金融関連(eビジネス・eコマースの動向と技術)

デジタル・ビジネスモデル研究所

 ネットを活用した金融サービス/ビジネス(ネット関係の銀行・保険・証券、クラウド会計・アグリゲーション、与信、貿易金融等)の主な動向やIT技術をまとめたページです。 すみませんが、更新作業の負荷の問題から、2021年10月の更新時に決済・電子手形・クラウドファンディングに関する情報はほとんど削除しました。

[特許情報の示し方] :成立特許(国内), :特許出願中
[特許のリンクの使い方] 特許は、特許庁のJ-PlatPat(特許情報プラットフォーム)の該当の特許情報にリンクしています。

最終更新: 2023.9.7



全体の動向(FinTechなど)

 金融技術(FinTech)が、金融業界を変えつつあります。様々な金融分野にまたがる話ですが、FinTechとして語られている 情報を集めておきました。また、大きな動きも載せます。

金融機関向けDXに関する調査を実施(2022年)
矢野経済研究所の調査結果。2021年度の国内金融向けIT市場は3兆6,369億円。非接触、デジタル化推進が実行フェーズに移行し今後は拡大傾向に。 2022/10/26
銀行口座の情報取得で提言 フィンテック企業やネット銀
マネーフォワードなどが参加する電子決済等代行事業者協会は、銀行口座の情報を取得できる参照系API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)について、 金融業界向けに提言をまとめた。外部システムと金融機関のデータを接続する際の課題を指摘。利用促進のため、取得できる情報の拡大など改善策を示した。 GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行、みんなの銀行も議論に参加した。2023/8/15
国内フィンテックを激変させる「APIエコノミー」、発展に向けた課題は?有識者が激論
多くの金融機関で参照系APIは利用されているが、更新系APIはまだ準備段階で活用が進んでいないと現状を指摘しつつ、Embedded finance実現のためには金融機関側のAPI活用がさらに進展する必要があると説いた。 「APIの本質は、今まで実現できなかったことを実現するオープンイノベーションにあります。更新系APIの用途は、保有口座へのチャージやサブスクリプションの口座引き落としなど、広がりを見せると考えられます。 特に決済手段として最近注目を集めている『BNPL(後払い決済)』では、与信システムとの連携が必要です。こうした分野における機能拡張が重要になるでしょう」。FinTechジャーナルより。2022/01/21
金融サービス仲介法制(金融サービス仲介業)
2020年6月5日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立。 このなかで、「金融商品の販売等に関する法律」が改正され、その名称が「金融サービスの提供に関する法律」に改められ、新しく「金融サービス仲介業」が創設。2021年11月に施行。
日本金融サービス仲介業協会
金融サービス仲介業の普及推進及び自主規制機能を担う一般社団法人。 2021年11月の制度導入時に参入した企業、SBIネオモバイル証券、株式会社400Fなどにより設立。
第1回 金融データ活用チャレンジ
2023年1月開催。様々な金融機関のグループ企業が協賛をし、金融庁・デジタル庁が後援。日本で初めて金融機関の枠を超え、業界横断で開催されたコンペティション。
金融データ活用推進協会
金融データ活用Meetupなどを開催、金融データ活用組織チェックシートを公開、など。2022年6月発足。
FinTech Innovation Hub活動報告「多様なフィンテックステークホルダーとの対話から見えた10の主要な発見」
金融庁が活動成果を発表。2019.9
FinTech人材争奪戦
金融業界はデジタル人材を巡り、様々な業界・企業との間で激しい獲得競争。三菱UFJ銀はデジタル人材育成。2019.11
FinTechイベント「Money20/20」現地報告
中国アリババ系の金融会社が明かす、中小企業を成功に導く「3-1-0」融資とは。2019.10
「FinTechやブロックチェーンを規制しつつ革新を支援する」、金融庁が講演
「FinTechやブロックチェーンなどに対して金融庁は規制当局としてイノベーション(革新)を阻害しないように、これからも支援していきたい」。2019年10月10日、金融庁の松尾元信 政策立案総括審議官はFinTechやブロックチェーン関連の規制の状況について解説した。 2019/10/10
知財が見せる5年先のミライ 世界の特許で探るフィンテックの可能性、新興企業に勝機が残る
少ない日本の出願、目覚ましい中国の台頭。日本ではまだ金融機関主体の開発が続いており、特許出願件数も少ない。 一方、海外に目を転じると海外勢の特許出願はハイスピードで増加しており、アジア勢、特に中国企業の台頭が目覚ましい。2019/07/16
事業構想 2018年12月号「特集フィンテックの興亡」
さまざまな取組みを取り上げています。
数字で見る金融・保険 キャッシュレス化への対応に地域格差など。
MarkeZine 2018年11月号「特集 FinTechが生み出す新たなビジネス」
現在のFinTechを代表するサービスを11のカテゴリーに分けたカオスマップを紹介、など。
フィンテック特集号―金融イノベーションとフィンテック
日本銀行決済機構局が公表。2018.2
関連して、 日銀は「デジタル法定通貨発行の計画なし」という産経の記事あり。2018.02.07
未来投資戦略2017 - Society 5.0の実現に向けた改革
2017年6月9日に閣議決定。 「先進国に比べていまだに現金取引比率が高く、また中小企業の IT 活用も限定的であることから、 FinTech 導入による大きな効果が期待できる。利用者にとっての金融関連サービスの利便性を飛躍的に向上させるとともに、 企業の資金調達力や生産性・収益力の抜本的向上につなげていく。」
残された課題:海外諸国と比較して、キャッシュレス化が十分に進展していない。キャッシュレス決済の安全性・ 利便性の向上、事務手続の効率化、ビッグデータ活用による販売機会の拡大等を図ることが課題である。
・今後3年以内(2020年6月まで)に、80行程度以上の銀行におけるオープンAPIの導入を目指す。
・今後10年間(2027年6月まで)に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す。
・今後5年間(2022年6月まで)に、IT化に対応しながらクラウドサービス等を活用してバックオフィス 業務(財務・会計領域等)を効率化する中小企業等の割合を現状の4倍程度とし、4割程度とすることを目指す。
みんなのFinTech
日経コンピュータ 2017年09月28日号pp.38-45。
レオパレス21は、金融スタートアップTranzaxが提供する電子記録債権サービス「サプライチェーンファイナンス」を適用。 Tranzaxのサプライチェーンファイナンスは、レオパレス21のような大手企業が発行する電子記録債権の信用力を基に、 取引先の中小企業に年1%前後の低金利で資金を融資するサービス。 取引先の中小企業は支払期日までの金利を支払うことで、実質的には代金を早く受け取れる。
代金回収はFinTech企業にお任せ、本業に専念するネット企業続々。 八面六臂は、ラクーンが提供するBtoB決済代行サービス「Paid」を利用。 審査が通った取引先については、八面六臂が自社のECサイトからWeb API経由でラクーンに取引データを送信するだけで、 ラクーンが請求書発行など代金回収の業務を代行。
マネーフォワードは2017年6月に子会社「MF KESSAI」を設立して企業向けの後払い決済代行サービスに参入。
FinTech協会
代表理事は、メリービズの代表取締役 工藤 博樹氏と、インフキュリオン・グループの代表取締役 丸山 弘毅氏。
ドケチな若者が喜ぶフィンテックは「貧テック」という記事は、マネーフォワード×FinTech協会の対談。2016.6
ニーズに特化、フィンテック
日経産業新聞 2023/2/9より「Early Stage 米国発」。 特定のユーザーが抱えるニーズを満たす金融サービスを提供するスタートアップが資金を調達している。 LGBTQ+向けのデジタル銀行や、ペットの飼い主向けデビットカードなど「フィンテック」に関連するスタートアップを紹介。
Revolut、Monzo、Starlingを比較、銀行ビジネスはどう「再定義」されるのか?
英国の新興バンクRevolut・Monzo・Starlingを比較しつつ、銀行ビジネスの可能性を解説する。 FinTech Journal(ビジネス+IT)2021/08/17。
金融庁チーフ・フィンテック・オフィサーに聞くDX、「GAFA参入」で当局はどう動くか?
技術の進展により金融・非金融の境界は曖昧になってきている。FinTech実証実験ハブの案件受付状況(出典:金融庁)など。 2023/08/02
アマゾンやメルペイが語る「埋込型金融」最前線、課題と成功への要点は何か
ストライプ。エンベデッドファイナンスでは主に3つのサービスを展開。BaaSに関するプラットフォームのTreasury、 カード発行を可能にするIssuing、融資に関するCapital。FinTechジャーナルより。2022/06/28
わが国の銀行におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)
日本銀行金融機構局 2021年3月29日より。 「金融分野の DX に関しては、世界的にみても明確な方向性は見えていないことから、当面は、 デジタイゼーションやデジタライゼーションをしっかりと進めることで経営効率を高めつつ、 DXを進める基盤作りに努めることが、金融機関にとって優先課題になると考えられる」と結論。
2段構えでデジタル変革 銀行・中核システム、クラウドに
日経ビジネス 2020/09/21号, テクノトレンドより。 銀行の中核をなす勘定系システムにデジタル変革の波が押し寄せている。重厚長大からの脱却で鍵を握るのが、クラウドなど最新ITの活用だ。
「草の根」デジタル通貨、東南アジアで胎動 持たざる者が革新担う
日経ビジネス 2022/7/11号より。
アフリカのモバイル決済、一足飛びで普及 世界の7割
アフリカで携帯電話を使った決済が一段と広がっている。世界の昨年のモバイル決済額の7割に当たる7千億ドル(約100兆円)を アフリカが占めたとの調査がある。地元のフィンテック企業に域外から投資が相次ぎ、米カード大手ビザがケニアのモバイルマネー大手と提携するなど、成長性をにらんだ動きが相次いでいる。 日経MJ 2022/10より。
「ケニアのGDPの半分がモバイル決済」のワケ、アフリカで勃興する新たな経済圏
実際にアフリカで事業を展開する日本人経営者の話からアフリカビジネスの実情に迫る。 ビジネス+IT 2021/09/23より。
「挑戦者」矢部 寿明 氏 Crezit 社長 アフリカで見た金融の本質 クラウド型与信で実現へ
日経コンピュータ2021年5月27日号より。 与信サービスに必要な機能を部品として提供する「CaaS」の開発を進める。少額ローンサービス「CREZIT」で蓄積したデータとノウハウを生かす。 2021年秋の提供に向け「CaaS(Credit as a Service)」の開発を進める。
さらば銀行 アフリカ、フィンテックまっしぐら
アフリカでは銀行口座を持てない人が多数を占めるなか、人々は銀行に頼らない生活を確立しつつある。 仮想通貨やモバイルマネーが普及。2018/9/10
日経コンピュータ 2018/08/02号「特集 躍動のIT大陸アフリカ」〔4〕銀行なんていらない FinTechまっしぐら。
フィンテックVB、「金融大国」ルクセンブルク集結
日本経済新聞 電子版 2016/6/10。
エストニアの国民IDカード制度がFinTechと融合してとんでもないことになっていた
日経コンピュータ「記者の眼」より。2016/03/16
EC決済サービス市場に関する調査を実施
矢野経済研究所の調査・予測。2021年度のEC決済サービス市場は23兆円超、2026年度に約40兆円規模へ成長すると予測。2023.3
ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2022年度
ミック経済研究所の調査。2021年度、ネット決済代行サービス市場は、多様化する決済手段への対応やPCI DSSへの対応・維持の業務負荷低減ニーズから決済業務のアウトソース化が拡大し、前年度比116.5%の約4,380億円。 2012.8
EC業界カオスマップ2022 - EC決済サービス編
eコマースコンバージョンラボと日本ネット経済新聞の共同企画。
現金消滅 あなたの仕事も消える
日経ビジネス2017年11月20日号の特集。
企業間決済1000兆円市場、DG×JCBが請求書レスへ
企業間決済でデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む動きが加速してきた。 デジタルガレージ(DG)はJCBと組み、銀行振り込みの請求書をクレジットカード払いに切り替えるサービスを11月にも始める。日経より。2022/11/10
企業間決済をDX、新興・中小の資金繰りも同時支援
企業間で多い銀行振込や請求書払いをクレジットカードと同じように月1回の支払いに集約。高額決済に対応し、支出状況をリアルタイムで管理する。企業間決済のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するサービスとして注目を集めている。 フィンテック企業のUPSIDERはクレディセゾンと組み、銀行振込の支払いをカード払いにできる新たなサービスを近く発表する。 日経より。2022年4月26日。
Stripe、フィンテック企業への経済インフラプラットフォーム構築を加速
新規事業や顧客獲得を支援。2022/07/07
ストライプ日本法人代表「大企業も事業変革へ意欲」
日経産業新聞 2023/5/31より。
オンライン決済Stripeはなぜ強い? OpenAIなど「AIスタートアップ」が採用するワケ
Stripeは「サービスのプログラム内にわずか数行のコードを追加するだけで決済機能が利用可能になる」というサービスを提供。そのシンプルさが評価され、スタートアップ企業を中心に利用が一気に拡大していったという背景がある。 その後も請求書関連業務やビジネスの立ち上げ支援といった企業の足回りをカバーする機能拡張を続け、日本には2016年に現地法人を設立して本格進出を開始している。 Twitterのサブスクリプションサービス「Blue」の決済機能はStripeが提供している。 2022年にStripeを通じて行われた決済金額は8,170億ドル(約107兆円)で前年比26%の増加、新規ユーザー企業は19%増加している。 トヨタでの修理工場向けを想定したマーケットプレイスでの利用のほか、ANAのロイヤルティプログラム、DeNAのライブストリーミングやゲーム、健康食品のベースフードでの活用、そしてSmartHRでの事例の数々を挙げている。 FinTechジャーナルより。2023/04/17
Stripe、フィンテック企業への経済インフラプラットフォーム構築を加速
新規事業や顧客獲得を支援。BizZineより。2022/07/07
アジア特化の電子決済ユニコーン 日本から世界へ、テック企業の実験台に 長谷川 潤 氏 OPN Holdings 創業者、CEO
日経コンピュータ 2023/6/8号より。 「すべての人々にデジタルエコノミーへのアクセスを」というビジョンを掲げるFinTech企業。 キーワードはシームレスとボーダーレス、つまり当社のシステムを導入すれば、顧客企業は同一のダッシュボード(管理画面)から世界のどこでも適切な決済手段を選んで提供できます。 今、私たちの進出先だけで120種類以上の決済手段を、たった1つのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)で導入できます。しかもリアルタイムに多数の国のトランザクションを見ることができます。顧客企業は事業の成長を、逐一追うことができるわけです。 世界を見渡すと米ストライプや欧州のアディエンといった大手の競合がいます。 そうした企業とよく比較されますね。各社を分析すると、みんなデジタルファースト、そして特定の地域に重点を置いている点が共通しています。ストライプは主に北米、アディエンは欧州、南米にはディーローカルという企業がいます。そしてアジアにいるのが私たちです。
流通小売と新決済サービスの行方
リテールテック2015でFinTechの動向を聞いてきましたので、私のブログに概要を書いておきました。2015.3


