金融関連(eビジネス・eコマースの動向と技術)

デジタル・ビジネスモデル研究所

 ネットを活用した金融サービス/ビジネス(ネット関係の銀行・保険・証券、クラウド会計・アグリゲーション、与信、貿易金融等)の主な動向やIT技術をまとめたページです。 すみませんが、更新作業の負荷の問題から、2021年10月の更新時に決済・電子手形・クラウドファンディングに関する情報はほとんど削除しました。

[特許情報の示し方] :成立特許(国内), :特許出願中
[特許のリンクの使い方] 特許は、astamuseという無料の技術情報サイト、または、特許庁の J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)の該当の特許情報にリンクしています。

最終更新: 2022.3.20



全体の動向(FinTechなど)

 金融技術(FinTech)が、金融業界を変えつつあります。様々な金融分野にまたがる話ですが、FinTechとして語られている 情報を集めておきました。また、大きな動きも載せます。

金融サービス仲介法制(金融サービス仲介業)
2020年6月5日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立。 このなかで、「金融商品の販売等に関する法律」が改正され、その名称が「金融サービスの提供に関する法律」に改められ、新しく「金融サービス仲介業」が創設。2021年11月に施行。
日本金融サービス仲介業協会
金融サービス仲介業の普及推進及び自主規制機能を担う一般社団法人。 2021年11月の制度導入時に参入した企業、SBIネオモバイル証券、株式会社400Fなどにより設立。
PayPayの展開(金融全体のブランド統一やスーパーアプリ化)
銀行も保険も「PayPay」に、ZHDがブランド統一に踏み出すわけは、 ジャパンネット銀行のメディア向けの金融戦略説明会などを取材した日経クロステックの記事。2020.09.15
単なる決済事業者ではなくマーケティングパートナーへ 開発者ツールリリースに見るPayPayの未来は、EcZineのインタビュー記事。 自社ECサイトやアプリに「PayPay」を容易に導入できる開発者ツール「PayPay for Developers」の提供開始について。 同ツールは、開発者への利便性提供のみならず、今後のPayPayの価値向上も目論んだ上で制作されているとのこと。 2020/09/14
ペイペイ、多機能アプリに 旅行予約など年60種追加は、日経の記事。 「スーパーアプリ」と呼ばれ様々なサービスの入り口となる多機能型アプリの構築へ。2020/8/21
Zホールディングスの金融サービスのブランド統一について発表あり。 社名やサービス名を「PayPay」ブランドに統一。PayPayカード、PayPay銀行、PayPay証券、PayPay保険など。2020/7/31
ペイペイ、決済機能を外部提供 ECやアプリ向けは、日経の記事。PayPay for Developersを提供。2020/7/29
ペイペイ、企業サイトとの連携サービス提供は、日経の記事。 企業はサービス利用者や消費者に特典として、共通ポイントにあたる「ペイペイボーナス」を付与したり、自社のポイントと交換したりできるようになる。 販促ツール「PayPay残高API」の提供を始めた。2020/6/12
FinTech人材争奪戦
金融業界はデジタル人材を巡り、様々な業界・企業との間で激しい獲得競争。三菱UFJ銀はデジタル人材育成。2019.11
FinTechイベント「Money20/20」現地報告
中国アリババ系の金融会社が明かす、中小企業を成功に導く「3-1-0」融資とは。2019.10
「FinTechやブロックチェーンを規制しつつ革新を支援する」、金融庁が講演
「FinTechやブロックチェーンなどに対して金融庁は規制当局としてイノベーション(革新)を阻害しないように、これからも支援していきたい」。2019年10月10日、金融庁の松尾元信 政策立案総括審議官はFinTechやブロックチェーン関連の規制の状況について解説した。 2019/10/10
FinTech Innovation Hub活動報告「多様なフィンテックステークホルダーとの対話から見えた10の主要な発見」
金融庁が活動成果を発表。2019.9
知財が見せる5年先のミライ 世界の特許で探るフィンテックの可能性、新興企業に勝機が残る
少ない日本の出願、目覚ましい中国の台頭。日本ではまだ金融機関主体の開発が続いており、特許出願件数も少ない。 一方、海外に目を転じると海外勢の特許出願はハイスピードで増加しており、アジア勢、特に中国企業の台頭が目覚ましい。2019/07/16
事業構想 2018年12月号「特集フィンテックの興亡」
さまざまな取組みを取り上げています。
数字で見る金融・保険 キャッシュレス化への対応に地域格差など。
MarkeZine 2018年11月号「特集 FinTechが生み出す新たなビジネス」
現在のFinTechを代表するサービスを11のカテゴリーに分けたカオスマップを紹介、など。
フィンテック特集号―金融イノベーションとフィンテック
日本銀行決済機構局が公表。2018.2
関連して、 日銀は「デジタル法定通貨発行の計画なし」という産経の記事あり。2018.02.07
2年連続で改正銀行法が国会成立、銀行にAPI公開の努力義務
改正銀行法が2017年5月26日、参議院本会議で可決、成立。2018年春に施行される見通し。 今回の改正法案では、銀行や信用金庫に対して、オープンAPI公開の努力義務を課す。2017/05/26
フィンテック支援へ新部署 金融庁 ブロックチェーンなど技術革新後押し
金融庁が新たに設置したのは「フィンテック実証実験ハブ」。2017.09.21
FinTechの法整備が第二局面へ、金融庁が「中間的業者」の法的枠組みを検討開始
金融庁は、従来の法制度では想定していなかった新しい金融関連サービスやビジネスモデルを手掛ける 「中間的業者」をどう規制するかの検討に入った。金融審議会に新たな作業部会を設置。2017,8
FinTech推進へ手は緩めず、金融庁参事官が明かす「次の一手」
金融庁 総務企画局 信用制度参事官 井上 俊剛氏。金融機関やFinTechスタートアップを支援する環境整備として 取り組む「FinTechサポートデスクの開設」と「FinTech実証実験ハブ」について説明。2017.6.26
金融庁「フィンテックに関する現状と金融庁における取組み」
金融庁のフィンテックへの対応がまとまっています。2017年2月
フィンテック会議が始動 金融庁、関連企業後押し
「フィンテック」関連のベンチャー企業の誕生や育成を後押しする方策を話し合う有識者会議の初会合を開いた。2016.05.16
未来投資戦略2017 - Society 5.0の実現に向けた改革
2017年6月9日に閣議決定。 「先進国に比べていまだに現金取引比率が高く、また中小企業の IT 活用も限定的であることから、 FinTech 導入による大きな効果が期待できる。利用者にとっての金融関連サービスの利便性を飛躍的に向上させるとともに、 企業の資金調達力や生産性・収益力の抜本的向上につなげていく。」
残された課題:海外諸国と比較して、キャッシュレス化が十分に進展していない。キャッシュレス決済の安全性・ 利便性の向上、事務手続の効率化、ビッグデータ活用による販売機会の拡大等を図ることが課題である。
・今後3年以内(2020年6月まで)に、80行程度以上の銀行におけるオープンAPIの導入を目指す。
・今後10年間(2027年6月まで)に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す。
・今後5年間(2022年6月まで)に、IT化に対応しながらクラウドサービス等を活用してバックオフィス 業務(財務・会計領域等)を効率化する中小企業等の割合を現状の4倍程度とし、4割程度とすることを目指す。
日銀フィンテックセンター長が語る「人工知能で金融政策」
日本銀行フィンテックセンター長 岩下直行氏。フィンテックの推進に向けてトップに任命されたのは、 暗号技術に精通し、日立製作所の情報通信部門への出向経験もある異色のセントラルバンカーだった。2016年7月14日
米フィンテック、Chime、Affirmなど
日経産業新聞2019/3/29
2018年に注目すべきフィンテックトレンド
ここ数年、フィンテックへ企業への投資が活発化。2017年、世界の投資額は166億ドル、投資件数は1128件。2018/3/12
決済先進国はまだ走る、ロンドン
ロンドンのフィンテック制度は今後とも世界をけん引するのではないか。 日経産業新聞 2018年3月1日付より。
「ビジネスの4分の1を奪われる」、PwCのFinTech調査で金融機関が危機感
PwCは、FinTechに関する調査レポートを発表。既存金融機関はビジネスシェアの23%がFinTechの進展によって脅威に さらされると答えた。2016.3
みんなのFinTech
日経コンピュータ 2017年09月28日号pp.38-45。
レオパレス21は、金融スタートアップTranzaxが提供する電子記録債権サービス「サプライチェーンファイナンス」を適用。 Tranzaxのサプライチェーンファイナンスは、レオパレス21のような大手企業が発行する電子記録債権の信用力を基に、 取引先の中小企業に年1%前後の低金利で資金を融資するサービス。 取引先の中小企業は支払期日までの金利を支払うことで、実質的には代金を早く受け取れる。
代金回収はFinTech企業にお任せ、本業に専念するネット企業続々。 八面六臂は、ラクーンが提供するBtoB決済代行サービス「Paid」を利用。 審査が通った取引先については、八面六臂が自社のECサイトからWeb API経由でラクーンに取引データを送信するだけで、 ラクーンが請求書発行など代金回収の業務を代行。
マネーフォワードは2017年6月に子会社「MF KESSAI」を設立して企業向けの後払い決済代行サービスに参入。
FinTech協会
代表理事は、メリービズの代表取締役 工藤 博樹氏と、インフキュリオン・グループの代表取締役 丸山 弘毅氏。
ドケチな若者が喜ぶフィンテックは「貧テック」という記事は、マネーフォワード×FinTech協会の対談。2016.6
Revolut、Monzo、Starlingを比較、銀行ビジネスはどう「再定義」されるのか?
英国の新興バンクRevolut・Monzo・Starlingを比較しつつ、銀行ビジネスの可能性を解説する。 FinTech Journal(ビジネス+IT)2021/08/17。
デジタル収益が「5割超えない」銀行は消える、Bank 4.0著者が語る“残酷な現実”
『Bank 4.0(邦題:BANK4.0 未来の銀行)』の著者でもあるブレット・キング氏の考え。 2050年の銀行の未来予想として「支店に収益を頼る銀行は消える」とつづっている。 FinTech Journal(ビジネス+IT)2021/04/20。
わが国の銀行におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)
日本銀行金融機構局 2021年3月29日より。 「金融分野の DX に関しては、世界的にみても明確な方向性は見えていないことから、当面は、 デジタイゼーションやデジタライゼーションをしっかりと進めることで経営効率を高めつつ、 DXを進める基盤作りに努めることが、金融機関にとって優先課題になると考えられる」と結論。
2段構えでデジタル変革 銀行・中核システム、クラウドに
日経ビジネス 2020/09/21号, テクノトレンドより。 銀行の中核をなす勘定系システムにデジタル変革の波が押し寄せている。重厚長大からの脱却で鍵を握るのが、クラウドなど最新ITの活用だ。
フィンテックで攻める3メガ銀 CEATEC
3メガ銀行グループによる金融とITを融合した「フィンテック」の最新技術が公開。2018.10.15
「大手金融とFinTechの協業に三つの課題」、IDC Japanのアナリスト
大手金融機関とFinTech企業との協業は今後加速するだろう。現時点で連携に積極的なメガバンクだけでなく、これからは地方銀行やカード会社、証券会社なども動き出すはずだ。 しかし、三つの課題が存在。「法制度の制約」「企業文化の差異」「『FinTech』活用の展望が不明確」。2016/01/07
メガバンク3行のFinTech責任者そろい踏み エコシステムの将来徹底討論
Nikkei FinTech Conference 2017より。2017.6
特集 もう銀行はいらない メガを蝕む“生活習慣病”
日経ビジネス2017/09/18号の特集。PART2)将来の成長領域で柔軟対応、 フィンテック取り込み、ベンチャーと協業加速。
「ケニアのGDPの半分がモバイル決済」のワケ、アフリカで勃興する新たな経済圏
実際にアフリカで事業を展開する日本人経営者の話からアフリカビジネスの実情に迫る。 ビジネス+IT 2021/09/23より。
「挑戦者」矢部 寿明 氏 Crezit 社長 アフリカで見た金融の本質 クラウド型与信で実現へ
日経コンピュータ2021年5月27日号より。 与信サービスに必要な機能を部品として提供する「CaaS」の開発を進める。少額ローンサービス「CREZIT」で蓄積したデータとノウハウを生かす。 2021年秋の提供に向け「CaaS(Credit as a Service)」の開発を進める。
さらば銀行 アフリカ、フィンテックまっしぐら
アフリカでは銀行口座を持てない人が多数を占めるなか、人々は銀行に頼らない生活を確立しつつある。 仮想通貨やモバイルマネーが普及。2018/9/10
日経コンピュータ 2018/08/02号「特集 躍動のIT大陸アフリカ」〔4〕銀行なんていらない FinTechまっしぐら。
フィンテックVB、「金融大国」ルクセンブルク集結
日本経済新聞 電子版 2016/6/10。
エストニアの国民IDカード制度がFinTechと融合してとんでもないことになっていた
日経コンピュータ「記者の眼」より。2016/03/16
流通小売と新決済サービスの行方
リテールテック2015でFinTechの動向を聞いてきましたので、私のブログに概要を書いておきました。2015.3
EC決済サービス市場に関する調査を実施
矢野経済研究所の調査・予測。 2020年度のEC決済サービス市場は19兆円を超える見込、2024年度には30兆円規模への成長を予測。2021.4
日経コンピュータ2021年5月27日号「データは語る」で紹介。
2018年度、ネット決済代行サービス市場は、2,884億円
ミック経済研究所の調査。前年度比118.8%。2023年度には6,000億円を超える市場規模に拡大すると予測。。2019.3
EC業界カオスマップ2018 - EC決済サービス編
eコマースコンバージョンラボと日本ネット経済新聞の共同企画。
2019年のキャッシュレス比率は26.8%(前年比2.7ポイント増)
経済産業省が6/23の有識者会議で公表。産経新聞の記事より。2020.06.22
現金消滅 あなたの仕事も消える
日経ビジネス2017年11月20日号の特集。


