに、小包を目的地の地理的地域に出荷する仕組み。予測出荷（注文される前に商品を出荷）の特許として、 TechCrunchに紹介されたもの。2014.1 メッセージベースの購入のためのシステム及び方法（特許5400132）は、メールで商品を購入する仕組み。
Amazon出品サービス マーチャント@amazon.co.jp（Amazon出品サービス）を2007年に開始。プロマーチャントサービスと個人向け出品サービス（旧マーケットプレイス）。開始時に、私のブログに解説を書きました。 2008年には、マーチャント（出店者）向けの在庫管理・配送代行サービス「フルフィルメントby Amazon」を開始。 モール出品者の開拓強化　アマゾンジャパン社長に聞くは、日経MJ 2013/5/24より。初の地方支社となる大阪支社を7月開設へ。 Internet Watchの記事もあり。 アマゾンレンディングを開始する。小売業者向け融資サービス。産経2014.2.20 Axalphaなど、Amazon専門コンサルも。 MJ 2014/8/10に記事あり。 Amazon、外部小売業者の商品販売個数が過去最高の20億個超に、中国とインドで急伸。同社と提携している小売業者は世界全体で200万社以上あり、これらの業者の商品販売個数は、 Amazonの商品販売全体の40％以上を占めたという。 2015.1 リフォームの定額販売に参入した。リフォームストア。キッチンやトイレ、ユニットバスなどを、工事費込みで1クリックで購入できるようになる。積水ハウスグループ、大和ハウスリフォーム、ダスキンが約5000品目の商品やサービスを定額料金で出品。2015.6 お坊さん便を開始した。葬儀の注文や僧侶の派遣を定額で受け付ける事業を展開する「みんれび」がアマゾンのサイトから受け付け開始。3万5000円で読経。産経新聞の記事。日経MJ 2015/12/16にも記事あり。2015.12 ⇒ ただし既に終了。 Amazon出品大学は、販売事業者向け無料eラーニング。「配送料の設定方法」や「商品画像の白抜き方法」といった基礎コースから、「売上促進機能の活用」などさらにビジネスを伸ばしたい出品者向け応用コースまで。記事あり。2016.1 BtoB向け商材ページを開設した。オフィス機器・用品など。2016.2 Amazonベンダーエクスプレスを2016年2月から開始。商品の保管から発送、返品などのサポートを、24時間体制で請け負う。アマゾンに販売を丸投げできるというサービス。記事あり。地元の隠れた“名物”を全国へ販売したい時など利用。2016.03 Amazon急拡大のワケ。マケプレの販売個数は4割UPしていた。プライム会員は1.5倍。「販売事業者とのコミュニケーションも深めていきます。すでに10～20社ほどに集まっていただく「密林会」という会合を東京、大阪、仙台、札幌で設けました。販売事業者から改善要望を受けたり、Amazonから情報提供を行うといった動きを始めています。」 2016年3月17日 アマゾンジャパン、「プライムマーク」出店者に解放する。配送レベル高い事業者限定で。翌日まで配達のお急ぎ便「マケプレプライム」。通販新聞 2016/11/10号 Amazon ローンチパッドを発表。ベンチャー企業の製品のサイト。手数料率は５％上乗せ、担当者つき販売をサポート。 InternetWatchの記事や、通販新聞2017/1/26号の記事あり。「通常の料率に５％を追加で頂く。他の出品者よりも豪華に店を作れ、その店にユニークで斬新な商品に興味を持つお客様を我々が集客してくる。また様々な支援も行う。すでに同施策は８か国で展開中だが高い成果も出ており、（５％を徴収しても）参加するメリットはあると思う」とのこと。2017.1 アマゾン、中小の国内流通額9000億円。アマゾンジャパンは20日、中小企業が同社の電子商取引（EC）サイトで販売する商品の流通総額が2018年に9000億円を超えたと発表。 15万社の販売事業者が年間で約3億1500万個の商品を販売したという。全世界では中小企業による18年の流通総額は1600億ドル（約17兆円）にのぼり、全体の58%を占める。アマゾンのサイトで100万ドル（約1億700万円）を販売した中小企業が18年に前年比で2割増えたという。2019/6/20 Amazonはマーケットプレイス業者の製品にも責任を負えという米司法判断に注目集まる。2019/7/8 アマゾンジャパン、越境EC支援　販促など無料相談は、日経より。2020/6/23 アマゾンは"自販機"にあらず　リアル店舗同様の運営必要は、日経MJ 2020/12/13より。レギュラス・ソリューションズのデータ分析ツールなど。 アマゾン週末出荷を義務化　主要出品者、抗議広がるは、産経のサイトより。「プライム」と呼ばれる主要な出品者を対象に要請。2021.03.08 アマゾン、セールで中小支援　クーポンや特集ページは、日経産業新聞 2021/6/18より。 巨大ＩＴに問われる責任　アマゾンに不正商品多数　質向上へアメとムチは、産経のサイトより。2021/6/20 アマゾンジャパン　出品者が直接販促メール、米社に続き来年にも日本で導入へは、通販新聞 2022/10/27号より。独自ブランドの商品を販売する出品者向けの新機能で新商品情報やセール情報などをEメールで顧客に直接配信できる機能。 Amazon、日本の出店者の平均売上高15%増　21年は日経の記事。2022/11/21 アマゾン　販売者の「健全性」点数化、低評価店舗は出店停止もは、通販新聞 2023/7/13号より。アマゾンマーケットプレイスにおいて「アカウント健全性評価」を刷新。同機能は、出品ポリシーの違反件数などに基づき、アカウントが販売活動の継続に必要な健全性を保っているかどうかを表示するもの。販売事業者は、自身のアカウントの健全性やポリシー順守の状況を、点数としてより分かりやすく、総合的に確認できるようになったという。これまで緑色・黄色・赤色の色分けでアカウントの健全性が表示されていたが、今後は0～1000点というスコアでも表示されるようになった。 ネット通販、地方から世界に販路　アマゾンジャパン社長は、日経より、2023/11/3。日経グローカル470号に詳報。 米アマゾン、低価格品を中国から発送へ　ＳＨＥＩＮやＴｅｍｕに対抗は、産経新聞より、2024/6/27。中国の小売企業が安価な日用品や衣類を米国の消費者に直接配送できる仕組みを取り入れる。複数の米メディアが27日までに報じた。 偽造品「相乗り出品」訴訟でアマゾンが敗訴、3500万円の賠償命じるは、通販新聞 2025/5/21号より。東京地裁が4月25日、アマゾンに3500万円の支払いを命じた。アマゾンは判決を不服として控訴している。判決は、アマゾンには、同一商品の〝相乗り出品〟について、偽造品の排除など適正な販売機会を維持する責任があると判断した。 オンライン販売システム（特許4300301）は、マーケットプレイスの仕組みの中のマーケットプレイス商品リスト作成の仕組みなどに関する特許。 商品権限（ITEMAUTHORITY）を管理する方法およびシステム（特許4597122）は、SDP (Single Detail Page)を実現するために、在庫内の製品を製品カタログ内の製品に自動的に一致させるか、類似度を計算して手動で一致させることを容易にする仕組みの特許。 小売商に輸出サービスを提供するためのシステム及び方法（特許5270669）は、輸出のためのフルフィルメント・サービスを提供する仕組み。 商人に在庫充足サービスを提供するためのコンピュータ実施登録（特許5227810）は、マーチャント（出品者）に在庫のフルフィルメントサービスを提供する仕組みの特許。分割出願で特許5628941も成立。複数のマーチャントの商品をまとめて顧客に出荷する仕組みの請求項も特許になった。 複数の販売業者のための在庫プール（特許5714130）は、在庫が販売業者に対して個別に維持されていたが、共通の在庫プールを提供する仕組み。

アマゾンのDash Button・Echo・Alexa等や買収の戦略 消耗品を自動注文するAmazonのDRSにSamsungやGEなどのメーカーが参加。Dash Replenishment Service（DRS）の提携パートナーに新たに11社の機器メーカーが加わったと発表。2015.10 アマゾン・エコーは、アマゾンの家庭用ＡＩ。聞き耳を立て、何でも返答。日経MJ 2015/12/13より。米アマゾンのロボットが我が家にやって来たという日経産業新聞 2015/9/8の記事もあり。 消耗品の自動注文が可能に、「DRS」サービスを開始した。商品の自動注文を可能にするサービス「Dash Replenishment Service（DRS）」を開始すると発表。2016.1 Amazonダッシュボタン、決め手は価格よりブランド力は、MJ 2016/7/15付より。 見えてきたAmazon.comのAIアシスタント戦略、「一家に複数台」狙う。2016/10/07 アマゾン、日本でも「ダッシュボタン」開始する。一押しで食品・日用品を注文。2016.12 「ボタンで購入、レジなしコンビニ…　アマゾンが描く小売りの未来」は、時事深層日経ビジネス 2016/12/19号より。米アマゾン・ドット・コムが買い物のあり方を根底から変える新サービスを相次ぎ始めている。「生活必需品の入手は『買い物』ではなくて『作業』だ」。アマゾン・ドット・コムでダッシュボタン事業を担当するダニエル・ラウシュ氏は語る。 「どちらが似合う？」　服を提案、アマゾンのAIカメラ、エコールック、MJ 2017/6/30より。 アマゾンが「Alexa」の先に描く『スタートレック』のような近未来は、 AIアシスタント「Alexa」の開発を指揮しているデヴィッド・リンプへのWiredのインタビュー記事。「どこにいてもどんなことでも質問することができ、アンビエントインテリジェンス（環境知能）が人間のあらゆる要望に応えてくれる」という未来。2017.6 いよいよ日本でもアレクサを発売へ。2017.11 あらゆるデヴァイスを「Alexa」にするアマゾンの野望は、Wiredの解説。2018.10 アマゾンが音声ECを外部の事業者に解禁、進むか？"声でネット販売。通販新聞2018/10/25より。 Amazon Dash Button、役割を終える。ボタン注文を終了。今後はバーチャルダッシュへ。2019年8月2日 Amazonアレクサ、車に搭載へ。GMと提携し20年前半に。2019/9/26 IoT、洗濯機、アマゾンで洗剤を自動発注。日経MJ 2019/10/21 在庫が減ると自動的に注文してくれるスマート重量計、米Amazonが一般販売を開始した。「Dash Smart Shelf」と名付けられた重量計。 Internet Watchより。2020年11月5日 アマゾンがワン・メディカル買収　デジタル化の要諦を発表から学ぶは、日経コンピュータ2022年8月18日号より。 米アマゾン　アイスタイルの筆頭株主へ、140億円を出資、化粧品EC強化では、通販新聞 2022/8/18号より。出資後、アマゾンジャパンが運営する通販サイト内にアイスタイルの化粧品販売ページを設けるほか、「@cosme」が持つユーザーレビューなど化粧品や美容に関する情報なども連携させて拡販していく模様。アマゾンとしても同様に化粧品は思うように売り上げを伸ばせていないと見られ、化粧品の情報サイトとして認知度が高いアイスタイルに出資することで、消費者へ訴求力の高い「@cosme」というブランドを活用して売上高の拡大を図っていきたい考えがあるようだ。 米アマゾン、＠cosmeのアイスタイルの筆頭株主には、ITmediaより。 Amazon.co.jp 上において「@cosme SHOPPING（仮）」のオンラインストアをオープンし、信頼できるコスメ・美容に関する様々な情報提供、および幅広いブランド・多彩なカテゴリーでの化粧品販売を展開していく考えだ。また三井物産とは、グローバルネットワークの強みを生かし、ネットとリアルを融合した新たな価値を創造していくと表明した。2022年08月16日 Amazon、欧州物流システム会社買収　倉庫自動化を補強は、日経の記事 2022/9/10。ベルギーに本社を置く物流システム中堅のクロースターマンズを買収。