キャッシュレス決済・スマホ

キャッシュレス 更なる普及促進に向けた方向性
経済産業省 商務・サービスグループ キャッシュレス推進室による資料。 今年度は、足元では2025年のキャッシュレス決済比率の目標(40%)の達成に向けたの取組を進めるとともに、 その先を見据えた新たなキャッシュレスの将来像を策定していく。世界各国のキャッシュレス比率比較のグラフ(2020年時点)あり。2022年9月28日
公取委と経産省、キャッシュレス決済普及加速目指す
公取委が22年4月に公表した「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」。日経XTRENDより○ 2022年7月30日
QR決済、利用額・回数で電子マネー超え 変わる勢力図
キャッシュレス推進協議会が7日発表した2022年の利用動向によると、QRコードの決済回数は前年比4割増の約70億回でSuica(スイカ)などの電子マネーを初めて超えた。 取扱高も超えており、導入のしやすさやポイントを武器に電子決済の勢力図を塗り替えている。 日経より。2023年7月7日
EC決済比率、PayPayがコンビニ抜く 2年で3倍
電子商取引(EC)サイトでスマートフォン決済する人が増えている。日経より。2023/5/15
「QRコード決済の総合満足度」ランキング 3位「メルペイ」、2位「PayPay」、1位は「楽天ペイ」
MMD研究所が900人に調査。お得部門は「楽天ペイ」、アプリデザイン部門は「メルペイ」、利便性部門は「PayPay」、信頼部門は「au PAY」がトップ。 ITmediaより。2022年03月11日
リクルートと三菱UFJ銀がタッグ  スマホ決済、「0.99%」の勝算
日経ビジネス 2021年12月20日号より。12月7日に始めたサービスの名は「COIN+」(コインプラス)。業界最安水準となる「0.99%」という決済手数料を武器に、後発ながらシェア拡大を狙う。
データは語る スマホ利用者の過半がポイント申請
「PayPay」「楽天カード」が2強。日経クロステックより。2021.12.20
QR決済「浅い付き合い」
中小小売店が決済手段を導入する際の不満や課題について調査。頻度向上・EC周知が課題。日経MJ 2021年12月12日
「スマホ決済はあくまで入り口」 データ巡り各社しのぎ
日経「スマホ決済サバイバル」(3)より。 8月から消費者向け小口融資を始めたメルカリ。決済子会社メルペイの最高経営責任者(CEO)青柳直樹は「データを与信サービスに広げる」と、年18%が多い消費者金融との差別化を狙う。 2021年11月4日
転機のスマホ決済 手数料バトルの行方
日経コンピュータ 2021年10月14日号より。
オールバンクのスマホ決済サービス「Bank Pay」
本格始動で利用拡大を目指す。ITmediaの記事。2021年10月6日
目指すはグループの「玄関」、楽天が描く決済アプリの将来像
「楽天グループが提供する各種サービスの“玄関”として、楽天ペイアプリを強化していく」。 楽天ペイメント 執行役員戦略室長の諸伏勇人氏は、 同社が2021年8月26日に実施した楽天ペイアプリ強化の狙いを、こう語る。日経クロステックより。2021.10.05
スマホ決済「経済圏」勝負 PayPayなど異業種と連携
日経産業 2021/5/17より。スマートフォン決済の国内大手が新たな使い方の提案を急ぐ。 コストがかさむ優遇競争は限界を迎えた。デジタル給与などの新領域を、異業種と連携し「経済圏」を広げる。シェアのグラフあり。
ユニクロが「UNIQLO Pay」でスマホ決済に参入
アプリのQRコード提示で決済完了。日経クロステックより。2021.01.19
総務省 統一QR「JPQR」普及事業
総務省では経済産業省とも連携して、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した決済用統一QRコード・バーコード「JPQR」の普及に向けた実証事業を実施。
「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」「統一用語集」を策定
一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定。2019.3
QRコード決済の統一規格「JPQR」発表という産経の記事あり。店側の負担減。2019.03.29
QRコード決済を海外と相互利用 政府が各国に働きかけへ
産経新聞のサイトより。 国内外で規格が異なり、現状では相互利用ができないQRコードについて、日本政府が相互利用できるように各国に働きかける方針を固めた。2020.03.04


銀行関連

 全体動向。プラットフォーム・組み込み型、ネット銀行、銀行の商品やサービスでのIT活用、地銀再編問題などに関する動向です。

BaaSプラットフォーム・組み込み型・ネオバンク

 GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、フィナテキストなどが組み込み型金融を積極的に展開。 楽天銀行(JR東に提供)、三菱UFJ(ドコモに提供)もBaaSを提供。米国では2023年、アップルがネオバンクで預金サービスを開始。

週刊エコノミスト 2023年9月12日号
特集 埋込型金融の衝撃。注目3社の取り組み(JR東日本/ヤマダデンキ/GMOあおぞらネット銀行)など。
エンベデッド・ファイナンスの衝撃-すべての企業は金融サービス企業になる-
城田 真琴 著 東洋経済新報社 2021.12
特集 BaaS : Banking as a Service
月刊 金融ジャーナル 2021年9月号より。 森 健太郎,袁 泉「チャレンジャーバンク,ネオバンクの動向」など。
特集 BaaSで変わる金融の近未来
週刊 金融財政事情 2021年2月8日号より。
 
海外金融機関が「BaaS基盤」に注力する理由とは? 鍵を握る「BNPL」
世界のネオバンク、チャレンジャーバンクとしては約410社ある。日本は、世界では1%程度の存在感である。 2022/02/01
金融に革命をもたらす「組込型金融」(エンベデッド・ファイナンス)の可能性
なぜ、注目されているのか。ITmediaより。2022年01月11日。
「Shopify」は、一部ユーザー限定で「Shopify Balance」という機能の提供を始めた。 Shopify上で銀行口座を開設し、そこから入金や支払いといった資金管理が可能になる。 実際の銀行口座は、既存の銀行から提供されている。
自社が持つデータやサービス基盤を活用することで、より良い金融サービスを実現することを目指す企業も登場している。 例えばEVメーカーとして有名なTeslaは、自社製品の購入者に対し、通常の自動車保険よりも安い料金で保険を提供している。 これを可能にしているのが、エンベデッド・ファイナンスの仕組みと、Tesla自身が持つ膨大なデータだ。 彼らはそれらを活用して、独自のリスクモデルを構築し、ユーザーにとってもメリットのある形で保険を提供しているのである。
欧米には3~5年遅れ、国内金融機関のデジタルバンキングを阻む壁の乗り越え方
将来的には「BaaS」によるエンベデッドファイナンスで培った提携関係から戦略的につながりを持てるような 企業との「エコシステム」の構築を志向すべきと説く。FinTech Journal(ビジネス+IT)より。2022/01/28
BaaSが当たり前となった米銀が露出を避ける不思議
瀧 俊雄 マネーフォワード 執行役員、マネーフォワードFintech研究所長。日経クロステックより。2021.12.08
デジタル収益が「5割超えない」銀行は消える、Bank 4.0著者が語る“残酷な現実”
『Bank 4.0(邦題:BANK4.0 未来の銀行)』の著者でもあるブレット・キング氏の考え。 2050年の銀行の未来予想として「支店に収益を頼る銀行は消える」とつづっている。 FinTech Journal(ビジネス+IT)2021/04/20。
2021年注目の「埋込型金融」「自律型金融」「分散型金融」とは?フィンテック予測
グーグルのネオバンク参入のニュースなど。 “Plex Account”は、グーグルが顧客のフロントUIを担い、 裏では銀行と連携して口座開設からデポジットまで一貫したサービスを提供。FinTech Journal(ビジネス+IT)2021/01/04
潮流で理解する「BaaS」「埋込型金融」、海外と日本での最前線とは 名だたる金融機関が参戦
BaaS(Banking as a Service)等、海外の「デジタルバンキング」関連ニュースなど。FinTech Journal(ビジネス+IT)2021/06/22
銀行サービス、手軽に導入 ネット銀が「組み込み型」提供
日刊工業新聞 2021/7/20 深層断面より。 住信SBIが大企業に多様な金融機能を提供する段階に入ったのに対し、GMOあおぞらネット銀行はフィンテック企業などを対象にした戦略を続ける。
GMOあおぞらネット銀行の金子会長、「我々のパーツを事業会社に埋め込み、部品化する」 「エコシステムを回し、デジタルサービスを営む企業を支援する」。
 
なぜアップルは顧客のお金を預かるのか…異業種の"銀行サービス"続々登場のカラクリ
預金口座ができるのは、ゴールドマン・サックスの支店だ。日本でも同様の形での『ネオバンク』が続々登場している」という――。 今回の預金口座サービスを加えることで、アップル経済圏のなかで、おカネが循環する仕組みの構築がさらに進むことになる。PRESIDENT Onlineより。2023/5/19
Apple経済圏、金融へ 預金で「1億人」囲い込み
アップルは米金融大手ゴールドマン・サックスと組み、米国で預金サービスを始めたと発表。 同国だけでも1億人を上回るiPhone利用者を囲い込む考えだ。日経のサイトより。2023年4月18日
なぜ高島屋は「絶対に内製」で金融アプリを開発したのか、ネオバンク化の理由
現在高島屋グループでは、百貨店業と商業開発業に次ぐ事業成長の第三の柱として「金融業」に力を入れており、2020年からは店頭でお客さまの資産形成や資産承継に関するご相談を承る「ファイナンシャルカウンター事業」を始めています。 2022年6月からは、スマホアプリを通じて銀行サービスを提供する「高島屋ネオバンク」というサービスも始めました。こちらは店頭の窓口とは違い、これまで高島屋とはあまりお付き合いのなかった若い方々にも多く利用いただいています。このサービスを機に、新たな顧客層に高島屋のことをぜひ知っていただきたいと考えています。
高島屋金融事業のDX推進「3つのポイント」。1つ目は、お客さまのニーズや利便性を第一に考える。2つ目のポイントは、コストの削減。3つ目のポイントが、従業員のITリテラシーの向上。 FinTechジャーナルより。2023/2/21
JR東日本グループによる新たなデジタル金融サービス「JRE BANK」について
JRE BANK(ジェイアールイーバンク)」を2024年春に開始。楽天銀行が保有するインフラを活用するネオバンク。 預金・住宅ローンなどのサービスのご利用に応じた、JRE POINT付与や新幹線等列車の優待など。現金引き出しは、 駅のATM 「VIEW ALTTE」にて、上限回数なく無制限で手数料無料。2022.12
新春技術大予測2022 BaaSで「銀行」続々 FinTech
日経コンピュータ 2022/1/6号より。
JTB、ピクシブ……異業種が“銀行”に
「エンベデッド・ファイナンス」(組込型金融)がもたらす未来。ITmediaより。2022年02月22日
ヤマダの銀行業参入、「経済圏」構築に不可欠
日経XTREND 2021/8/28より。
ヤマダ、JALも参入のネオバンク 銀行は「機能バラ売り」時代に
日経ビジネス 2021/7/5 INDUSTRYより。 銀行免許を持たずに既存の銀行と提携してオンラインで銀行と同じサービスを提供する「ネオバンク」が増えている。ヤマダ電機を展開するヤマダホールディングスもこのほど参入した。 「ヤマダNEOBANK(ネオバンク)」を始める。預金、決済、融資の各機能に対応しており、キャッシュカード一体型のデビットカード発行や、家電・家具購入費を合算できる住宅ローンなどを展開する。
みんなの銀行の隠れた主役「BaaS」、ピクシブやパーソルテンプと相次ぎ基本合意
日経クロステック 2021.06.25より。 年内をめどに、みんなの銀行内に「ピクシブ支店(仮称)」、「テンプスタッフ支店(同)」をそれぞれ新設し、みんなの銀行が提供するスマートフォンアプリ経由で、ピクシブはクリエーターやファン向け、パーソルテンプスタッフは派遣スタッフなど向けに銀行サービスを提供する方針だ。
なぜJALは金融業界に参入したのか? 「埋込型金融」に必要なAPIの課題とは
FinTech Journal(ビジネス+IT)2021/08/06より。 ネオバンク事業を展開するJALペイメント・ポート。 JALでは中期経営計画の中で、航空以外の新領域のビジネスを成立させ、すそ野を広げていくことを掲げている。 その柱の1つに「フィンテック会社設立」があり、共同事業会社による国際ブランド・プリペイドカード事業への参入や、ネオバンクとして新たな金融商品・サービスの提供を計画している。 同社が実際に提供する商品に「JAL Global Wallet」がある。これは、JALマイレージバンクを利用する顧客に対して、 決済機能と両替機能を備えたトラベルプリペイドカードをサービスとして提供するものだ。 また、2020年4月には「JAL NEOBANK」を開始。こちらは、預金機能や銀行決済機能を提供するサービスで、住信SBIネット銀行を主管銀行とする銀行代理業によって実現したものだ。
CCCが住信SBIネット銀行と提携してスマホ銀行を開始、取引に応じてTポイント付与
日経クロステック2021年3月30日より。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)のグループ会社であるTマネーは、T会員向けにスマートフォンで利用できる銀行サービス「T NEOBANK(ティー ネオバンク)」を始めると発表。
スマホ決済でも新銀行でもない「ネオバンク」にHISが参入する狙い
金融プラットフォームをサービス型で提供するビジネスモデルが日本でも勃興してきた。代表例がBaaS(Banking as a Service)だ。 GMOあおぞらネット銀行はBaaSの第1弾として、エイチ・アイ・エス(HIS)と提携。銀行機能をAPI経由で使えるようにする。 2019/06/26
 
住信SBIネット銀行
三井住友信託銀行とSBIホールディングスを出資会社とするインターネット専業銀行。
NEOBANK(ネオバンク)の機能を提供へ。日経BPの解説 「ネオバンク」が変える銀行の競争軸、デジタル時代を勝ち抜く新要素とは によると、金融サービスに横たわる課題解決に向け、住信SBIネット銀行が導き出した答えが「ネオバンク事業」。2019/11/29
髙島屋と金融サービス導入による買い物の利便性向上に向け協議へ。 住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK」サービスを活用した新しい金融サービスの実現に向け、協議を行うことに合意。BizZineより。2021/11/22
第一生命、住信SBIネット銀行のNEOBANK導入検討へ。第一生命グループの顧客がスマートフォンアプリからデジタルでの体験を提供することを目指す。 ITmediaより。2021年12月23日
SBI証券にNEOBANKサービス提供へ。「SBI証券NEOBANK」サービスを開始する。住信SBIネット銀行内に、専用口座となる「イルカ支店」を用意し、SBIハイブリッド預金のほか特別金利預金サービスなどを提供する。 ITmediaより。2022年01月28日
三井住友信託と協業 「NEOBANK」サービスを利用へ。 三井住友信託銀行は、住信SBIネット銀行のサービスを活用した「SuMiTB NEOBANK」(仮称)を導入。 まずは、資産形成層向けに新たなサービス提供を図り、強みとしている退職前後から相続までのシニア層向けのサービスを併せ、顧客のライフステージに応じたサービス提供を行う。 ITmediaより。2022年02月21日
 