QRコード決済

 スマホを使ったQRコード決済の主な動向。

データは語る スマホ利用者の過半がポイント申請
「PayPay」「楽天カード」が2強。日経クロステックより。2021.12.20
QR決済「浅い付き合い」
中小小売店が決済手段を導入する際の不満や課題について調査。頻度向上・EC周知が課題。日経MJ 2021年12月12日
「スマホ決済はあくまで入り口」 データ巡り各社しのぎ
日経「スマホ決済サバイバル」(3)より。 8月から消費者向け小口融資を始めたメルカリ。決済子会社メルペイの最高経営責任者(CEO)青柳直樹は「データを与信サービスに広げる」と、年18%が多い消費者金融との差別化を狙う。2021年11月4日
転機のスマホ決済 手数料バトルの行方
日経コンピュータ 2021年10月14日号より。
スマホ決済「経済圏」勝負 PayPayなど異業種と連携
日経産業 2021/5/17より。スマートフォン決済の国内大手が新たな使い方の提案を急ぐ。 コストがかさむ優遇競争は限界を迎えた。デジタル給与などの新領域を、異業種と連携し「経済圏」を広げる。シェアのグラフあり。
スマホ決済利用4割、カード型交通系は減 1月民間調査
調査会社MMDLaboの調査によると、スマートフォン決済の利用者は1月時点で4割。日経の記事。2021/1/21
QRコード決済を海外と相互利用 政府が各国に働きかけへ
産経新聞のサイトより。 国内外で規格が異なり、現状では相互利用ができないQRコードについて、日本政府が相互利用できるように各国に働きかける方針を固めた。2020.03.04
スマホ決済、体力勝負 ネット4社の赤字2.3倍
日経の記事より。スマートフォン決済が一段と体力勝負になっている。ネット企業4社の2019年のスマホ決済関連の赤字額は1100億円を超え。2020/2/22
スマホ決済乱立、還元競い消耗 メルペイがオリガミ買収
急拡大してきたキャッシュレス決済で異変。日経の記事。2020/2/4
特集 誰が得する○○ペイ キャッシュレスの闇
日経ビジネス 2019/11/18号の特集。1万人を対象にした独自調査を実施。 浮き彫りになったのは、官製普及策の限界だ。付け焼き刃の政策で現場は混乱。その間隙を縫うようにソフトバンクグループのPayPayが勢力図を一気に塗り替えていた。
リクルートと三菱UFJ銀がタッグ  スマホ決済、「0.99%」の勝算
日経ビジネス 2021年12月20日号より。12月7日に始めたサービスの名は「COIN+」(コインプラス)。業界最安水準となる「0.99%」という決済手数料を武器に、後発ながらシェア拡大を狙う。
オールバンクのスマホ決済サービス「Bank Pay」
本格始動で利用拡大を目指す。ITmediaの記事。2021年10月6日
目指すはグループの「玄関」、楽天が描く決済アプリの将来像
「楽天グループが提供する各種サービスの“玄関”として、楽天ペイアプリを強化していく」。 楽天ペイメント 執行役員戦略室長の諸伏勇人氏は、 同社が2021年8月26日に実施した楽天ペイアプリ強化の狙いを、こう語る。日経クロステックより。2021.10.05
ユニクロが「UNIQLO Pay」でスマホ決済に参入
アプリのQRコード提示で決済完了。日経クロステックより。2021.01.19
総務省 統一QR「JPQR」普及事業
総務省では経済産業省とも連携して、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した決済用統一QRコード・バーコード「JPQR」の普及に向けた実証事業を実施。
「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」「統一用語集」を策定
一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定。2019.3
QRコード決済の統一規格「JPQR」発表という産経の記事あり。店側の負担減。2019.03.29
QRコード決済を海外と相互利用 政府が各国に働きかけへ
産経新聞のサイトより。 国内外で規格が異なり、現状では相互利用ができないQRコードについて、日本政府が相互利用できるように各国に働きかける方針を固めた。2020.03.04


銀行関連

 BaaSプラットフォーム・組み込み型、ネット銀行、銀行の商品やサービスでのIT活用、地銀再編問題などに関する動向です。

BaaSプラットフォーム・組み込み型・ネオバンク

エンベデッド・ファイナンスの衝撃-すべての企業は金融サービス企業になる-
城田 真琴 著 東洋経済新報社 2021.12
特集 BaaS : Banking as a Service
月刊 金融ジャーナル 2021年9月号より。 森 健太郎,袁 泉「チャレンジャーバンク,ネオバンクの動向」など。
特集 BaaSで変わる金融の近未来
週刊 金融財政事情 2021年2月8日号より。
 
海外金融機関が「BaaS基盤」に注力する理由とは? 鍵を握る「BNPL」
世界のネオバンク、チャレンジャーバンクとしては約410社ある。日本は、世界では1%程度の存在感である。 2022/02/01
金融に革命をもたらす「組込型金融」(エンベデッド・ファイナンス)の可能性
なぜ、注目されているのか。ITmediaより。2022年01月11日。
「Shopify」は、一部ユーザー限定で「Shopify Balance」という機能の提供を始めた。 Shopify上で銀行口座を開設し、そこから入金や支払いといった資金管理が可能になる。 実際の銀行口座は、既存の銀行から提供されている。
自社が持つデータやサービス基盤を活用することで、より良い金融サービスを実現することを目指す企業も登場している。 例えばEVメーカーとして有名なTeslaは、自社製品の購入者に対し、通常の自動車保険よりも安い料金で保険を提供している。 これを可能にしているのが、エンベデッド・ファイナンスの仕組みと、Tesla自身が持つ膨大なデータだ。 彼らはそれらを活用して、独自のリスクモデルを構築し、ユーザーにとってもメリットのある形で保険を提供しているのである。
欧米には3~5年遅れ、国内金融機関のデジタルバンキングを阻む壁の乗り越え方
将来的には「BaaS」によるエンベデッドファイナンスで培った提携関係から戦略的につながりを持てるような 企業との「エコシステム」の構築を志向すべきと説く。FinTech Journal(ビジネス+IT)より。2022/01/28
BaaSが当たり前となった米銀が露出を避ける不思議
瀧 俊雄 マネーフォワード 執行役員、マネーフォワードFintech研究所長。日経クロステックより。2021.12.08
2021年注目の「埋込型金融」「自律型金融」「分散型金融」とは?フィンテック予測
グーグルのネオバンク参入のニュースなど。 “Plex Account”は、グーグルが顧客のフロントUIを担い、 裏では銀行と連携して口座開設からデポジットまで一貫したサービスを提供。FinTech Journal(ビジネス+IT)2021/01/04
潮流で理解する「BaaS」「埋込型金融」、海外と日本での最前線とは 名だたる金融機関が参戦
BaaS(Banking as a Service)等、海外の「デジタルバンキング」関連ニュースなど。FinTech Journal(ビジネス+IT)2021/06/22
銀行サービス、手軽に導入 ネット銀が「組み込み型」提供
日刊工業新聞 2021/7/20 深層断面より。 住信SBIが大企業に多様な金融機能を提供する段階に入ったのに対し、GMOあおぞらネット銀行はフィンテック企業などを対象にした戦略を続ける。
GMOあおぞらネット銀行の金子会長、「我々のパーツを事業会社に埋め込み、部品化する」 「エコシステムを回し、デジタルサービスを営む企業を支援する」。
 