楽天市場 楽天経済圏やクロスユース率を重視。RMSはネットへの出店・販売・接客を支援をするツール。 日本企業をやめて世界企業になるという国際戦略。社内公用語を英語へ。全世界での流通総額20兆円を目指す。一時はこのようなグローバル戦略をとっていました。2010.7 楽天が出店店舗の決済口座を「楽天銀行」に勝手に開設。店舗が非難声明。2014.11 「ありえない」楽天銀行一本化に出店者が“反旗”。楽器専門の通販会社、サウンドハウスなど。2015.1.14 正念場の楽天経済圏は、日経ビジネス 2015/03/30号より。楽天経済圏を迅速に海外へ広げるためには、EC、金融とは別に、いち早く相手国市場に浸透し会員を獲得する“呼び水”的コンテンツが必要──。これが過去10年間の海外展開で得た最大の教訓だ。既に、その呼び水役には白羽の矢を立てている。電子書籍や動画配信などの「デジタルコンテンツ」だ。楽天タワー。14階社長室の近くの小さな部屋で新規サービスの開発がひそかに行われている。その名も「プロジェクト6」。6人以下の少人数で新規事業の企画、立案を手掛けるチームだ。これまでに、スマホ決済サービスの「スマートペイ」や個人間で衣料品や雑貨などを売買するフリーマーケットアプリ「ラクマ」などがこのプロジェクト6から生まれている。なぜ6人なのか。そこには2つの意味が込められている。1つは、「できるだけ少人数の方がいいサービスが生まれる。役割分担を考えると、6人が最適だから」。そして2つ目はここ数年楽天が掲げている「Back　to　venture（べンチャー回帰）」の精神に近い。「6人」は、楽天市場の立ち上げと同じ人数だからだ。 楽天市場、ブランド模造品をつかまされた人へ1回あたり最大30万円補償へ。「楽天あんしんショッピングサービス」で対応。2015.6 「店舗対抗企画」を開始へ。店舗同士が売り上げで"勝負"するイベント「楽天市場甲子園」を開始。戦略の柱に位置付け。2015年11月19日 楽天･三木谷社長が語る2016年の楽天市場は、通販新聞 2016年2月8日号の記事。「対面販売以上のクオリティーを」。レビューで低い評価をしたユーザーに対し、投稿から2分以内に同社のカスタマーサービスが電話をかけて、不満点や苦情などを聞き取るサービスを始める。特別会員サービス「楽天ヤング」を刷新し、15歳から25歳の学生向けに「楽天学割」とする。会員数が1200万人を超えた楽天カードについては、「利用高では業界3位だが、2年以内に1位にしたい」。 楽天が直面する壁　通販サイトの成長鈍化。アジアサイトも閉鎖、電子書籍低迷　その原因は。ヤフーやアマゾンを中心としてネット通販各社との競争が激化しているのがその主な理由。産経新聞 2016.03.10 あの超有名店長らが楽天市場の出店者をコンサルティングする「R-Nations」とは? 最低でも月商2倍以上、完全成果報酬型で提供。2016年3月14日 楽天、LTV重視の内部資料。日経産業新聞2016/5/17より。 楽天が9月から始める「レビューへの傾聴施策」「違反点数制度」について。低評価レビューの原因が店舗側にある場合は1件当たり700円を課金する、などの改善施策を通じて「安心・安全」を強化。2016/6/2 楽天　店舗向けに一問一答。9月からの違反点数制で、優良店は優遇ルール違反や規約違反を犯した出店店舗に点数を付与し、累積点数によって罰則を課すというもの。2016.7 楽天、ＡＩとの対話で買い物サポートを年内にも開始。2016.07.20 楽天、優良ショップ制度を導入する。悪質出店者には最大３００万円の違約金も。2016.07.08 楽天市場、広告の詳細効果を開示へ。通販新聞2016/8/4より。 楽天、個人間取引用アプリ会社を買収　ネット商店街と連携へ。フリルを買収。通販新聞 2016年9月8日号にも記事あり。2016.9 楽天、2017年4月から全店の決済手段を統一、店舗に付加価値提供も。新サービスの名称は「楽天ペイメントサービス（楽天ペイ）」。通販新聞2016/10/13号 人気ネットショップ「爽快ドラッグ」、楽天が買収へ。住商から８９億円で。2016.10.28 楽天市場・出店者向け広告の現状(上)。３つの新商品を投入。同社が展開する広告ソリューションは現在８つ。バナー広告などの「ディスプレー広告」、「Ｒ―Ｍａｉｌ（メールマガジン）」、楽天市場内で検索した際に上部に表示される「ＣＰＣ（クリック課金）広告」、「楽天グループ広告」、「外部広告（アドネットワーク）」、成果報酬型の「ＣＰＡ広告」、「ＲＤＴＡ（楽天ダイナミックターゲティング広告）」、「クーポンアドバンス」だ。後ろの３つが新たな商品となる。通販新聞2016/12/15号 楽天市場・出店者向け広告の現状(下)。効果開示、店舗から好評。通販新聞2016/12/22号 楽天市場の商品をキュレーションする楽天「ROOM」。「いまさら聞けない!?　ちかごろ話題のサービス・アプリをさくっと解説」より。2017.1 楽天市場、犯罪との関連が疑われる取引情報を警視庁に毎月提供、詐欺被害抑止に向けて。2017.01.30 売れ筋商品　ＡＲが教える　楽天がアプリ。楽天は店頭の商品の売れ行きが消費者にもわかるスマートフォン（スマホ）向けアプリを開発。楽天市場の販売データを反映。日経産業新聞 2017年2月2日。 AIで商品おすすめ。楽天新春カンファレンス2017より。通販新聞2017/2/2号 楽天・三木谷社長が語る流通総額3兆円突破の理由と海外EC事業。 2016年、国内EC流通総額は前期比12.0%増の3兆95億円。 2014年に買収した、会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates（イーベイツ、約1060億円で買収）。年間を通して流通総額は堅調に成長し、2016年の流通総額は65億ドルで前期比32.7%増だった。2017.2 インスタで出店店舗を支援する仕組みを構築へ。インスタグラム利用者の中から「ショップアンバサダー」（コーディネートをインスタグラムに投稿）を募集。店舗がエントリーがあったユーザーの中から、自社商品のイメージに合致する人をアンバサダーとして選ぶという仕組み。店舗はアンバサダーに対し、半年間に渡って毎月、合計１万円相当の服を提供。通販新聞 2017年6月15日より。 楽天、ＦＣバルセロナと連携開始、三木谷社長「ブランドの意味変わる」。単にユニフォームの胸スポンサーというだけではなく、さまざまな技術を使い、活動を支援していきたいＦＣバルセロナと楽天は『楽しむ』というところに共通の価値観があると思う、とのこと。通販新聞 2017/7/27号より。 楽天　「優良店制度」を開始、上位１％を優遇、マークを表示。通販新聞 2017/8/10号より。 仮想モールの出店者支援、流通額を底上げせよ、「楽天市場」において有名店が他店を指導する企画を開始、流通総額底上げを狙う。通販新聞 2017/9/21号より。 楽天、衣服通販にインスタ活用　ユーザーの着こなし写真を掲載。楽天はアパレル分野のインターネット通販で、写真共有サイト「インスタグラム」を活用した販売促進策を拡充する。インスタグラムユーザーが投稿したコーディネートの写真を「楽天市場」の特設ページに転載。利用者が掲載写真をタップすれば、同じ商品の販売ページに移動する。実際の着こなしを見られるようにして商品を選びやすくし、購入者を増やす。日経産業新聞2017年5月19日 楽天の衣料品事業　ＳＮＳ使いブランド再構築、画像認識活用、海外販売も強化。通販新聞 2017/11/2号より。 「楽天経済圏」を強化、アマゾンに対抗、第４の携帯会社、電子商取引との相乗効果狙う。2017.12.14 ビックカメラと新会社、配送やO2O施策強化、独自商品（PB家電）も開発する方針。通販新聞 2018/1/4号より。 楽天とウォルマートが戦略的提携、日本ではネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」協働運営。日経MJ 2018/1/29によると、西友の配送網を活用、ポイント・データで販促、「女性の強み」決め手に。2018.1 楽天の「楽天市場」　スマホに適した商品ページへ、チャット試験導入し画像の扱いも変更。通販新聞 2018/1/25号より。 「楽天経済圏」生き残りへ攻勢　携帯参入・ＥＣ提携。楽天が「経済圏」拡大に向け相次いで事業参入を表明している。携帯キャリアや損害保険に加え、電子商取引（ＥＣ）でも米ウォルマートなどと提携。自社で物流網の整備にも乗り出す。2018/2/13 パーソナライズ化が強み伸ばす、人間はイノベーション創出に専念は、北川拓也執行役員が語る"楽天市場の近未来像。 ECコンサルタント（ECC）向けのデータ提供もやっていて、より高度なデータ分析を可能にするために『ECC BIツール』を開発。通販新聞2018/3/22 楽天、消費行動理解のAI開発　潜在層にリーチへ。ビッグデータを分析し消費行動を理解するAI（人工知能）「楽天アイリス」を開発したと発表。2018/5/22 楽天市場、独自配送網でさらなる成長へ、ポイント施策でクロスユース加速というのは、通販新聞 2018/5/24号の記事。 楽天経済圏の拡大を目指す、API取引所で描く未来という記事によると、楽天がAPIの流通を仲介するサービスに乗り出す。API流通で先行する米Rソフトウエアと提携し、 APIのディレクトリーとマーケットプレース「Rakuten Rapid API」をアジアで展開。楽天はあらゆる企業間の取り引きやビジネス連携がAPIを通じてなされる未来を描く。2018/07/13。日経産業新聞2018/7/27や日経コンピュータ2018/08/02号にも記事あり。 楽天売上高、初の１兆円突破した。産経より。日経産業新聞2019/2/13にも記事あり。2019.02.12 楽天、送料無料になる額を統一へ。通販新聞 2019/2/14号より。年内にも送料無料となる購入額を全店舗で統一する方針。 楽天、海外比率2割。日経産業新聞2019/2/18より。 楽天市場、有識者が規約に助言、専門組織を設置、運営の透明性高める。通販新聞 2019/2/28号より。「アドバイザリーパネル」を設置したと発表。 “サービス統一”でユーザーにアピール　さらなる成長へ「楽天市場」次の一手は、月刊ネット販売2019年3月号の特集。 流通総額100兆円、軽くいく　技術力を支える鍵は英語公用化には、三木谷浩史氏　楽天会長兼社長へのインタビュー記事。日経コンピュータ 2019/04/04号より。 EC（電子商取引）で磨いた技術力を武器に、携帯電話市場に乗り込む。新事業の勝算、テックカンパニーとしての強み、将来像、事業戦略。創業22年目で連結売上高を1兆円の大台に乗せた創業者が単独取材に応じた。 楽天、複数サービス併用7割　会員基盤軸に収益力強化楽天は10日、通販サイトや金融サービスなどグループの複数のサービスを利用する人の割合が初めて7割を超えたと発表。2019/5/10 楽天、実店舗データに活路　ビックが提供　販売強化へ。楽天は2019年中に、ビックカメラから店舗での顧客購買データの取得を始める。不足している実店舗の消費者情報を取り込み、電子商取引（EC）サイトでのマーケティング戦略やプライベートブランド（PB）開発に生かす。 2019/5/10 1分で分かる楽天エコシステム（経済圏）によると、 2019年9月時点、楽天会員数は1億を超え、グループサービスを2つ以上利用したユーザーは71.1％。 楽天　衣料品通販サイトを刷新、ブランドとの関係性強化。「Rakuten　BRAND　AVENUE (楽天ブランドアベニュー)」を刷新し、サイト名を「楽天ファッション」に変える。三木谷浩史社長は「ファッション業界と二人三脚で良い関係を築きたい。ネット販売だけではなく実店舗に送客することで、楽天会員に付加価値のあるサービスを提供していく」。通販新聞 2019年9月26日号 トヨタ、楽天で新車購入受け付け開始　新型カローラ。楽天市場で自動車の購入受け付けを始めた。日経のサイト 2019/10/1 楽天　“有識者会”でサイト改善、ファッション事業でブランドとの関係性重視。新構想「Rakuten　Fashion(楽天ファッション)」の実現に向けて。通販新聞2019/10/24号 配送網パンク　楽天「このままでは未来がない」。宅配危機を越えて（3）。日経のサイト 2019/12/11 楽天・野原彰人執行役員が語る“2019年の楽天市場”。変化に対応し新規客開拓、消費者から選ばれ続ける売り場に。通販新聞2020/1/2号 楽天、グループで中古車販売。関連ブランド名を統合。日経のサイト 2020/2/3 三木谷氏支持派が任意団体発足へ。送料無料化の延期要望。IZA 2020.03.05 楽天、送料一律無料延期を発表、「感染拡大」を理由に。IZA 2020.03.06 楽天、一律送料込み価格の表示延期。全店舗導入は未定。日経のサイト 2020/3/7 強制の可能性消えず、楽天の送料無料化で公取委事務総長。IZA 2020.03.11 楽天が送料支援。導入店舗に3カ月間、4月から。日経のサイト 2020/3/12 楽天、対アマゾンでショッピファイ提携に活路という解説。「楽天によると、実際にショッピファイを通じて、米国の事業者が楽天市場に出店した実績も出ているという。」日経より。2020/8/28 「アマゾンキラー」のShopify、日本攻略で楽天と提携した必然は、Shopify側からみた狙い。日経クロステックより。2020.08.25 楽天　「日本のEC化率」20%へ、三木谷社長が講演は、「楽天オンラインEXPO2020」にて。通販新聞2020/9/10より。 楽天ROOMにコーデ機能、ROOMランク。通販新聞2020/9/10より。 小売業のリアル店舗のデジタル化を支援する新会社、楽天が設立へは、インプレスのデジタルクロスより。2020年11月19日 楽天　「分かりやすさ」「対話」重視へ、「透明化法」への対応策公表。「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」に関する記者説明会を開催。通販新聞 2020/12/10より。 「楽天市場」の取扱高3兆円突破、巣ごもり消費拡大では、日経より。2021/1/28 楽天カード、2020年度通期カードショッピング取扱高11兆円を達成した。楽天カード会員数は2,100万人を突破。楽天市場をはじめとするEC利用の増加や、非接触需要の高まりによるキャッシュレス化の流れにより増加。2021.01.28 新規・復活顧客が急増は、「楽天の野原彰人執行役員に聞く　2020年の楽天市場㊤」というインタビュー記事。コロナ禍のEC需要の高まりに伴い、新規顧客が増えたほか、1年以上購入がなかった復活購入者も大きく増加。前者は前年比27.6%増、後者は27.1%増。通販新聞2021/4/15号より。 コロナ禍という『奇禍』を『奇貨』には、「楽天の野原執行役員に聞く　2020年の楽天市場」というインタビュー記事。無料のオンライン講座『楽天大学　まなびLIVE』を継続して開催。通販新聞2021/4/22号より。 楽天EC、送料無料の義務化を7月に延期　契約変更時に変更。日経より。2021/6/11 楽天出店者組合、送料無料化に法的措置もは、産経新聞より。「楽天市場」の一部出店者でつくる任意団体「楽天ユニオン」が、楽天側の一方的な契約約款の変更に対し、法的措置を含めた対応を検討していることが分かった。2021/6/12 楽天・三木谷帝国が赤字に怯まない理由、内弁慶巨大グループ解剖で見えた「一筋の光」は、ダイヤモンド・オンラインより。海外売上高比率は伸び悩んでいるため、国内事業を主力とする内弁慶企業と表現。2021.6 楽天・三木谷社長が講演　「モバイルと市場にシナジー」は、オンラインで店舗向けに。ネットプロモータースコア(NPS)に関して、「送料の分かりやすさ」へのユーザー評価は、施策導入から約1年半で13.3ポイント改善。エコシステムを拡大していくことで、2030年の国内EC流通総額は10兆円規模を目標とする、とのこと。通販新聞2021/9/9より。 DXソリューションツール Marketing View Premiumを販売開始した。小売・飲食業界向けに消費者ニーズを分析するツール。 1億以上の会員基盤を生かしたビッグデータ解析やAIを活用することで、小売・飲食店の商圏における消費者ニーズを分析し、店舗の品揃え、価格設定、集客などの改善点を定量的なデータとして可視化することが可能になる、とのこと。楽天、リアル店舗のマーケ支援　1億超の会員データ活用という日経の記事あり。2021.12 楽天　「価格・在庫最適化」に効果、「PIOP」高い精度で自動値付けは、通販新聞 2022年 1月20日より。「楽天市場」出店事業者向け価格と在庫の最適化プラットフォーム「Price　and　Inventory　Optimization　Platform(PIOP)」が、企業情報化協会(IT協会)の主催する、2021年度「IT賞」において、「顧客・事業機能領域　IT賞」を受賞。 楽天のEC流通総額、三木谷氏「2030年に10兆円に倍増」ライブコマースなど強化は、日経の記事 2022年1月27日。楽天が手掛ける70以上のサービスとの併用を促す「楽天経済圏」の拡大を、10兆円達成の支えにしたい考え。楽天市場の場合、携帯電話事業とのシナジー効果が大きいとみている。楽天モバイルに加入した人の楽天市場での年間購入額は、加入前と比べて2倍弱になっているという。 楽天、新分析ツールを出店者に　顧客の動きを可視化は、日経クロストレンドの記事 2022年1月26日の記事を再構成。企業・ブランド向けに独自のビジネスインテリジェンス（BI）ツール「RMP-For Brands Analysis Report」を開発中。電子商取引（EC）モール「楽天市場」上の広告施策や売り上げデータの相関性を可視化し、ダッシュボードで統合的に管理できるツールである。 2030年、利益率20%超へ＜楽天が創業25周年＞　モバイル加入者増がECに好影響は、通販新聞 2022/4/28号より。楽天グループは4月14日、創業25周年を迎えたことを受けて、2030年に向けた成長戦略を公表した。営業利益率は2021年12月期の13.5%から20%超を目指すという。 2030年に向けて、データサイエンスや人工知能などの「テクノロジー」、6000人以上の多国籍エンジニアなどの「タレント」、そして「サステナビリティー」という3つの柱を強化。 楽天が会員分析DBを刷新　Google BigQueryを採用は、日経コンピュータ 2022/5/12号より。「楽天スーパーDB」にGoogle BigQueryを採用しクラウドに移行。 「繋がりの力で楽天は成功した」、小林CWOが語る「楽天市場の25年」は、通販新聞 2022年 5月12日より。月額5万円完全固定でスタートした利用など。 「売り方の幅が広がる」楽天・松村亮執行役員に聞く　楽天市場の下期戦略㊤　SKU単位で商品管理は、通販新聞2022/8/11号より。 楽天、ECサイト刷新へ　目当ての商品情報1ページで表示は、日経産業新聞 2022/11/9より。ユーザーは同一商品の色やサイズ違いの価格を一目で確認できるようになるほか、定期購入も選びやすくなる。使い勝手を向上し「30年までに10兆円」の目標達成を目指す、とのこと。 エコシステムの強化進む（楽天の松村亮常務執行役員に聞く㊤）マーケットの好不調に左右されずは、通販新聞 2023/2/23号より。「楽天市場」が成長を続けている。2022年12月期における国内EC流通総額は、前期比12・3%増の5兆6300億円に。2030年までに国内EC流通総額10兆円を目指す楽天がエコシステムを築いており、引き続き強化されているという点だ。ポイントアッププログラム(SPU)を中心に、楽天のサービスを使えば使うほど、楽天市場での買い物が得になるという仕組みになっているので、そこが非常に機能しているということ。その中でも楽天市場と楽天カードの親和性は非常に高く、お互いに成長を続けてきた。現在でも楽天カード所有者の方が非所有者よりも購入額が明らかに高い。楽天社内では『タブロー』という分析プラットフォームを使っているが、ECコンサルタントが店舗にコンサルティングをする際、タブローを活用しながらデータを分析し、提案できるようにしている。広告関連でもデータ活用は進んでおり、ここ最近伸びているRPP広告(検索結果表示広告)にも活かされている 楽天「RSL、店舗のニーズに対応」（楽天の松村亮常務執行役員に聞く㊦）OMOは成功事例は、通販新聞2023/3/2号より。楽天スーパーロジスティクス(RSL)の導入店舗が6000店超になったとのことだが、数年後の目標店舗数などはあるのか。「具体的に目標をイメージするのは難しいが、全店舗の10%を超えたというのは、ようやく1合目に到達したという感じだ。そのため、次のステップとして20%、30%を目指していきたい」仮想モールの競合に勝るために必要なことは。「楽天の特徴はエコシステム。EC単体というよりは、グループのさまざまなサービスと連携できることが最大のメリットなので、もっと強くしていく。次に、楽天市場そのものの品質を上げていかないといけない。 3つ目は、国内EC流通総額10兆円を達成するためには、ECそのものの幅を広げていく必要がある。従来型のECだけではなく、オフラインと関わりを持ったECも構築していきたい。楽天市場に出店する店舗やブランドの多くはリアルの世界でも活動しているので、楽天としても今の領域から踏み出すことで、リアルの世界での付加価値も高めていく」 楽天　店舗のクーポン利用有料へ、セグメント配布など機能強化は、通販新聞 2023/8/17号より。「楽天市場」出店者向けのクーポンサービス「ラ・クーポン」を来年4月から有料化する。 楽天　広告事業が急伸、松村常務が語る広告の未来は、通販新聞 2023/10/26号より。、楽天グループの広告事業が好調。ここ数年、前年対比で15～20%という成長率で推移しており、2023年度の事業売上収益は2000億円の大台が視野に。 楽天市場　月額出店料3割値上げ、年間20万円弱の費用増には、通販新聞 2024年3月7日号より。6月1日、月額出店料を現行料金から約3割値上げする。 BYD、ネット通販の楽天市場で新車販売　自動車メーカーで初は、産経新聞より。比亜迪（BYD）の日本法人は、楽天グループが運営するインターネット通販サイト「楽天市場」に出店したと発表した。ネット上で購入を申し込むと、希望するBYDの販売店に顧客情報が送られ、店舗で商談から契約、納車までを対応するという。 楽天市場、約5億点の商品から「AIがおすすめ提案」　狙いは？は、ITmediaの記事。「楽天市場」のアプリ版で、新機能「ディスカバリーレコメンデーション」の本格提供を始めたと発表した。AIがユーザーごとに最適化した商品情報を表示する。自社開発のAIを活用し、5万店以上の店舗が扱う約5億点の商品から、各ユーザーの興味に沿った動画や商品ページなどを表示する。購買履歴や閲覧履歴、お気に入り登録などを基に興味や関心、好みを分析する仕組みだ。2025年11月21日 楽天の「楽天市場」海外事業者の出店加速、店舗1千超　販促支援武器には、通販新聞 2026/1/1号より。出店審査は厳格に行っており「楽天市場のユーザーが期待しているサービスレベルを提供できる事業者を獲得する」（金谷氏）のが指針だ。具体的には日本語対応や、競合プラットフォームでの販売実績などを審査基準にしている。同社では有名店舗が講師（リーダー店舗）となり、他の出店店舗にネット販売に関するノウハウを伝授する企画「NATIONS（ネーションズ）」を開催しているが、来年3月からは海外事業者を対象とした「ネーションズグローバル」を開始する予定。特に伸びている中国事業者の出店においては、深圳や広州の事業者を中心に営業活動を行ってきたが、今後は他の地域での営業を強化。現地での勉強会やセミナーを開催する。 楽天市場アプリにAI検索サービス　顧客の要望に合致した商品提案は、日経より。「楽天市場」アプリに自社で開発した生成AI（人工知能）の検索サービスを搭載したと発表した。利用者は予算や購入目的などをAIに入力して欲しい商品を探せる。今後はECサービスで得られたデータも読み込ませ、客の好みにより合致した商品を提案できるようにする。楽天Gが開発した「Rakuten AI」を搭載し、アプリのホーム画面から利用できるようにした。2026年1月5日 楽天Gの25年12月期、7年連続の最終赤字1778億円　評価益の反動は、日経より。楽天グループが12日発表した2025年12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が1778億円の赤字（前の期は1624億円の赤字）電子商取引（EC）モールの「楽天市場」や旅行予約サービス「楽天トラベル」などインターネットサービス事業の売上収益は7%増の1兆3696億円、Non-GAAP営業利益は5%増の889億円だった。携帯電話事業がまだ赤字。2026年2月12日 電子メールを利用したくじシステム（特許第4199990号）の特許は、「楽天くじメール」の仕組みを特許化したもののようです。 情報表示システム及び情報表示プログラム（特許4909873）は、楽天市場ワールドに関連すると思われる特許。楽天市場ワールドは、楽天が2007年末に開始した流通可視化サービス（既に終了?）。「楽天市場」でどのような商品が売れて、どんな地域の人が購入しているのかを地図上に示したコンテンツ。購入者のコメントも表示される。2008年に InternetWatch「趣味のインターネット地図ウォッチ」で紹介された。 購入予定商品の適否判定システム（特許第5073857号）の特許は、購入予定商品と当該追加する購入予定商品との組合せの適否を判定する仕組み。 商品購入支援装置、商品購入支援方法、商品購入支援プログラム及び～（特許第5070365号）の特許は、所望した商品に加えて別商品を購入することで特典の適用条件が満足される場合に、その旨がユーザに提示する仕組み。 注文受付装置、注文受付方法、プログラム、ならびに、情報記録媒体（特許第5221601号）の特許は、ユーザの注文断念を防止するのに有効な特典表示の仕組み。 クーポン提供システム、クーポン提供方法及びプログラム（特許7778873）は、少ない操作でユーザが複数のクーポンを獲得できるような技術を提供する仕組み。新規性喪失の例外の表示があり、楽天の「わくわくクーポンランド」に関する発明のようです。 その他、楽天による国内特許は近年、年間で100件程度は成立している。なお、基本的にPCT国際出願しているとのこと。