GMOあおぞらネット銀行
API連携によるプラットフォーム銀行を目指す。
“最後発”GMOあおぞらネット銀行 執行役員が語る、「APIで選ばれる」ための戦略とは は、Fintech協会が4月に開催したイベントでの講演内容をもとに再構成したもの。FinTech Journal(ビジネス+IT)2020/05/19
GMOあおぞらネット銀、誰でも使える「API環境」を提供する真の狙いは、日経クロステックより。 2020年4月7日に提供を始めた「sunabar(スナバー)」について、「銀行APIを活用した新サービスのアイデアが個人から生まれると期待している」とのこと。2020.05.26
マネーコミュニケーションズと給与前払いサービス「プリポケ」において銀行APIによる連携開始へ。2020年6月11日
なぜ「BaaS」は普及するのか? “銀行機能サービス化”の課題と展望という FinTech Journal(ビジネス+IT)の対談に、GMOあおぞらネット銀行の執行役員 小野沢 宏晋 氏が登場。2021.01.15
NECの事例解説あり。銀行APIの公開に「API連携プラットフォームサービス」を採用。 APIの接続先である企業に対し、参照系、更新系の銀行APIを基本無償提供。 2019年1月に参照系API、5月に更新系APIを公開してから2020年9月末までに、接続契約を締結した企業は67社。2020年11月9日
「組込型金融」エコシステム創出へ「ichibar」を開始した。 中長期戦略の柱の1つである「組込型金融サービスNo.1」における新たな取り組みとして、「デジタルビジネスガレージ ichibar(イチバー)」を開始。2021年08月31日
購入者と販売者との間における決済を代行する処理装置(特許6574235)は、 購入者と販売者との間での代金の決済の代行をAPIを活用して実現する仕組み。
 
フィナテキスト林社長「金融を再発明」
日経より。2021年12月22日
フィナテキストの林社長「金融のトレンドに即応」
日経より。2021年12月14日
セブン銀行、スマートプラスと組み証券サービス提供
ITmediaより。2022年02月08日
スマートプラスはFinatextホールディングス子会社。事業者向けに証券サービスを行えるプラットフォームを開発、提供している。 19年秋には、クレディセゾンにプラットフォームを提供。クレジットカードで株式が買える「セゾンポケット」を実現した。
 
新生銀行が「BaaS」を本格展開、裾野拡大に向けた秘策とは
日経クロステック 2020.12.01より。 新生銀行グループのアプラスでネオバンク開発部部長を務める福永耕一氏は、BaaSプラットフォーム「BANKIT」の普及に自信をのぞかせる。 金融機関では住信SBIネット銀行やGMOあおぞらネット銀行がBaaSで先行している。これらは、ユーザーがサービスを利用する際に口座を開設する必要がある。BANKITでは「商業施設や小売業で、ユーザーに口座を作ってもらうのはハードルが高い」(福永氏)ために口座開設を不要にした。 銀行口座を作りにくい在留外国人もターゲットとしていく。AI与信や給与支払いに対応。
 
オープンハウスが子会社おうちリンクで銀行代理業の許可を取得し事業拡大
住宅関連サービスと連携させ金融・Fintech領域に参入。2021年8月5日
おうちリンクで、「でんき」「ガス」「ネット」など契約すると、毎月の利用料金に応じて、 おうちリンクポイントが貯まる。さらに、提携のおうちバンク(住信SBIネット銀行提供の銀行・金融サービス)の 口座を利用でさらにおうちリンクポイントが貯まる。
オープンハウス代表 鎌田和彦氏に聞く「不動産業とDX」、“難しい”フィンテックに挑むワケ
当社の経営課題であった「お客さまとの接点が住宅を売った際の一回きりで終了する」点を解消し得ると考えています。 住宅購入後、お客さまにさらに満足していただくためには、金融も含めたサービスを提供する必要があります。 そこで展開した事業体が、おうちリンクでした。FinTech Journal(ビジネス+IT)より。2022/01/28
オープンハウスが目指す“スーパーアプリ”への道、「PayPay」を目標にしたワケ
第4段階ではプラットフォームを外販することを検討。FinTech Journal(ビジネス+IT)より。2022/02/02

メガバンクのフィンテック/DXへの取り組み

特集 3メガ銀CIOに聞く メインフレーム神話は続くのか
日経コンピュータ 2023年5月11日号より。
・三菱UFJフィナンシャル・グループ、Day2に次ぐ「大手術」へ 銀行の根源をモダナイズ。
・三井住友フィナンシャルグループ、次期勘定系もメインフレームで二兎を追う戦略で勝ち抜く。
・みずほフィナンシャルグループ、システム障害の反省と次の一手 「保守の視点が欠落していた」。
その銀行、必要ですか デジタルが変える金融の「常識」 銀行誤算の20年③
改革のギアをさらに上げなければ、銀行不要論すら浮上しかねない。 デジタル経済圏を争い金融サービスに力を入れる。日経より。2023年5月18日
ドコモ、三菱UFJ銀とスマホ向け「dスマートバンク」開始 口座利用でポイント付与
銀行口座開設や残高管理ができるスマートフォン向けサービス「dスマートバンク」。 ドコモはサービスを通じて得られる出入金データなどを基に、自社の金融商品・サービスへの誘客につなげ、三菱UFJ銀はドコモの会員基盤を通じた新たな顧客接点を獲得する狙いがある。 SankeiBizより。2022/12/20
三菱UFJ・亀澤宏規社長「デジタル化への対応本格化」
デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略について、香港企業のアニモカブランズとの協業を説明。日経より。2022年10月4日
三菱UFJ、デジタルこそ「本業」 好決算で種まき加速
日経「解剖3メガ銀の成長戦略」より。 グループの垣根を超えて、さまざまな金融商品をひとつのアプリで提供するデジタル基盤「マネーキャンバス」を始める。 法人営業分野でも経営支援システムを手がけるビジネステックを買収し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を軸に業務効率化を支援する。 矢継ぎ早に打ち出す施策に共通するのは、旧来型の資金ビジネスではないデジタル起点の収益モデルという点。2021年11月17日
MUFG、FinTech推進企業を設立へ
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は2017年7月31日、「FinTech」の促進を目指して、新会社「Japan Digital Design(JDD)」の設立を決定したと発表。 「MUFGイノベーション・ラボ」を母体にして、外部エンジニアを採用したり、地域金融機関と協働したりして、銀行業の高度化施策などの実現を目指す。 地域金融機関との業務提携を進める。青森銀行や千葉銀行、沖縄銀行など30行と、福岡フィナンシャルグループ、山口フィナンシャルグループの2グループとの業務提携を予定している。2017/07/31
三菱UFJ銀の三毛兼承頭取「従来銀行モデルは構造不況化」4月に大幅再編
「利ざや」を収益の柱とする伝統的な商業銀行のビジネスモデルは「構造不況化している」との認識を示し、「顧客」を軸に組織を作り直す考え。 開発中の独自の仮想通貨「MUFGコイン」については、行内の実証実験の対象を150人から1500人に拡大。2017.10.12
MIZUHO DX
みずほFGのデジタルトランスフォーメーション(DX)のビジョンや取り組みなど。
LINEバンク構想が消滅 みずほが探る楽天との一蓮托生
楽天グループとの提携強化を模索し始めた。日経ビジネス 2023年4月17日号より。
みずほ「保守業務こそAI」 システム障害からの再起
みずほフィナンシャルグループ(FG)がシステム障害からの再起を急いでいる。日経より。2023/5/31
LINE およびみずほフィナンシャルグループ、 新銀行開業に向けたプロジェクトの中止
2019年5月にLINE Bank設立準備株式会社を設立し、銀行開業に向けた準備を進めてきたが、プロジェクトを中止することを決定。2023.3
金融DXへサービス拡充=決済機能「大きな可能性」―木原みずほFG社長
企業や自治体のシステム上で決済機能などを提供するサービス「ハウスコイン」を拡充する意向を示した。 すでにヤマト運輸やパナソニックが導入しており、木原氏は「企業だけでなく、自治体と住民の給付金のやりとりや大学と学生の奨学金の支払いなど、さまざまな決済シーンを取り込んでいく」と意欲を示した。 ビジネス+ITより。2023/1/17
みずほ、DX投資1000億円 海外送金など来店不要に
2026年度までの5年間で1000億円をリテールのデジタル戦略に投じ、口座解約や海外送金などネットでできる手続きを増やす。 日経より。2022年10月26日
みずほ/Blue LabのDX人材育成道場なら、知識ゼロからAIモデル開発?
FinTech Journal (Business+IT) 2020/12/25より。
Mizuho Insight Portal(Mi-Pot/ミーポット)
みずほ銀行が保有する各種金融取引等の統計データを、視覚的に分析可能なツールを通じて顧客へ提供するサービス。 銀行法改正(2019.5?)で、銀行が付随業務としてデータ提供ビジネスが可能となったことから開始。2020.11
リリース文あり。NTTデータのQlik Managed Service on A-gateを利用しているとのこと。
みずほフィナンシャルグループ 坂井辰史社長 巨大ITと連携で反転攻勢
無料通話アプリのLINEと組み、新銀行を開業する。 「LINEはITプラットフォーマーとして日本最大の7800万人の利用者を抱えている。ともにサービスを提供すれば、 若いデジタルネーティブ世代などみずほにとっての顧客基盤の外縁を増やしていける」。2019.01.11
みずほが挑むフィンテック、Blue LabのCTOが語る「技術的側面」からの最新動向
みずほの要素技術を分解すると「AI」「VR/AR」「ブロックチェーン」「ロボティクス」「生体認証FIDO」「音声認識/感情認識」「SNSチャット」「ビッグデータ」などがある。2018/08/31
銀行ではイノベーションできない!?みずほ銀がIT会社を新設した理由
銀行内だけでは新しいイノベーションが生まれない可能性がある。だから銀行の外に新会社を作った――。 みずほ銀行が新設したBlue Labの山田大介社長はこう言い切る。2017/08/21
三井住友、企業決済デジタル化一貫で インボイスも対応
銀行が企業間決済のデジタル化を進めている。三井住友フィナンシャルグループ(FG)は専用サイトで請求や送金、入金の確認を一気通貫でできるサービスを2023年夏に始め、インボイス(適格請求書)への対応を予定する。全国銀行協会もインボイスにあわせた決済システムを構築して業務の効率化を後押しする。デジタル化の遅れる中堅・中小企業の生産性の改善につなげる。 三井住友銀行と三井住友カードが始める新サービス「iB-tle(アイビートル)」。日経より。2023年7月28日
SMBCグループ、銀行・決済・証券・保険を統合したサービス「Olive」を3月に提供
Oliveは銀行口座、決済、証券、保険などの機能をアプリ上でシームレスに組み合わせたもの。日経クロステックより。2023.02.03
三井住友FG太田社長「金融だけでは生き残れない」 銀行150年 新たな挑戦 私はこう考える②
銀行は資金面だけでは企業の期待に応えられなくなってきた。これからの時代は「金融だけでは生き残れない」と言い切り、金融の枠を超えた成長を探る。日経より。2023年7月22日
CIOが挑む 内川 淳 氏 三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務 グループCIO
日経コンピュータ 2022/9/28号より。メインフレーム継続は必然 内製でDXコンサルに脱皮。
「脱・金融」に勝機あり 三井住友フィナンシャルグループ太田社長
日経ビジネス 2022年9月19日号より。 金融にこだわる企業ではなくなったということですね。金融という機能は社会的に必要なので残りますが、そこにどんな価値を付けられるか、どのようなサービスや商品を提供できるか。 中計は競争力を高めるために、単なる金融業から脱皮する方向性を示したものです。「銀行はプラットフォーム」と唱えてきました。 「もっと自分のことを広く発信したい」と声が出たので、2020年に社内SNS「みどりの広場」を開設しました。コミュニティーは 今や100近くに達するほど盛り上がっています。そこから新しい事業にもつながっていて、営業部門の社員が外回りで聞いてきた顧客の悩み事をきっかけに、マンション管理業務を電子化するサービスの検討が始まりました。
CIOが挑む 谷崎 勝教 氏 三井住友FG 執行役専務 グループCDIO 外の力借り銀行DXを推進 巨船の変革を「小舟」が導く
日経コンピュータ 2021/6/10号より。 太田純社長はSMBCグループを「大きなタンカー」に例える。 私はタンカーの周りにいろいろな小さい舟をどんどんつくり、一つ一つの小舟を大きくして、タンカーの事業変革をけん引したい。
三井住友フィナンシャルグループ社長 太田純氏 銀行だけではもう持たない
日経ビジネス 2020/09/28号より。 旧態依然としたものをプラットフォーム上に乗せても、誰も振り向きもしてくれない。我々自身が変わり、お客様が求めるものを積極的に提供する存在にならないといけません。 例えば弊社で展開する買い物の情報が一目で分かる決済サービス「stera(ステラ)」は、こうした考え方の延長線上にあります。
三井住友FG谷崎 勝教CDIOが語る「デジタル戦略」、銀行のビジネスモデルはどう変わるか
FinTech Journal (Business+IT) 2021/3/15より。
三井住友銀行アプリは毎月400万人利用 銀行のDX化どう進める」
最も重要な顧客接点となっているのが、スマートフォン向けアプリ。日経クロストレンドより。2020年10月09日
API接続料に異変、上限付き従量制に踏み切った三井住友銀行の真意
日経クロステックより。オープンAPIの接続を巡る手数料体系を見直した。 同時に、API接続に際してのチェックリストを改訂。電子決済等代行業者との契約締結のスピードアップを目指す。2020.05.21
SMBCグループが目指す未来~「銀行が扱うものは、お金だけではなくなる」
金融サービスの枠を超えた挑戦。「将棋AI+証券」、チャットボットなどをCEATECに出展。2018/10/2
三井住友フィナンシャルグループ社長グループCEO 國部毅氏 金融業は情報業になる
日経ビジネス 2018/02/19号, 編集長インタビュー。 フィンテックへの取り組みについて、 「専門部署を設けてIT企業、ベンチャー企業、コンサルティング会社などから人材を集めています。服装も銀行の職場とはかなり雰囲気が違いますね。これまでに新しい生体認証のプラットフォームや、スマホを使った電子バーコード決済による代金収納サービスが生まれました」 「これからの金融業は情報業になっていきます。我々がグループ全体で持っている4300万のお客様のデータをどう生かして新しいサービスにつなげるかを一生懸命考えています。ヤフーと業務提携し、新しいジョイントベンチャーを年度内にも作ろうとしているのも、そのためです。非常に面白い時代が来たと感じていますね」
三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長「知見集めフィンテック対応」
フィンテックへの対応は 「フィンテック企業と共同で法人を立ち上げ、生体認証サービスを始めたほか、NECとスマホを使った電子バーコードによる公共料金の収納代行サービスを開始した。」2018.01.18
三井住友FGが取り組むデジタルイノベーションとは?
「目指すのは、明日の金融にサプライズを起こすこと」 APIの公開やスタートアップを含めた連携、そして渋谷へのイノベーション拠点開設など。2017/9/19
りそな社長「邦銀、デジタル研ぎ澄まさないと勝てぬ」 
「日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)はかなり劣位にあり、官民ともに知恵を絞る時期にきている」。日経より。2023年5月21日
りそなHDがNTTデータ、日本IBMと設立したプラットフォーム事業会社の勝算
金融・非金融サービスをAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を介して利用可能にする「金融デジタルプラットフォーム」の事業を加速させる。 FinBASEは、サービスの品ぞろえを強化するための情報収集や市場調査も担う。NTTデータと日本IBMは、新サービスの企画や開発に関して協力する。 日経クロステックより。2022.03.24
りそな銀行、500件超の地域コンサルを導いた企画マン
日経産業新聞2021/10/25より。りそな銀行が地域活性化のコンサルティングで存在感を高めている。課題と強みを洗い出し、新サービスや創業など幅広く使える「REENAL(リーナル)式」と呼ぶ手法が特徴だ。
なぜ、りそなのDXはユーザーに歓迎されるのか、顧客中心で見据える「次世代店舗」とは
「お客さまの顧客体験を変えること」「お客さまに新しい価値を提供すること」「我々のコスト構造そのものを変えること」、 これらが三位一体となったものが我々の目指しているDXです。 オープンAPIのような形で地域金融機関のみなさま向けに環境を解放しています。リアルとデジタルを融合。FinTech Journal (Business+IT) 2021/10/07より。
りそなHD南 昌宏社長に聞く「次世代銀行」、GAFAやデジタルバンクの動きにも揺るがないワケ
「デジタル&データ」「デザイン思考」「オープン」を3つのドライバーとして定め、ビジネスモデル・経営基盤の変革を成し遂げようというのが、現在の立ち位置です。 FinTech Journal (Business+IT) 2021/10/01より。
りそなが「脱・銀行」にまた一歩 ローコード採用で開発工期半減
日経コンピュータ 2021/5/13号より。
「りそなグループアプリ」はなぜ8割が継続するのか、“収益100億円”へ自信を見せるワケ
Fintech Journal(ビジネス+IT)2021/2/17より。
りそなHD社長、地銀と業務提携拡大 金融商品やアプリなど提供
りそなのアプリを今年度中に、茨城県や栃木県を地盤とするめぶきフィナンシャルグループ(FG)に提供する。めぶきはこれをベースに傘下2行向けに仕様を変更した上でアプリを展開する。IZAより。2020.12.02
特集2 りそなが目指す 脱・銀行
日経コンピュータ 2020/12/24号より。