新春技術大予測2022 BaaSで「銀行」続々 FinTech
日経コンピュータ 2022/1/6号より。
JTB、ピクシブ……異業種が“銀行”に
「エンベデッド・ファイナンス」(組込型金融)がもたらす未来。ITmediaより。2022年02月22日
ヤマダ、JALも参入のネオバンク 銀行は「機能バラ売り」時代に
日経ビジネス 2021/7/5 INDUSTRYより。 銀行免許を持たずに既存の銀行と提携してオンラインで銀行と同じサービスを提供する「ネオバンク」が増えている。ヤマダ電機を展開するヤマダホールディングスもこのほど参入した。 「ヤマダNEOBANK(ネオバンク)」を始める。預金、決済、融資の各機能に対応しており、キャッシュカード一体型のデビットカード発行や、家電・家具購入費を合算できる住宅ローンなどを展開する。
みんなの銀行の隠れた主役「BaaS」、ピクシブやパーソルテンプと相次ぎ基本合意
日経クロステック 2021.06.25より。 年内をめどに、みんなの銀行内に「ピクシブ支店(仮称)」、「テンプスタッフ支店(同)」をそれぞれ新設し、みんなの銀行が提供するスマートフォンアプリ経由で、ピクシブはクリエーターやファン向け、パーソルテンプスタッフは派遣スタッフなど向けに銀行サービスを提供する方針だ。
 
住信SBIネット銀行
三井住友信託銀行とSBIホールディングスを出資会社とするインターネット専業銀行。
NEOBANK(ネオバンク)の機能を提供へ。日経BPの解説 「ネオバンク」が変える銀行の競争軸、デジタル時代を勝ち抜く新要素とは によると、金融サービスに横たわる課題解決に向け、住信SBIネット銀行が導き出した答えが「ネオバンク事業」。2019/11/29
髙島屋と金融サービス導入による買い物の利便性向上に向け協議へ。 住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK」サービスを活用した新しい金融サービスの実現に向け、協議を行うことに合意。BizZineより。2021/11/22
第一生命、住信SBIネット銀行のNEOBANK導入検討へ。第一生命グループの顧客がスマートフォンアプリからデジタルでの体験を提供することを目指す。 ITmediaより。2021年12月23日
SBI証券にNEOBANKサービス提供へ。「SBI証券NEOBANK」サービスを開始する。住信SBIネット銀行内に、専用口座となる「イルカ支店」を用意し、SBIハイブリッド預金のほか特別金利預金サービスなどを提供する。 ITmediaより。2022年01月28日
三井住友信託と協業 「NEOBANK」サービスを利用へ。 三井住友信託銀行は、住信SBIネット銀行のサービスを活用した「SuMiTB NEOBANK」(仮称)を導入。 まずは、資産形成層向けに新たなサービス提供を図り、強みとしている退職前後から相続までのシニア層向けのサービスを併せ、顧客のライフステージに応じたサービス提供を行う。 ITmediaより。2022年02月21日
 
GMOあおぞらネット銀行
API連携によるプラットフォーム銀行を目指す。
“最後発”GMOあおぞらネット銀行 執行役員が語る、「APIで選ばれる」ための戦略とは は、Fintech協会が4月に開催したイベントでの講演内容をもとに再構成したもの。FinTech Journal(ビジネス+IT)2020/05/19
GMOあおぞらネット銀、誰でも使える「API環境」を提供する真の狙いは、日経クロステックより。 2020年4月7日に提供を始めた「sunabar(スナバー)」について、「銀行APIを活用した新サービスのアイデアが個人から生まれると期待している」とのこと。2020.05.26
マネーコミュニケーションズと給与前払いサービス「プリポケ」において銀行APIによる連携開始へ。2020年6月11日
なぜ「BaaS」は普及するのか? “銀行機能サービス化”の課題と展望という FinTech Journal(ビジネス+IT)の対談に、GMOあおぞらネット銀行の執行役員 小野沢 宏晋 氏が登場。2021.01.15
NECの事例解説あり。銀行APIの公開に「API連携プラットフォームサービス」を採用。 APIの接続先である企業に対し、参照系、更新系の銀行APIを基本無償提供。 2019年1月に参照系API、5月に更新系APIを公開してから2020年9月末までに、接続契約を締結した企業は67社。2020年11月9日
「組込型金融」エコシステム創出へ「ichibar」を開始した。 中長期戦略の柱の1つである「組込型金融サービスNo.1」における新たな取り組みとして、「デジタルビジネスガレージ ichibar(イチバー)」を開始。2021年08月31日
購入者と販売者との間における決済を代行する処理装置(特許6574235)は、 購入者と販売者との間での代金の決済の代行をAPIを活用して実現する仕組み。
 
フィナテキスト林社長「金融を再発明」
日経より。2021年12月22日
フィナテキストの林社長「金融のトレンドに即応」
日経より。2021年12月14日
セブン銀行、スマートプラスと組み証券サービス提供
ITmediaより。2022年02月08日
スマートプラスはFinatextホールディングス子会社。事業者向けに証券サービスを行えるプラットフォームを開発、提供している。 19年秋には、クレディセゾンにプラットフォームを提供。クレジットカードで株式が買える「セゾンポケット」を実現した。
 
新生銀行が「BaaS」を本格展開、裾野拡大に向けた秘策とは
日経クロステック 2020.12.01より。 新生銀行グループのアプラスでネオバンク開発部部長を務める福永耕一氏は、BaaSプラットフォーム「BANKIT」の普及に自信をのぞかせる。 金融機関では住信SBIネット銀行やGMOあおぞらネット銀行がBaaSで先行している。これらは、ユーザーがサービスを利用する際に口座を開設する必要がある。BANKITでは「商業施設や小売業で、ユーザーに口座を作ってもらうのはハードルが高い」(福永氏)ために口座開設を不要にした。 銀行口座を作りにくい在留外国人もターゲットとしていく。AI与信や給与支払いに対応。
 
ヤマダの銀行業参入、「経済圏」構築に不可欠
日経XTREND 2021/8/28より。
なぜJALは金融業界に参入したのか? 「埋込型金融」に必要なAPIの課題とは
FinTech Journal(ビジネス+IT)2021/08/06より。 ネオバンク事業を展開するJALペイメント・ポート。 JALでは中期経営計画の中で、航空以外の新領域のビジネスを成立させ、すそ野を広げていくことを掲げている。 その柱の1つに「フィンテック会社設立」があり、共同事業会社による国際ブランド・プリペイドカード事業への参入や、ネオバンクとして新たな金融商品・サービスの提供を計画している。 同社が実際に提供する商品に「JAL Global Wallet」がある。これは、JALマイレージバンクを利用する顧客に対して、 決済機能と両替機能を備えたトラベルプリペイドカードをサービスとして提供するものだ。 また、2020年4月には「JAL NEOBANK」を開始。こちらは、預金機能や銀行決済機能を提供するサービスで、住信SBIネット銀行を主管銀行とする銀行代理業によって実現したものだ。
CCCが住信SBIネット銀行と提携してスマホ銀行を開始、取引に応じてTポイント付与
日経クロステック2021年3月30日より。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)のグループ会社であるTマネーは、T会員向けにスマートフォンで利用できる銀行サービス「T NEOBANK(ティー ネオバンク)」を始めると発表。
スマホ決済でも新銀行でもない「ネオバンク」にHISが参入する狙い
金融プラットフォームをサービス型で提供するビジネスモデルが日本でも勃興してきた。代表例がBaaS(Banking as a Service)だ。 GMOあおぞらネット銀行はBaaSの第1弾として、エイチ・アイ・エス(HIS)と提携。銀行機能をAPI経由で使えるようにする。 2019/06/26
 
オープンハウスが子会社おうちリンクで銀行代理業の許可を取得し事業拡大
住宅関連サービスと連携させ金融・Fintech領域に参入。2021年8月5日
おうちリンクで、「でんき」「ガス」「ネット」など契約すると、毎月の利用料金に応じて、 おうちリンクポイントが貯まる。さらに、提携のおうちバンク(住信SBIネット銀行提供の銀行・金融サービス)の 口座を利用でさらにおうちリンクポイントが貯まる。
オープンハウス代表 鎌田和彦氏に聞く「不動産業とDX」、“難しい”フィンテックに挑むワケ
当社の経営課題であった「お客さまとの接点が住宅を売った際の一回きりで終了する」点を解消し得ると考えています。 住宅購入後、お客さまにさらに満足していただくためには、金融も含めたサービスを提供する必要があります。 そこで展開した事業体が、おうちリンクでした。FinTech Journal(ビジネス+IT)より。2022/01/28
オープンハウスが目指す“スーパーアプリ”への道、「PayPay」を目標にしたワケ
第4段階ではプラットフォームを外販することを検討。FinTech Journal(ビジネス+IT)より。2022/02/02