楽天経済圏のデータ分析（楽天スーパーDB・CustomerDNAの活用）: 顧客価値理解に基づくマーケティング：CustomerDNA、Rakuten AIrisの事例は、「RMPの最新事例と新たな展開 2018秋」より。Rakuten CustomerDNAを使ったマーケティング事例など。2018年10月31日; 楽天グループが数ペタバイト級の会員分析DBを刷新は日経クロステックの記事。「楽天スーパーDB」の稼働環境に、米Googleのクラウドサービス「BigQuery」を採用したと発表。2022.04.19; 分析プラットフォーム「Rakuten Analytics」を提供開始。法人に向けた本格提供。 AIを用いて楽天ユーザーの属性情報を4,000以上の属性に分類した「楽天エコシステム」のデータベース「CustomerDNA」を活用。2024年9月25日; 楽天G、データ×AIで客離れ予知　小売り・外食を支援は日経の記事。大阪屋ショップ（富山市）、はなまるの事例など。2025年4月7日; 楽天と組んだユナイテッドアローズ、購買データから販促策「あなたの趣味はこれ」は日経ビジネスのサイトの記事。ユナイテッドアローズはゴルフ用品販売で連携。2025.1.27; はなまるうどんが緑の店舗　楽天ポイントのデータが生んだ新たな顧客層は日経ビジネスのサイトの記事。楽天ペイメントとコンサルティング契約を結び、購買データで試行錯誤を検証。2025.1.24; 中堅スーパー、楽天の支援で再建　ポイントやデータ活用は、日経の記事。中堅・中小の流通業者と楽天グループとの連携について、コモディイイダ・ベイシアの事例など。; 西友、店舗ごとに柔軟に値決め　自前システムに刷新は日経より。提携する楽天グループの電子商取引（EC）データとも連携できるようになり、店舗の電子看板やアプリで販促する「リテールメディア（小売り広告）」を拡充する計画。2024年4月29日

楽天のAI技術について: 楽天・三木谷社長が講演　「生成AIで業務負担軽減」、店舗向けツール提供は、通販新聞 2024年2月1日号より。楽天は『AIエンパワーメントカンパニー』に進化をしていく」と決意表明した。「『オペレーション効率向上』『店舗効率向上』『マーケティング効率向上』という3つの観点でAIを出店者の皆さんに使ってもらえるようにしたい」と述べた。; 10周年の楽天ポイント　小林社長「米OpenAIとの提携は大きかった」は日経ビジネスのサイトの記事。楽天グループ全体で、新規の楽天ID会員のうちおよそ4分の1はオフライン起点で獲得。消費行動全体で見ると当然オフラインの占める割合が大きく、ポテンシャルは非常に高いです。出店計画や棚割りを考えたり、どのお客さんにアプローチすべきか選択したりできるようになります。 2024.12.26; 楽天「AIなくして未来なし」　三木谷社長が講演「モバイル感謝祭」大成功は、通販新聞 2025/2/13号より。『No AI, No Future』。同社では「トリプル20」と銘打ち、生成AIを用いてマーケティング効果・オペレーション効率・クライアント効率をそれぞれ20%増加させることを目標として掲げている。楽天市場におけるAI活用事例としては、ユーザーの意図を理解した上で、より関連性の高い結果を表示させる「セマンティック検索」や、よりパーソナライズ化された「セマンティックレコメンデーション」、「ダイナミックな広告表示」により、ユーザー検索体験の向上が進んでいる。; 進むネット販売のAI活用　有力各社のAIの使い方や成果の現状は?は、通販新聞 2025/2/13号より。楽天市場におけるAI活用事例としては、ユーザーの意図を理解した上で、より関連性の高い結果を表示させる「セマンティック検索」を導入。これにより「検索結果ゼロ」になることが最大98.5%なくなり、流通総額引き上げ効果は最大で5.3%にのぼる。また、レコメンドに関しては、楽天市場アプリサイトにある、パーソナライズ化されたおすすめウィジェットでの購入が59%増えている。 3月、AIを活用した店舗運営支援ツール「RMS AIアシスタント β版」を、出店者向け店舗運営システム「RMS」において提供を開始。; 「Rakuten AI」が提供開始　AIエージェントの実現を目指す、だが越えるべき壁は高いは、日経クロステックより。エージェント型AI（人工知能）ツール「Rakuten AI」の本格提供を開始した。「楽天市場」など楽天グループが提供するサービスとの連携を進め、AIエージェントの実現に向けた取り組みをアピールする。 2025.08.18

楽天の「送料無料」公取委が東京地裁に緊急停止命令申し立て、楽天は施策実施へ: 通販新聞 2020/3/12号より。
楽天　「透明化法」で新組織、行政とやりとり、「友の会」との会合も: 「デジタルプラットフォーム取引透明化法」にあわせて、「楽天市場サービス向上委員会」を設立。楽天市場の一部出店者で組織する「楽天市場出店者　友の会」と同社との間で意見交換を行う。通販新聞 2021/2/4より。
公正取引委員会　楽天「送料無料」の審査打ち切り、「参加強制」は独禁法疑い: 通販新聞2021年12月16日号より。
ネット通販急成長ひずみ　送料無料化　楽天、出店者につけ: 公正取引委員会が独禁法違反の可能性を指摘した。公取委は約２年間審査を続けてきた。産経新聞より。2021/12/6

特集　楽天　最終決戦　携帯・金融、一蓮托生で開く血路: 日経ビジネス 2024/7/8号の特集。3つの未来（シナリオ）を予測。
楽天の岐路　携帯参入、大博打の勝算: 日経ビジネス 2020/04/20号の特集。「実は金融会社？　意外と知らない　コングロマリット」、「肥大化の副作用　独裁風集団経営の実像　雑草魂を取り戻せるか」など。
楽天　テック経営の全貌: 日経コンピュータ 2019/04/04号「楽天　不可能を可能にするテクノロジー経営」より。「初公開、楽天経済圏を支えるクラウド・AI・基幹系」、「データで丸裸、見えた楽天の強みと課題」など。
プラットフォーム・ビジネスにおけるユーザーとサプライヤーの獲得戦略: 笹川元輝、大内紀知による論文。楽天市場の分析。研究・技術計画学会第26回年次学術大会講演要旨集 2011年より。
楽天市場のビジネスモデルと情報システム― 楽天市場はどうして成功したか？―: 前川徹氏による分析レポート。出店者と消費者の囲い込みがある程度できた段階で課金システムの転換をしたこと、他社より使いやすいインタフェースと機能を実現したこと、ECコンサルタント・出店者・楽天の3者がWin-Win-Winになる仕組みが組み込まれていたこと等、をあげている。2006.8

楽天市場公式　ネットショップの教科書: 出版され、ネットにも一部を公開した。記事あり。2007.9
楽天の研究: こんな本があります。RMSのような技術面よりも、営業面の工夫（ツー・ミニッツ・コール等）が成功の秘訣だったと感じました。2004.12

Yahoo! ショッピング

1999年開設。最初はショップを厳選していたが、2003年に2階層化した構造にして出店枠を拡大する方針に変わった。
簡単ストア構築の新ツールを提供。スマホからも最速数分で。ストア構築ツール「ストアクリエイター」を公開し、事業者向けの「ライト出店」の受け付けを開始。大手ECモールにすでにアカウントを持っている一部事業者に対しては、従来のストア構築ツールによる開設手続き（プロフェッショナル出店）を先行して進めている。2014.1
Yahoo!ショッピング、個人の出店申し込み受付を開始した。「ストアクリエイター」を個人向けにも提供開始。2014,2
お手本は中国タオバオ、ストア増のYahoo!ショッピング、API公開を積極化へ。外部開発者の力を借りて、まずは売り手向け機能を強化。2014.3
Yahoo!ショッピングのAPI約50本を公開する。これまで「Yahoo!ショッピング」が提供する専用ツールで行っていた、出品管理や在庫管理、ページデザインなどを、API経由で管理、作成できるようになる。2014.3
ヤフー、通販出店無料化　半年～売り手倍増で追撃。日経MJ 2014年4月2日。
ヤフーショッピング無料化、その後は？は、月刊ネット販売2014年4月号より。次はタオバオ流の生態系作りへ。
「すぐつく」の実証実験を開始。注文した商品を2時間以内に配送するサービス。2014.5
Yahoo!ショッピングの注文系APIを公開した。2014.7
ヤフー、出店数が１０倍に　出店料無料化から１年 2014年9月末時点で約１９万３０００店になったと発表した。１年間で約１０倍まで増えた。取り扱う商品は５割以上も増えて、１億２０００万点を上回った。2014.10.29
ヤフーショッピング、大型セールで一定の成果　下期も"攻め"にという通販新聞の記事あり。直近四半期の流通総額（「ヤフーショッピング」と「ロハコ」の合計取扱高）が前年同期比３０・２％増と好調な伸びとのこと。現状では「ヤフーショッピング」の月間流通総額のうち、５０％以上がプレミアム会員による買い物。2015年12月3日
アマゾン対抗　ヤフー、国内トップ目指し通販改革という日経MJ2016/2/10の記事あり。出店企業、商品数、購入者を増加して広告の出稿につなげる。その上で、利用者にポイントを還元しクレジットカードの加入や決済の利用を促す。これがヤフーが描く新しい収益モデル。販促費の集中投下でネット通販の流通総額を短期間で大幅に増やすことに成功したが、販促頼みでは持続的な成長は難しい。情報過多の今、消費者はネット通販に量より質を求めている。
ヤフーショッピング、出店者向けに簡単出稿のクリテオ広告販売へ。モール内の掲載も実施。2016年3月2日
ヤフーショッピング、今年も"攻め"に。大型セールや検索誘導強化で成長持続へ。 2016年3月10日
ヤフー、「爆速」で追いかける楽天の背中。Ｅコマース（電子商取引）の「ヤフー！ショッピング」を急拡大させるために販売促進費を大幅に増やした結果。国内Ｅコマースで首位のライバル、楽天を追いかける。2016/4/28
ヤフーショッピング、"役務"の取り扱い解禁へ。「レンタルや家事代行、リフォームも"ヤフーショッピング"でどうぞ」。ヤフーは７月中旬から、運営する仮想モール「ヤフーショッピング」で役務サービスの取り扱いを解禁。2016.6
ヤフーの仮想モール　出店者向けにＣＲＭツール、リピーター育成を支援。購買情報などを分析して顧客ごとに最適な割引クーポンやセール情報など購買意欲を高める情報を表示できるようにする販促・分析ツール「ストアーズアールエイト」。同ツールの利用は無料だがヤフーの広告商品「ＰＲオプション」への出稿が条件。通販新聞2016/8/25号より。
ヤフーショッピング出店者向けＣＲＭツール、提供開始半月で利用者2500店超に。通販新聞2016/10/13号より。
ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」。「ソフトバンクとヤフーは本当にECへ力を入れていく。これに気付いたショップは勝てる」。 2016年10～12月期の取扱高の内、62%が「Yahoo!プレミアム」会員による購入が占めている。2017.3
ヤフーの仮想モール　有力出店者を〝えこひいき〟、決済手数料減額など特典を付与。「Yahoo!ショッピングアワードクラブ」を開始。通販新聞 2017/11/2号より。
「ヤフーショッピング」のライブコマース　開始2週間で100動画を配信、「イーザッカマニアストアーズ」など、有力店舗も実施へ。通販新聞 2017/12/14号より。
上位出店者の優遇強化、特別販促や検索上位表示など。「”良い店”が売れる仕組みを強化していく」。通販新聞 2019/3/14より。
ヤフー　PayPayモール（上位店限定モール）新設へ、売上手数料の徴収を“復活”へ。通販新聞2019/7/11号より。
ZOZO買収ヤフー、反攻へ重圧「1位しか許されない」は、日経のサイトより。2019/9/14
ヤフー社長「広告とEC、収益の2本柱に」会見詳報(1)によると重要なポイントは4つ。最初のポイントはゾゾタウンがECモールに初出店すること。 2点目はECの利用者が「爆増」すること。 3点目はECの物販取扱高が爆増すること。 4点目は、営業利益も爆増していくこと。お互いに大切にしている理念がある。ZOZOは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を」ヤフーは「ユーザーの生活をびっくりするほど便利に」。お互いに影響しあいながら、かっこよくて便利なECの未来をわれわれだからつくっていける。つくっていかなくてはいけないのではないかと考えている。 2019/9/12
ヤフー　大手・優良店限定モール新設、「PayPayモール」が始動、ロハコ・ゾゾなど600店出店へ。通販新聞 2019/11/7号
ZHD、ネット通販首位へ難路という日経の記事に、楽天・アマゾンとの利用者数の比較表あり。2020/2/6
ZHD、「500億円増益」生むペイペイモールの潜在力は、日経より。2020/4/16
ヤフー　PayPayモールに仮想試着機能を実装、メガネとアクセサリー・ピアスには、通販新聞2020/9/3号より。
Zホールディングス川辺、出沢CEOが語る展望　ヤフーとLINEの相互理解を深めて世界の“第3極”には、ITmediaより、2022年03月29日。ヤフーショッピングの多くのストアにLINE公式アカウントを導入してもらう施策をLINEと共同で実施、など。
ヤフーの仮想モール　ポイント還元率を変更、SBユーザー優遇、日曜の高還元やめるは、通販新聞 2022/9/1号より。
Yahoo!ショッピングとPayPayモールを2022年10月に統合、送客を一本化は、日経クロステックより。新たなYahoo!ショッピングは、利用者からの支持が高い「優良ストア」の基準を引き上げ、検索結果の一覧から見つけやすいようにアイコンを使って訴求する。2022.07.07
ヤフー　仮想モールを刷新、売上の3%徴収の販促支援策を新設は、通販新聞 2022/10/27号より。 2つの仮想モールを「ヤフーショッピング」に統合。出店者への固定費は無償とする一方で、売り上げの3%の徴収に応じると利用可能となる販促支援策を新たに設けた。ヤフーショッピング内にヤフーが定めた発送の速さや顧客対応など一定の基準をクリアした出店者のみが参画できる「優良ストア」を用意。優良ストアが販売する商品について、モール内の商品検索結果の一覧に専用アイコンを表示、利用者に分かりやすいよう訴求する。強制ではなく任意のサービスとして新たに「プロモーションパッケージ」と呼ばれる商品検索の検索結果順位を上位表示したり、通常は閲覧できない詳細な顧客データの閲覧できるツールを利用できる出店者への販促支援策を用意した。税抜販売価格の3%の徴収に応じた出店者に提供するもの。
ZHD川辺社長、巣ごもり一巡後は「ポイントでECに送客」は、日経の記事より。2022/12/22
新生ヤフーショッピングの現状とこれから“日常使いのモール”へと出足は順調（ヤフーの畑中基ショッピング統括本部長に聞く）は、通販新聞 2022/12/22号より。
Zホールディングス、「EC首位目指す」は撤回　ポイントばら撒きから収益重視へとEC事業戦略を転換は、通販新聞2023年2月9日号より。『2020年代前半に国内物販Eコマース取扱高NO.1』という目標達成に向けグループ一丸となって進めてきたが、この目標を”修正”することにした、とのこと。
ヤフーのモール、客離れの泥沼、多店舗展開制限も、「優良配送」優遇が裏目かは、通販新聞2023年 6月15日号より。流通額が大きく落ち込んでいる。2022年度下期から、同社負担でばらまいてきたポイント付与を抑制したことで流通額が大幅に減少。 2023年3月期「ショッピング事業取扱高」は前期比0.2%減。特に第4四半期(1～3月)の取扱高減少率は同13.3%と大きい。
クイックマートを開始。出前館が、生鮮食品や日用品などを最短30分で届けるサービス。2024.11
Yahoo!クイックマート、専用アプリの提供を開始した。 Yahoo!ショッピングからの注文以外に、「Yahoo!クイックマート」の専用アプリから注文できるようになった。2025.5
安全・安心への取り組みレポートを2024年9月から公開。信頼できるストアを厳選する方針に変わり、 2024年下半期（7月～12月）版によると、出店審査の合格率が2024年下半期には4.1%だったと発表。前年同期比から17.5ポイント下がった。関連の日経の記事（2025年3月21日）あり。出店審査を厳しくしたことで、在庫を確保せずに出品するなどしたガイドライン違反の店舗も減少。 LINEヤフーはヤフーショッピングの出店者と利用者の間の取引トラブルを27年までに「ゼロ」にする目標を掲げる、とのこと。
LINEヤフーが「AIで商品探し」を強化、対話や質問で最適なもの提案は、通販新聞 2025/10/16号より。 10月から「ヤフーショッピング」内の商品検索時に「どのような商品を探しているのか」とチャット形式でAIと会話することで効率的に欲しい商品を絞り込める機能を実装した。
LINEヤフーの仮想モールが新会員制度を開始へ　購入経験応じポイント特典、即時付与や付与率増は、通販新聞 2025/10/23号より。「ヤフーショッピング」で購入額に応じて付与するポイント数に応じてランクを分けて、上位ランクほどよりよい特典を付与する会員制度「ヤフショランク」を開始する。現状は商品購入から付与まで時間がかかるポイントを即時付与としたり、一定ランクのユーザーのみが参加できるキャンペーン開催など特典を付与することで顧客の囲い込みを図るほか、上位客の利用促進を狙う考え。「ヤフショランク」は「ヤフーショッピング」での当該ユーザーの購入経験や購入額に応じて付与する「PayPayポイント」の獲得数に応じて、ブロンズ・シルバー・ゴールドの3ランクに分類して、それぞれのランクに応じた特典を付与するもの。
Yahoo!ショッピングのヤフショランク　利用実績でランク決定　ポイント賢者への道は、新しい会員ランク制度「ヤフショランク」の仕組みについての解説。ランクは「ブロンズ」「シルバー」「ゴールド」の3段階。日経より。2025年12月3日
配信装置、配信方法および配信プログラム（特許第6009485号）は、ショッピング事業専用の広告商品「PRオプション」の仕組みの特許。 Yahooのリリースあり。私のブログに特許の概要をまとめておきました。2016.10
共通在庫活用サーバ、商品販売管理サーバ、商品在庫共通化方法及びプログラム（特許第5244207号）の特許は、商品の在庫を複数の販売者の間で共有化して活用可能にする仕組み。
商品情報分類装置、プログラム、商品情報分類方法（特許第4783775号）の特許は、カテゴリ頻度とストア頻度との比率から分類規則情報を生成する仕組み。