その他のネット銀行関連

ネット銀行のシェア拡大続く 10年前から6倍に
帝国データバンク「2022年 全国企業『メインバンク』動向調査」より。都市銀行は減少傾向である一方、「ネット銀行(新形態の銀行)」は、他業態に比べ大幅なシェア拡大を続けている。 ITmediaより。2022年12月20日
ネットバンキングのランキング・比較
オリコンによるランキング。調査対象企業109社 実際の利用者6,947人に調査。
ネット銀行の人気ランキング
ザイ・オンラインを通した口座開設の申し込み数をもとにしたランキング
ネット銀行やバンキング利用経験7割に 民間調査
日経のサイト 2020/12/9より。 MMD研究所が発表した調査によると、インターネット専業銀行やネットバンキングの利用経験者は約7割にのぼった。
ネットバンキング利用率6割、10年で10ポイント減少 民間調査
日経MJ 2020/2/24より。 インターネット調査を手掛けるマイボイスコムによると、インターネットバンキングの利用率は64%で、過去10年で11ポイント減少。 安全性への不安が背景にあるとみられる。
PayPay銀行(旧 ジャパンネット銀行)
さくら銀行(現三井住友銀行)などによるネット銀行。その後、ヤフー系列へ。
代理口座管理処理システムおよび代理口座を用いた決済方法(特許第5401028号)が成立。 ヤフーとジャパンネット銀行の共同出願。 Yahoo! JAPAN IDとジャパンネット銀行の口座を連携した決済サービス「Yahoo!ネットバンキング」(既に終了)に関する特許。 ユーザが指定するIDと関連付けることで、振込先が異なる場合においても同一の口座を使用できる仕組み。
楽天銀行(旧イーバンク)
伊藤忠などが設立した決済専業のネット銀行。
リアルタイム送金機能を開始。消費者金融で借りたお金が1秒で入金できるなど。2004.4
メール送金サービス(メルマネ) は、メールで送金ができる仕組み。イーバンク口座同士なら 無料で送金。
「即 PAT」を2006年10月に開始へ。JRAと連携し、ネットで馬券の投票ができる仕組み。 これで、競輪など「公営5競技」をフルカバー。2006.4
楽天によるTOBが終了した。完全子会社化する予定とのこと。2010.5
法人向け海外送金サービスを開始する。2010.7
認証システム、端末、認証方法、及びプログラム(特許6703080)を取得。QRログイン機能に関する発明?
 
住信SBIネット銀行
三井住友信託銀行とSBIホールディングスを出資会社とするインターネット専業銀行。
資金前受制取引専用預金口座運用システム(特許第5080173号)が成立。 リリース文によると、 「SBIハイブリッド預金」の取引システムの仕組みに関する特許。
 
ソニー銀行
ソニーグループの銀行。MONEYKitなどの管理ツールが充実。
お金管理ツール「人生通帳」を提供。資産を収益性とリスクの観点でビジュアル的に分析できる。2008.3
ソニー銀行社長 石井 茂 氏へのインタビュー記事が週刊ダイヤモンドにあり。 創業から10年の節目を迎え2年で1.5倍の成長目指す。住宅ローンが貸出残高の9割を占める。2011.6
「主張するCXO ソニー銀行 ネット銀は“入店”してもらえるかが勝負」日経情報ストラテジー 2011/07号より。 金融商品の品ぞろえや、店舗レイアウトに相当する画面の操作性を絶えず強化してきたことが評価の要因。 ペルソナを作り、残高起点を検証。
AWS利用拡大へ 勘定系の移行を検討へ。勘定系を含む全システムで米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のパブリッククラウドを利用可能とする方針。 日経の記事。2020/1/21
 
じぶん銀行
KDDIと三菱東京UFJ銀行が折半出資するネット銀行。携帯決済や、携帯電話を使ってオンライン で口座開設できることが特徴。 事業コンセプトは「携帯電話に銀行(の機能・サービス)をビルトインし,いつでもどこでも簡単・ 安全に利用できること」。 日経BPの記事あり。 「ケータイ番号振込」、「じぶん通帳」、「貯金計画」などのサービスを提供。2008.6
2008年7月17日、顧客サービスを開始した。
ケータイ専業新銀行、なぜ必要だったのかというITMediaの記事あり。2008.8
日経ビジネス 2017/12/18号「新社長の独白 じぶん銀行 社長 柏木 英一 お客のいる場所へと出向く 新しい銀行像を描きたい」に、「AI(人工知能)が外国為替相場を分析・予測するサービスも始めました。これからも時代の変化に合わせて、いろんな機能を追加していきます」とのこと。
携帯端末を利用した金融取引サービス方法および金融取引サービスシステム(特許第4884065号)という特許が成立。 携帯電話機から送信された情報に基づいて、ダイレクトバンキング方式の銀行口座を開設する金融取引方法。
マルチデバイスに対応したシステムにおいて用いられる装置、~(特許第5717263号)という特許も成立。
時間の経過につれて価値が変動するアセットを積み立てるためのコンピュータシステム、方法、および、プログラム(特許6381844) という特許も成立。外国通貨の価値が最安値となる時期に外国通貨を購入するための発明。 AI外貨自動積立の仕組みに関する発明のようです。
 
みんなの銀行
ふくおかフィナンシャルグループが、ゼロベースで設計したデジタルネイティブバンク。 2020年12月22日に銀行業の営業免許を取得し、2021年1月4日に『国内初のデジタルバンク』として銀行システムの稼働を開始。
勘定系システムのプラットフォームとしてGoogle Cloud Platform(GCP)を採用へ。インプレス、クラウドWatchより。2019.10
ふくおかFGのスマホ銀、「個客」データ分析し若者追うは、日経 DXTREND 2021年4月21日より。
ふくおかFG、スマホから地銀を再定義は、日経ビジネス2021年7月19日・26日号より。 みんなの銀行。その使いやすさが若年層に支持され、開業から2週間で約4万口座が開設され、そのうち39歳以下が約7割を占める。 目標とする「3年間で120万口座開設」に向けて滑り出しは順調だ。 早くからデジタル事業を手掛けていたことで、一線の専門人材を確保できたことが大きい。
「みんなの銀行」2カ月で8万5000口座開設、全国に裾野を広げるが、今後は収益化が課題となる。産経新聞2021/8/19より。
柴戸隆成・ふくおかFG社長「新事業、スピード感を」は、SankeiBizのインタビュー記事より。 みんなの銀行が開業してまだ半年あまり。今年夏にはローン機能の取り扱いを始める予定だ。 ローンは、銀行システムや金融サービスを他企業に提供する「BssS事業」に欠かせない機能で、遅れは許されない。2022/1/17 昨年改正された銀行法をにらみながら事業領域を拡大していく。ITや人材派遣などいろいろ取り組みを進めながら、ものになる事業には資源を投入していく。選択と集中が大事だ。
みんなの銀行、アプリで完結するローンサービス「みんなの銀行 Loan」の提供開始は、ITmediaより。2022年7月13日
みんなの銀行、安全性高めた外部とのデータ連携システムは、日経のサイトより。 APIの規格づくりと認定を手掛ける米非営利団体、OpenIDファウンデーションの基準「金融グレードAPI(FAPI)」を、国内の銀行として初めて満たしたという。従来の基準に比べ、ユーザーのなりすましを防ぐなどの特徴がある。 2022/9/29
ふくおかFG、「デジタル銀行」基幹システムを外販へは、日経のサイトより。2022年11月8日
Box機能(貯蓄預金の中のバーチャル口座)に関して、 プログラムおよびサーバ(特許第5936760号)と、 その分割出願の プログラム、情報処理装置及び情報処理方法(特許第7153818号)が成立。
 

一般的な銀行機能など

地銀DXの展望、アクセンチュア
日経産業新聞 2023/7月下旬~8月上旬に連載。Bank 4.0、チャレンジャーバンクなど。
銀行・信金8割がアプリ提供、デジタル業務は3年で2.5倍
銀行や信用金庫の8割がアプリを提供。これに伴い、ネットバンキングやモバイルアプリといったデジタル関連の事務量は3年ほどで2.5倍に増加した。 KPMGコンサルティングの角坂晃啓パートナー、アプリの機能はここ2・3年で拡充されてきているが、金融機関の収益にはつながっておらず、まだデジタルトランスフォーメーション(DX)の途上にある」と指摘する。 日経のサイトより。2023.2.1
スマホ決済、銀行は黒子 三井住友カードはアプリ開発
大手銀行グループや地方銀行が黒子となり、金融事業に参入する企業へ必要な機能を提供する動きが広がってきた。 三井住友カードが企業向けにスマートフォン決済のアプリを開発できるサービスを開発したほか、十六銀行などの地域金融機関も自治体向けに金融機能を提供する。 「黒子型金融」はネット銀行が先行しており、銀行間の取り込み競争が一段と激しくなっている。日経より。2023年7月31日
 
スマホ無料送金「ことら」に170信金、メガ・地銀と接続
少額送金網「ことら」に、全国170の信用金庫が接続することがわかった。2023年度中に送金可能になる。ことら送金は現在31の銀行で利用可能だが、信金の参加は初めて。今後の参加が決まっている銀行を含め、参加金融機関は230を超える見通しだ。 日経のサイトより。2023年2月1日
少額送金「ことら」開始 決済手数料で稼げない時代に
大手銀行が主導するスマートフォンを通じた個人間の少額送金サービス「ことら」。 全銀システムではなく、日本電子決済推進機構が運営する別の決済システムを使うことで、少額なら安く送金できるインフラを新設した。日経のサイトより。2022年10月11日
 
ペア口座アプリ
みずほ銀行が2017年に開始したサービス。
口座管理システム、口座管理方法及び口座管理プログラム(特許6325701)が成立。 タイムライン画面を利用して、複数人で口座情報を効率的に共有し、的確な資産管理を行なうための口座管理の仕組みの発明。
 
返済滞るとエンジン停止、GMSと西京銀が融資サービス
自動車の遠隔制御装置を開発するグローバルモビリティサービス(GMS)は西京銀行と組んで、自動車ローンサービスを始める。 2018/2/12
GMSの特許戦略については、正林国際特許商標事務所の方々による SDGsと特許の先進的な取り組み、GMSのビジネスモデルという解説があります。日経クロステックのサイト。2021.7
 
伊予銀行の住宅ローンサービスHOME
住宅ローンシュミレーションサービスあり。
関連して、 住宅ローン借入支援方法(特許6838122)というアクセンチュアとの共同出願の特許が成立。 「本審査及び事前審査を行う前段階で借入可能額を知ることができる住宅ローン借入支援方法」に関する発明。
融資管理システム(特許第4246658号)
鹿児島銀行とフューチャーアーキテクトによる特許。 鹿児島銀行のKeyManシステムという融資管理業務のシステムを特許化したもの。 KeyManシステムについては、 Itmediaの記事あり。鹿児島銀行から、 融資支援システム「KeyMan」に関する特許取得についてというリリースがあり。 このKeyManシステムは、鹿児島銀行で使われているだけでなく、他行にも外販している。
 
金融口座を管理するコンピュータ・システム(特許5850592)
個人EBMに関する特許。浜銀総合研究所が特許権者になっているが、 武蔵野銀行のニュースリリース(平成28年9月12日)によると、 ナレッジラボに参加する9行(北海道銀行、群馬銀行、武蔵野銀行、横浜銀行、北越銀行、北陸銀行、京都銀行、四国銀行、西日本シティ銀行、平成28年8月現在) が、マーケティングデータベースの共有によるEBMモデル開発とノウハウ共有、及び人材育成を行っている、とのこと。
 
三井住友銀行のパーフェクト
入金照合を簡易化する仕組み。
振込処理システム(特許第3029421号)という特許を持ち、他の銀行にライセンスしているようです。 静岡銀行のマッチングナビなど。
 
きらぼしテックの前給(旧 東京都民銀行のサービス)
バイト・パート代の前払い(既に働いた分を給料日より前に払うこと)ができるサービス。 ディップバイトル等で利用され始めた。
給与支払いシステム (特許第3685788号) (特許第3857279号)という特許が成立。
これらの特許に関して 三菱東京UFJ銀行を特許侵害で提訴へ。2007.7
給与前払システム、給与前払方法及びプログラム(特許第4395413号)も成立。
給与前払システム、給与前払装置、プログラム、及び給与前払方法(特許第6892410号)も成立。 出願時はLINEによる出願であったが、きらぼしテックに譲渡。 ララPayへのチャージ機能を始める前に、LINEペイで実証実験した時の仕組みに関する発明と思われます。
 