メガバンクのフィンテック/DXへの取り組み

三菱UFJ、デジタルこそ「本業」 好決算で種まき加速
日経「解剖3メガ銀の成長戦略」より。 グループの垣根を超えて、さまざまな金融商品をひとつのアプリで提供するデジタル基盤「マネーキャンバス」を始める。 法人営業分野でも経営支援システムを手がけるビジネステックを買収し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を軸に業務効率化を支援する。 矢継ぎ早に打ち出す施策に共通するのは、旧来型の資金ビジネスではないデジタル起点の収益モデルという点。2021年11月17日
MUFG、FinTech推進企業を設立へ
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は2017年7月31日、「FinTech」の促進を目指して、新会社「Japan Digital Design(JDD)」の設立を決定したと発表。 「MUFGイノベーション・ラボ」を母体にして、外部エンジニアを採用したり、地域金融機関と協働したりして、銀行業の高度化施策などの実現を目指す。 地域金融機関との業務提携を進める。青森銀行や千葉銀行、沖縄銀行など30行と、福岡フィナンシャルグループ、山口フィナンシャルグループの2グループとの業務提携を予定している。2017/07/31
三菱UFJ銀の三毛兼承頭取「従来銀行モデルは構造不況化」4月に大幅再編
「利ざや」を収益の柱とする伝統的な商業銀行のビジネスモデルは「構造不況化している」との認識を示し、「顧客」を軸に組織を作り直す考え。 開発中の独自の仮想通貨「MUFGコイン」については、行内の実証実験の対象を150人から1500人に拡大。2017.10.12
みずほ銀行、メルカリと連携へ 新仲介で協業も視野
みずほ銀行とメルカリは、商品の発送業務や顧客基盤の共有などで連携する。日経より。2021年11月16日
みずほ/Blue LabのDX人材育成道場なら、知識ゼロからAIモデル開発?
FinTech Journal (Business+IT) 2020/12/25より。
Mizuho Insight Portal(Mi-Pot/ミーポット)
みずほ銀行が保有する各種金融取引等の統計データを、視覚的に分析可能なツールを通じて顧客へ提供するサービス。 銀行法改正(2019.5?)で、銀行が付随業務としてデータ提供ビジネスが可能となったことから開始。2020.11
リリース文あり。NTTデータのQlik Managed Service on A-gateを利用しているとのこと。
みずほフィナンシャルグループ 坂井辰史社長 巨大ITと連携で反転攻勢
無料通話アプリのLINEと組み、新銀行を開業する。 「LINEはITプラットフォーマーとして日本最大の7800万人の利用者を抱えている。ともにサービスを提供すれば、 若いデジタルネーティブ世代などみずほにとっての顧客基盤の外縁を増やしていける」。2019.01.11
あえて「敵に塩を送る」みずほ LINE接近の真意は
岡部副社長はプラットフォーマーに接近し、顧客基盤だけでなく、銀行にない発想の技術やノウハウを取り込まなければ 今後の成長は難しいとの見方を示した。 「本丸はデータだ」。みずほFG幹部はLINEとの提携の狙いをこう明かす。個人から購買履歴などのデータを預かり 企業に提供する「情報銀行」などのデータビジネスについて、みずほFGは今後、戦略的に極めて重要になるとみている。 LINEともネット閲覧などから信用データを集め融資を行うサービスを始める予定で、 これを足がかりにLINEが蓄積した膨大なデータを活用した新たなサービスも視野に入れる。2018.12.19
LINE、みずほと新銀行の深層 「弱点」克服に向け思惑が一致
LINEとみずほフィナンシャルグループ(FG)は2018年11月27日、新銀行「LINE Bank」を設立すると発表。 2020年の開業を目指す。2018/12/06
みずほが挑むフィンテック、Blue LabのCTOが語る「技術的側面」からの最新動向
みずほの要素技術を分解すると「AI」「VR/AR」「ブロックチェーン」「ロボティクス」「生体認証FIDO」「音声認識/感情認識」「SNSチャット」「ビッグデータ」などがある。2018/08/31
銀行ではイノベーションできない!?みずほ銀がIT会社を新設した理由
銀行内だけでは新しいイノベーションが生まれない可能性がある。だから銀行の外に新会社を作った――。 みずほ銀行が新設したBlue Labの山田大介社長はこう言い切る。2017/08/21
CIOが挑む 谷崎 勝教 氏 三井住友FG 執行役専務 グループCDIO 外の力借り銀行DXを推進 巨船の変革を「小舟」が導く
日経コンピュータ 2021/6/10号より。 太田純社長はSMBCグループを「大きなタンカー」に例える。 私はタンカーの周りにいろいろな小さい舟をどんどんつくり、一つ一つの小舟を大きくして、タンカーの事業変革をけん引したい。
三井住友フィナンシャルグループ社長 太田純氏 銀行だけではもう持たない
日経ビジネス 2020/09/28号より。 旧態依然としたものをプラットフォーム上に乗せても、誰も振り向きもしてくれない。我々自身が変わり、お客様が求めるものを積極的に提供する存在にならないといけません。 例えば弊社で展開する買い物の情報が一目で分かる決済サービス「stera(ステラ)」は、こうした考え方の延長線上にあります。
三井住友FG谷崎 勝教CDIOが語る「デジタル戦略」、銀行のビジネスモデルはどう変わるか
FinTech Journal (Business+IT) 2021/3/15より。
三井住友銀行アプリは毎月400万人利用 銀行のDX化どう進める」
最も重要な顧客接点となっているのが、スマートフォン向けアプリ。日経クロストレンドより。2020年10月09日
API接続料に異変、上限付き従量制に踏み切った三井住友銀行の真意
日経クロステックより。オープンAPIの接続を巡る手数料体系を見直した。 同時に、API接続に際してのチェックリストを改訂。電子決済等代行業者との契約締結のスピードアップを目指す。2020.05.21
SMBCグループが目指す未来~「銀行が扱うものは、お金だけではなくなる」
金融サービスの枠を超えた挑戦。「将棋AI+証券」、チャットボットなどをCEATECに出展。2018/10/2
三井住友フィナンシャルグループ社長グループCEO 國部毅氏 金融業は情報業になる
日経ビジネス 2018/02/19号, 編集長インタビュー。 フィンテックへの取り組みについて、 「専門部署を設けてIT企業、ベンチャー企業、コンサルティング会社などから人材を集めています。服装も銀行の職場とはかなり雰囲気が違いますね。これまでに新しい生体認証のプラットフォームや、スマホを使った電子バーコード決済による代金収納サービスが生まれました」 「これからの金融業は情報業になっていきます。我々がグループ全体で持っている4300万のお客様のデータをどう生かして新しいサービスにつなげるかを一生懸命考えています。ヤフーと業務提携し、新しいジョイントベンチャーを年度内にも作ろうとしているのも、そのためです。非常に面白い時代が来たと感じていますね」
三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長「知見集めフィンテック対応」
フィンテックへの対応は 「フィンテック企業と共同で法人を立ち上げ、生体認証サービスを始めたほか、NECとスマホを使った電子バーコードによる公共料金の収納代行サービスを開始した。」2018.01.18
三井住友FGが取り組むデジタルイノベーションとは?
「目指すのは、明日の金融にサプライズを起こすこと」 APIの公開やスタートアップを含めた連携、そして渋谷へのイノベーション拠点開設など。2017/9/19
なぜりそなのDXはユーザーに歓迎されるのか、顧客中心で見据える「次世代店舗」とは
「お客さまの顧客体験を変えること」「お客さまに新しい価値を提供すること」「我々のコスト構造そのものを変えること」、 これらが三位一体となったものが我々の目指しているDXです。 オープンAPIのような形で地域金融機関のみなさま向けに環境を解放しています。リアルとデジタルを融合。FinTech Journal (Business+IT) 2021/10/07より。
りそなHD南 昌宏社長に聞く「次世代銀行」、GAFAやデジタルバンクの動きにも揺るがないワケ
「デジタル&データ」「デザイン思考」「オープン」を3つのドライバーとして定め、ビジネスモデル・経営基盤の変革を成し遂げようというのが、現在の立ち位置です。 FinTech Journal (Business+IT) 2021/10/01より。
りそなが「脱・銀行」にまた一歩 ローコード採用で開発工期半減
日経コンピュータ 2021/5/13号より。
「りそなグループアプリ」はなぜ8割が継続するのか、“収益100億円”へ自信を見せるワケ
Fintech Journal(ビジネス+IT)2021/2/17より。
りそなHD社長、地銀と業務提携拡大 金融商品やアプリなど提供
りそなのアプリを今年度中に、茨城県や栃木県を地盤とするめぶきフィナンシャルグループ(FG)に提供する。めぶきはこれをベースに傘下2行向けに仕様を変更した上でアプリを展開する。IZAより。2020.12.02
特集2 りそなが目指す 脱・銀行
日経コンピュータ 2020/12/24号より。

その他のネット銀行関連

ネットバンキングのランキング・比較
オリコンによるランキング。調査対象企業109社 実際の利用者6,947人に調査。
2020年版 ネット銀行の人気ランキング
ザイ・オンラインを通した口座開設の申し込み数をもとにしたランキング
ネット銀行やバンキング利用経験7割に 民間調査
日経のサイト 2020/12/9より。 MMD研究所が発表した調査によると、インターネット専業銀行やネットバンキングの利用経験者は約7割にのぼった。
ネットバンキング利用率6割、10年で10ポイント減少 民間調査
日経MJ 2020/2/24より。 インターネット調査を手掛けるマイボイスコムによると、インターネットバンキングの利用率は64%で、過去10年で11ポイント減少。 安全性への不安が背景にあるとみられる。
PayPay銀行(旧 ジャパンネット銀行)
さくら銀行(現三井住友銀行)などによるネット銀行。 ezp@y(イージーペイ)という決済手法を開発。
XML利用の決済サービスを提供した。 競艇のネット投票サービス等で使われているとのこと。 インフォテリアの事例あり。2003.3
中央競馬の投票・決済サービスも2005年6月開始とのこと。
JNB-J振を開始。 口座保有者に対して専用のURLを提供することで振込手続きを簡素化するサービス。2004.11
代理口座管理処理システムおよび代理口座を用いた決済方法 (特許第5401028号)が成立。ヤフーとジャパンネット銀行の共同出願。 Yahoo! JAPAN IDとジャパンネット銀行の口座を連携した決済サービス「Yahoo!ネットバンキング」(既に終了)に関する特許。 ユーザが指定するIDと関連付けることで、振込先が異なる場合においても同一の口座を使用できる仕組み。
楽天銀行(旧イーバンク)
伊藤忠などが設立した決済専業のネット銀行。
リアルタイム送金機能を開始。消費者金融で借りたお金が1秒で入金できるなど。2004.4
メール送金サービス(メルマネ) は、メールで送金ができる仕組み。イーバンク口座同士なら 無料で送金。
「即 PAT」を2006年10月に開始へ。JRAと連携し、ネットで馬券の投票ができる仕組み。 これで、競輪など「公営5競技」をフルカバー。2006.4
楽天によるTOBが終了した。完全子会社化する予定とのこと。2010.5
法人向け海外送金サービスを開始する。2010.7
認証システム、端末、認証方法、及びプログラム(特許6703080)を取得。QRログイン機能に関する発明?
 