ヤフー（Yahoo! Japan）全体に関する動向 日経ビジネス 2016/04/04号に、「編集長インタビューヤフー社長宮坂学氏技術で世界十傑になる」あり。「ポータルメディア」のヤフーから、「技術」のヤフーへ。「スペシャルリポート 4人に1人の日本人が利用　ヤフー21年目の覚醒　技術で日本をアップデート」もあり。これまで蓄積してきた膨大なデータを技術で「宝」に変え、次の20年の飛躍につなげる。 インターネット20年の歴史を振り返る絵巻を公開した。縦2.5m×横18.6mの壁画にしてニコ超で展示。2016.4 ヤフージャパン20周年となった。月間ＰＶは当初の約20万倍の630億ＰＶ（2015年末）に達した。ビッグデータ活用の新事業に。産経新聞2016.04.05 ヤフーのデータ分析専門組織を“暴れる集団”に変える。データ分析に活路を求めるヤフーで、データサイエンティスト約400人を集めた専門組織が「データ＆サイエンスソリューション統括本部」。2017.2 クリック数4倍、顧客単価を高めるヤフーの切り札「質拡張学習」とは。成長の活路を、データ分析による顧客単価の上昇に求めたヤフー。その切り札は「質拡張学習」と呼ぶ独自の機械学習の手法。2017.2 ヤフー新体制、データを武器に、事業創出の「お助け隊」目指す｡川辺新社長による体制が事実上始動した。「データドリブン」という新方針の下、企業の事業創出を後押しする。日経コンピュータ 2018/03/01号より｡ ヤフーの正念場、日本最大の「宝」生かせるか。日経コンピュータ 2018年3月29日号より。 ヤフー、ビッグデータ分析プラットフォーム「DATA FOREST」を2019年10月に商用化へ。ヤフー自身が持つ消費者のインサイトや位置情報などのビッグデータと契約企業の保有データとを組み合わせ、契約企業のマーケティングや商品企画などに生かせるようにする。通販新聞 2019/2/28号の記事もあり。2019.2 緊急特集、ヤフーとLINEが経営統合。ヤフー・LINEは日本を「デジタル植民地」から救えるか、鍵は検索エンジンに。日経BPの解説。2019/11/18 ヤフー・LINE、スマホ決済1強に。消耗戦の対抗軸は。経営統合することで基本合意。日経産業新聞 2019/11/19-1面 ヤフー、出店基準や検索の開示強化　透明性向上へ。事業の透明性向上を求める新法が来春までにも施行される見通しとなっていることを見据え、自主的に情報開示を強化する。IZAのサイトより。2020.08.21 インタビュー　Zホールディングス川辺健太郎社長、「今のオンライン化の流れは止まらない」。産経新聞より。2021.1.29 ZHDの2021年3月期決算は増収増益、EC取扱高が初の3兆円超も広告に不透明感。日経クロステックより。2021/4/28 ヤフー、サービス画面や操作性改善　その全社体制とは、は日経クロストレンドより。ヤフーは2021年4月、経済産業省と特許庁が表彰する「知財功労賞」の「特許庁長官表彰」において、「デザイン経営企業」を初受賞。2021年7月18日 ヤフー、日本の「Yahoo!」商標権取得　1785億円で、は日経の記事。2021/7/5 「LINEヤフー」発足、１社体制で収益改善　公平性も注目、は産経新聞より。2023/10/1

LOHACO ヤフーがアスクルと資本提携、ECサイトを年内に開始する予定。物流・決済機能を統合へ。日経MJ 2012/4/30の記事もあり。2012.4 ヤフー×アスクルの通販サイト10月から始動予定。初年度黒字化、年商180億円へ。月刊ネット販売2012年8月号より。 アスクルによる個人向け通販サイト「アスマル」から、ヤフーと連携して発展した形でサービス開始。スマホからサービス開始した。2012.10 その後PC向けも開始した。2012.11 個人向けネット通販「ロハコドラッグ」オープンした。2013年12月10日 LOHACO　ECマーケティングラボを設置する。活動に参加するサプライヤーとともに、LOHACOや市場に広がる膨大なデータを科学的・論理的手法で解析。2014年01月28日 かゆいところに手が届く日用品ＥＣへの挑戦という記事あり。ログイン情報をもとに顧客属性や行動に合わせたコンテンツのパーソナライゼーションを行っている。表示内容によるが、パーソナライズによる売上貢献は数倍になることもあるという。パーソナライゼーションの画面例あり。2014年12月25日 配送時間、30分単位で通知へ。2016.6 ロハコ、仮想モール展開をスタートする。千趣会などが出店。通販新聞 2016年9月15日号より。 アスクルが「LOHACO家計簿」提供開始へ。購入履歴を反映も。「マネーフォワード」をベースにしたサービス。2016.10 LOHACOでふぞろいポッキーがバカ売れの理由という記事あり。LOHACOのアウトレット。2017.2 ロハコ、モール型の展開。日経MJ 2017/7/28 ロハコ、三方よし。日経産業新聞2018/6/22 「ロハコ」独自商品2倍に。アスクル、ヤフーと集客。日経産業新聞 2019/11/5 アスクル吉岡社長、ヤフーと「より協業」へ。日経産業新聞 2020/2/4 アスクル、「ロハコ」サイトを刷新　ヤフーと連携強化は日経のサイトより。ヤフーのシステム基盤を活用し、固定費削減を見込む。新サイトはヤフーが提供する電子商取引サイトの構築支援システム「XS（クロスショッピング）エンジン」を使う。2021年6月22日 ZHDとの関係は良好は、「吉岡晃社長に聞く　アスクルの現状とこれから㊤」。通販新聞2021年6月24日号より。 ZHDとの連携強化は、「吉岡晃社長に聞く　アスクルの現状とこれから㊥」。XSエンジン導入、「ロハコ」をリニューアル。通販新聞2021年7月1日号より。 ロハコの構造改革進む、企業の在り方問われる時代には、「吉岡晃社長に聞く　アスクルの現状とこれから㊦」。通販新聞2021年7月8日号より。 「ロハコ」内憂乗り越え浮上は、日経MJ 2021年11月3日より。エコ・時短商品で先行実りの時。販路拡大に「Z」効果。 ロハコ、ヤフーモール店に一本化、効率化・マーケ強化など狙いは、通販新聞 2023/11/2号より。 LOHACO（ロハコ）をヤフーLINEが運営する仮想モール「ヤフーショッピング」上の店舗に一本化する。これにより、仮想モール外のいわゆる独立サイトは姿を消すことになる。日経産業新聞 2023/10/26にも記事あり。

その他

au PAYマーケット 当初は、DeNAのビッダースというオークションサイトであったが、オークションをやめ、DeNAショッピングというモールに変わった。そして、2016年にKDDIに譲渡されてWowmaと名が変わった。2020年には、au PAYマーケットへと名称変更。 ＤｅＮＡ　仮想モールをＫＤＤＩに63億円で譲渡、近年は流通額伸び悩みは、通販新聞2016/10/20号より。仮想モール「ＤｅＮＡショッピング」と「ａｕショッピングモール」を、ＫＤＤＩに譲渡すると発表。西友と組んだ「ＳＥＩＹＵドットコム」は残る。 新ECサイト「Wowma!」開設、丸井やAOKIなどが新規出店。既存の「auショッピングモール」と「DeNAショッピング」を統合して、新たなインターネット通販サイト「Wowma（ワウマ）!」を開設。2017.1 ＫＤＤＩ　仮想モール再編し「ワウマ」に統合、有名企業の出店もは、通販新聞2017/1/19号より。 ＫＤＤＩが新モール、商品・プロモ強化で利用増へ、出店料無料化も視野には、通販新聞2017/1/26号より。 ＫＤＤＩ、東京ガールズコレとネット通販サイトへ。2017/11/29。日経産業新聞2017/12/20にも記事あり。 〝三太郎の日〟効果で認知拡大、値下げ奏功し店舗数は倍増は、通販新聞 2018/1/18号より。 「ワウマ」出店者が楽天の物流利用ヘ。楽天とKDDI　決済・物流・通信で提携。通販新聞 2018/11/15号より。 「通信料還元」で新規取り込み、auショップで会員登録促進へ。通販新聞 2019年1月17日号より。 auコマース&ライフの八津川社長に聞く　Wowma!の今後の戦略とは㊦によると、auユーザーの購入数が急増。通販新聞 2019/5/16号より。 auコマース&ライフの八津川社長に聞く　Wowma!の今後の戦略とは㊥によると、店舗スコアで“良い店”優遇、auショップ経由で“初心者流入”。通販新聞 2019/5/23号より。 auコマース&ライフの八津川社長に聞く　Wowma!の今後の戦略とは㊦によると、出店料上回るリターンを、オンラインサロンを新設、楽天との協業もスタートした。通販新聞2019/6/6より。 「au Wowma!」へ名称変更した。「au」ブランドを冠した名称に変更することで、スマートフォンを中心とした、よりお客さまに身近に感じていただけるコマースサービスを目指す、とのこと。2019.7 「auペイマーケット」に改称、仮想モールのポイントは「ポンタ」には、通販新聞 2020/6/4号より。 「ポンタ」流入で成長へは、通販新聞 2020/6/11号より。 ライブコマースの利用増　“問題解決”ビジネスが伸びるは、通販新聞 2020/6/18号より。

Qoo10: eBay Japanのマーケットプレイス型総合ECモール。2008年Gmarket日本サイトとして開設され、2010年からQoo10として運営。 2018年、eBayが日本事業を買収。; 「Qoo10」の現状と今後　イーベイジャパンのジャヒョン・グ本部長に聞くは、通販新聞2019年2月7日号より。新規のための『ウエルカム割』や新規だけでなく応募形式で誰でも買える『0円商品』も用意。; Qoo10好調、2020年は3割弱伸びた、15000店、会員は750万人、女性が75%。日経産業新聞2021/3/17より; イーベイジャパンの「Qoo10」、生配信の交流でファン化（Z世代を捉える!　マーケティングの勘所㊦）は、通販新聞 2023/9/21より。販売手法の中でもZ世代との相性が特に良いとされるのが「Live　Shopping」(ライブコマース機能)。; イーベイジャパンの「Qoo10」　後払い決済が購入後押し（Z世代を捉える!　マーケティングの勘所㊥）は、通販新聞 2023/9/14より。在庫リスクのない限定企画も。; イーベイジャパンの「Qoo10」　納得した価値に投資（Z世代を捉える!　マーケティングの勘所㊤）は、通販新聞 2023/9/7より。高いコスト意識も特徴。メイン顧客が20代～30代の女性となっており、必然的に競合の仮想モールと比べるとZ世代を強く意識。

メルカリShops: 2021年7月にプレオープンし、10月に本格スタート。メルカリに法人ショップを出店する機能。; 「メルカリ」のB2C　大手EC取り込み急伸、「C2C同居」ジレンマもという通販新聞 2025/5/1号の記事あり。流通額が急伸。Qoo10やauPAYマーケットに迫る勢い。2025年12月期の流通額は3000億円を目指しているとの観測もある。初期費用と月額費用が無料で、売れた場合のみ10%を支払う仕組みのため、他社の仮想モールよりも割安感があるのが特徴。出店するEC企業も急増。加えて「メルカリ」自体の集客力が大きな魅力となる。営業部隊に関しては、出店者を獲得するチームと、楽天でいう「ECコンサルタント」の役割を持つチームの2つに分かれる。現状、大きな宿題となっているのは「買い物カゴ機能」の導入。

LINEブランドカタログ（旧 LINEショッピング）: 2013年12月サービス開始したLINE MALLは2016年5月に終了。その後、アフィリエイトモデルとしてLINEショッピングが始まった。; LINE、ポイント流通促し"LINE経済圏"狙うという通販新聞 2017年6月22日の記事あり。 LINEショッピングを経由して企業の通販サイトで買い物をすると最大で20%のＬＩＮＥポイントが付与、とのこと。; LINEショッピング、アフィリエイト、店舗の購入でも、流通総額2018年に1000億円を目指す。流通新聞2017/12/28; LINEショッピング、1400万人、特にF1層。日経産業新聞2018/1/24; LINEショッピング　会員数3000万人を突破、新規利用拡大へ施策を強化。通販新聞2019/10/17号

ポンパレモール: リクルートが2013年3月に開設。開店時には約500店舗。; 2016年時点で、店舗数はまだ数千程度。; ポンパレモール　広告活用のカギ（通販新聞2017.10-11）; ・㊤リクルートライフスタイルが「じゃらんゴルフ」と連携、ゴルフ場で商品サンプルを配布; ・㊥メルマガ制作を代行、ＨＴＭＬに変えて訴求力向上; ・㊦出店者同士のコラボ企画、「餃子」「ビール」一緒に販売; ポンパレモールの現状と今後　リクルートライフスタイル㊦によると、顧客との“つながり”強化。通販新聞 2019年1月10日号より。; ポンパレモールの現状と今後　リクルートライフスタイル㊤によると、アプリの開発体制強化、「宝くじ100万円分」贈呈企画も。通販新聞 2019年1月3日号より。; リクルートポイント、アマゾンで使用可能になる。アマゾンジャパンによる「パートナーポイントプログラム」に参画することで実現。同プログラムへの参画はJCBが提供する「Oki Dokiポイント」に続き2ブランド目となる。日経より、2024年3月21日。; しかし、商品販売は2024年6月30日をもって終了。今後は、じゃらん等で貯まったリクルートポイントをアマゾンで使ってほしい、ということでしょう。

カクベツ: お酒とつまみに特化したモール型専門通販サイト。2021月7月開設。; カクヤス、モール型ECサイト開設来月、酒蔵など約60社が出店という日経MJ2021年6月25日の記事あり。

くらしのマーケット: みんなのマーケットが運営するサービス業のインターネット商店街。; 「くらしのマーケット」、2万5000店の力という日経産業新聞 2019/06/19の記事によると、拡大を続けているとのこと。ハウスクリーニングや引っ越しなど約２万５千の事業者が「出店」しており、利用者は料金や過去の顧客の評価などで発注先を選べる。「サービス業に特化した楽天市場」とでも呼べる存在になりつつある。「くらしのマーケット」が扱うサービスは約２００種類。ハウスクリーニングなど出張訪問型のサービスが中心で、中には雪かき代行など珍しい業種もある。登録店数は２０１７年と比べて２・５倍に増えている。現在の月間サイト訪問者数は１２０万人にのぼる。アプリの累計ダウンロード数は１０万を超えた。

Google ショッピング: 複数のECサイトから商品を検索。2010年10月28日開始。 Internet Watchの記事あり。2010.10; ダイヤモンドオンラインのコラム「消費インサイド」は、「価格.com」では「じっくり購入型」の買い物スタイルであるのに対し、「Googleショッピング」はもっと「衝動買い型」と指摘。2010.12; 月刊ネット販売2010年12月号に、始まった「Googleショッピング」――価格比較サイトの送客力への影響は？という解説あり。

* 口コミの充実した商品比較サイトについてはソーシャルメディア（CGM、UGC）のページへ。

電子商取引における付加サービス提供方法及び、計算機（特許第3475750号）: 日立製作所の特許。電子ショッピングシステムにおいて、商品購入者が決済を行う前に、購入しようとしている商品やその個数、期間などに応じて電子店舗から付加サービスを提示できる仕組み。
電子モールにおける店舗表示制御方法及び装置並びに記録媒体（特許第3280292号）: 富士通の特許。電子モールの店舗一覧画面における表示の順位を店舗の活性度に応じて動的に変更し，不公平感をなくそうという仕組み。
モールサーバ及びモールサーバプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体（特許第3549385号）: 富士通の特許。従来のカテゴリ別検索機能では、時節に関係なく検索キーが表示されることから、時節によっては不要なカテゴリまでも多数表示されてしまうという問題点があった。また、販売期間が限定されている商品が販売期間以外においても検出されると、販売していない商品がリストアップされることとなり顧客が混乱してしまう。そこで、販売期間以外はその商品が検出されないようにする必要がある。各カテゴリを検索キーとして、商品検索画面へ表示する期間を限定することができるモールサーバを提供することを目的とした特許。
情報提示方法及び情報提示ホスト（特許第3443090号）: NTTの特許。大量の提示情報の中から特定のグループ内の情報を提示する際に、高速且つより興味をもつと思われる好適な情報を提示することができる仕組み。モール等に役立つとのこと。