コンピュータシステム、振込詐欺防止方法及びプログラム(特許6959704)
オプティムと佐賀銀行の共同出願。 ATMに設置されたカメラから画像を取得し、前記画像を解析し、前記振込者が携帯端末で会話をしているか否かを検知。 この機能を利用して、佐賀銀行が 佐賀県内振り込め詐欺撲滅キャンペーンを実施。2021.9
取引管理装置及びプログラム(特許6713644)
対象者の判断能力を考慮して、異常取引を適切に防止することができる、という株式会社エクサウィザーズの特許。
福岡銀行、AIが詐欺や払いすぎを検知する口座見守りサービスのテスト版提供を開始 にエクサウィザーズのAI技術が利用されているとのこと。
情報処理システム、情報処理方法およびプログラム(特許6884971)
ゆうちょ銀行の特許。 判断力の低下した顧客による非対面取引に対して注意喚起する。取引を行う顧客に対して、設問管理手段から抽出した問題を出題。
 
セブン銀行(旧アイワイバンク銀行)
2001年4月に開業。セブンイレブン全店にATMを設置し、手数料収入で利益。 日経情報ストラテジー2008年4月「ATMの現金を欠品させない コンビニ全店設置の決断で躍進」 や、日経MJ2008/3/31「快走するセブン銀 物販補う新たな収益源に」といった記事あり。
ATM刷新。顔認証機能「新需要」開拓へ。生活サービス拠点に進化させる。日経コンピュータ 2020/01/23号より。
新規口座開設方法および新規口座開設システム(特許第4145518号)という特許が成立。 公共料金請求代行サービスを含む新規口座開設に関する特許。
イオン銀行
2007年10月開業。セブン銀行と違い、大型商業施設には有人店舗を設けている。
イオン銀行が12年ぶりにCRMを再構築、営業支援の利用率が95%を超えたワケは、 日経コンピュータ 2021年1月7日号「深掘り先進事例」より。

地方銀行の再編・連合・システム共同利用など

特集 激変・地銀システム共同化
日経コンピュータ 2023年3月2日号より。「広島銀行ショック」、激化するシェア争い、次の10年へ新戦略 陣営越えた共同化など。
島根銀行がいち早く「勘定系クラウド化」に踏み込めた理由、APIを軸にDXを推進
島根銀行は、SBI地方創生バンキングシステムが提供する地銀向けシステムを利用することで2025年度中の運用開始を目指す。FinTechジャーナルより。2023/03/29
中小DX支援で地銀と連携=数十行が参加意向―三井住友銀
三井住友銀行は29日、全国の中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するため、地方銀行と連携すると発表。 岩手銀行、三十三銀行、名古屋銀行、宮崎銀行の4行と先行して進め、今後数十行が参加する意向を示しているという。 時事通信社 より。2023-03-29
新春IT大予測2023 「広銀ショック」が波及 銀行勘定系システム
日経コンピュータ 2023/1/5号より。
NTTデータが地銀システムクラウド化、再編加速へ
NTTデータが2028年から、地銀全体の4割、計40行が使う基幹システムのクラウド化を始める。 NTTデータが共通化するシステムは「統合バンキングクラウド」。その名の通りネットワーク経由でシステムを使うクラウド技術を用いるのが特徴だ。当面の対象は同社のシステムを導入している4グループ。2028年ごろ、京都銀行を中心にした13行の「地銀共同センター」から提供を開始し、30年ごろには横浜銀行など6行の「MEJAR」も移行する。残る「STELLA CUBE」と「BeSTAcloud」の計21行にも広げる流れだ。 日経ビジネスのサイトより。2022.12
地銀システムに再編機運 10以上の共同化乱立でコスト高止まり
日経コンピュータ 2022/12/8
地銀40行がシステム統合検討 クラウドでコスト削減
全国の地方銀行など40行が基幹システムを共通化する構想の具体的な検討が始まった。 ネットワーク経由でさまざまなサービスを利用する「クラウド」技術を使った新システムに移行する。 開発元のNTTデータが18日、発表した。実現すれば、地銀全体の約4割がシステムを共通化することになる。 新システムの名称は「統合バンキングクラウド」。産経新聞より。2022/11/18
NTTデータが地銀向け新ミドル 勘定系オープン化の機運逃さず
日経コンピュータ 2022/5/26より。独自ミドルウエア「PITON(ピトン)」を2024年に製品化する。 メインフレームの勘定系システムを抱える地方銀行などに展開していく。
地銀の反転攻勢 変革進む勘定系システム
日経ビジネス 2022年2月14日号より 勘定系システムの機能を絞り込み、今より多くの地銀で共同利用することで、各行が負担する勘定系の運営コストを一段と減らす──。 大胆な将来像に向け、横浜銀行が一歩踏み出した。それが横浜銀行を中心に、北陸銀行や北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行の全5行が参画する共同利用システム「MEJAR」のオープン化だ。5行とNTTデータは2024年1月、同社製勘定系パッケージ「BeSTA」の動作プラットフォームを富士通のメインフレームからLinux基盤に移行する予定だ。
特集 地銀の反転攻勢 勘定系システムの変革進む
日経コンピュータ 2021年9月30日号より。 大半の地銀が参加するシステム共同化はコストが高止まりしている。反転攻勢に向け、一部の地銀は勘定系システムの変革に着手した。
勘定系は記帳システムに特化 地銀62行の共同化もあり得る
日経コンピュータ2021年9月30日号より。大矢 恭好 氏 横浜銀行 頭取へのインタビュー記事。
デジタル時代の地域金融
日本銀行金融機構局のレポート。2021年3月29日
日経に記事あり。
地銀勘定系を巡る争いは新局面に
日経クロステック 2021.02.26より。 2020年6月末、金融庁が「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」。 地銀と信用金庫、信用組合のITコストを「システム関連経費/預金量」という指標で比較したところ、地銀のほうが相対的に高コスト。 「数が多すぎる」。地銀の再編加速、システム共同化を見直す好機になるか。
地銀の次世代ビジネスモデル-押し寄せる業界再編の波を乗り越える-
大和総研による書籍。日経BP、2020。
りそなHDと京葉銀行が提携 地銀連合の新モデル示せるか
日経ビジネス2021年9月6日号より。 りそなHDは8月24日、千葉県の第二地銀である京葉銀行とデジタル分野を中心とした業務提携を締結。 同社のバンキングアプリを京葉銀に提供する一方、手薄だった千葉エリアの営業強化を図る。
データは語る 地域銀行の94.2%がクラウドを利用中 AI「導入済み」は53.4%
日経コンピュータ 2021年7月22日号より。


保険関連

 保険商品やサービス回りのネットビジネスに関する動向です.

生命保険

テクノロジーが変えた保険
日経産業新聞2020/1/20より。
テクノロジーでなぜ保険が「進化」したの?
日経のサイトの「教えて山本さん!BizTechの基礎講座」より。 「InsTech(インステック)」の中国企業、中国平安保険など。2019/12/10
生保で相次ぐ「健康増進」
データビジネスへの布石も 背景に 市場縮小への危機感 不健康な人の排除の懸念。2018.11.12
「健康なら返金」明治安田が新タイプの保険
金融庁の認可取得を前提に、健康づくりを契約者に意識させるタイプの新しい保険商品を2019年4月に投入する計画。2018.04.26
LINE、生保参入へ アプリ内で金融サービス一括提供
LINEが生命保険事業への参入を検討。「損保の種類も増やし、タイミングをみて生保も出す」。産経 2019.01.26
 
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険とマネーフォワードが業務提携 ライフプランシミュレーションが可能に
家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』からライフプランシミュレーション。 顧客による情報入力項目を大幅に削減し、顧客自身で簡単に精緻な必要保障額を算出できるサービスを提供へ。2017.6
関連する発明として、 情報処理装置、プログラム、情報処理方法(特許第7177587号)が成立。
 
SOMPOひまわり生命保険 リンククロス 健康トライ
生活習慣病の予防をサポート。6年先の生活習慣病リスクを予測するスマホアプリ。 インプレスの記事あり。2020年8月5日
MS&AD、AI健康管理アプリを19年度中に提供
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、健康経営を進める企業に向けて、AI(人工知能) を組み込んだ健康管理アプリや保険などを組み合わせた商品を開発・提供すると発表。2019年度中の提供を目指す。2019/03/11
住友生命保険 Vitality
3つのステップを通じて健康増進への取り組みを応援。 2年目以降、健康増進への取組みに応じて判定されるステータスによって保険料(割引率・割増率)が変動。
システム開発が難航した理由と突破策という日経コンピュータの解説あり。 提携した海外企業のパッケージを導入したものの、文化の違いから開発が難航。システム部員が両社の溝を埋める橋渡し役を務め、成功にこぎ着けた。2018/07/05
 
明治安田生命保険 企業・団体向け健康情報活用商品・サービス(みんなの健活プロジェクト)
「保障」に加え、新たに「健康増進の取組みをサポートする機能」という価値を提供。
関連した発明として、 企業保険支援システム、企業保険支援方法およびコンピュータプログラム(特許6705935)が成立。 企業保険の契約した団体において、保険会社との窓口業務を担う担当者の作業負荷を軽減するための発明。
 
太陽生命 スマ保険
スマートフォン経由で保険に加入できるサービス。介護に備える一時払いの保険商品など。駆けつけサービスも。 産経新聞の記事あり。2019.10.10
ひまわり生命、アプリで指導、保険料下げ
日経MJ 2018/6/13
第一生命とみずほ銀行などが「InsurTech」で連携、超小口の保険開発へ
第一生命保険とみずほ銀行、ベンチャーキャピタルのWiLなどは、保険とITを融合した 「InsurTech(インシュアテック)」で連携すると発表。2018/07/24
 
ライフネット生命保険
インターネットを主な販売チャネルとする新しい保険会社。国内最低水準の保険料。 日経BPの記事あり。2008.5
ITMediaの記事 たった2人で始まった、営業ウーマンいらずのネット保険あり。2008.8
保険の“原価”を開示したことで、サイトへのアクセスが最高に。2008.12
原価開示効果で12月は販売1.5倍とのこと。2009.1
ネットで生保を売ろうは、ライフネット生命の岩瀬副社長による書籍。2011.3
ネクスティア生命保険
SBIホールディングス、アクサジャパンホールディング、ソフトバンクの出資によるネット生保。
 
朝日生命の「保険王」
複数の単体商品を一元管理。
「保険契約管理システム、銀行システム、及び保険契約資金管理システム」 (特開2002-269361)は拒絶査定。
明治安田生命保険の「ライフアカウントL.A.」
保障と貯蓄を組み合わせた金融商品。
保険管理システム (特許3667279号)という積立金管理のシステム技術の特許が成立。 リリース文あり。2005.5

損害保険

テスラが変える自動車保険 安全スコア駆使、3割安も
解剖フィンテック 保険テック新潮流㊤。日経より。2023年6月12日
テスラやGMがEV自動車保険を自社提供、背景にある「保険料高騰」という深刻課題
自社のEV保険であれば、EVのデータにアクセスし、迅速に事故分析を行い、短時間で保険を適用できることも強みとなる。 テスラの自社EV保険、2022年内に45州に展開計画。ビジネス+ITより。2022/03/11
ホンダ、安全運転で割り引きの保険 走行データを活用
ホンダは、契約者の運転速度や急ブレーキなどの走行時のデータを基に、保険料を割引する保険商品「Hondaコネクト保険」を全国の販売店「ホンダカーズ」で取り扱うと発表した。日経より。2022/8/1
 
あいおいニッセイ社長、保険販売「単品から組み込みへ」
保険商品を単品でなく他のネットサービスに組み込んで提携企業の顧客に提供する「エンベデッドファイナンス(組み込み型金融)」を推進する考えを示した。 運転者の運転特性に応じて保険料を変える。テレマティクス保険では認知症予防などのサービスと組み合わせる意向も示した。日経より。2022年4月12日
保険各社、競う支払い迅速化 広がるAI活用
現在、損害保険各社が競い合うのが、マイカーなどにかける自動車保険の車両保険における支払いの完全自動化だ。表あり。SankeiBizより。2022/1/16
若者の保険離れ、異業種参入…SNS販売網で新たな市場探る
損害保険ジャパン日本興亜はLINEと組み、東京海上日動火災保険もNTTドコモと組む。2018.10
損保×ITが加速 「スマホで保険」本格化
損害保険大手がIT(情報技術)企業との連携を加速している。2018/10/16
災害発生後に素早く入金、データに基づく「パラメトリック保険」は普及するか
万が一の際の費用を、メールによる確認のみで素早く入金してくれるのだ。米国では規制緩和に行政側が及び腰 の地域もある一方で、一般市民を対象としたサーヴィスの展開に力を入れる民間企業が出てきた。2019.3
ネット保険テック、次の狙いは日本市場
中国ネット専業保険最大手、衆安在線財産保険が日本に上陸する。ビッグデータを活用する独自システム。購入商品や旅行の補償など。 日経産業新聞 2018/11/5より。
 
急増する少額短期保険(ミニ保険)とは何か?「異業種」が続々参入するワケ
新規参入の主役となっているのは、非金融会社と保険会社の子会社。FinTechジャーナルより。2022/02/07
PayPayほけん
旧 Yahoo!保険。引受保険会社は損害保険ジャパン。「コロナお見舞い金」「インフルエンザお見舞金」など。
ITmediaの記事あり。PayPayは今後、提供プラン数の拡充を図る方針、とのこと。2021年12月16日
PayPayほけんの「コロナ見舞金」、加入件数20万件突破、提供開始から1カ月半で達成。ITmediaより。2022年02月02日
ペイペイがインフル保険 アプリで加入、初の特化型は産経新聞より。2023/1/11
LINEほけん
LINEからいつでも必要なときに手軽に加入できる保険サービス。損害保険ジャパン日本興亜と提携して2018年10月提供開始。 旅行・スポーツ・イベント・ゴルフ・賃貸などといった生活シーンに合わせたテーマや、天気・家族構成に応じた、その時に必要な保険を選ぶことが可能。
日経ビジネス 2018/11/12号「LINEほけん、登録は3週間で460万人 金融、若者巻き込み収穫へ」 若年層に裾野を広げ始めている。「紅葉・もみじ狩り安心保険」、「みんなでワイワイ飲み会保険」……。
レジャーの現場で保険販売へ。2019/2/26
LINEが1年間500円の保険 地震直後の備えに。 LINEと損害保険ジャパン日本興亜は、スマートフォン(スマホ)の対話アプリで友人や家族に贈ることができる保険商品 を開発。「贈る保険、地震のおまもり」。日経産業新聞 2019/3/12の記事。
しかし、 2023年4月末にサービス終了へ。「事業自体は成長していたが、さまざまな要因で事業からの撤退を決めた」とのこと。 ITmediaより。2021年12月16日
AIで保険をオーダーメード、ドコモと東京海上日動が2019年にも提供
NTTドコモと東京海上日動火災保険は2018年10月11日、人工知能(AI)を活用した保険商品の提案などのサービスを、2019年4~9月をめどに提供すると発表した。AIを活用することで、NTTドコモのユーザーに対する保険商品の拡販につなげる。(2018/10/11)
東京海上、NTTドコモとAI保険 損保とIT融合進む
産経新聞の記事。両社が開発した保険サービス「AIほけん」。 利用者の家族構成や趣味などのデータをAIが分析し、個別に適した保険を提案。2019.10.11
 