住信SBIネット銀行
三井住友信託銀行とSBIホールディングスを出資会社とするインターネット専業銀行。
資金前受制取引専用預金口座運用システム(特許第5080173号)が成立。 リリース文によると、 「SBIハイブリッド預金」の取引システムの仕組みに関する特許。
 
ソニー銀行
ソニーグループの銀行。MONEYKitなどの管理ツールが充実。
お金管理ツール「人生通帳」を提供。資産を収益性とリスクの観点でビジュアル的に分析できる。2008.3
ソニー銀行社長 石井 茂 氏へのインタビュー記事が週刊ダイヤモンドにあり。 創業から10年の節目を迎え2年で1.5倍の成長目指す。住宅ローンが貸出残高の9割を占める。2011.6
「主張するCXO ソニー銀行 ネット銀は“入店”してもらえるかが勝負」日経情報ストラテジー 2011/07号より。 金融商品の品ぞろえや、店舗レイアウトに相当する画面の操作性を絶えず強化してきたことが評価の要因。 ペルソナを作り、残高起点を検証。
AWS利用拡大へ 勘定系の移行を検討へ。勘定系を含む全システムで米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のパブリッククラウドを利用可能とする方針。 日経の記事。2020/1/21
 
じぶん銀行
KDDIと三菱東京UFJ銀行が折半出資するネット銀行。携帯決済や、携帯電話を使ってオンライン で口座開設できることが特徴。 事業コンセプトは「携帯電話に銀行(の機能・サービス)をビルトインし,いつでもどこでも簡単・ 安全に利用できること」。 日経BPの記事あり。 「ケータイ番号振込」、「じぶん通帳」、「貯金計画」などのサービスを提供。2008.6
2008年7月17日、顧客サービスを開始した。
ケータイ専業新銀行、なぜ必要だったのかというITMediaの記事あり。2008.8
日経ビジネス 2017/12/18号「新社長の独白 じぶん銀行 社長 柏木 英一 お客のいる場所へと出向く 新しい銀行像を描きたい」に、「AI(人工知能)が外国為替相場を分析・予測するサービスも始めました。これからも時代の変化に合わせて、いろんな機能を追加していきます」とのこと。
携帯端末を利用した金融取引サービス方法および金融取引サービスシステム(特許第4884065号)という特許が成立。 携帯電話機から送信された情報に基づいて、ダイレクトバンキング方式の銀行口座を開設する金融取引方法。
マルチデバイスに対応したシステムにおいて用いられる装置、~(特許第5717263号)という特許も成立。
時間の経過につれて価値が変動するアセットを積み立てるためのコンピュータシステム、方法、および、プログラム(特許6381844) という特許も成立。外国通貨の価値が最安値となる時期に外国通貨を購入するための発明。 AI外貨自動積立の仕組みに関する発明のようです。
 
「みんなの銀行」2カ月で8万5000口座開設
スマートフォンのアプリだけで利用者に合った金融サービスが受けられることを売りに全国に裾野を広げるが、今後は収益化が課題となる。 産経新聞2021/8/19より。
ふくおかFG、スマホから地銀を再定義
日経ビジネス2021年7月19日・26日号より。 みんなの銀行。 その使いやすさが若年層に支持され、開業から2週間で約4万口座が開設され、そのうち39歳以下が約7割を占める。 目標とする「3年間で120万口座開設」に向けて滑り出しは順調だ。 早くからデジタル事業を手掛けていたことで、一線の専門人材を確保できたことが大きい。
ふくおかFGのスマホ銀、「個客」データ分析し若者追う
日経 DXTREND 2021年4月21日より。
みんなの銀行設立準備株式会社の設立
ふくおかフィナンシャルグループが、ゼロベースで設計するデジタルネイティブバンク。 2020年度中の新銀行の設立を目指す。2019.8
勘定系システムのプラットフォームとしてGoogle Cloud Platform(GCP)を採用へ。2019.10
 

一般的な銀行機能

メガ3行・りそなが個人間送金インフラ 手数料下げに冷ややかな目
日経ビジネス 2020/08/17号 時事深層より。大手5行が少額決済向けの新しい送金の枠組みをつくることで合意。
 
ペア口座アプリ
みずほ銀行が2017年に開始したサービス。
口座管理システム、口座管理方法及び口座管理プログラム(特許6325701)が成立。 タイムライン画面を利用して、複数人で口座情報を効率的に共有し、的確な資産管理を行なうための口座管理の仕組みの発明。
 
TKC戦略経営者ローン
銀行と提携して、TKCの監査記録を利用してローンを短期間で審査する仕組み。
「借入申込装置、借入申込審査支援装置、~」(特開2002-24542)という東京三菱とTKCの共同出願あり。しかし、拒絶査定。
 
返済滞るとエンジン停止、GMSと西京銀が融資サービス
自動車の遠隔制御装置を開発するグローバルモビリティサービス(GMS)は西京銀行と組んで、自動車ローンサービスを始める。 2018/2/12
 
伊予銀行の住宅ローンサービスHOME
住宅ローンシュミレーションサービスあり。
関連して、 住宅ローン借入支援方法(特許6838122)というアクセンチュアとの共同出願の特許が成立。 「本審査及び事前審査を行う前段階で借入可能額を知ることができる住宅ローン借入支援方法」に関する発明。
融資管理システム(特許第4246658号)
鹿児島銀行とフューチャーアーキテクトによる特許。 鹿児島銀行のKeyManシステムという融資管理業務のシステムを特許化したもの。 KeyManシステムについては、 Itmediaの記事あり。鹿児島銀行から、 融資支援システム「KeyMan」に関する特許取得についてというリリースがあり。 このKeyManシステムは、鹿児島銀行で使われているだけでなく、他行にも外販している。
融資限度額出力システム、融資限度額送信システム、及び融資限度額設定システム(特許第3739385号)
UFJ銀行の特許。中小企業を対象に、企業が抱える売掛金の入金に見合った貸し出しを自動計算する仕組み。 日経の記事あり。
関連特許として、売掛債権に対応した融資の回収に関する特許として、 特許第3706121号と 特許第3731823号もあり。
与信額算出方法および銀行システム(特許第4252267号)
三井住友銀行の特許。 預金口座に入金された過去Nヶ月分の入出金データから与信額を算出。
個人信用格付けシステム、および、個人信用格付けプログラム(特許第4338958号)
金融エンジニアリング・グループとスルガ銀行による特許。
不動産融資における諾否判断装置(特許第5294691号)
スルガ銀行による特許。
リスク評価に基づくローン設定システム(特許第5647796号)
スルガ銀行による特許。
推奨与信枠算出装置(特許第6127014号)
スルガ銀行による特許。 顧客の勤務先業種や、職種、取引状況等の情報に基づいて、推奨与信枠を算出し、今後必要な金額を把握し、金融機関からの融資の目安として利用することができる推奨与信枠算出装置を提供する仕組み。 勤務先の業種の情報から年収を予測したり、資産や顧客の住む都道府県を考慮するなどして与信枠の判断材料にする点などがユニークなのでしょう。
 
金融口座を管理するコンピュータ・システム(特許5850592)
個人EBMに関する特許。浜銀総合研究所が特許権者になっているが、 武蔵野銀行のニュースリリース(平成28年9月12日)によると、 ナレッジラボに参加する9行(北海道銀行、群馬銀行、武蔵野銀行、横浜銀行、北越銀行、北陸銀行、京都銀行、四国銀行、西日本シティ銀行、平成28年8月現在) が、マーケティングデータベースの共有によるEBMモデル開発とノウハウ共有、及び人材育成を行っている、とのこと。
 
三井住友銀行のパーフェクト
入金照合を簡易化する仕組み。
振込処理システム(特許第3029421号)という特許を持ち、他の銀行にライセンスしているようです。 静岡銀行のマッチングナビなど。
 
きらぼしテックの前給(旧 東京都民銀行のサービス)
バイト・パート代の前払い(既に働いた分を給料日より前に払うこと)ができるサービス。 ディップバイトル等で利用され始めた。
給与支払いシステム (特許第3685788号) (特許第3857279号)という特許が成立。
これらの特許に関して 三菱東京UFJ銀行を特許侵害で提訴へ。2007.7
給与前払システム、給与前払方法及びプログラム(特許第4395413号)も成立。
給与前払システム、給与前払装置、プログラム、及び給与前払方法(特許第6892410号)も成立。 出願時はLINEによる出願であったが、きらぼしテックに譲渡。 ララPayへのチャージ機能を始める前に、LINEペイで実証実験した時の仕組みに関する発明と思われます。
 
コンピュータシステム、振込詐欺防止方法及びプログラム(特許6959704)
オプティムと佐賀銀行の共同出願。 ATMに設置されたカメラから画像を取得し、前記画像を解析し、前記振込者が携帯端末で会話をしているか否かを検知。 この機能を利用して、佐賀銀行が 佐賀県内振り込め詐欺撲滅キャンペーンを実施。2021.9
取引管理装置及びプログラム(特許6713644)
対象者の判断能力を考慮して、異常取引を適切に防止することができる、という株式会社エクサウィザーズの特許。
福岡銀行、AIが詐欺や払いすぎを検知する口座見守りサービスのテスト版提供を開始 にエクサウィザーズのAI技術が利用されているとのこと。
情報処理システム、情報処理方法およびプログラム(特許6884971)
ゆうちょ銀行の特許。 判断力の低下した顧客による非対面取引に対して注意喚起する。取引を行う顧客に対して、設問管理手段から抽出した問題を出題。
 
セブン銀行(旧アイワイバンク銀行)
2001年4月に開業。セブンイレブン全店にATMを設置し、手数料収入で利益。 2006年度の経常利益は、約250億円。 日経情報ストラテジー2008年4月「ATMの現金を欠品させない コンビニ全店設置の決断で躍進」 や、日経MJ2008/3/31「快走するセブン銀 物販補う新たな収益源に」といった記事あり。
社員のことを考えるからトップは夜も眠れないというインタビュー記事あり。2009.4
セブン銀行 問われるATMに次ぐ収益源は、日経ビジネス 2009年4月20日号14ページより。
親しみやすく便利で信頼できるATMに向け、改善し続けるというのは、 iEXPO2009でのセブン銀行安斎社長の講演より。2009.11
口座開設事務の一部を中国の大連信華にBPOする。口座開設のスピード向上と効率化を狙う。2012.3
ATM刷新。顔認証機能「新需要」開拓へ。生活サービス拠点に進化させる。日経コンピュータ 2020/01/23号より。
新規口座開設方法および新規口座開設システム(特許第4145518号)という特許が成立。 公共料金請求代行サービスを含む新規口座開設に関する特許。
イオン銀行
2007年10月開業。セブン銀行と違い、大型商業施設には有人店舗を設けている。
イオン銀行が12年ぶりにCRMを再構築、営業支援の利用率が95%を超えたワケは、 日経コンピュータ 2021年1月7日号「深掘り先進事例」より。