ネットショップ構築/D2C支援サービス

　D2Cブランドの店舗販売についての情報は、「マルチチャネル、オムニチャネル、OtoO」のページのショールーミングストア/OMO型店舗のところに集めています。

エンジニアのためのD2C徹底解説: 日経コンピュータの連載。2021-2022｡
(D2C新世界) 個性かマスか選べますか: 日経MJ　2021年10月8日より。新興ブランド成長の先には岐路が。バルクオムは「卒業」宣言。
デザイナー直販D2C: 日経産業新聞2021/10/21より。
デザイナー直販という新しいD2C　濃厚ストーリー強調 ○: 雑貨の電子商取引（EC）ショップ「TENTのTEMPO」。共同代表でデザイナーの青木亮作氏は、「作り手が濃厚な一次情報を直接発信し、それを受け取った消費者が作り手からダイレクトに商品を買い、一緒に盛り上げていけるような仕組みを考えるようになった」という。 XTRENDのサイトより。2021年9月25日
婚約指輪から観葉植物まで　D2C多彩に: 米国ではD2Cの商品群が多彩になっている。日経産業新聞 2021/1/6より。
デジタル直販「Ｄ２Ｃ」　最新ＥＣ誰でも手軽に: 日経コンピュータ 2020/11/26号「フォーカス」より。
D2C型のネット通販、4割が利用　民間調査: ネオマーケティングの調査より。2020/11/25
もうアマゾンには頼らない、ネット直販「D2C」を支える充実のECテック: 日経クロステックより。2020.10.22

ECサイト構築サービス特集2025: カオスマップや、主要ECサイト構築サービスの比較表も。日本ネット経済新聞ウェブメディアより。2025.6
EC参入を丸ごと支援　ZHD系・ヘイ・BASE: 日経のサイトより。2020/10/22 電子商取引（EC）のプラットフォームを手がける新興企業が、丸ごとEC参入を支援するサービスで競っている。Zホールディングス…続き
ヘイとBASE、アマゾンに蟻の一穴狙う: 日経産業新聞 2020年10月8日-1面。

BASE 2012年11月にスタート。「無料で誰でも30秒でネットショップを作ることができます」というサービス。 2021年9月には累計ネットショップ開設数が160万ショップに達した。 日経の記事や、ダイヤモンドの記事あり。2013.1 サイバーエージェントが2億円出資した。2013.10 BASEデザインマーケットを開設した。クリエイターが独自に制作したデザインテンプレートを販売。2015.10 「フロントランナー　小なれど新　BASE（ベイス）ネット店舗の開設支援」が日経ビジネス 2015/12/14号にあり。 Amazon・楽天が扱えない品で勝つという記事あり。BASEがつくる20万超のネットショッピングモール。2016.2 BASE、45万社出店。日経産業新聞2018/1/11 BASE　東証マザーズに上場、黒字化は再来期以降。通販新聞 2019/11/14号 BASE、IPO、次の一手。日経産業新聞2019/11/19 BASE、ECアプリを月5千円では日経の記事。BASEは、外部の開発事業者を通じ、店舗が独自にEC専用のアプリを運用できるサービスを始めた。 ECサイトと同様に商品を販売でき、利用料は月5千円弱。顧客が手掛けるECの固定客獲得を後押しする。2020/6/16 「もうさばき切れない」コロナで覆ったBASEの戦略という日経の記事によると、緊急事態宣言が出された4月7日、BASE創業者、鶴岡裕太の日常は、この日を境に大きく変わった。「もう、さばき切れません」。BASEを使ったオンライン店の取引がピークを迎える毎日午後7時すぎ。社内で使うビジネスチャット「スラック」で悲鳴が上がる。2020/8/4 BASE　新料金プラン導入、月額料徴収も手数料値下げは、通販新聞2022/2/17号より。月額利用料5980円、決済手数料2.9%の「グロースプラン」を今年4月から提供。新プランの提供で、比較的規模の大きいネットショップの取り込みを狙う。 通販サイト支援、どう生き残る？　BASE鶴岡氏に聞くによると、BASEでのネット店舗の開設実績は累計170万店を超えた。 1店舗あたりの月商は平均17万円。一方、月商が100万円を超える店舗は着実に増えている。日経の記事。2022/3/30 戦略フォーカス BASE　ネット店の開設支援、スマホで手軽には、日経ビジネス 2022/7/11号より。 ECサイト構築支援BASE、後払い決済参入　GMO系と連携は、日経より。商品購入代金の後払いサービスBNPLを同日から始めたと発表。ベイスのEC支援サービスを使うショップが対象で、購入月の翌月10日までに一括で支払う仕組みとした。与信管理や審査、代金の回収はGMOペイメントサービスが担う。2023年4月11日 CRM機能を強化（BASE・山村兼司COOに聞く「BASE」新プランの進捗㊦）SNSの集客・送客重視は、通販新聞 2023年5月18日号より。 SNSの人気店取り込み（BASE・山村兼司COOに聞く「BASE」新プランの進捗㊤）既存店舗の移行も進むは、通販新聞 2023年5月11日号より。これまでは、初期費用・月額費用無料で商品が売れた際のみ手数料が発生するプランだけだったが、月額利用料5980円、決済手数料2・9%の「グロースプラン」を新設。比較的規模の大きいネット店舗の取り込む狙いがある。「スタンダードプラン」の場合、店舗が成長して売上規模が大きくなると、手数料の負担が重くなっていた。 リピーター創出：ネットショップBASE、独自の会員制度を作成できる拡張機能をリリースは、ITmediaより。ショップ独自の会員制度を作成できる拡張機能「メンバーシップアプリケーションプログラム（App）」の提供を開始。2023年5月31日 BASEがEストアー買収へは、通販新聞 2025/1/9号の記事。BASEは、Eストアーの中小向けECサイト構築事業を買収する。 BASEが手掛ける金融サービスや決済サービスなどを、Eストアーの通販サイト構築システム「Eストアーショップサーブ」加盟店に展開する。 ショップ開設数が240万ショップを突破した。また、「TikTok Shop」とAPI連携をした「TikTok Shop連携 App」の提供を2025年6月4日より開始。2025.6 BASEが自治体とECで「町おこし」　第1弾は豊岡市、工芸品など販売は、通販新聞 2025/7/10号より。雇用機会や収入の不足などによる地元離れの課題を抱える自治体等と連携し、生活拠点を問わず、あらゆる地域でECを通じた収入源の多様化や所得向上の実現を目指す「ローカルオンラインショップ構想」を始動。第1弾として、兵庫県豊岡市と連携し、豊岡市が推薦する元・地域おこし協力隊員4名が運営する通販サイト「豊岡BASE」を6月24日に開設している。 BASEの越境EC、カート内で完結　子会社が代理購入し海外へ発送は、通販新聞 2026/1/1号より。 1月14日より、簡単に商品を海外に販売できる新機能「かんたん海外販売」の提供を開始。2024年子会社化したwant.jpが商品を代理購入し、海外向けに発送することで、小規模EC事業者にとって高い障壁となっていた、越境ECの運用負荷を大幅に軽減する狙い。 プログラム、方法、情報処理装置、及びシステム（特許7389929）は、BASEの抽選販売の仕組みに関する特許と思われます。 プログラム、情報処理装置、及び方法（特許7636622）は、BASEを利用するショップ間での委託販売連携を可能にする販売パートナーAppの仕組みに関する特許と思われます。
Stores（ストアーズ） 当初はブラケットが運営。登録できる商品数などに制限を設けた簡易版を無料で提供。月額1980円の有料プランでは、独自ドメインやアクセス解析などの機能が利用可能。 ＥＣのあり方や形態を変える　光本勇介　ブラケット　代表取締役兼ＣＥＯは月刊ネット販売2013年9月号より。売れる導線を増やすことで，各利用者ごとにストアを持ってもらうくらいの狙いを持っている。 スタートトゥデイが、ブラケットを子会社化へ、小規模ブランドのEC市場開拓へ。月刊ネット販売 2013年9月号より。 ZOZOTOWN内に「ZOZOMARKET」を開設。個人が簡単に商品を販売可能。2014.1 コイニーとSTORES.jpが経営統合、持ち株会社heyへ。2018.2 フリープランとスタンダードプラン（月1980円）。日経産業新聞2019/9/6より heyは、ストアーズ社、コイニー社、クービック社を統合。2020.12

Shopify カナダの会社が日本にも進出。D2CなどのWebショップ開設を支援。 日米の「Shopify」出店者が「楽天市場」でも販売可能に。CNETの記事。2020.4 「米企業の日本参入容易に」両社の責任者に聞く　楽天・ショッピファイ提携の狙いは?①、楽天市場ユーザーにリーチ。通販新聞 2020/5/21号より。 「両社の理念は共通している」両社の責任者に聞く　楽天・ショッピファイ提携の狙いは?②、クロスボーダー以外の連携も。通販新聞 2020/5/28号より。 お願いショッピファイ　ECの黒子Shopify、中小がすがる強さの秘密は、日経産業新聞 2020/7/17-1面より。 ショッピファイ、中小向けに新機能、実店舗連携など。通販新聞 2020/10/8より。 Shopify旋風と雇用　Amazon天下に揺さぶりは、日経のサイトより。2020/11/7 カナダ発の“アマゾンキラー”　世界をよくする仕事をは、ショッピファイ・ジャパン、マーク・ワング代表へのZakZakのインタビュー記事。2020.11.18 ショッピファイ　日本の流通額増加率が最高は、日経の記事より。 11月27日～30日に「ブラックフライデー・サイバーマンデー」のセールを実施。セール期間の流通額が世界で51億ドル（約5340億円）と、前年同期比で76%増えたと発表。国別の平均購入金額は日本が1万1090円と最も高かった。2020/12/9 なぜ「アマゾンの対抗馬」としてショッピファイが注目されているのかは、クーリエ・ジャポンの解説（2021.1.2）。ショッピファイの成功の鍵は「出店者第一主義」。ソフトウェア開発コミュニティで「80%法則」、など。変貌する未来　世界企業14社の次期戦略（講談社新書、2021年）に抜粋が掲載されている。 ショッピファイをもっと便利に使いやすく　機能追加アプリに商機は、定期購入などの機能を付与するためのアプリを開発するハックルベリーに関する日経ビジネス2021年5月31日号の記事。 Shopifyなど新興EC台頭「Amazon離れ」商機には、日経のサイトより。「アマゾン帝国の対抗勢力に武器」など。 2021年8月30日 ショッピファイ日本法人代表「コロナ後もEC伸びる」は、日経産業新聞 2021/9/30より。 20年、新規出店者数は3倍強、流通総額は4倍強。 国や地域を選び一括設定　ショッピファイの越境EC支援は、日経XTRENDより。越境ECを支援する新サービス「Shopify Markets（ショッピファイ・マーケット）」の提供を開始。2021年10月9日 アマゾンからの「解放」という石黒氏による日経産業新聞 2022/2/4の解説によると、ショッピファイで提供されているアプリの数はグローバルですでに7000にも達している。特筆すべきは、グーグルやティックトックなどのジャイアントプラットフォーマーがショッピファイのプラットフォームのアプリ提供者となり始めるという逆転現象が起きている。ショッピファイはサービスを提供するというよりもエコシステムを構築し、コミュニティー作りに専念していると言っていいだろう、と解説。 Shopify、クリエーター向けに廉価プラン　SNS機能強化は、日経の記事より。2022/9/13 ショッピファイ　コンビニ受け取りを導入、ヤマト運輸がアプリ開発は、通販新聞 2024/3/21号より。 Shopify Japanとヤマト運輸では、「ショッピファイ」で運営する通販サイトにおいて、ヤマトが配送する商品の最短配送予定日表示や、利用者がコンビニエンスストア店頭など荷物の受け取り場所の指定ができるようになる仕組みを簡単に実装できるようにする。 ショッピファイ、ECインフラで開く次の成長は、CBインサイツより 2025年4月14日。ショッピファイが成長期に入った。ショッピファイの次の動きが分かる3つの重要分野を特定。没入型の統一された買い物体験を提供。大企業向けの定番ECプラットフォームに。顧客データを新たな広告収入源に。 Shopify幹部「AIは新たな販売チャネル」　ツール投入でEC強化支援は、日経より。2025年9月6日［日経クロストレンド2025年8月19日の記事を再構成］。 Shopifyは、メーカーやブランドが商品情報のページを構築する際に、デザインを自動化するなどのAIツール群を投入している。プロンプトを投げかけると、自動的に候補となる商品リストが現れ、決済を依頼することもできる。米Open（オープン）AIは、2025年7月17日に発表したAIエージェント「Chat（チャット）GPT Agent」の紹介動画の中で、そんなシーンを見せた。 Shopifyは「Knowledge Base（ナレッジベース）」と呼ばれるツールを発表した。商品の概要やFAQ（よくある質問）などのデータを、対話型AIモデルに最適化し、ChatGPTなどの対話型AIサービスが、商品情報を見つけやすくするための仕組みとなる。この他、販売事業者（あるいは外部委託先の代理店）が、独自のAIエージェントを構築するための支援技術「Storefront（ストアフロント）MCP」も開発した。

Mirakl（ミラクル）: フランスの企業。小売事業者がプラットフォーム・ビジネスを立ち上げることができる仕組みを提供。; ニトリも頼った仏EC基盤「ミラクル」　対アマゾンで世界が“同盟”は、日経ビジネス 2024/7/1号より。ミラクルがユニークなのは、どの企業でも自社サイトにマーケットプレイス機能を搭載できるようにしたことだ。いわば、マーケットプレイスの民主化である。 EC事業を拡大しようと思ったら、従来はアマゾンのような巨大プラットフォーマーに出品するか、自社でECサイトを立ち上げるのが一般的だった。ミラクルが提供するのは、そのどちらでもない「第3の選択肢」である。ミラクルのシステムを使えば、世界5万社以上のセラー（販売業者）から取り扱いたい商品を選んで、自社商品と組み合わせて掲載できる。他社の商品が売れたら、他社から直接消費者に発送されるため、在庫を抱え込む心配もない。大きなリスクを負わず、自社サイトの商品数を大幅に増やせて集客増も見込めるとして、にわかに脚光を浴びているのだ。; ニトリ・米メーシーズも使う仏EC基盤ミラクル　「AI時代も不要にならず」は、日経ビジネス 2025/10/6号より。フランスのミラクル。日本では家具量販店のニトリが採用を決めており、開設に向けた準備が進む。「人工知能（AI）が台頭してもマーケットプレイスは不要にはならない」。リテーラーなどが自前でマーケットプレイス機能を構築・運営するには莫大な開発コストや時間がかかります。ミラクルのサービスを使えばコスト・時間の両面で効率化が図れ、自社の強みやコア事業に集中できます。

〈Eストアーの山村兼司CEOに聞くショップサーブの成長戦略㊤〉「CRM強化で流通増へ」、「BASE」のノウハウ注入: 通販新聞 2025年8月21日付より。 BASEは7月18日、中小企業向け通販サイト構築システムとして「ショップサーブ」を手掛けるEストアー（同）を完全子会社とした。『BASE』よりも顧客の事業規模が大きく、有名なブランドもたくさん入っている。また『BASE』よりも多機能で、1店舗ずつ専任のスタッフがつくなど人的サポートもしっかりしている。『BASE』と住み分けしながらうまくやっていければと思う。優良店舗にフォーカスする戦略なので、利用店舗数自体は減っているが、サポートを手厚くすることで流通額を維持してきた。特に、地方の食品関連など、オンライン化が進みきっていない企業を支援していくという戦略をとっており、そこは共感できる部分だ。人間によるサポートがより活きる部分に注力し価値提供していく方向性については、今後も強めていきたい今後は『BASE』を卒業するようなEC企業をしっかりカバーしていくという形で、住み分けがより進んでいくのではないか両社を合算した流通総額は5000億円規模となり、各種原価や手数料圧縮による、コストメリットが見込める。

GMO MakeShop: ネットショップ構築機能だけでなく、販促機能も提供。; ソーシャルメディア活用の共同購入型販促サービスを提供開始。2010.8

TEMPOSTAR（テンポスター）: 当初、SAVAWAY（サバウェイ）は、大手モールに一括出品できるASP「PowerDo pro」を提供。その後、複数ネットショップ一元管理サービス「TEMPOSTAR（テンポスター）を提供。; 長時代の苦労を独自システムに生かすネットショップの“舞台裏”仕掛人というサバウェイ川連社長へのインタビュー記事（ダイヤモンドオンライン）あり。2011.7; イードにより買収される。2021.7

まるごとEC: GMOと佐川急便、共同でECソリューションを提供する新会社設立。記事あり。2007.3
SCSKプレッシェンド: CSKホールディングスとゼイヴェルによるeコマースサービスプラットフォームの合弁事業として開始。 ECサイト構築から配送まで。記事あり。2007.3
クロスマ: IZUMIによる複数EC販路併売総合サポートシステム。; 電子商取引統合管理システム（特許6502549）という特許が成立。

e-shopsカート2: ホームページを簡単にネットショップにする株式会社ハンズのサービス。カゴに入れるボタンを貼るだけで簡単にできる。; 商品毎の二次元コードを利用するショッピングカートシステム（特許5601645）は、バスケットＱＲの仕組みの特許。