テレマティクス保険を徹底解説 2019年に大手損保がそろい踏み
欧米に続き、日本の損害保険各社でも2019年、商品が出そろう気配。SBクリエイティブの解説。2018/12/06
スマホで運転診断、損保ジャパンが自動車保険を最大20%割引
損害保険ジャパン日本興亜は、スマートフォンで実施した運転診断の結果に応じて自動車保険料を 割引する「安全運転割引」の開始を発表。2017/08/21
ボタン1つでALSOK呼ぶ セゾン、IoT活用の自動車保険
ビーコン端末に加速度センサーと押しボタンを組み込んだ「つながるボタン」を開発。セゾン自動車火災の主力商品「おとなの自動車保険」に加入した契約者のうち希望者全員に、 このつながるボタンを無料で配布する。2017/8/14
自動車保険にAI 保険額を運転データで即座に検証
走行距離に応じて保険料が決まる自動車保険を提供している米メトロマイルは、保険金の請求を検証し、支払いプロセス を迅速化できる自動請求システムを導入した。 人工知能(AI)を搭載したこのシステム「Ava(アバ)」を使えば、これまで請求者の詳細情報の収集と支払いの 実行に欠かせなかった人の手によるプロセスを簡略化できる。2017/7/28
 
損害保険ジャパン DRIVING!
自動車保険に加入する個人顧客向けのテレマティクスサービスとして、ドライブレコーダーを活用した個人向け安全運転支援サービス。
車載システム、スマートデバイス、スマートデバイスの制御方法およびスマートデバイスの制御プログラム(特許6568693) は、そのサービスの中の「事故時通報機能」の仕組みと思われます。
損害保険に海外AI技術 損保ジャパン、車保険で即時査定
損害保険ジャパンは英トラクタブルと組み、自動車の損傷箇所の画像をもとに全損かどうかを即時に判定する。日経より。2022年12月20日
情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム(特許第6915982号)
損害保険ジャパン日本興亜株式会社の特許。生体情報を用いて、運転者が事故発生の危険を察知したタイミングを推定することで、より正確な過失割合を導出する仕組みのようです。
 
あいおいニッセイ同和損害保険 テレマティクス
「タフ・見守るクルマの保険」「タフ・つながるクルマの保険」など。
「テレマティクス損害サービスシステム」の提供を開始した。 富士通、野村総合研究所、SCSK、大日本印刷、インテリジェント ウェイブ、日本アイ・ビー・エム、SBI FinTech Incubationと共同で開発。
プログラム及び情報処理方法(特許6534169)を取得。 自動車事故における客観的事実に基づく事故状況を容易に確認することができる仕組み。
事故を検知する仕組みとして 情報処理方法、情報処理装置、及びプログラム(特許6833258)や、 情報処理方法、情報処理装置、及びプログラム(特許6833257)も成立。
あいおいニッセイ同和損害保険 事故の過失割合をAIが判定 保険金支払いまで20日短縮
日経コンピュータ 2021年7月22日号「ケーススタディー」より。
日経産業新聞2021/9/16にも記事あり。
 
AIがドライバーの事故リスクを推定、ソニー損保が新たな自動車保険を販売
日経クロステックの記事。ソニー損害保険は、スマートフォンで計測した運転特性から事故リスクを推定し、安全運転のドライバーに 保険料をキャッシュバックする自動車保険「GOOD DRIVE(グッドドライブ)」の販売を始めたと発表。2020.03.18
三井住友海上火災保険と矢崎総業の運送事業者向け安全運転ソリューションTRUE SAFE
運転リスク診断サービス。2022.5
適正に事故予測を行うことができる車両事故予測システムに関して、アクセンチュアを含む3社の共同出願で 車両事故予測システム、車両事故予測プログラム、及び、学習済みモデル生成システム(特許7281436)が成立。
東京海上など、AIで保険金交渉の難度予測 自動車事故
日経産業新聞 2023.2 より。東京海上で損害保険業務のDXなどを担うチームとインサイトテックは、20年度から導入を検討。AIの設計などを議論し、21年度には試験利用した。22年12月に全国に本格導入した。 自動車事故による保険金支払業務で、当事者との話し合いが簡単でないケースの事故を予測するAIシステムを開発した。
東京海上グループのイーデザイン損保「私のタントウシャ」
AIを活用した事故担当者マッチングサービス。 ソーシャルスタイル理論に基づいてコミュニケーションスタイルを推定。2021年10月14日
自動車保険事故対応時における接客最適化補助システム(特許第7324809号)という特許が成立。 自動車事故の事故対応を行う担当者をアサインするアサイン作業を補助する仕組み。
 
海上保険にブロックチェーン
コンテナ船世界最大手のAPモラー・マースク(デンマーク)を中心に海上保険の業務効率化に役立てる試みが始まっている。2019/3/6
 
スマホで加入、国内初のオンデマンド損保
Warrantee Now(ワランティ・ナウ)。 あらかじめ登録した家電などをスマホで選び、1日単位で加入できる。 ITベンチャー企業のWarranteeが、損保最大手の東京海上日動火災保険などと組んで始める新サービス。2017/07/18
 
天候デリバティブ、もしもの空模様に備え
東京海上、三井住友海上、損害保険ジャパンの保険商品を紹介。日経産業新聞2010/3/15 より。
台風デリバティブ
東京海上火災保険が開発。多くの地銀が取り扱っているとのこと。
風災害による損害評価システム(特許第3226468号)は、台風データベースから被害を予測する特許(鹿島建設との共同発明)。しかし、異議による抹消?
災害に対するリスク情報の提供方法、リスク情報提供システム及び記録媒体(特許第3428949号)は、 地震、台風、洪水その他の災害発生のリスク情報提供システムにおいて、操作性に優れ、しかも顧客の利用をも 可能にする発明。 天候デリバティブをネットで設計(登録要)という記事のような設計方法の仕組みを特許化したもののようです。
天候デリバティブ「エコ・エネルギーデリバティブ」
日本興亜損害保険から、自然エネルギーを導入する事業者向けの天候デリバティブ。
暖冬デリバティブ
損害保険ジャパンの天候デリバティブ。他に、『冷夏デリバティブ』『猛暑デリバティブ』 『日本晴れ(春休みプラン、夏休みプラン、ゴールデンウィークプラン)』 『秋の長雨デリバティブ』も提供。
流氷デリバティブ
三井住友海上火災保険から、風向きを対象にした天候デリバティブ。2002年11月。
長期予報を取り込み可能な天候デリバティブシステム
日立製作所が天候デリバティブ向けソリューションを開発。 高い予測精度とデータの自動メンテナンスにより、最先端の商品開発に対応しているとのこと。2003年4月。
天候デリバティブの動向
情報処理学会誌「情報処理」 Vol.45 No.01 の日立製作所の方々による解説。
 
三井住友海上火災保険 保険の電子サインによる契約システム
ペーパーレス・印鑑レス契約システムである「電子計上システム」。
契約支援システム、契約端末、契約支援方法、及びプログラム(特許第4443173号)が成立。署名データを入力して契約する仕組み。
保険契約処理装置、保険契約処理方法、及びプログラム(特許第3669949号)
三井住友海上火災の旅行保険に関する特許。 クレジットカードに付帯されている旅行保険では補償の足りないところを表示するなどして、旅行保険に入ってもらうための仕組み。
 
損保ジャパン、事故情報管理・分析システムで日本・中国・シンガポールの特許取得
企業のリスクマネジメントをサポートする事故情報管理・分析型システム「AEGIS」(イージス)の 一部機能について、日本・中国・シンガポールの各特許庁から特許の承認を取得。2009.12


証券関連

 証券関連のネットサービスに関する動向と技術です。

手数料を無料化して証券会社はどうやって利益を出すのか?
米国では手数料無料が進んでいますが、日本でも無料化の方向です。2021年05月07日
日経MJ 2020/3/2などにも記事あり。
証券業務の裏方プラットフォーム誕生 フィンテックで「誰でも証券会社」
日経ビジネス 2019/11/18号 より。 クレディセゾンは、11月12日から自社カード会員向けに、新しいスマホ証券サービス「セゾンポケット」を始めた。 開発したのは、2013年創業のフィンテックベンチャー、フィナテキストホールディングス傘下の証券会社、スマートプラス。「Brokerage as a Service」を提供。
ためたポイントを株価連動で運用 好きな企業を気軽に応援できる ストックポイント
株価連動型ポイント運用サービスの提供。 実際のお金を使わずに、投資運用のシミュレーションを体験でき、またポイントの運用は証券口座がなくてもできるため、利用者にとって運用を始めるまでのハードルは低い。 日経ビジネス 2021年8月30日号より。
 
ロボアド各社が事業拡大 大手4社の資産、5000億円迫る
大手4社の預かり資産残高は1年間で約50%伸び、5000億円に迫る。最大手のウェルスナビが専業で初めて新規株式公開(IPO)を果たした。2020.12.22
SBIが資産運用ベンチャー買収 新興勢、金融大手の「黒子」に活路
SBIホールディングスがロボットアドバイザーを手掛けるフォリオホールディングスを買収したと発表。 同じくロボアドのお金のデザインも8月1日に証券口座や顧客管理などの業務をSMBC日興証券に譲渡した。 日経ビジネス2021年9月13日号より。
お金のデザイン、おまかせ資産運用THEO「リスク調整機能」でビジネスモデル特許取得
資産全体のリスク低減を目指す最適なポートフォリオ提案を行う。2023.5
情報処理装置、情報処理方法およびプログラム(特許第7231296号)が成立。
 
PayPay証券(旧 One Tap BUY)
国内初のスマホ専業証券。2016年サービス開始。 日経BPの記事日経MJ 2015/12/7の記事あり。
特許庁によるIP BASEというサイトの中の一歩先行く国内外ベンチャー企業の知的財産戦略事例集に取り上げられた。2018
One Tap BUYのUI特許から考える競合参入への備え、金融の未来に見える大波というIPTech特許業務法人の解説あり。2019.10
金融商品購入システム、金融商品購入方法、取引サーバ、及びコンピュータプログラム(特許6110039)と、 アカウントアグリゲーションシステム、及びポイント付与方法(特許6262346)が成立。
 
auカブコム証券(旧 カブドットコム証券)の特許
特許にたいする意識は高いです。 注文発注に関連する特許(自動売買等)、資産管理に関連する特許(自動残高維持等)などがいろいろと成立しています。
 
松井証券 「即時決済取引」取引システムの特許を取得
株式取引の約定と同時に受渡を行う「即時決済取引」を実現するシステムに係る特許として、 有価証券即時決済システム及び有価証券即時決済装置(特許4469838)が成立。2010.3
その他、 売買価格決定方法及び売買価格決定装置(特許4682244)も成立。
 
増田経済研究所
株価チャート作成に関しての特許を持っている。 増田足チャートの生成表示装置(特許第4331229号)など。
 
SMBC・アムンディ『プロテクト&スイッチファンド』
愛称あんしんスイッチ。アムンディ・ジャパン株式会社の商品。
投資信託運用システム(特許6719839)という特許を取得。
アセットマネジメントOne『プライムOne』
元本確保型の投資信託。
情報処理システム、及び利率算出システム(特許6665241)という特許を取得。仮想ポートフォリオの資産配分を定期的に投資信託会社の投資戦略に基づきリバランスする仕組み。 日経の記事あり。2020.3
確定拠出年金の運用商品『DC オートマくん』
三菱UFJ信託銀行と三菱UFJ投信が共同開発した商品。 ビジネスモデル特許を取得。2011.1
 
金融庁 高速取引行為者向けの監督指針
様々な懸念(市場の安定性や効率性、投資家間の公平性、中長期的な企業価値に基づく価格形成、システムの脆弱性等)を指摘。
高速取引(HFT)とは データ基に1秒で数千回の売買注文
日経「きょうのことば」より。2019年10月20日
0.001秒短縮に命を賭けた男たちの儲ける執念
高頻度取引に支配される金融市場のリスク。『ハミングバード・プロジェクト?0.001秒の男たち』の紹介。東洋経済より。2019/09/29
プログラム同士の「超高速取引」で、株式市場がクラッシュする日がやってくる
Wired日本語版より。2018.4
「AI同士が投資競う」米著名ヘッジファンドが予言
ツーシグマ デビッド・シーゲル共同会長。2016/6/21 日本経済新聞 電子版
「高速取引が市場に与える影響など議論」と麻生財務相
金融審でWG作ると。産経新聞 2016.04.08
「フラッシュ・ボーイズ」は日本にもいる!景
超高速取引を前に、投資家は無力なカモ。東洋経済。2014年10月10日
フラッシュ・クラッシュ」の背景
WSJ日本語版 2010年5月18日より。
ウォール・ストリート、暴走するアルゴリズム
Wired日本語版より。2011.7
フラッシュ・クラッシュ~株取引 超高速化の落とし穴~
BS世界のドキュメンタリー「シリーズ 世界を翻弄するカネ」。
アルゴリズム取引がやってくる
先物振興協会の解説。2007
 
Deep-Learningによる自動取引アルゴリズム生成:米AlpacaDBがDeep-Learningを使った金融プラットフォームを開発へ
Capitalico(キャピタリコ)は、自動取引アルゴリズムを自動生成。一般には、2016年1月に公開予定。
Alpaca・横川毅CEOへのインタビュー記事や、 日経ビッグデータの記事あり。2015.11
アルゴリズム取引処理の方法、システムおよびソフトウェア(特許第5731116号)
リアルティック・エルエルシーの特許。
ユーザ定義のアルゴリズム電子取引(特許第5485405号)
トレーディング テクノロジーズ インターナショナル インコーポレイテッドの特許。
アルゴリズム取引(特許第5346816号)
CFPH LLC の特許。
アルゴリズム的取引システムおよび方法(特許第5108009号)
アイ・ティ・ジー ソフトウェア ソリューションズ インコーポレーテッド の特許。


与信サービス・トランザクションレンディング・後払い

 BtoB ECでは取引先の与信チェックが課題です。eマーケットプレイスで使われたり、与信と企業間決済を組み合わせたサービスも多いです。 ECの販売状況の情報に基づいて資金提供を行うトランザクション・レンディングも増えています。個人の与信の技術が進み、個人へ融資や、後払い決済にも利用されています。