地方銀行の再編・連合・システム共同利用など

特集 地銀の反転攻勢 勘定系システムの変革進む
日経コンピュータ 2021年9月30日号より。 大半の地銀が参加するシステム共同化はコストが高止まりしている。反転攻勢に向け、一部の地銀は勘定系システムの変革に着手した。
勘定系は記帳システムに特化 地銀62行の共同化もあり得る
日経コンピュータ2021年9月30日号より。大矢 恭好 氏 横浜銀行 頭取へのインタビュー記事。
デジタル時代の地域金融
日本銀行金融機構局のレポート。2021年3月29日
日経に記事あり。
地銀勘定系を巡る争いは新局面に
日経クロステック 2021.02.26より。 2020年6月末、金融庁が「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」。 地銀と信用金庫、信用組合のITコストを「システム関連経費/預金量」という指標で比較したところ、地銀のほうが相対的に高コスト。 「数が多すぎる」。地銀の再編加速、システム共同化を見直す好機になるか。
地銀の次世代ビジネスモデル-押し寄せる業界再編の波を乗り越える-
大和総研による書籍。日経BP、2020。
りそなHDと京葉銀行が提携 地銀連合の新モデル示せるか
日経ビジネス2021年9月6日号より。 りそなHDは8月24日、千葉県の第二地銀である京葉銀行とデジタル分野を中心とした業務提携を締結。 同社のバンキングアプリを京葉銀に提供する一方、手薄だった千葉エリアの営業強化を図る。
地銀再編の盟主へ 「りそな」の野心と強まる存在感
完全子会社化する関西みらいフィナンシャルグループ(FG)を「再編のプラットフォーム(基盤)にする」と意欲を示した。 産経のサイト 2020.12.23
地銀、脱自前でDX推進 システム分担し連合づくり
日経の記事 2021年6月4日より。 デジタルトランスフォーメーション(DX)を軸にした再編が有力な選択肢に浮上している。 常陽銀行と足利銀行は3月、りそなホールディングスが開発したスマホアプリを自行向けに衣替えして使い始めた。
SBIがメガバンク構想 地銀の救世主になるか
日経コンピュータ 2020/06/11号「特集1 勘定系の新常態」より。 SBIがクラウドで勘定系に参入、崩せるか「ITベンダーの牙城」。
「ITベンダー主導」を破壊する CAFISも全銀ネットもいらない 北尾 吉孝 氏 SBIホールディングス 社長
日経コンピュータ 2020/06/11号「特集1 勘定系の新常態」より。 「第4のメガバンク構想」を提唱し、広域地銀連合の形成を目指す。ITベンダーによる勘定系システムの囲い込みがコスト高の原因と断言。 問題解決へオープンAPIとクラウド活用を推し進める。
SBIの新会社にコンコルディア合流 「第4メガバンク」構想に現実味
日経ビジネス 2020/07/06号より。
横浜銀らが勘定系をオープン化 陣営超えた「共同運用」に道
日経コンピュータ2021年5月13日号より。 横浜銀行など5地銀とNTTデータは2024年1月にも共同利用型の勘定系システム「MEJAR」をオープンシステムに刷新、稼働させる。
北国銀行の勘定系システムがAzure上で稼働、国内初
日経クロステック 2021.05.06より。
池田泉州銀など地銀7行がフィンテック推進会社設立へ 高度なデータ分析・活用に向け連携
他に群馬銀行、山陰合同銀行、四国銀行、千葉興業銀行、筑波銀行、福井銀行が参加し、 6月に「フィンクロス・デジタル」を東京に設立。2018.05.25
始動した地銀のFinTech戦略、各行の個性の違い浮き彫りに
千葉銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、静岡銀行の取り組み。2017/06/29
第四銀、自動貯金アプリなど提供 口座情報と連動
第四銀行は預金者の口座に連動する自動貯金アプリと自動家計簿・資産管理サービスの提供を始めた。 同行や千葉銀など地銀7行で構成する「TSUBASAアライアンス」の枠組みを生かし、安全で利便性の高い フィンテックサービスを利用してもらう。若年層を中心に利用者を増やす。APIを活用。2018/7/24
データは語る 地域銀行の94.2%がクラウドを利用中 AI「導入済み」は53.4%
日経コンピュータ 2021年7月22日号より。


保険関連

 保険商品やサービス回りのネットビジネスに関する動向です.

生命保険

テクノロジーが変えた保険
日経産業新聞2020/1/20より。
テクノロジーでなぜ保険が「進化」したの?
日経のサイトの「教えて山本さん!BizTechの基礎講座」より。 「InsTech(インステック)」の中国企業、中国平安保険など。2019/12/10
生保で相次ぐ「健康増進」
データビジネスへの布石も 背景に 市場縮小への危機感 不健康な人の排除の懸念。2018.11.12
「健康なら返金」明治安田が新タイプの保険
金融庁の認可取得を前提に、健康づくりを契約者に意識させるタイプの新しい保険商品を2019年4月に投入する計画。2018.04.26
LINE、生保参入へ アプリ内で金融サービス一括提供
LINEが生命保険事業への参入を検討。「損保の種類も増やし、タイミングをみて生保も出す」。産経 2019.01.26
 
SOMPOひまわり生命保険 リンククロス 健康トライ
生活習慣病の予防をサポート。6年先の生活習慣病リスクを予測するスマホアプリ。 インプレスの記事あり。2020年8月5日
MS&AD、AI健康管理アプリを19年度中に提供
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、健康経営を進める企業に向けて、AI(人工知能) を組み込んだ健康管理アプリや保険などを組み合わせた商品を開発・提供すると発表。2019年度中の提供を目指す。2019/03/11
住友生命保険 Vitality
3つのステップを通じて健康増進への取り組みを応援。 2年目以降、健康増進への取組みに応じて判定されるステータスによって保険料(割引率・割増率)が変動。
システム開発が難航した理由と突破策という日経コンピュータの解説あり。 提携した海外企業のパッケージを導入したものの、文化の違いから開発が難航。システム部員が両社の溝を埋める橋渡し役を務め、成功にこぎ着けた。2018/07/05
 
明治安田生命保険 企業・団体向け健康情報活用商品・サービス(みんなの健活プロジェクト)
「保障」に加え、新たに「健康増進の取組みをサポートする機能」という価値を提供。
関連した発明として、 企業保険支援システム、企業保険支援方法およびコンピュータプログラム(特許6705935)が成立。 企業保険の契約した団体において、保険会社との窓口業務を担う担当者の作業負荷を軽減するための発明。
 
太陽生命 スマ保険
スマートフォン経由で保険に加入できるサービス。介護に備える一時払いの保険商品など。駆けつけサービスも。 産経新聞の記事あり。2019.10.10
ひまわり生命、アプリで指導、保険料下げ
日経MJ 2018/6/13
第一生命とみずほ銀行などが「InsurTech」で連携、超小口の保険開発へ
第一生命保険とみずほ銀行、ベンチャーキャピタルのWiLなどは、保険とITを融合した 「InsurTech(インシュアテック)」で連携すると発表。2018/07/24
 
ライフネット生命保険
インターネットを主な販売チャネルとする新しい保険会社。国内最低水準の保険料。 日経BPの記事あり。2008.5
ITMediaの記事 たった2人で始まった、営業ウーマンいらずのネット保険あり。2008.8
保険の“原価”を開示したことで、サイトへのアクセスが最高に。2008.12
原価開示効果で12月は販売1.5倍とのこと。2009.1
ネットで生保を売ろうは、ライフネット生命の岩瀬副社長による書籍。2011.3
ネクスティア生命保険
SBIホールディングス、アクサジャパンホールディング、ソフトバンクの出資によるネット生保。
 
朝日生命の「保険王」
複数の単体商品を一元管理。
「保険契約管理システム、銀行システム、及び保険契約資金管理システム」 (特開2002-269361)は拒絶査定。
明治安田生命保険の「ライフアカウントL.A.」
保障と貯蓄を組み合わせた金融商品。
保険管理システム (特許3667279号)という積立金管理のシステム技術の特許が成立。 リリース文あり。2005.5

損害保険

若者の保険離れ、異業種参入…SNS販売網で新たな市場探る
損害保険ジャパン日本興亜はLINEと組み、東京海上日動火災保険もNTTドコモと組む。2018.10
損保×ITが加速 「スマホで保険」本格化
損害保険大手がIT(情報技術)企業との連携を加速している。2018/10/16
災害発生後に素早く入金、データに基づく「パラメトリック保険」は普及するか
万が一の際の費用を、メールによる確認のみで素早く入金してくれるのだ。米国では規制緩和に行政側が及び腰 の地域もある一方で、一般市民を対象としたサーヴィスの展開に力を入れる民間企業が出てきた。2019.3
ネット保険テック、次の狙いは日本市場
中国ネット専業保険最大手、衆安在線財産保険が日本に上陸する。ビッグデータを活用する独自システム。購入商品や旅行の補償など。 日経産業新聞 2018/11/5より。
 
PayPayほけん
旧 Yahoo!保険。引受保険会社は損害保険ジャパン。「コロナお見舞い金」など7プラン提供。
ITmediaの記事あり。PayPayは今後、提供プラン数の拡充を図る方針、とのこと。2021年12月16日
LINEほけん
LINEからいつでも必要なときに手軽に加入できる保険サービス。損害保険ジャパン日本興亜と提携して2018年10月提供開始。 旅行・スポーツ・イベント・ゴルフ・賃貸などといった生活シーンに合わせたテーマや、天気・家族構成に応じた、その時に必要な保険を選ぶことが可能。
日経ビジネス 2018/11/12号「LINEほけん、登録は3週間で460万人 金融、若者巻き込み収穫へ」 若年層に裾野を広げ始めている。「紅葉・もみじ狩り安心保険」、「みんなでワイワイ飲み会保険」……。
レジャーの現場で保険販売へ。2019/2/26
LINEが1年間500円の保険 地震直後の備えに。 LINEと損害保険ジャパン日本興亜は、スマートフォン(スマホ)の対話アプリで友人や家族に贈ることができる保険商品 を開発。「贈る保険、地震のおまもり」。日経産業新聞 2019/3/12の記事。
しかし、 2023年4月末にサービス終了へ。「事業自体は成長していたが、さまざまな要因で事業からの撤退を決めた」とのこと。 ITmediaより。2021年12月16日
AIで保険をオーダーメード、ドコモと東京海上日動が2019年にも提供
NTTドコモと東京海上日動火災保険は2018年10月11日、人工知能(AI)を活用した保険商品の提案などのサービスを、2019年4~9月をめどに提供すると発表した。AIを活用することで、NTTドコモのユーザーに対する保険商品の拡販につなげる。(2018/10/11)
東京海上、NTTドコモとAI保険 損保とIT融合進む
産経新聞の記事。両社が開発した保険サービス「AIほけん」。 利用者の家族構成や趣味などのデータをAIが分析し、個別に適した保険を提案。2019.10.11
 