ネクストエンジン: 楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングなど複数のECモールや自社サイトの「受注・在庫・商品情報」を一元管理し、業務を自動化・効率化するSaaS型EC一元管理プラットフォーム。; 〈比護則良社長に聞くNEの成長戦略〉 3年後、年商100億円へ　全ての小売り事業者対象には、通販新聞 2026/1/15号より。2025年11月4日、東証グロース市場に上場。想モールのルール変更や販売チャネルの増加など、事業者が追いつく前に複雑化していく状況で、当社の使命は事業者が歩む道の一歩先を照らし、成長過程でのノイズを取り除くことだ。「柱となるのは、パートナー企業とのエコシステム強化だろう。複雑化するネットショップ運営を、当社だけで支えていくことは非常に難しいので、物流・決済・在庫管理・生成AIなど、多様な領域の専門企業と連携を深めていくことで、事業者が必要とする機能やサービスをワンストップでアクセスできる環境を整えていきたい。中長期においては、これをあらゆるコマースの基盤に拡張していきたいと考えている」。
速販ロボット: ハングリードのマルチホーミング向けシステム。日経産業新聞2011/5/18に記事あり。
テクマトリックス「楽々ECブリッジ」: ECモールと自社サイトの受注/在庫データを一元管理。記事あり。2012.3
Zaiko Robot: ビルコムによる多店舗の在庫連携システム・在庫管理システム。複数のモールとリアルのPOSで在庫一元化が可能。日経MJ 2013/5/22に記事あり。
アイル「クロスモール」: ネット通販店舗の一元管理サービス　従来の半額以下で。ASP方式で提供を始める。日経産業新聞2009年3月6日に記事あり。

越境EC・海外向けネット販売

　2008年あたりから、中国などに向けたモールやネットショップの開設、支援サービス提供が増えています。 2009年2月、ブログに中国向けのeビジネスの展開という記事を書きました。

越境EC、将来性アップ　トレンドマップ2024上半期: 日経MJ 2024年5月20日より。消費分野で越境ECが1位。
ECソリューションマップ2024【越境EC編】: 日本ネット経済新聞とeコマースコンバージョンラボ（eccLab）が共同で作成。2024.4
越境EC、中小企業支える決済・翻訳: 日経産業新聞 2023/11/24-1面より。BEENOS、ウォーブンテクノロジーズなど。支援大手のBEENOSは事業者が国内向けサイトを開いていれば、決済画面を自動で海外仕様に切り替える。
冊子「越境EC/海外販売の基礎知識」を発行: 日本商工会議所と東京商工会議所は、越境ECに取り組むうえで押さえておきたいポイントを紹介する冊子を発行。2022.10; 越境EC　中小企業の新販路　円安とインバウンド回復が追い風という産経新聞の記事の中で紹介されている。2022.11
「越境EC」円安で再脚光　2年で8割増、中小に商機: 円安が追い風となり、時計やアクセサリー、家電などが人気。日経「チャートは語る」より。2022年10月16日
越境EC、円安・動画普及で沸く　流通総額2割増加の大手も: 越境ECサイトの流通総額が前年同期を大幅に上回った。海外の消費者から注文を受け付けて代理購入して海外に発送するBuyee（バイイー）など。日経ビジネス 2022年8月22日号より。
中国ECと中国向け越境ECの市場を調査: 富士経済の調査より。日本からの中国向け越境EC市場は、2016年の実績が初めて１兆円を超える見込みとなった。 2019年予測は 1,270億元（2兆1,044億円）。産経新聞の記事あり。2017.2
越境通販　中小にチャンス、支援は進まず: 産経新聞2017.08.19より。中小企業庁の担当者は「経営規模が小さい地方の中小企業でも、自社の強みを直接売り込める魅力は大きい」と越境通販の利点を認める。ただ、具体的な支援策については「どう売るかは各社の自助努力になる」と距離を置く。政府は平成２５年に閣議決定した日本再興戦略で、中小企業の海外進出について「今後５年間で新たに１万社の海外展開を実現する」と明記した。一方で越境通販の振興策は、２７年度補正予算でサイトの出店・制作費などに対する補助金を計上するにとどまる。

Amazon、JETROと共同で展開するJAPAN STORE を英国とオーストラリアに拡大: 2022年10月12日発表。日本の販売事業者による海外販売の支援を強化。 JAPAN STOREは、中小企業をはじめとする販売事業者様が日本の商品を販売するストアとして、2021年11月に米国のAmazon.comに開設。 JAPAN STOREの英国での展開は2022年10月以降、またオーストラリアでは2022年12月以降の展開を予定。日経産業新聞2021/10/4 にはJAPAN STORE開設に関する記事あり。
アマゾンなど通販サイト、中小の越境EC支援を強化: アマゾンジャパンや楽天など電子商取引（EC）大手が、自社サイトに出品する日本の中小事業者の越境EC支援に力を入れている。図あり。2019/7/4
中国爆買い、転売規制で冷え込む「代理」締め出し半年: 日本の化粧品やおむつを大量に買い占めて中国で転売する個人ブローカーを中国政府が締め出して約半年がたつ。商品や店舗によっては2割程度の販売減に直面する一方、正規販売ルートの活性化をにらみ動き出した企業もある。2019/6/27
新EC法、早くも影響、税関で止められた: 通販新聞 2019/5/23号より。
電通、越境ECの出品など代行　中国ネット販売と提携: 電通は日本から中国への越境EC（電子商取引）の出品などを代行する事業を始める。このほど中国のネット販売会社と提携。2019/5/28
越境ECの"現実"は　成否分けるポイントとは？　モールとの関係、ルールの見極めカギにく: 通販新聞2016年7月28日号より。月刊ネット販売2016年8月号にも同様な特集あり。
「爆買い」ネットも加速　越境通販で中国に進出続々: 国内メーカー各社が中国でインターネット通信販売のサイトを開設し、日本から製品を直接販売する動きが相次いでいる。2016.07.13
日用品各社が「ポスト爆買い」に動き出した！　越境ＥＣ（電子商取引）に続々参入: 日本で購入した商品を中国に大量に持ち帰り、高値で販売するブローカーも。特にターゲットとなったのが子供用の紙おむつだ。2016.07.04
中国越境EC、5つの壁: 日経産業新聞2016/7/14より。
なぜ海外ｅコマースは失敗するのか？: 必要な準備を短期間で始めるヒントを知る。 2014年12月、Digital River社がフォレスター・コンサルティングに委託し、2015年2月に発行した調査レポートです。世界でｅコマースを展開する主要な130社のＣＦＯおよび財務責任者への調査から、グローバルＥＣを成功させるためのヒントと、解決すべき課題が見えてきた。2016年6月27日
日本を狙う中国ＥＣに３つの逆風　問われる真の商品力（村山らむね）: ５月にはアリババ集団で海外製品を扱う「天猫国際」、騰訊控股（テンセント）が出資する京東集団が日本で相次ぎイベントを開き、多数の企業担当者を集めた。アマゾンジャパンの年に一度のショップを集めた大規模イベントでも、越境ＥＣが重要なテーマとして挙げられていた。 MJ 2016/6/24より。
爆買いは「お取り寄せ注文」に波及: ＪＲ西の海外向け通販、今年度売上高目標は強気の２・５倍へ。2016.05.09
特集　中国にはネットで売れ: 日経ビジネス 2016/03/21号より。世界のトップブランドが殺到、農村まで到達した異次元のEC爆買い。
越境ＥＣ、中国の保税倉庫: 日経産業新聞2016/2/24より。
中国への越境EC: 日経産業新聞2016/1/21より。
利用広がる”越境EC”の今: 月刊ネット販売 2015年5月号より
中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境EC: 購入額は1.2 兆円（前年比53.0％増）。2018年には2.8兆円。2015.5
中国EC、値ごろ品徹底、日本企業定着への道: 日経産業新聞2015/3/3 より。
中国EC、商習慣の高い壁: 日経MJ 2012/4/30 より。

ユニチャーム、中国EC、ママ動画で逆襲: 日経MJ 2018/2/14
花王、世界展開、中国ECでおむつ成功: 日経産業新聞2018/1/26
カルビーとアリババの協業に透ける　中国事業に３つの地殻変動: 日経ビジネス 2017/06/05号より。カルビーがアリババとの協業を拡大。中国事業の戦略を再構築して、商社など中間業者を介さずに主力商品を直販。
カワイイ系「LIZ　LISA」、越境EC成功のワケ: 日経MJ2018年2月23日付。インスタグラムイベントとして年に２度「リズコーデリンピック」というコーディネートイベントを開催。最新の回でも応募の６割は海外からだったという。

ジグザグ: 越境EC支援サービスで成長。WorldShopping BIZというサービス。; 越境EC支援サービス、小さな店も世界で商売という日経MJ2018年2月12日の記事に紹介されている。ジグザグが提供するワールドショッピング・ビズ。最短1日で中小企業の自社サイトが越境ECに対応できるようになるという。; 日経産業新聞2017/8/3にもジグザグの記事あり。; ＥＣの海外への提供を支援するための方法、そのためのプログラム、及びサーバ（特許6132379）は、リダイレクト越境ECの仕組みに関する特許のようです。; ＥＣの海外への提供を支援するための方法及びプログラム並びにそれを用いる装置（特許6508865）も成立。アクセス元の所在国に応じて判定する仕組み。; ＥＣの海外への提供を支援するための支援方法、そのためのプログラム、又は支援サーバ（特許7212430）も成立。購入可能な商品を選別、輸入不可や輸入制限を識別するなど。
ACD: EKKYO.NETという越境EC物流などを提供する会社。ANAが出資。; 全日空海淘（ぜんにっくうはいたお、ACD MALL）は、ANAを利用する中国向けの越境ECモール。; 通販新聞 2018/2/22号注目の新興モールに迫る　中国越境ECの次代の売り場は、物流、集客、強みは様々に解説あり。特許を取っている独自の「商品事前登録受発注システム」を使いながら保税区モデルと同様に３０％の減税が受けられるほか、ANAグループによる一貫輸送を活用しているところが特徴となっている。; 購入支援システム（特許6088100）、購入支援システム（特許6169296）という特許を保有。
BWB: ACDが取得した海外向け商品事前登録型受注システムに関する特許商取引システム、管理サーバおよびプログラム（特許6047679）を管理する会社。; アリババが特許無効審判を請求。この特許について、アリババの根幹を揺るがすかもしれない特許についてという栗原弁理士の解説あり。2024/2/22
インアゴーラ: 中国向け「ワンストップ型越境EC」。中国消費者向け日本商品特化型越境ECショッピングアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」を提供。; 越境ECのアマゾンになれるかという日経の記事あり。2017/11/22; 日経MJ 2017/7/7にも記事あり。; インアゴーラ、KDDIと資本業務提携、越境EC、ワウマと連携。通販新聞2017/12/14より。; インアゴーラ、ライブコマースで台湾などへ越境EC。伊藤忠商事が出資。日経産業新聞 2022/12/21より。
越境EC、カオラ、2016年越境ECトップシェア: 日経MJ 2017/12/1
転送コム: tensoが運営。越境EC向け。日本の複数の通販サイトで購入した商品をまとめて発送。
御用聞キ屋、海外法人に複数サイトで購入したものを一箱に: 日経MJ 2017/4/7-1面
越境EC支援、送り状、ベルトラン: 日経産業新聞2018/2/16

ちゃんと表示される？　百度、企業の中国語サイト診断: 中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）の日本法人は中国でウェブサイトが問題なく見られるか診断するサービスを始めた。2017/12/6

eBay Japan: eBay、日本の伝統工芸品の世界市場展開を後押し、小売・製造業者の“越境EC”支援プロジェクト。「小売・製造業者海外支援プロジェクト」を開始。2016.8; イーベイ・ジャパンの越境EC支援の現状。売れ筋情報を出品者に提供。通販新聞 2016年11月17日号; eBay　越境ECの手引き　鍵は「欧米」、“脱中国”で勝ちに行く月刊ネット販売の連載 2019年; ・第1回目　拡大続ける、欧米向け越境EC市場の魅力。2019年5月号; ・第2回目　日本に眠る商品が、海外では“お宝”に。越境ECのカテゴリーマネージャーの業務など。2019年6月号; ・第3回目　SNSを使ったマーケティングが高い集客効果に。2019年7月号; ・第4回目　中古商材に特化したセラー支援ツールを充実。2019年8月号

アパレルのネット販売（ネット専業・通販会社など）

　ZOZOなどのネット専業が売上を伸ばしてきましたが、アパレル会社は自社EC比率の向上を目指すようになりました。 2021年以降、中国発のSHEINやTemuが国内でも利用者を増やしています。また、通販会社はネット通販にシフトが進んでいます。ネットでのみ販売するブランドを増やす傾向です。


18～49歳、ECサイトで服を買う人が5割弱　おしゃれや身だしなみのポイントは？: クロス・マーケティングが全国の18～79歳の男女3000人を対象に行った調査によると、ファッションアイテムを ECサイトで購入する人の割合が、18～29歳、30～40代では半数近くに迫ったことが分かった。ファッションアイテムの購入先は実店舗が62％、ECサイトは38％だった。18～29歳、30代は「事前に確認はせずに、ECサイトで購入」が20％台と、他の世代と比べて多かった。また、18～29歳、30～40代では、ECサイト購入が40％台を占めた。ITmediaの記事。2025年06月02日
選ばれ続ける売り場の条件とは?　ファッション通販売上高ランキング: 月刊ネット販売 2024年9月号特集1より。通販市場でも有店舗アパレルの存在感が高まっているが、インターネット広告費の高騰や店頭回復に伴う在庫配分の変化もあってアパレル大手も順風満帆ではない。一方、ファッション専業のECモールはゾゾの強さが目立つ。

中国SHEIN、｢超高速製造｣で販売ロス3%　海外倉庫で事業変貌進む: 他社ブランドの商品を販売する取り組みを始めている。「Xcelerator Program」と名付けられた、他社ブランドをシーインのプラットフォームで販売するサービスには、既に約1500ものブランドが参加しており、シーインの売り上げの約10%を占める規模にまで成長している。新たなトレンドとしてクローズアップされているのが、「海外倉庫」だ。中国の在庫を直接海外のユーザー宛てに発送するのではなく、販売先の国の倉庫に在庫を置いておき、そこから発送するという方式だ。シーインでも、日本に海外倉庫を構えている。販売商品を見ると、日本国内の倉庫からのクイック発送商品が増えている。越境ECブランドという位置付けから、シーインが大きく変貌しようとしていることは明らかだ。取り扱う品目も日用品や家具を含んでいる。アパレルブランド、総合ECモール、越境ECプラットフォームの曖昧な融合体という形を取りながら進化を続けている。日経より 2026年1月11日［日経クロストレンド2025年12月12日の記事を再構成］
「SHEIN」を徹底研究　超高速製造インフラを生かした新ビジネスの正体: 14年ごろにSHEINはビジネスモデルの見直しを決断する。本拠地を広東省広州市番禹区に移し、女性向けアパレルの越境ECサイトへと事業を転換したのだ。移転先として広州を選んだのには理由がある。同市は中国屈指のアパレル産業の集積地であり、そのサプライチェーンを活用することが目的だった。番禹区のアパレル工場が集まる地域は、後に“シーイン村”と呼ばれるようになる。 SHEINが目指したビジネスモデルは、ファストファッションの流れをくむ。アパレル産業には大きな課題があった。それはトレンドを見定めることが難しく、必然的に多くの不良在庫を抱えることだ。このペインポイント（課題）をいかに解消するかが、アパレル産業でイノベーションを起こす鍵を握る。 “高速製造”を実現できたのは、本社近隣に工場やサプライヤー、倉庫、物流拠点などを集約し、高密度の連携を取ることができたからだ。密な連携によって、デザインから製造、流通までの時間の短縮を成し遂げた。消費者のニーズに基づいて生産する方式は、C2M（コンシューマー・ツー・マニュファクチャー）と呼ばれている。日本では受注生産を指す用語だが、中国では日本と用語の定義が異なり、売り上げの初速値やソーシャルメディアの反応といったデータから、消費者の直近のニーズを予測することを指す。このようにして得られた需要データを、「小単快反」（小ロット、高速度追加生産）のサプライチェーンを駆使して製造し、在庫ロスを極小にまで低減していく。 SHEINによると、同社の販売ロスはわずか3％にとどまるという。これは返品を計上していない数値とみられるが、50％超とされるアパレル業界全体のファッションロスと比較すると驚異的な数字だ。日経クロストレンドより。2025年12月12日
中国EC大手SHEIN、有名ブランド誘致で品揃え拡大図る: 有名ブランドを誘致し、取り扱う家庭用品の品揃えを拡大しようとしている。シーインは安価なプライベートブランドの衣料品やアクセサリーで知られるが、他の分野にも進出しつつある。昨年の米国、ブラジル、メキシコに続き、今年に入って英国、ドイツ、フランスなど欧州9カ国で各種ブランドや小売業者に同社プラットフォームへのアクセスを提供している。「当社のショッピング体験は（顧客がくっついて離れなくなる）粘着性が極めて強く、ゲーム的な要素が非常に多く盛り込まれている。当社のサイトでの買い物は楽しいため、最短の買い物時間は約8分と業界平均を大きく上回っている」と説明した。顧客は「Z世代」と「ミレニアル世代」で、女性と男性の比率は約80対20で女性が圧倒的に多いという。日経ビジネス電子版より。2024.5.7
アマゾン超えを記録したSHEIN　時代に逆行する中、小売企業が唯一真似るべき“仕掛け”とは: 産経新聞より。 2021年の流通取引総額が200億ドル（約2.9兆円）を超え、3年連続で爆発的な成長。アプリのダウンロード数は21年5月にアマゾンを抜き1位となった。 36KrJapanによると、22年の上半期（1～6月）の流通取引総額は前年同期比50%増の160億ドル（約2.3兆円）となり、ZARAの88.9億ユーロ（約1.2兆円）を優に超えるという。 SHEINが世界で爆発的な成長を遂げている要因は二つある。一つは圧倒的なリードタイムの速さと低コストを実現する独自のサプライチェーン。二つ目は消費者のエンゲージメントと中毒性を高める仕掛けである。ウォールストリートジャーナルは、ZARAが年間約1万点の新商品を展開する一方、SHEINは毎日約6000点を投入していると報じている。まさに桁違いだ。また、36KrJapanによると商品の生産サイクルもZARAやH&Mが3～4週間かかるところをSHEINではわずか1～2週間で仕上げるという。ウルトラファストファッションとも呼ばれる新たなカテゴリを構築していることが分かる。「大規模自動テストおよび再注文モデル」（Large-scale automated test and re-order model）と呼ばれるシステムを通じて、SHEINでは消費者から得られるデータによってファストファッションにおける過剰生産を抑制できているとしている。 2023/1/22
中国発SHEIN、「安カワイイ」に女性心酔　ESG観点の評価は？: 日経MJ 2022年12月2日付記事「SHEIN、若者を吸引」より。
従来のアパレルと全く違うカタチで急成長！　中国発「SHEIN」の強み　実店舗を持たず: ITmedia 2022年12月22日より。「同社は数千軒に及ぶ生産工場とデジタルでつながる先進的なITシステムを構築。生産ロットを100～200点に抑え、適時適量を再生産する供給モデルを確立することによって商品回転率を大幅に改善した。その結果、余剰在庫は業界平均を大幅に下回るという。商品企画から発売までの期間も2～3週間に短縮。デジタル技術を駆使し、従来のアパレルビジネスとは異なる生産供給体制を築いたことがシーインの一番の強みといえる。」
シーイン　原宿に常設のショールームを開設　試着や撮影など体験に特化: 通販新聞 2022/11/24号より。
中国発ファッションEC「SHEIN」は、何がすごいのか: ITmedia 2022年11月25日「石角友愛とめぐる、米国リテール最前線」より。「SHEINの価格の背景には「世界の工場」と呼ばれる中国だからこそできる巨大なサプライヤーネットワークの構築と、アルゴリズムを活用した小ロットの生産管理体制があります。」
中国発の服飾通販SHEIN急拡大　企業価値ユニクロ超え: 日経の記事 2022/9/8。中国発のファッションネット通販、SHEIN（シーイン）が世界のZ世代の若者を取り込み急成長。
10代に広がるファッション系越境ECアプリ「SHEIN」: 次の消費の中心を担う10代の間で利用が急速に広がっている。日経MJ 2021年10月10日より。