クロネコ掛け払い(旧 クロネコあんしん決済サービス)
小口のBtoB通販などをターゲットとした宅急便と決済を連携させたヤマトファイナンスのサービス。2008年に開始。 通販新聞の記事 ヤマトCF、決済サービス拡充で通販主流に(上)同(下)あり。2012.8
日経BPの記事によると、 同サービスを利用して商品を仕入れる小売店などの数は約1万4000社に上っている、とのこと。2012.11
スーパーネット・ソリューションズ
三井物産とNTTコミュニケーションズとがネット与信・ファイナンス事業化。
「企業間決済用のクレジットカードの限度枠の管理並びに売掛金回収代行のためのシステム」(特開2002-74224)という三井物産の出願あり。しかし、未審査請求によるみなし取下。
リスクモンスター社
ITX・日商岩井・ニチメン・東京商工リサーチによる,中小企業を対象にしたインターネット与信 関連ビジネス。
中小企業を対象に、インターネットを通じて取引先の与信管理をまとめて代行するサービスを ビジネスモデル特許として出願し,2001年2月からサービス開始。
各与信対象企業ごとに与信限度額(与信先が倒産しても致命的な影響を受けない金額)を算出.取引先の与信状態を 毎日監視し、変化を電子メールで通知していく。合わせて、ファイル登録先全体に対するリスク 金額の提示により、経営管理指標として利用できるのが最大の特徴.(2001年1月18日 日刊工業より)
りそな決済サービスと業務提携でファクタリングサービスを開始。2007.2
日本を元気にするリスモン式与信管理力 という書籍を出版。2010.4
取引先などに独自に格付けを付与できるサービスを始める。 各社が自ら集めた財務データや従業員らの声を材料にし、信用力を6段階で自動評価。日経産業新聞2013年7月19日に記事あり。
「リスクモンスター、与信の方法、人事・商流も分析」日経産業新聞2015/2/12より。
「与信機能を備えた匿名電子商取引システム及び方法」という特許が複数成立 (特許4889140特許5258929特許5456841)。
DeNA 次世代型与信サービス「Rerep(リリップ)」を開発
日々の行動を与信に反映。 山口フィナンシャルグループと協業。
「ユーザの信用情報を管理するシステム、方法、及びプログラム」という特許が複数成立 (特許6196410特許6244055特許6701152)。 信用情報に基づき優遇金利・キャッシュバックなどを行う仕組み。
トーショーのLINK-s-SYSTEM(企業の債権管理システム)
企業情報を記憶したデータベース上の各企業データに、この企業データの仕入先・販売先の関係をもった 企業データとリンク付け、ある会社に問題等が発生した場合には、ユーザにこの情報を提供して、 取引の安全を担保する.
企業情報提供システム(特許第4342093号)が成立。
ビジネス関係ネットワークの発見、及び関係の関連性の評価(特許第6340428号)
企業信用調査大手のD&Bの特許。企業間のビジネス関係ネットワークを発見し、関係の関連性を評価することで、企業のリスクなどを求めようとする仕組みの発明。
信用格付装置、信用格付システム(特許第4353716号)
信金中央金庫の特許。企業の複数期の財務諸表を分析して信用格付を行う仕組み。
信用格付装置(特許第4034065号)
信金中央金庫の特許。
出力プログラム、出力装置及び出力方法(特許第7097500号)
帝国データバンクの特許。商流圏における着目企業に対する企業の依存度を算出し出力。「新規性喪失の例外の表示」あり。
汎用的組織内個人認証システム(特許第3622789号)
帝国データバンクの特許。 個人の電子証明書に所属する企業/組織のコードを埋め込むことで、個人の権限などを認証する仕組み。
その他の与信管理の仕組み
アマゾンのFinTech事例「Amazonレンディング」
膨大な取引データで融資前に自動審査するトランザクションレンディング。 アマゾンジャパン ディレクター セラーサービス事業本部 事業本部長 星 健一氏。2016/08/22
日経産業新聞2016/7/6にも記事あり。
BASEの YELL BANK
BASEがECサイトの運営状況のデータを分析して将来の売上金額を予測し、ECサイトの売掛債権を買い取ることで資金を提供。 BASEが中小ECの資金繰り支援、サイトのデータ分析し与信という日経BPのニュース記事あり。2018/12/05
電子商取引における販売店に資金提供を行うためのコンピュータシステム、方法、およびプログラム(特許6650990)が成立。 販売店に関する情報に基づいて、販売店の将来債権額を予測し、予測された将来債権額に応じた資金を提供する仕組みに関する特許。 この発明は、特にリピート率を含む情報に基づいて予測することが特徴。
AI融資(AI Lending)
日経コンピュータ 2019/07/11号の「キーワード」より。 人工知能(AI)を利用した与信審査を通じて融資の可否や金利などを決める融資サービス。銀行口座の入出金やクレジットカードの利用状況、商品の売買などに関わるデータを利用する。人手で処理できない大量のデータをAIで分析することで、迅速で精度の高い融資判断が可能になる。
みずほスマートビジネスローン
AI利用のレンディング。オンラインで始める中小企業向け事業性融資。
日経クロステックの記事あり。みずほ第一フィナンシャルテクノロジーらと共同でAIを使った中小企業向けの融資サービスを始めると発表。 利用企業の担当者はパソコンやスマートフォンを使い、非対面で申込みや借り入れの手続きができる。2019/04/16
A-SaaSと横浜銀行がAI融資のコンソーシアム、中小企業向けに即日審査を目指す
中小企業向けの「トランザクションレンディング」の実現に向けたコンソーシアムを結成したと発表した。会計データを生かして 融資審査を迅速化し、即日か翌日に融資できる新サービスの可能性を検討。2016.6
愛媛銀行、トランザクションベースの融資判断にAI審査サービスを採用
インプレスDIGITAL X 2021年8月20日より。 採用するのは、Dayta Consulting(日立製作所と住信SBIネット銀行による合弁会社)が提供するAI審査サービス。
アルトア 短期融資“断念層・諦め層”の個人事業主にウェブ完結型の融資サービス
「弥生」の会計データをもとに、AI与信モデルで即日審査。アルトアは、オリックス株式会社と弥生株式会社が共同で設立した会社。 2018/12/11
申込急増「フィンテック」 コロナで変わる金融、即日融資も可能という産経デジタルの記事でも紹介 されている。2020.07.19
「情報処理装置及びプログラム」という特許、 特許6423031 特許6704973 特許6903560を取得。
メルカリ系、ファミマも参入 スマホ融資が覆す与信の常識
日経ビジネス 2021年8月16日号より。メルペイは少額融資事業に参入する。フリマアプリの利用実績を与信に活用することで、今まで融資を受けられなかった層の受け皿になる可能性がある。
新たな与信の仕組み データ分析の深化で多様に
日経MJ2021年8月6日付より。学歴 新たな与信基準の先駆けともいえるのがSoFi(ソーファイ)。 SoFiは、高収入の職業に就く可能性が高く返済が滞るリスクは低いとして、高学歴の学生向けに低金利で貸し付けを行うソーシャルレンディングの仕組みを開発。
メルペイ、少額融資サービスを開始 メルカリの利用実績で金利優遇
少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を開始したと発表。産経新聞2021/8/3 より。
メルカリ、与信にAI本格活用 若者などにサービス拡充
メルカリは8月にも、与信審査で人工知能(AI)の活用を本格化する。スマホ決済サービス「メルペイ」の与信枠をAIが決める。日経2021/6/10より。
AIファイナンス企業・H.I.F.、法人向けAI定性与信技術を活用し家賃保証事業を開始
法人向けAI定性与信技術を活用し、新たに家賃保証事業を開始。2021/6/8
米国で広がる後払い決済「BNPL」 与信なしの気軽さ、Z世代支持
日経MJ2021年9月3日より。
「後払い決済」急成長 クレカのライバルとなるか
日経XTREND 2021年7月24日より。「後払い」決済サービスの市場が、日本で伸びている。 矢野経済研究所の推定によれば、2020年度のBNPL市場は8820億円。これが4年後の24年度には、2倍以上の1兆8800億円にまで膨れ上がる見込みだ。
17年度後払い決済導入状況調査 ネットプロテクションズ 64%が「NP後払い」選択
通販新聞 2019年1月3日号より。 254社のうち187社(自社後払い企業を含む)が後払いを提供。さらに後払いをアウトソースする企業は95社で、そのうち64%に当たる61社がネットプロテクションズの「NP後払い」を導入。
特集2 EC市場最前線レポート「後払い決済サービス」
ヤマト参入で認知度アップ、主流の決済手段へ。NP後払い、後払い.com、ニッセン@払い、GMO後払い、クロネコ代金後払いサービス、を比較。 月刊 ネット販売 2014年3月号より。
NP後払いサービス
ネットプロテクションズによるサービス。
配送する商品に請求書を同封するサービスを開始した。2007.11
BtoBのECにも本格進出へ。2009年からBtoB向けのサービスも実験的に開始。現在は約50社が利用。2010.2
導入1万社突破へ。2010.6
アスキークラウド2014/9号に「決済の素人が攻略したVISAのアキレス健」という記事あり。
「NP後払い」の累計利用者数が1億人を超えた。年間流通総額は1400億円を突破。2017.4
翌月まとめてコンビニ後払いの新決済サービスatone(アトネ)を開始。 日経産業新聞2017年6月21日に記事あり。当面の上限利用額は月額5万円まで。 審査不要の新たな決済手段として利用の拡大を目指す。2017.6
NP後払いは、2018年時点で、16,500社以上のECサイトで導入。
実店舗へ「アトネ」提供へ。QRコード決済で1号店目。通販新聞 2018/11/8号より。
ネットプロテクションズ、後払い決済で即座に与信審査へ。矢野経済研究所の調査では2018年の後払い決済の市場規模は5720億円。 ネットプロテクションズによると、このうちNP後払いは2500億円を占めているという。年間取引件数は4300万で、ユニークユーザーは1350万人いるとしている。 2019/11/27
与信審査システム (特許第5665157号)という特許あり。
クロネコ代金後払いサービス
購入者が商品代金を商品の到着後に後払いできるサービス。ヤマトクレジットファイナンスが立替払い。
ロコンド ヤマト後払い
通販新聞 2018/2/15号より。試着後払い。商品到着・試着後に、返品を除いた購入分のみの代金を支払うサービス。 クロネコ代金後払いサービスを活用。
ZOZOTOWNのツケ払い
GMOペイメントサービスの「GMO後払い」を利用。2016.11
Paidy翌月払い
ビックカメラ.com、BUYMAまどで利用可能。
詐欺でメルカリ利用者など被害があった。日経の記事より。2020/1/15
ペイパル引きつけたペイディ、二人三脚からのチーム経営は、日経の記事。2021/9/10
INSIDE STORY ペイパルが3000億円でペイディを買収 日本を素通りした「出口戦略」は、 日経ビジネス2021年9月20日号より。



貿易金融

 貿易にまつわる金融では、ブロックチェーン技術を利用した仕組みが広まりつつあります。 これまでは、日本発のTEDIや欧州発のBoleroなどが使われてきました。 はじめての貿易金融EDIという日立総合計画研究所 による本にTEDI・Bolero・TradeCardの解説があります。

始動!デジタル貿易金融
貿易取引に係る各種手続きのデジタル化により金融業界のオペレーションコストの大幅な削減が期待されている。 週刊 金融財政事情 2021年2月22日号の特集。
ブロックチェーン商用化に挑むメガバンク、裏で始まるあの戦い
日経クロステックのニュース解説。「貿易金融プラットフォーム」を活用したサービス提供が日本でも本格化しそうだ。 メガバンクをはじめとする各社が本番開始に向けて一気に加速し始めた。 三井住友銀行は「Marco Polo」、三菱UFJ銀行は「komgo」。 日本発の貿易金融プラットフォームとしては、NTTデータが開発し、試行運用中の「TradeWaltz」。2020.04.20
ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム
2017年8月30日に発足。NTTデータが事務局を務める。2017.8
既に4月に NTTデータと東京海上がブロックチェーンの実験完了とのこと。2017.4
みずほ等、ブロックチェーン/DLTを活用した実貿易取引
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、丸紅、損害保険ジャパン日本興亜は、2017年7月6日に ブロックチェーン/DLTを活用した豪州・日本間での実貿易取引を完了。 本格的な商業利用に向けた検討を進めるとのこと。2017.7
日経BPの記事あり。
 
TradeWaltz
ブロックチェーン技術を活用する貿易貿易プラットフォーム。NTTデータが運用。 参画企業は、NTTデータ、三菱商事、豊田通商、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、兼松、損害保険ジャパン。
5分でわかるブロックチェーン講座、国内大手7社による貿易業務のデジタル化はInternetWatchの解説。2020年11月4日
三菱商事らが仕掛ける「貿易DX」、1,320億円削減するプラットフォームの詳細は、ビジネス+ITより。2021/02/04
三菱商事やNTTデータなど、貿易事務の電子化進展という日経の記事によると、 10月から国内シェア首位の貿易文書管理システム「TOSSシリーズ」とデータ上で連携する。2021/3/8
NTTデータが貿易ブロックチェーン、実用化阻む「三すくみ」解消の新技術とはは日経クロステックの解説。 FinTechベンチャーのDatachainと組んで、貿易管理のブロックチェーンの実用化へ。 異種ブロックチェーンの相互運用ミドルウエアを使用。2021.04.15
貿易システム、5000社で調達を相互補完という日本経済新聞の記事によると、 トレードワルツのシステムは20年から国内企業約20社が試験運用している。25年には450社程度が利用する見込み。 システムをつなぐ各国・地域の企業とあわせると、25年に5000社がプラットフォームに加わる見通し。2021/7/10
貿易業務の電子化システム、東大など共同出資という日経の記事によると、トレードワルツの運営会社が東京大学と連携. 産学連携で貿易データを活用し、効率的な商材の検索や物流のマッチングなど新たなサービス開発を目指す。 東大IPCに加え、物流大手の三井倉庫ホールディングス、日新、兼松が主導する新会社の4社が共同出資。2021年8月25日
トレードワルツ、他国の貿易業務システムと連携に成功は日経より。 実証実験に成功したのは、タイとシンガポール、オーストラリア、ニュージーランドの合計4カ国で、トレードワルツは世界の貿易業務システムでデータ連携の中核になることを目指す。2022/11/21
トレードワルツ、利用企業が1年間で41社には日経より。 貿易業務システム「トレードワルツ」を利用する国内企業が、商用版の提供開始から1年間で41社になったと発表した。 41社の取引先であり無償で利用している海外企業を含めると合計で70社になるという。2023年度中に国内企業100社への導入を目指す。2023/3/28
 
ブロックチェーンで貿易金融取引を刷新する「komgo」、その導入の背景とビジョン
三菱UFJ銀行の資料。2020.11.24
 
TEDI Club (貿易金融EDIシステム)
2000年にTEDI Clubという貿易金融EDIの普及推進団体が設立された.
論文あり.2001年に実用サービスを開始.
「貿易手続きシステム及び貿易手続きセンター」(特開2001-282900)という貿易金融関連の特許出願あり。しかし、拒絶査定。
Bolero.net
貿易手続を合理化するグローバルEDI。ルート認証を使うもの。
上島珈琲と新日鉄が採用したようです。(日経情報ストラテジー 2001年10号 P.34)
全世界で特許出願中で、英国では既に成立したとのこと。 "TRANSACTION SUPPORT SYSTEM (WO 00/55774)" という国際出願が 「取引サポート・システム」(特表2002-539564)として日本でも公表されている。しかし、日本では拒絶査定。
TradeCard
貿易に関するサービスを提供.letter of credit (L/C) を出さなくていい仕組みで, USP 5,717, 989や USP 6,151,588 といった米国特許を取得.
2001年の 毎日新聞の記事あり。また、2001年8月には、三井物産・三菱商事が資本参加して日本でも合弁会社が発足。
 