テレマティクス保険を徹底解説 2019年に大手損保がそろい踏み
欧米に続き、日本の損害保険各社でも2019年、商品が出そろう気配。SBクリエイティブの解説。2018/12/06
スマホで運転診断、損保ジャパンが自動車保険を最大20%割引
損害保険ジャパン日本興亜は、スマートフォンで実施した運転診断の結果に応じて自動車保険料を 割引する「安全運転割引」の開始を発表。2017/08/21
ボタン1つでALSOK呼ぶ セゾン、IoT活用の自動車保険
ビーコン端末に加速度センサーと押しボタンを組み込んだ「つながるボタン」を開発。セゾン自動車火災の主力商品「おとなの自動車保険」に加入した契約者のうち希望者全員に、 このつながるボタンを無料で配布する。2017/8/14
自動車保険にAI 保険額を運転データで即座に検証
走行距離に応じて保険料が決まる自動車保険を提供している米メトロマイルは、保険金の請求を検証し、支払いプロセス を迅速化できる自動請求システムを導入した。 人工知能(AI)を搭載したこのシステム「Ava(アバ)」を使えば、これまで請求者の詳細情報の収集と支払いの 実行に欠かせなかった人の手によるプロセスを簡略化できる。2017/7/28
 
損害保険ジャパン DRIVING!
自動車保険に加入する個人顧客向けのテレマティクスサービスとして、ドライブレコーダーを活用した個人向け 安全運転支援サービス。
車載システム、スマートデバイス、スマートデバイスの制御方法およびスマートデバイスの制御プログラム(特許6568693) は、そのサービスの中の「事故時通報機能」の仕組みと思われます。
あいおいニッセイ同和損害保険 テレマティクス
「タフ・見守るクルマの保険」「タフ・つながるクルマの保険」など。
「テレマティクス損害サービスシステム」の提供を開始した。 富士通、野村総合研究所、SCSK、大日本印刷、インテリジェント ウェイブ、日本アイ・ビー・エム、 SBI FinTech Incubationと共同で開発。
プログラム及び情報処理方法(特許6534169)を取得。 自動車事故における客観的事実に基づく事故状況を容易に確認することができる仕組み。
事故を検知する仕組みとして 情報処理方法、情報処理装置、及びプログラム(特許6833258)や、 情報処理方法、情報処理装置、及びプログラム(特許6833257)も成立
AIがドライバーの事故リスクを推定、ソニー損保が新たな自動車保険を販売
日経クロステックの記事。ソニー損害保険は、スマートフォンで計測した運転特性から事故リスクを推定し、安全運転のドライバーに 保険料をキャッシュバックする自動車保険「GOOD DRIVE(グッドドライブ)」の販売を始めたと発表。2020.03.18
 
あいおいニッセイ同和損害保険 事故の過失割合をAIが判定 保険金支払いまで20日短縮
日経コンピュータ 2021年7月22日号「ケーススタディー」より。
日経産業新聞2021/9/16にも記事あり。
情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム(特許第6915982号)
損害保険ジャパン日本興亜株式会社の特許。生体情報を用いて、運転者が事故発生の危険を察知したタイミングを推定することで、 より正確な過失割合を導出する仕組みのようです。  
 
保険スクエアバン!
自動車保険のネット見積もりサイト.
ファンド比較サービスを追加。2008.3
選択支援システム及び見積依頼あるいは資料請求支援システム (特開2001-297234)という出願あり.
インズウェブ
自動車保険などの一括見積もりサービス。集めた情報を利用して業務分析を行う仕組みを 「業務分析システム、業務分析方法及び記録媒体」(特開2001-338118 ⇒ 拒絶査定)として特許出願。
エヌ・ティ・ティ・イフ(NTT-iF)
NTTグループが,保険のオンライン販売プラットフォーム提供会社を設立. 自動車保険の比較サイト。 記事あり。
 
イーデザイン損保
東京海上系のネット損保。
私のタントウシャを開始。AIを活用した事故担当者マッチングサービス。 ソーシャルスタイル理論に基づいてコミュニケーションスタイルを推定。 ビジネスモデル特許出願中、とのこと。2021年10月14日
 
海上保険にブロックチェーン
コンテナ船世界最大手のAPモラー・マースク(デンマーク)を中心に海上保険の業務効率化に役立てる試みが始まっている。2019/3/6
 
スマホで加入、国内初のオンデマンド損保
Warrantee Now(ワランティ・ナウ)。 あらかじめ登録した家電などをスマホで選び、1日単位で加入できる。 ITベンチャー企業のWarranteeが、損保最大手の東京海上日動火災保険などと組んで始める新サービス。2017/07/18
 
保険募集支援サーバ(特許第3671173号)
三井住友海上火災の特許。ネットで保険契約してもらう場合に説明事項を表示する方法についてで、 以前に同意している内容については、再度の同意を求めなくていいようにする仕組み。
認証システム(特許第3648159号)
あいおい損害保険の保険代理店認証マークに関する特許。多くの代理店のホームページにこの保険代理店認証 マークが張られていて、クリックすると、あいおい損保の認定証のウィンドウが表示される。 この認証チェックは、サービス提供者がWebページを更新した日付時刻と最後にサービス提供者が 認証された日付時刻を比較するもの。簡易な処理なので、迅速に行われる。
 
天候デリバティブ、もしもの空模様に備え
東京海上、三井住友海上、損害保険ジャパンの保険商品を紹介。日経産業新聞2010/3/15 より。
台風デリバティブ
東京海上火災保険が開発。多くの地銀が取り扱っているとのこと。
風災害による損害評価システム(特許第3226468号)は、台風データベースから被害を予測する特許(鹿島建設との共同発明)。しかし、異議による抹消?
災害に対するリスク情報の提供方法、リスク情報提供システム及び記録媒体(特許第3428949号)は、 地震、台風、洪水その他の災害発生のリスク情報提供システムにおいて、操作性に優れ、しかも顧客の利用をも 可能にする発明。 天候デリバティブをネットで設計(登録要)という記事のような設計方法の仕組みを特許化したもののようです。
天候デリバティブ「エコ・エネルギーデリバティブ」
日本興亜損害保険から、自然エネルギーを導入する事業者向けの天候デリバティブ。
暖冬デリバティブ
損害保険ジャパンの天候デリバティブ。他に、『冷夏デリバティブ』『猛暑デリバティブ』 『日本晴れ(春休みプラン、夏休みプラン、ゴールデンウィークプラン)』 『秋の長雨デリバティブ』も提供。
流氷デリバティブ
三井住友海上火災保険から、風向きを対象にした天候デリバティブ。2002年11月。
長期予報を取り込み可能な天候デリバティブシステム
日立製作所が天候デリバティブ向けソリューションを開発。 高い予測精度とデータの自動メンテナンスにより、最先端の商品開発に対応しているとのこと。2003年4月。
天候デリバティブの動向
情報処理学会誌「情報処理」 Vol.45 No.01 の日立製作所の方々による解説。
 
三井住友海上火災保険 保険の電子サインによる契約システム
ペーパーレス・印鑑レス契約システムである「電子計上システム」。
契約支援システム、契約端末、契約支援方法、及びプログラム(特許第4443173号)が成立。署名データを入力して 契約する仕組み。
保険契約処理装置、保険契約処理方法、及びプログラム(特許第3669949号)
三井住友海上火災の旅行保険に関する特許。 クレジットカードに付帯されている旅行保険では補償の足りないところを 表示するなどして、旅行保険に入ってもらうための仕組み。
 
損保ジャパン、事故情報管理・分析システムで日本・中国・シンガポールの特許取得
企業のリスクマネジメントをサポートする事故情報管理・分析型システム「AEGIS」(イージス)の 一部機能について、日本・中国・シンガポールの各特許庁から特許の承認を取得。2009.12


証券関連

 証券関連のネットサービスに関する動向と技術です。

手数料を無料化して証券会社はどうやって利益を出すのか?
米国では手数料無料が進んでいますが、日本でも無料化の方向です。2021年05月07日
日経MJ 2020/3/2などにも記事あり。
証券業務の裏方プラットフォーム誕生 フィンテックで「誰でも証券会社」
日経ビジネス 2019/11/18号 より。 クレディセゾンは、11月12日から自社カード会員向けに、新しいスマホ証券サービス「セゾンポケット」を始めた。 開発したのは、2013年創業のフィンテックベンチャー、フィナテキストホールディングス傘下の証券会社、スマートプラス。「Brokerage as a Service」を提供。
ロボアド各社が事業拡大 大手4社の資産、5000億円迫る
大手4社の預かり資産残高は1年間で約50%伸び、5000億円に迫る。最大手のウェルスナビが専業で初めて新規株式公開(IPO)を果たした。2020.12.22
SBIが資産運用ベンチャー買収 新興勢、金融大手の「黒子」に活路
SBIホールディングスがロボットアドバイザーを手掛けるフォリオホールディングスを買収したと発表。 同じくロボアドのお金のデザインも8月1日に証券口座や顧客管理などの業務をSMBC日興証券に譲渡した。 日経ビジネス2021年9月13日号より。
ためたポイントを株価連動で運用 好きな企業を気軽に応援できる ストックポイント
株価連動型ポイント運用サービスの提供。 実際のお金を使わずに、投資運用のシミュレーションを体験でき、またポイントの運用は証券口座がなくてもできるため、利用者にとって運用を始めるまでのハードルは低い。 日経ビジネス 2021年8月30日号より。
ネット証券スマホ取引3割へ、進む金融のIT化
楽天証券の決算説明会での発表より。スマートフォンアプリ経由の取引が大幅に拡大し、2015年8月には初めて30%に到達した。 しかも、2015年の新規口座開設者のうち、実に52%がスマホアプリを利用している。2015年11月26日。
Gomezのオンライン証券ランキング
2010年1月時点。その他、投信運用会社のランキングもあり。
日本証券業協会のリンク集
証券会社へのリンク集.
 