「Temu」 Shopifyから出品可能に: 通販新聞 2026/1/8号より。「Shopify（ショッピファイ）」を利用する通販事業者が、自身のアカウントから直接「Temu」上で商品を出品・管理できるアプリを公開したと発表。アプリを通じて、「Temu」が展開する現地の事業者が「Temu」に出店できる仕組み「Local-to-Local（LtL）」への参加が可能になった。日本、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、スペイン、オーストラリアなど30以上の国・地域が対象となる。
中国発の格安EC「Temu」、日本の出品者を開拓　月1000社以上増: 日本国内の出品者が月1000社以上のペースで増えている。格安販売を支えていた個人輸入品の税金を安くする制度の廃止が検討されるなか、国内の出品者を増やすことで競争力の維持をめざす。 5月から日本の出品事業者を本格的に募集し始め、7月から和牛の取り扱いを始めた。魚や野菜、果物など取扱品目を広げている。日経より。2025年12月16日
Amazon、楽天に迫る「Temu」　売れるレコメンドの仕組みを大解剖: 単なる安売りアプリではない。商品とユーザーをマッチングさせるレコメンドのアルゴリズムの秀逸さこそが、躍進の原動力なのだ。日本企業でも売れる事例が出始めている。その仕組みを大解剖する。日経クロストレンドより。2025年12月11日

ZOZOTOWN (ゾゾタウン) 2004年12月、オープン。ZOZO（元スタートトゥデイ）が運営するアパレルモール。 急成長を続ける事業が必要とした自社開発という“スピード”という取締役の大蔵峰樹氏へのインタビュー記事がCIOマガジン2012年4月号にあり。 お客さまを神様だと思ったことは一度もないですは、日経ビジネスオンライン「運命を切り拓く男たち」前澤友作社長と語る（前編）。お客さまは神様じゃなくて仲間。2012.4 株式を上場したのは、世界平和実現のためですは、日経ビジネスオンライン「運命を切り拓く男たち」前澤友作社長と語る（後編）。徹底した性善説。2012.5 ファッション通販サイト独り勝ち　ZOZOTOWNの秘密は、経済界 2012年6月5日号の特集。 リアルイベント「ZOZOCOLLE（ゾゾコレ）」を開催へ。9月15、16日に開催。新たな成長戦略。2012.8 店員が等身大のお手本　コーディネート提案で販促を開始。全国のショップ店員がコーディネートを提案するサービスを始めた。着こなしのポイントや流行などの情報を提供、実際に接客を受けている感覚で買い物ができるようにした。店の住所を掲載することで、来店を促す狙いもある。日経MJ 2013/4/26より。 顧客と友達のような関係を築くZOZOTOWNのCFM戦略とは、「Customer Friendship Management」の略で、「お客さまと友達のような関係になること」という意味を持つ。2013.10 ゾゾタウン「ツケ払い」サービス開始へ。支払いは注文の２ヵ月後。2016.11 スタートトゥデイ　下取り割引をサービス化、購入促進と二次流通拡大へ。ユーザーが商品購入時に下取りアイテムを選択すると、下取り金額分が割り引かれて購入できるサービスを始めた。通販新聞2016/12/1号より。「ゾゾ買取、クラウンジュエル、古着の自動査定」という日経産業新聞2016/12/2の記事もあり。 ZOZOTOWN、クローゼット包囲網。日経MJ 2017/1/13-1面 ZOZOTOWN、送料自由で0円は43%、平均96円。そのため、送料一律200円に変更。通販新聞 2017/11/2より。日経MJ 2017/11/3にも記事あり。 スタートトゥデイ　採寸用ボディースーツ配布へ、データ取得しＰＢ展開に活用。通販新聞2017/12/14より。 スタートトゥデイ初のPBが始動。数千パターンからサイズ提案、採寸用スーツは最大8カ月待ち、セールせず限界価格で販売。単に体型データを基に商品を作るのではなく、さまざまな年代、体型の人を対象にフィッティングテストを行い、デザインパターンの作り直しを繰り返し、これらのデータをディープラーニングの教師データとして活用することで精度を高めてきたようで、「スペック（体型データ）だけでお薦めするわけではない」（前澤社長）という。通販新聞2018/2/8より。 「ゾゾスーツ」到着、試してみたは日経の記事。手動採寸と誤差も。2018/2/19 ZOZOSUITが仕様を完全変更、マーカーで計測する「新型」提供へ。2018/04/27 スタートトゥデイ　初の中期経営計画を策定した。3年後に取扱高７千億円超、海外市場を開拓へ、 PBの成功が不可欠に。通販新聞 2018/5/10号 ゾゾスーツ　未完も未来のニュータイプは、日経MJ 2018/5/16号の1面より。 ZOZO前沢氏、世界ブランドへの野望へ。「恥ずかしながら、ビジネススーツ市場を調べたりしていないんですよ。単純に、自分が着られるスーツがほしかった。」とのこと。日経MJ 2018/8/10 スタートトゥデイ、ゾゾスーツ無しで買えるオーダー開始へ。2018/9/7 前澤友作氏　ファッションを「水」にするは、日経ビジネス 2018/10/08号「編集長インタビュー」より。 ZOZO、会員制サービス開始した。割引や寄付サービス。会員制サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」。2018/12/25 アパレル大手が「退店」へ。“ＺＯＺＯ離れ”加速か。前澤社長「１億円お年玉」大盤振る舞いで話題も。2019.01.08 ゾゾ　PB苦戦で初の減益には、通販新聞 2019/2/14号より。 ZOZOが一律割引の有料サービスをわずか5カ月で終了へ、PB事業は海外撤退。2019/04/25 ゾゾスーツ、量れなかった女心。失敗の深層明らかに。 ZOZOがプライベートブランド（PB）で配布している体形計測スーツ「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」。前沢友作社長は「（想定以上に）ゾゾスーツを着てもらえなかった」と吐露した。2019/4/25 ゾゾ　PB縮小も体型データ活用。出店ブランドの服をマルチサイズで、年内に中国再進出も。通販新聞2019/5/9号より。 ゾゾマットの可能性とはは、通販新聞 2019/7/25号より。スマホで足のサイズを計測、ゾゾスーツの知見反映、使いやすさや低コスト追求。 ゾゾ　靴の専門モールを開設、ゾゾマットで足を3D計測、サイズの不安解消へは、通販新聞2020/3/19号より。靴専門のECモール「ゾゾシューズ」をゾゾタウン内に開設。足の3Dサイズ計測が可能な「ゾゾマット」で顧客一人ひとりに合ったサイズを提案。 「ZOZO離れ」一変　アパレルと「復縁」、出店増は、 2020/11/3 アパレル不振のなかで、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOの存在感が高まっている。新型コロナウイルスで外出を控…続き ZOZO、100万件のデータ活用でユーザー体験を改革は、 2020/11/5 ユーザーの行為や状態のデータを収集し、それをUX（ユーザー体験）の改善に生かす――。アフターデジタル時代に生き残るため、こ…続き 業績好調のゾゾ、新体制での1年は?　“ソウゾウのナナメウエ”行く集団には、通販新聞 2020/11/12号より。 ゾゾが手掛けるD2C事業とは?㊤　参加者の熱量と個性を重視　ブランド開発の工程を全面支援は、通販新聞 2021/1/14より。 ゾゾが手がけるD2C事業とは?㊦　参加者がSNSを積極活用　初日完売のブランドもは、通販新聞 2021/1/21より。センスのある個人と一緒にファッションブランドを作るD2C事業「ユアブランドプロジェクト・パワードバイ・ゾゾ」の出だしが好調。 肌色計測メガネ「ZOZOGLASS」でコスメEC殴り込み、業績好調ZOZOが放つ三の矢。日経クロステックより。2021/1/29 ゾゾ　3月にコスメ専用モール開設へ　フェイスカラー計測ツール「ゾゾグラス」軸には、通販新聞 2021/2/4号より。 ZOZO、化粧品と高級品強化は、MJ 2021/2/5より。 インタビュー沢田宏太郎氏　ZOZO 社長兼最高経営責任者（CEO）コロナでも2桁成長はマスト要件　終わりなきECのパーソナライズに挑むは、日経コンピュータ 2021/07/08号より。 ゾゾ　ゾゾスーツ活用の新サービス、米国で今夏提供開始へ、体型改善をサポートは、通販新聞 2022/5/12号より。「ゾゾスーツ」の技術を活用したサービス化の第1号として、ワークアウトの進捗をサポートするボディーマネジメントサービス「ZOZOZFIT(ゾゾフィット)」を発表し、米国で今夏にもサービス提供を始める計画。 niaulab（似合うラボ）という実店舗を表参道に開業。完全予約制で、パーソナルスタイリングサービスを無料で提供。ZOZO独自のAIとプロのスタイリストの知見を掛け合わせ、スペシャルな体験を無料で提供。2022年12月開始。 ZOZOTOWN初の刷新　5年かけた移行の全貌は、日経コンピュータ 2022/11/24号より。 ゾゾ　次の目標は商品取扱高8000億円、顧客層拡大や購買頻度向上、コスメの拡大推進は、通販新聞 2023年 5月11日より。 ZOZO(ゾゾ)の2023年3月期連結業績は、商品取扱高(その他商品取扱高除く)が前年比8・4%増の5011億800万円、売上高は同10・4%増の1834億2300万円。ゾゾは10年以上前から商品取扱高の中長期目標として5000億円を掲げてきたが、前期は主力のゾゾタウン本店とヤフー店、BtoB事業の商品取扱高合計で初めて5000億円を突破した。 ZOZO「ゼロ成長」の衝撃　「爆食」ヤフーは誤算続きは、日経 2023/6/1より。 ZOZOの澤田宏太郎社長が語る　ゾゾの強さと今後の成長戦略　アパレル業界のインフラ目指すは、通販新聞 2023/8/3より。「商品取扱高8000億円、アクティブ会員数1500万人」を次の目標に掲げる。販売だけでなく上流に向かっていくことで差別化を図るのが、当社の大きな方向性となる」「超パーソナルスタイリングサービスの『niaulab(似合うラボ)by　ZOZO』や、ファッションブランドの生産支援プラットフォーム『Made　by　ZOZO(メイドバイゾゾ)』、ブランド実店舗の売り上げを支援するOMOプラットフォーム『ZOZOMO(ゾゾモ)』などがそうで、事業領域を広げている」。 ZOZOの古着専門サイト、AIが“商品見ずに”値付け「高く買い・売る」をどう実現する？は、ITmediaより。 2022年度の商品取扱高は160億円で、前年同期比19.3％増と好調。ZOZO内でこれまでに2000万点以上のアイテムを循環させており、今なお右肩上がりで成長している。好調の背景には、古着の仕入れから販売までの各プロセスにAIを導入したことで「なるべく高く買って、なるべく高く売る」仕組みを実現していることがあるという。2023年08月10日 ZOZOの化粧品販売、初の100億円超　@cosme追うは、日経MJより。「ZOZOコスメ」やヤフー!ショッピングを含めたZOZOの24年3月期の化粧品取扱高は前の期比24%増の113億円となった。化粧品専用ECモール21年3月のZOZOコスメの開始以来初めて100億円を超えた。2024.5 買う前に顧客接点を強化 <ゾゾの次の一手>　「ウェア」に診断機能などは、通販新聞 2024/5/23より。購入前の顧客接点を強化する。一環として、5月9日にファッションコーディネートアプリ「WEAR (ウェア)」をリニューアル。 AIを活用したファッション診断機能や、AR(拡張現実)によるお試しメイク機能を実装するなど、”似合う”が探せるアプリに進化させた。「WEAR」の刷新にもつながった体験型店舗「niaulab (似合うラボ) by ZOZO」の成果も出ているという。 出店ブランドの課題を解決　ゾゾタウンのデータを分析、服好きな社員が活躍は、通販新聞 2025/6/12号より。ブランド営業本部が窓口となり、ファッション通販サイト「ゾゾタウン」で保有する膨大なデータを活用して出店ブランドの売り上げや課題解決をサポートしている。ゾゾのブランド営業本部は、各ブランドと設定した売り上げ目標の達成に向け、ブランドとのコミュニケーションを密にして課題を共有。状況に応じてクーポンやタイムセールといった販促施策、EC限定品の展開など、収集したデータをもとにブランドの価値向上や売り上げ拡大につながる提案を行う。そのためにもデータ分析は不可欠で、「ゾゾタウン」全体の売れ行きや前年との売り上げ比較、競合の動向、気温の変化など幅広い情報をもとに仮説を立てて具体的な戦略を立てており、一部の出店ブランドとは、ブランドの自社倉庫や店舗の在庫データを「ゾゾタウン」のシステムと連携することで、ゾゾの物流拠点に在庫を預けなくても販売できる在庫連携の仕組みを構築して機会損失を防いでいる。 澤田宏太郎　ZOZO代表取締役社長兼CEOーー幅広い顧客層の取り込みで成果は、月刊ネット販売 2025年2月号より。ママ層に向けたウェブCMには安達祐実さんがママ役で登場。ママ層などの想起率が向上。ファッションコーディネートアプリ「WEAR(ウェア)」を24年5月に「WEAR by ZOZO」としてリニューアル。リニューアルした「ウェア」では好きなコーデ画像を選ぶと AI が好みのジャンルを診断してくれる。米国で展開しているボディーマネジメントサービス『ZOZOFIT (ゾゾフィット)』は現在、「アプリのみ」と「アプリ+スーツ」という2つのサブスクプランを提供。 商品販売管理サーバ及びインターネット販売促進システム（特許6074350）は、離反顧客を引き戻すためのクーポン（インセンティブ）の発行方法に関する発明のようです。 サイズ測定装置、管理サーバ、ユーザ端末及びサイズ測定システム（特許6904731）は、採寸技術に関する特許。発明者は、元社長の前澤友作氏。 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム（特許7715903）は、衣服等のコーディネートに関して、相対的な関係性に基づいて、付加対象が評価対象の評価に及ぼす影響を推定する仕組みの発明。新規性喪失の例外の表示があり、 Niauスコアに関する発明のようです。

SHOPLIST.com（ショップリスト） ファストファッションに特化。安いです。クルーズが運営。 ゾゾの次を狙えるのは我々だというインタビュー記事あり。月刊ネット販売 2015年2月号より CROOZ SHOPLIST　出店者の自社EC支援強化、システムや物流・マーケなどは、通販新聞2019/6/13号より。今期からの重点施策として「オープンコネクト」を掲げ、ショップリストのインフラを活用して出店者の自社EC支援を強化する。 CROOZ SHOPLISTの張本貴雄社長に聞く　ファッションECの現状と展望は、通販新聞2019/7/25号より。流通200億円達成が分水嶺に、リアルブランドのインフラ活用強化。流通額拡大とともに、認知率の上昇が進んでいる。ショップリストでも大型商業施設に出店しているようなリアルのブランドの出店が増えてきたので、メインの顧客の年齢層も若干上がって30～35歳くらいとなり、使う金額も大きくなっている。ショップリストは800ブランドの出店があるが、その内15%が実店舗を展開しており、そうするとかなりの数の実店舗が日本全国にあるということになる。これを使わない手はない。 張本貴雄社長に聞く　CROOZ SHOPLISTのファッションECの現状と今後は、通販新聞2020/4/9より。今まで若い女性顧客のイメージがあったが、今は20代、30代前半、もしくは40代までいる。それと関連してキッズが伸びている。特に『西松屋』さんはファッション専門のモールに出ているのはショップリストだけなので、そうしたアドバンテージが効いているのかもしれない。 CROOZ アウトレットモール開設、国内外の50ブランド以上販売は、通販新聞2021/6/24より。SHOPLIST OUTLET by CROOZを開設。