クラウド型の会計/資産管理

 freeeやマネーフォワードなど、中小企業の会計や個人の家計/資産管理を支援するクラウド型のサービスが 広まりつつあります。アグリゲーション機能を持つサービスもあります。銀行などの金融機関との連携も増えています。

個人事業主のクラウド会計利用率は初の30%超えに、引き続き拡大基調
MM総研の「クラウド会計ソフトの利用状況調査 (2023年3月末)」より。個人事業主を対象にWebアンケート調査を実施。 事業者別シェアでは大手3社による寡占状況が続いている。弥生が52.8%、次いでfreee(フリー)が26.0%、マネーフォワードが15.3%で、上位3社で94.2%を占めた。2023.4
フィンテック共通API
日経産業新聞2016/6/29
日本IBMが銀行API提供サービスで5社と接続検証、銀行への販売を本格化へ
接続検証に参加したのは、オービックビジネスコンサルタント、Zaim、freee、マネーツリー、マネーフォワードの5社。 日本IBMは、銀行のインターネットバンキング(IB)とFinTech企業などが手掛ける外部サービスとの連携を支援する、 「FinTech共通API」の接続検証を実施したと発表。2016.6
NTTデータ、法人向けインターネットバンキングとFintechサービスをつなぐAPI連携サービスを提供
インターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」と、クラウド会計サービスなどのFintechサービスをつなぐ API連携サービスを10月に開始すると発表。2016.7
円簿会計
基本機能のみですが、ずっと全機能無料のクラウド会計サービス。弊社も使っています。無料ですが、データは2重に保管しているとのこと。 弥生会計から会計データをインポートする機能もあり。円簿インターネットサービスが運営。
freee
マネーフォワード クラウド
Zaim(ザイム)
無料のオンライン家計簿サービス。 紙のレシートをスマートフォンのカメラで撮影すると品目や金額を読み取る。
「わたしの給付金」という就学援助や児童扶養手当など国や地方自治体が支給する給付金情報を自動取得できる ツールや、「わたしの医療費控除」を提供開始。2015.1
Moneytree
家計簿アプリ。さらに、自分の資産状況を一目で把握できる。
東洋経済オンラインの連載スタートアップのビジネスモデル で取り上げられた。2014.5
OCN家計簿(Kakeibon)
銀行やクレカの明細を自動取得するクラウド型サービス。2011.4
しかし、2020年3月31日をもって提供を終了。


アグリゲーション/仲介

 一つの画面で複数の金融機関のサービスを受けることができるように、複数のID・パスワードを利用者に代わって 管理するサービス。金融機関のAPI提供が始まりましたので、スクレイピングしなくても実現できるようになりつつあります。

三菱UFJ銀行 Money Canvas
個人の顧客の中長期的な資産形成を総合的に支援するプラットフォーム。さまざまなパートナー企業と連携。2021年12月開始
三菱UFJ銀行が新プラットフォームサービスを投入する真の狙いとはという日経クロステックの記事あり。 Money Canvasは、金融商品の検討から選択、購入までを実施できるサービス。 特徴的なのは、各金融機関のサービスにログインすることなく、Money Canvas上で購入を完結できる点。 参画する金融機関と更新系APIで連携して実現。2021.11.09
ソリマチの「スマホ社長」
全国の小規模法人の経営者や個人事業者を対象にしたスマホ向けアプリ。2018年10月提供開始。
セブン/ジャパンネット/三井住友の3行と参照系APIの連携開始する。 セブン銀行、ジャパンネット銀行、三井住友銀行の3行と、参照系APIによる連携を開始すると発表。2019,3
金融機関の取引明細を自動で取り込むことにより、入力なしで銀行残高やキャッシュの流れを日々確認可能。 会社の今の財務状況だけでなく、将来の資金ショート等をリアルタイムに予測(特許出願中)。
マネーフォワード
家計簿のアプリ・ソフト。複数の口座残高を一括管理可能。
マネーフォワードにおける データ活用・API連携という解説資料あり。 アカウントアグリゲーションの機能を外部サービスにもAPIで提供。
京都信用金庫と 京信かんたん通帳アプリの無料提供。スマホで通帳管理。2019.02.19
アカウントアグリゲーションシステム、プログラムおよびアカウントアグリゲーションサーバ(特許6366037)が成立。 この特許は、電子証明書を必須とするサービスにおいて、電子証明書を有しない端末装置でもアカウントアグリゲーションを実行することができる仕組みに関する発明。2018.8
他のアグリゲーションサービス
アカウントアグリゲーション・サービスに関する基本的な考え方
2002年に出された全銀協によるガイドライン。
Yodlee
米国で1999年頃からアカウントアグリゲーションを開始。
「サーバ側のWEBサマリの生成および提示」(特表2003-501725)、 「単一のユーザインターフェースを介してユーザに計算済みの解決指向の個人化された要約リポートを提供するための方法および装置」(特表2003-514271)、 「多数のウェブベースのサービスへのタスクの単一ポイント委任の方法および装置」(特表2003-524229) などの出願あり。しかし、3つとも拒絶査定。
認証情報入力システム、認証情報保管システム、認証情報入力方法および認証情報入力プログラム(特許第3520264号)
三井住友銀行の特許。 アカウントアグリゲーションのために複数のサイトの認証情報(パスワード等)を管理し、自動入力する仕組み。2004.4


ブロックチェーン関連の動向

ブロックチェーン企業、金融市場のインフラを変革
CBインサイツ 2020/11/13 より。 金融業界にブロックチェーン(分散型台帳)技術が登場し、ネット上で直接価値の伝達が可能になった。市場マップあり。
「世界をリードする存在になる」、日本ブロックチェーン協会が船出
暗号通貨の関連企業などで構成する日本価値記録事業者協会(JADA)は、JADAを改組して日本ブロックチェーン協会(JBA) を設立したことを発表。2016.4
インフォテリアや日本MSなど、ブロックチェーン推進協会を設立
インフォテリア、日本マイクロソフト、さくらインターネット、テックビューロなど34社は、ブロックチェーン技術の 普及啓発を目的とした業界団体「ブロックチェーン推進協会(BCCC)」を設立。2016.4
日本MS、クラウドで「ブロックチェーン」提供
日本マイクロソフトは金融商品などの取引記録を低コストで管理できる「ブロックチェーン」をクラウド上で提供する サービスを年内に始める。日経産業新聞 2016年4月14日。
ブロックチェーン中国急伸 特許出願、首位アリババ
ブロックチェーン(分散型台帳)で、中国勢による特許出願が米国の3倍に達した。日経のニュース。2019/11/21
2019年のブロックチェーン特許申請
中国67%・米国16%・日本5%・ドイツ4%・韓国2%。2019.8
デジタル通貨フォーラム
3メガバンクなど70社以上の企業・団体と有識者、関係省庁により構成。 ブロックチェーンを利用したスマートコントラクトとデジタル通貨を組み合わせることを検討。
2021年11月に「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」のホワイトペーパーを公開。
デジタル円、DX起爆剤になるか 2022年にも実用化へは、日経ビジネス 2021/12/6号より。 早ければ2022年後半の実用化を目指して「デジタル円」実証実験を始める。企業間決済の利便性を高め、 連動する取引を一気通貫で処理できることがメリット。「デジタル円」の実用化が現実味を帯びてきた。 同フォーラムが検討を進めるデジタル通貨「DCJPY(仮)」では、複数の銀行が発行や決済の共通基盤として台帳を運用し、 その基盤上で各企業が様々な取引やサービスを組み合わせる。 「金融機関の信用を裏付けとしつつ、ブロックチェーン(分散型台帳)など新技術を取り入れる」(座長を務める山岡浩巳フューチャー取締役)。
日本発のデジタル通貨「DCJPY」とは何か?は、FinTech Journal(ビジネス+IT)より。 デジタル通貨DCJPYとホワイトペーパーで示されている「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」について解説。2022/02/17
Diem(旧 Libra)
フェイスブックが中心となり,2019年6月に発表された仮想通貨。ビットコインのような価値の裏付けのない仮想通貨ではなく,有力企業数十社が加盟するリブラ協会が発行主体となりサービス開始を計画。
日経ビジネス 2019/08/19号「台頭する暗号通貨の衝撃 リブラに見る通貨と国家の関係」。
日経ビジネス 2019/09/30号「特集 リブラ・インパクト」。
仮想通貨「リブラ」発行計画を見直し 各国当局の懸念受けという記事によると、 各国の規制当局や中央銀行の懸念を踏まえ、米ドルなど単一通貨を裏付け資産とする複数のリブラを加える。2020.04.17
名称をDiemに変更。2020.12
デジタル通貨の旧リブラ発行断念 同意得られず。 米メタ(旧フェイスブック)がデジタル通貨「ディエム(旧リブラ)」の発行を中止する。日経より。2022/2/1
デジタル人民元発行に向けた歩みと最近の動向
大和総研のレポート。年表あり。2021年2月16日
デジタル通貨DCJPY
日本の各産業を代表する企業や銀行が参加するデジタル通貨フォーラムでの検討、実証実験を経て実現を目指している。 DCJPYの特徴は、民間銀行が発行し、「預金」として位置づけられる。
日本発のデジタル通貨「DCJPY」とは何か? 機能やシステム構成、提供価値を解説は、FinTechジャーナルより。「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」。2022/02/17
DXには「必ずデジタル通貨の二ーズがある」 DCJPY開発のディーカレットDCP社長は、ITmediaより。 DCJPYは銀行預金を裏付けとするデジタル通貨で、ブロックチェーン上で記録される。ハイパーレッジャーベースのブロックチェーンを使い、スマートコントラクト、いわゆるプログラムも動作する。2022年03月10日
JCBとKeychain、M2M領域向けの決済ソリューション
ブロックチェーン技術を活用したIoTからのマイクロペイメント向け決済インフラ。2021.1
両社の共同出願の プログラム、デバイス、コンピュータ、決済システム(特許7266620)が成立。分散台帳を利用したIoT機器からの決済の仕組み。
GO-NET
三菱UFJ銀行とAkamaiによる,ブロックチェーン技術を活用したIoT決済可能な高速な決済基盤。2020年に事業開始の予定だった。
IoT決済で高速料金所が不要に、三菱UFJニコスが決済基盤「GO-NET」を解説という記事あり。2019/10/10
しかし、 Global Open Network Japan株式会社の事業停止となり、事業の終了となった。2022.2
丸紅とみずほ銀行、ブロックチェーン技術を用いたサプライチェーンファイナンスを展開
シンガポールのBlockchain Solutions(BSG社)と構築したブロックチェーン技術を用いたオンライン金融プラットフォームを通じ、 丸紅の仕入れ先(サプライヤー)に対するサプライチェーンファイナンスを実行。2021.9
岩手銀など新金融サービス提供、複数行取引を効率化
岩手銀行など地銀4行は仮想通貨の中核技術、ブロックチェーン(分散型台帳)を使った金融サービスプラットフォーム(基盤)を開発。 開発したのは岩手、青森、秋田、山梨中央の4地銀。2019/3/1
SBI R3 Corda
ブロックチェーンプラットフォーム「Corda」の日本におけるライセンス提供および導入支援。 プライベート型、金融機関向けとして使われるプラットフォーム。
R3の特許情報あり。
ブロックチェーン・ハブ
アクセンチュアによるブロックチェーン統合基盤。
ふくおかフィナンシャルが先行導入という記事あり。2018/08/03
スカラー、ブロックチェーン生かし内部監査DX
日経産業新聞2021/3/31より。ブロックチェーン(分散型台帳)関連スタートアップのScalarは、企業の内部監査などの業務をデジタル化で支援する取り組みを始めた。 このほど三井住友海上火災保険の営業部門などが使う報告システムを構築。改ざん防止などの機能も提供できる強みを生かして1年後に約100社へのサービス提供を目指す。
 
SBI Ripple Asia
内外為替一元化コンソーシアムを推進。 2016年10月に内外為替一元化コンソーシアムを発足させ,分散台帳技術(DLT)を活用した実証実験を開始した。 そして,2018年にはスマートフォン用送金アプリ「Money Tap」を提供した。外国為替と内国為替とを一元的に扱う次世代金融基盤を利用し, 銀行口座への送金のほか,携帯電話番号に紐づけた送金や,QR コードの送金も可能なアプリである。 2019年時点で,住信SBIネット銀行,スルガ銀行,りそな銀行の3銀行と接続可能。
離陸する「デジタル証券」
ブロックチェーンを活用した「STO(セキュリティー・トークン・オファリング)」と呼ぶ手法により、不動産や社債などを小口化・証券化して発行できる。2020.11
デジタル証券でインフラ小口投資 三井物産がファンド
個人投資の裾野拡大。三井物産が年内にも、通信インフラや不動産に数万~数十万円単位で小口投資できるファンドをつくる。 2021年8月30日


調査・研究のための情報源

xTECH(日経BP)の FinTech記事の一覧
速報やニュース解説など。
FinTech Journal
ソフトバンク系 SBクリエイティブの「ビジネス+IT」のサイトにあり。
ペイメントナビ
TIプランニングが運営する決済に関する情報サイト。
 
決済・市場
日本銀行のサイトにある情報集。FinTechセンターや、決済・市場に関連する論文・レポートへのリンクもあり。
 
平成30年度 特許出願技術動向調査-仮想通貨・電子マネーによる決済システム-
平成31年2月、特許庁が発表。
日経BPのサイトに特許庁による解説あり。2019.12
FinTech特許入門 FinTech・ブロックチェーン技術を特許で武装せよ
河野英仁弁理士によるFinTech関連の特許の解説本。
FinTechの知財
TMI総合法律事務所による解説。2017.2-3。
FinTechビジネスでは何が特許になり得るのか?では、One Tap Buyの特許や、三菱東京UFJ銀行が取得した特許第5492261号(融資に関するビジネスモデルを実現するシステムに関する特許)を解説。
Apple Payで使われている特許の中身は? FinTechでは海外動向も注視すべきでは、「Apple Pay」を提供する米アップルが 取得した米国特許第8140418号や、「Android Pay」を提供する米グーグルが取得した米国特許第9390414号について紹介。
金融関連の標準団体やXML標準
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Financial Information eXchange (FIX)
Open Trading Protocol (OTP)
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Bank Internet Payment System (BIPS)
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 デジタル・ビジネスモデル研究所 代表)幡鎌 博が大学教員時代から更新しているページです。 eビジネス・eコマースの理解にお役立て下さい.