マガシーク アウトレットのサイトも展開。 マガシークパーチャサイズは、自分の持っている服とサイズ比較。日経MJ 2013/8/21に記事あり。 ドコモが子会社化する。公開買い付けが成功。2013.3 NTTドコモ　マガシークと共同で衣料品通販サイトを開設する。通販サービス「ｄマーケット」内。2013.10 マガシークの主な顧客層は30-40代女性。日経産業 2014/12/18より。 マガシーク、150度の画像。日経MJ 2014/12/19より。 ドコモ傘下で成長スピード上げるというインタビュー記事あり。月刊ネット販売 2014年7月号より マガシークの井上社長に聞く　ファッションＥＣの成長戦略㊤は、通販新聞 2017年6月8日より。「ｄファッション」の高成長に加え、アパレルブランドや百貨店のＥＣ支援事業が広がっている。 マガシークの井上社長に聞く　ファッションＥＣの成長戦略㊦は、通販新聞 2017年6月15日より。特別撮影でクリック数増加、７月に古着のECを開始。 マガシーク　ECソリューション事業の現状は？は、通販新聞 2018/5/17号より。取引先のオムニ展開も支援、連携モール拡充へ。 マガシーク社長に聞く　ファッションECの成長戦略は？は、通販新聞 2018/7/12号より。前期の取扱高は約250億円に、dファッションが急成長をけん引、倉庫も前倒しで拡張へ。 マガシークの井上社長に聞く　ファッションECの成長戦略は？㊦は、通販新聞 2018/7/19号より。　試着サービスが好評に、ブランド自社EC支援も拡大、数年後に取扱高500億円へ１円で返品ができる『おためし（試着）サービス』を昨年９月から実施していて、非常に好評。 ロコンド　マガシークとの同盟始動、300ブランドをロコンドで販売。通販新聞 2018/10/11号より。 マガシークの井上社長に聞く　ファッションECの差別化戦略とは?は、通販新聞 2020/4/9号より。マガシークは、ファッション通販サイト「マガシーク」と「dファッション」の2サイトを軸に成長を目指す。 マガシーク　AI画像検索機能を導入、似た商品を見つけやすくは、通販新聞 2020/4/16号より。気になるアイテムと似た商品を検索できるサービス「MAGA　SEARCH(マガサーチ)」を導入。 “商社マン魂”で進化！　日本のファッションＥＣの草分け、アパレル業界が激動期でも変幻自在に対応。マガシーク・井上直也社長。 ZakZakより。2020.09.29

スタイライフ: ニチメンメディア株式会社のインターネット事業部門が独立する形で設立。; サイバードとファッションEコマース新会社設立へ。新会社「ナッティ」を設立することで合意。2007.9; 中国向けポータルで日本ファッションのECサイトを開設へ。中国向けポータルサイト内で日本ファッションブランドのECサイト「日本館」を1月31日より運営。2008.1; 2013年8月、楽天株式会社の完全子会社となった。

StyleHint（スタイルヒント）: ユニクロ・GUのアプリ。似た画像を検索するなどして，世界中の他の利用者の着こなしを参照できる。; コーディネート支援サーバ及びコーディネート支援システム（特許6909544）というファーストリテイリングの特許が成立。画像検索に基づくコーディネート支援処理。

情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム（特許5819763）: 楽天の特許。コーディネートされた場面を映した組合せの画像を抽出する仕組み。
衣服画像処理システム、衣服画像処理方法、プログラム（特許5728406）: 楽天の特許。服のコーディネイト（大きさのバランス等）を支援する仕組みなど。

千趣会が5カ年の新中計、デジタル化加速へ: 通販新聞2021/8/12号より。
行動指針が会員復活に寄与　千趣会の梶原社長に聞く　構造改革の成果と新中計の方向性㊤: 通販新聞2021/3/11号より。再成長へ人員拡充や教育も。千趣会は前期、構造改革の進展やコロナ禍での通販ニーズの高まりも追い風に、通販事業は6年ぶりに黒字化した。
ベルメゾンデッセ: 千趣会のベルメゾン生活スタイル研究所が運営するコミュニティサイト。以前は、「くらしのたまご」(2006年9月開設）というサイト。
千趣会が「減収覚悟のカタログ削減」を進めるワケ: ベルメゾン事業が不調。2016年度前期、ネット受注件数比率は通期で初めて80%を超えた。しかし、今期は構造改革に重点を置き、「（ベルメゾン事業は）減収を覚悟で過去最大のカタログ部数削減に着手する」「1年近く前に企画を固め、自社で在庫を抱えて販売するというカタログのビジネスモデルは将来が見通せない」（星野裕幸社長）。通販新聞2017年2月9日号より。

「多様な事業強化で成長を」　新たな通販サービス模索　通販大手ベルーナ安野清社長インタビュー: 主力のカタログ通販事業は苦戦中としつつ、カタログ通販の需要が堅いうちに、新たな通販サービスの在り方を模索したい考えを示した。東京・銀座に宿泊やエンタテインメントなどを融合した複合商業施設「グランベルスクエア」。グランベルホテルなど。産経新聞より。2023/10/30
「衰退」産業に活路 <ベルーナの成長戦略>　若い女性の着物への関心喚起: 通販新聞2021年7月15日号より。ネット販売売上高は、前期比約38%増の146億円と大きく伸びた (リュリュモールは除く)。他社ブランド商品も取り扱う仮想モール「リュリュモール」の流通金額は、前期比約72%増の55億円だった。
ベルーナの安野清社長に聞く③　化粧品売上高100億円へ: アパレル店舗は大型店出店。通販新聞 2019/7/25号より。
ベルーナの安野清社長に聞く②　「ネットはセール依存を脱却: リュリュモールは“徐行運転”。「ネット売り上げの約20%がネット専用商品だ。総合通販における前期のEC比率は23・3%だが、専門通販においては、化粧品の『オージオ』やワイン、看護師向けの『ナースリー』のEC比率は40%ほどあり、総合通販事業でももっと伸ばせると思っている」。通販新聞 2019/7/18号より。
ベルーナの安野清社長に聞く①　「用紙値上げで出鼻くじかれた」: 原点回帰で頒布会強化へ。「最近はサブスクリプションがブームなので、時流にも合っていると思う」。通販新聞 2019/7/11号より。
“いまでもカタログ起点”が差別化のポイント: ベルーナ取締役専務執行役員　安野雄一朗へのインタビュー記事。カタログ通販の売上を堅守しながら、新たな領域にも積極的に投資を続けるベルーナ。同業他社がECシフトを鮮明にしながらも苦戦する中、同社はM＆Aでカタログ通販を強化し、他を圧倒する売上を叩き出している。2018/07/19
ベルーナ、"ネット完結受注" 強化: 最近は、カタログを経由しない、ネット完結の受注が増加。購入率の改善により、今年の春シーズンのネット完結受注は、前年同期比で２３％増となった。総合通販事業におけるネット完結受注の比率は、現在約１４％だが、今期は２０％まで増やしたい考えだ。通販新聞2016年5月26日号より。

マーチャンダイジング（商品開発など）

　ネット販売のビッグデータを商品開発などに利用されています。

Amazon 全世界的に「Amazonベーシック」というプライベートブランド商品を提供。国内では，「Amazon.co.jp限定商品ストア」を開設。 Amazon.co.jp 限定商品ストアをオープンへ。メーカーとのコラボ商品1700点。2013.10 アマゾン、企業と商品を共同開発　ビッグデータ活用する。ネット上での消費者の閲覧・購買履歴といったビッグデータを取引先に提供。需要をきめ細かく反映したオリジナルの食品や日用品を開発する。第１弾としてカゴメと栄養成分を高めたトマト飲料を販売。2013.10 パナソニックがアマゾン限定ビデオカメラHC-V330M発売へ。電機メーカー初の取り組み。アマゾンの顧客の声を反映させて、オリジナルのデザインを施した商品。2014.1 Amazon.com、Prime会員限定の「Amazon Elements」を提供へ。日用品のプライベートブランド。まずは紙おむつとお尻ふき。2014.12 アマゾンジャパン　日用品のPB展開強化へ、今夏から新PB「ソリモ」も投入しアンファーと組み新商品も。通販新聞 2018/7/26号 アマゾンジャパン　日用品のPB展開強化、アイリスオーヤマや山善らと共同企画、ペット用品・プロテインもは、通販新聞 2019/7/18号より。
アスクル 「LOHACO EC マーケティングラボ」を設立して，LOHACO専用品などをメーカーと共同で検討する体制を構築。 Next ASKULのページより。 2014年2月にアスクル本社内に研究拠点を設置。2017年の第4期は123社が参加。 「ロハコ」が挑む商品差別化策①、「ほかでは買えない商品を」、大手メーカーと組み開発。通販新聞 2017/10/19号 「ロハコ」が挑む商品差別化策②、"お守り"のようなコンパクト、２つのメーカーのコラボ商品も。通販新聞 2017/10/26号 ハウス食品　「ロハコ」と組みＥＣ限定で、ビッグデータ活用しカレー開発。通販新聞 2017/11/16号 「LOHACO」の正しい使い方は、日経デジタルマーケティング2017年12月号の特集。 LOHACO展とは、「LOHACO（ロハコ）」専用にメーカーが開発した商品を一堂に展示し、アピールする場。 ロハコと組んで人気商品開発　ＥＣサイトのデータ活用は、日経のサイトの記事より。2018/2/5 エステーと大正製紙、ロハコで共同企画商品。通販新聞 2018/2/15号 「ロハコ」専用デザインは、日経MJ 2018.3.2の記事。支持が広がっています。特徴は品名やメーカー名の目立たないデザイン。店頭で派手にＰＲしない分、家庭になじむ外観にできます。通常パッケージより売れるとあり、メーカー側も連携を急拡大。ネット通販が商品の姿を変えています。 ロハコ、データ共有、開発の輪はマーケティングラボについての記事。マーケティングラボの参加企業は今では129社にまで広がった。日経産業新聞2018/6/21 LOHACO展2018開催、暮らしになじむ商品を展示。通販新聞 2018/10/18号 Lohaco Insight Dive、メーカー支援で新サービス、購買・行動データをメーカーに提供。通販新聞 2019年9月19日号
楽天が初のPB商品　水やマスクなど日用品、低価格で販売る: 「楽天市場」でプライベートブランド（PB）商品の販売を始めると発表。まずは水やマスクなどの日用品を低価格で展開することをめざす。商品ラインアップは今後拡充し、楽天市場としての利便性向上につなげる。「Rakuten Original（ラクテンオリジナル）」のブランド名で販売する。楽天市場がPB商品を展開するのは初となる。アイリスオーヤマの協力を得て商品開発した。日経より。2025年12月4日
アリババ 2016年、Japan MD centerとChina EC workshopを設立した。Japan MD centerで、中国EC市場に関するビッグデータや知見を日本企業と共有できるようにした。また、China EC workshop という研究会を開催し始めた。そのような仕組みを利用して，アリババの販売データを活用する日本企業がでてきた。 アリババ、美容機器５社と提携　データ活用し新商品開発へ。通販新聞 2017年8月17日号より。アリババの保有するビッグデータや、中国消費者の消費行動・習慣データをメーカーに提供し、共同で中国向けの新製品開発を行い、天猫国際で販売する。 アリババ、ベビー用品で大王製紙・ピジョンと提携した。2017/12/6 ＪＡ全農、中国アリババと提携、日本産米を中国で販売。2018.01.11 ライオン、アリババと提携。購買データの提供を受ける。日経MJ 2018/1/12 資生堂とアリババが業務提携、7億人のビッグデータを使って商品開発ヘ。資生堂は、中国EC最大手のアリババ集団と戦略業務提携を締結したと発表。その一環として、中国浙江省杭州市にあるアリババ集団本社の近隣に、提携業務に特化した「資生堂×アリババ戦略連携オフィス」を新設。2019/04/02
スタートトゥデイ: ZOZOTOWNでPB商品を販売へ。; 通販新聞2017年11月9日号の記事によると、出店するアパレルブランドとの競合を懸念する声もあがる中，デザインや価格で競合しないように配慮。「ゾゾで売れているアイテムをコピーして売るようなことはしない」とし，今までのアパレルにはない考え方，技術でファッション産業に貢献したいという。

花王、ECで市場開拓　購買データでニッチ需要探る: 花王は12日、市場規模が小さいニッチ商品を電子商取引（EC）でテスト販売すると発表。販売数や消費者の感想から需要を見極め、販売店舗の拡大を検討する。日経のサイトより。2021/4/12

業界団体・資格

　BtoC関連の業界団体と資格/検定の情報です。

日本IT団体連盟: IT業界の53団体、5,000社を束ねる、日本最大級のIT業界団体。2016年7月22日に発足。会長に就任したはヤフーの宮坂学社長。日経BPの記事や通販新聞の記事あり。2016.7
アジアインターネット日本連盟（AICJ）: グーグル、ヤフー、eBay、Facebook、アマゾンジャパン、グリー、ディー・エヌ・エー（DeNA）の7社が、政策提言団体として設立。新経済連盟はインターネット以外の企業も幅広く参加しているが、AICJはインターネットビジネスにフォーカスした団体として、その分野に集中することで迅速かつタイムリーな提言を行っていきたいと説明。 Internet Watchの記事あり。2013.9
新経済連盟（旧ｅビジネス推進連合会）: 2010年2月22日、楽天、ヤフージャパン、DeNA、CAなどネット関連の「経済団体」としてｅビジネス推進連合会が発足。 Internet Watchの記事あり。2010.2; eビジネス白書2011を発刊。2011.2; 楽天やグーグルなど「新経済連盟」が始動。「eビジネス推進連合会」の名称を変更。イノベーション軸の政策提言。会員数は779社でのスタートし、ヤフージャパンは脱退。2012.6; 正念場の「三木谷新経連」、地方に活路という記事あり。 2017年にも初めての支部を大阪に設置し、加盟企業を募る。2016/9/8 日経産業新聞
日本通信販売協会: 2012年には、楽天やスタートトゥディなどのネット専業企業も加入。

EC（電子商取引）実践能力検定: 日本商工会議所の検定。利用者よりも、ネットでビジネスする企業向け。しかし、平成28年度末をもって終了し、「日商ＰＣ検定」の知識科目（共通分野）に統合。
ジャパンEコマースコンサルタント協会: 中立的な立場で、優秀なEコマースコンサルタントを養成・認定。 SAVAWAY会長などが設立。日経MJ 2013/5/27に記事あり。
ネットショップマスター資格: 監修企業は、株式会社ネットショップ総研（2008年10月設立）。
ネットショップ能力認定機構: ネットショップ検定を2010年9月から実施。同機構が定めたトレーニングを受けてテストに合格した人を「ネットショップ実務士」に認定も。 Internet Watchの記事あり。; 法政大学が通年講義としてこの学習カリキュラムを導入した講義を採用した。 Yahoo! JAPAN やオプトなど、業界有力企業のゲストから現場の実例を学ぶ。2011.5
JWDA ウェブ解析士認定講座: 初級・上級ウェブ解析士、ウェブ解析士マスター。
通販エキスパート検定: 通販エキスパート協会が実施。3級、2級、準1級。
デジタルコンテンツアセッサ: 一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構は、インターネットやソーシャルメディアの活用能力（リテラシー）育成を目的とした「デジタルコンテンツアセッサ」資格制度を開発。; 大学生向けに資格制度「DCA」活用へ。東京工科大学、千葉商科大学、埼玉工業大学が通常科目、東北福祉大学が副専攻科目、青山学院大学がエクステンション教育機関において、それぞれDCAに対応する授業・コースを設定し、資格認定に向けた取り組みを開始することが発表。2013.3

新型コロナの影響

　2020～2021年の情報です。

新型コロナウイルス感染症で変わるネットショッピング－家計消費状況調査の結果から－: 総務省統計局の「統計Today　No.162」より。ネットショッピング利用世帯の割合は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出された2020年4月以降は上昇し、 5月には50.5％と調査を開始した2002年以降初めて5割を超えました。2020.6; 家計消費状況調査での最新のネットショッピングの状況（二人以上の世帯）も公開されています。
コロナ禍のEC市場を振り返る!! 2020年のネット販売業界の10大ニュース: 月刊ネット販売より。1位は「新型コロナウイルス感染拡大がECに追い風」。 2位は「アパレルのECシフト顕著に」。3位は「コロナ禍で置き配が浸透」。2020.12
コロナでEC化加速 <上半期の通販業界を振り返る>　巣籠り需要獲得、置き配も拡大: 通販新聞2020/7/9号より。
ネット通販　裾野広がる　コロナで利用世帯5割に: インターネットを通じた買い物、利用世帯は5割に達した。世帯主が70代以上の高齢者の世帯でも利用率は2割を超える。日経のサイトより、2020/10/14。
MMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」: コロナ禍でECサイト利用開始したユーザーは4.8％、利用頻度が上がったのは21.3％。2020/12/14
コロナでEC新設5割増　「生き残り」へ外食や卸もネットシフト: ショッピファイの日本法人では2020年4月、新規サイトの開設件数が3月より5割増えた。日経のサイトより。2020/5/22。
時事深層　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　無印良品がアマゾンを頼る引き金に　ネット通販パンク、解決阻む「３密」: 日経ビジネス 2020/05/18号より。良品計画が米アマゾン・ドット・コムのサイトで「無印良品」の販売を始めた。自社のECサイトの注文が急増し、出荷拠点の能力を超えたのが引き金だ。無印だけではない。人手を介する出荷作業がコロナ禍でのEC拡大のボトルネックになっている。
Charts: How the coronavirus is changing ecommerce: Digital Commerce 360のサイトより。新型コロナウイルスによる米国のeコマースへの影響について。2021.2

　デジタル・ビジネスモデル研究所代表）幡鎌博が大学教員時代から更新しているページです。eビジネス・eコマースの理解にお役立て下さい。