PayPay証券(旧 One Tap BUY)
国内初のスマホ専業証券。2016年サービス開始。 日経BPの記事日経MJ 2015/12/7の記事あり。
特許庁によるIP BASEというサイトの中の一歩先行く国内外ベンチャー企業の知的財産戦略事例集に取り上げられた。2018
One Tap BUYのUI特許から考える競合参入への備え、金融の未来に見える大波というIPTech特許業務法人の解説あり。2019.10
金融商品購入システム、金融商品購入方法、取引サーバ、及びコンピュータプログラム(特許6110039)と、 アカウントアグリゲーションシステム、及びポイント付与方法(特許6262346)が成立。
 
auカブコム証券(旧 カブドットコム証券)の特許
特許にたいする意識は高いです。 知財戦略に関するインタビュー記事あり。2004.11
日経BPの2005/12/26のニュースに カブドットコム証券、自動売買に関する特許を取得という記事あり。 「±指値」と「W指値」の処理方法に関して、特許庁より特許査定を受領したとのこと。 ±指値(プラマイさしね)については、 発注条件を自動設定する売買注文処理システム及び売買注文の処理方法(特許第3734168号) が成立。W指値に関しては、 訂正条件を自動設定する売買注文処理システム及び売買注文の処理方法(特許第3754009号)が成立。
逆指値を実現するために用いられている自動発注システムについて 売買注文自動発注装置及び売買注文の自動発注方法(特許第3875206号)が成立。 記事あり。 特許取得記念キャンペーンを行う。2006.11
逆指値の特許使用料請求を検討へ。2006.7
発注条件と注文内容を自動設定する売買注文処理システム及び売買注文の処理方法(特許第4076512号)も成立。 指値注文の指値が、「始値+x」又は「始値-x」と指定されている場合の売買注文処理システムに関する特許。
預り金自動維持システム及び預り金の自動維持の方法(特許第4471375号)が成立。 残高自動維持機能に関連する特許。 リリース文あり。2010.4
カブコール機能に関連すると思われる特許出願の パーソナル情報配信システム及びパーソナル情報の配信方法(特許4562342)が成立。 利用者個人向け専用に作成された情報と、利用者について生じた事件に関する情報とを一定のルールで 組み合わせながら、配信用データを作成することができる仕組み。 その他、「リアルタイム情報通知システム及びリアルタイムの情報通知方法」(特開2003-256660)は、 利用者情報やポートフォリオ情報に応じてトリガー通知する条件を作成する仕組みの出願だったが、未審査請求によるみなし取下。
委託保証金・委託証拠金自動維持システム及び委託保証金・委託証拠金の自動維持方法(特許4542444)も成立。
カブドットコムの他のサービス
スーパーループトレード機能や、 投資分析ツール「kabuスコープ」「kabuカルテ」「スーパーチャート」を導入。2005.11
三菱東京UFJ銀などと 私設取引システムの評議会「kabu.comPTS参加者評議会」を設立。2008.3
災害時も注文を受け付け可能な「注文要望精査受付システム」を稼働すると発表。2008.6
インターネット上の膨大なデータを収集・分析し、株価との関連性に基づいた新サービスの提供を模索は、 IBM PROVISION Winter 2012 No.72 より。
 
松井証券 「即時決済取引」取引システムの特許を取得
株式取引の約定と同時に受渡を行う「即時決済取引」を実現するシステムに係る特許として、 有価証券即時決済システム及び有価証券即時決済装置(特許4469838)が成立。2010.3
その他、 売買価格決定方法及び売買価格決定装置(特許4682244)も成立。
 
ピーカブー(Peekaboo)
日興コーディアル証券とローソンが提供する投資初心者のための証券取引サービス。 リリース文あり。
「有価証券取引仲介システムおよびその方法」(特開2005-100052)というローソンと日興コーディアル証券 の共同出願あり。店舗に設置された店頭端末からの株取引に関する特許出願。しかし、拒絶査定。
 
目論見書のネットでの交付
2001年10月の 法改正を受けて多くの証券会社が始めた. 大きな課題を残したか?
 
ネット上の株価風説の自動監視 (ブログの監視については、 CGMのページへ)
 
ネット証券評議会
松井証券など4社が設立。不正取引防止のために、手口情報などを公開。2004.9
 
増田経済研究所
株価チャート作成に関しての特許を持っている。 増田足チャートの生成表示装置(特許第4331229号)など。
 
SMBC・アムンディ『プロテクト&スイッチファンド』
愛称あんしんスイッチ。アムンディ・ジャパン株式会社の商品。
投資信託運用システム(特許6719839)という特許を取得。
アセットマネジメントOne『プライムOne』
元本確保型の投資信託。
情報処理システム、及び利率算出システム(特許6665241)という特許を取得。仮想ポートフォリオの資産配分を定期的に投資信託会社の投資戦略に基づきリバランスする仕組み。 日経の記事あり。2020.3
確定拠出年金の運用商品『DC オートマくん』
三菱UFJ信託銀行と三菱UFJ投信が共同開発した商品。 ビジネスモデル特許を取得。2011.1
 
金融庁 高速取引行為者向けの監督指針
様々な懸念(市場の安定性や効率性、投資家間の公平性、中長期的な企業価値に基づく価格形成、システムの脆弱性等)を指摘。
高速取引(HFT)とは データ基に1秒で数千回の売買注文
日経「きょうのことば」より。2019年10月20日
0.001秒短縮に命を賭けた男たちの儲ける執念
高頻度取引に支配される金融市場のリスク。『ハミングバード・プロジェクト?0.001秒の男たち』の紹介。東洋経済より。2019/09/29
プログラム同士の「超高速取引」で、株式市場がクラッシュする日がやってくる
Wired日本語版より。2018.4
「AI同士が投資競う」米著名ヘッジファンドが予言
ツーシグマ デビッド・シーゲル共同会長。2016/6/21 日本経済新聞 電子版
「高速取引が市場に与える影響など議論」と麻生財務相
金融審でWG作ると。産経新聞 2016.04.08
「フラッシュ・ボーイズ」は日本にもいる!景
超高速取引を前に、投資家は無力なカモ。東洋経済。2014年10月10日
フラッシュ・クラッシュ」の背景
WSJ日本語版 2010年5月18日より。
ウォール・ストリート、暴走するアルゴリズム
Wired日本語版より。2011.7
フラッシュ・クラッシュ~株取引 超高速化の落とし穴~
BS世界のドキュメンタリー「シリーズ 世界を翻弄するカネ」。
アルゴリズム取引がやってくる
先物振興協会の解説。2007
 
ヤフー「ロボット投信」の販売を検討
AIが株式を運用、低コスト化に強み。2016.04.05
 
Deep-Learningによる自動取引アルゴリズム生成:米AlpacaDBがDeep-Learningを使った金融プラットフォームを開発へ
Capitalico(キャピタリコ)は、自動取引アルゴリズムを自動生成。一般には、2016年1月に公開予定。
Alpaca・横川毅CEOへのインタビュー記事や、 日経ビッグデータの記事あり。2015.11
アルゴリズム取引処理の方法、システムおよびソフトウェア(特許第5731116号)
リアルティック・エルエルシーの特許。
ユーザ定義のアルゴリズム電子取引(特許第5485405号)
トレーディング テクノロジーズ インターナショナル インコーポレイテッドの特許。
アルゴリズム取引(特許第5346816号)
CFPH LLC の特許。
アルゴリズム的取引システムおよび方法(特許第5108009号)
アイ・ティ・ジー ソフトウェア ソリューションズ インコーポレーテッド の特許。


与信サービス・トランザクションレンディング・後払い

 BtoB ECでは取引先の与信チェックが課題です。eマーケットプレイスで使われたり、与信と企業間決済を組み合わせたサービスも多いです。 ECの販売状況の情報に基づいて資金提供を行うトランザクション・レンディングも増えています。個人の与信の技術が進み、個人へ融資や、後払い決済にも利用されています。

クロネコあんしん決済サービス
小口のBtoB通販などをターゲットとした宅急便と決済を連携させたヤマトファイナンスのサービス。2008年に開始。 通販新聞の記事 ヤマトCF、決済サービス拡充で通販主流に(上)同(下)あり。2012.8
日経BPの記事によると、 同サービスを利用して商品を仕入れる小売店などの数は約1万4000社に上っている、とのこと。2012.11
スーパーネット・ソリューションズ
三井物産とNTTコミュニケーションズとがネット与信・ファイナンス事業化。
「企業間決済用のクレジットカードの限度枠の管理並びに売掛金回収代行のためのシステム」(特開2002-74224) という三井物産の出願あり。しかし、未審査請求によるみなし取下。
リスクモンスター社
ITX・日商岩井・ニチメン・東京商工リサーチによる,中小企業を対象にしたインターネット与信 関連ビジネス。
中小企業を対象に、インターネットを通じて取引先の与信管理をまとめて代行するサービスを ビジネスモデル特許として出願し,2001年2月からサービス開始。
各与信対象企業ごとに与信限度額(与信先が倒産しても致命的な影響を受けない金額)を算出.取引先の与信状態を 毎日監視し、変化を電子メールで通知していく。合わせて、ファイル登録先全体に対するリスク 金額の提示により、経営管理指標として利用できるのが最大の特徴.(2001年1月18日 日刊工業より)
りそな決済サービスと業務提携でファクタリングサービスを開始。2007.2
日本を元気にするリスモン式与信管理力 という書籍を出版。2010.4
取引先などに独自に格付けを付与できるサービスを始める。 各社が自ら集めた財務データや従業員らの声を材料にし、信用力を6段階で自動評価。日経産業新聞2013年7月19日に記事あり。
「リスクモンスター、与信の方法、人事・商流も分析」日経産業新聞2015/2/12より。
「与信機能を備えた匿名電子商取引システム及び方法」という特許が複数成立 (特許4889140特許5258929特許5456841)。
DeNA 次世代型与信サービス「Rerep(リリップ)」を開発
日々の行動を与信に反映。 山口フィナンシャルグループと協業。
「ユーザの信用情報を管理するシステム、方法、及びプログラム」という特許が複数成立 (特許6196410特許6244055特許6701152)。 信用情報に基づき優遇金利・キャッシュバックなどを行う仕組み。
トーショーのLINK-s-SYSTEM(企業の債権管理システム)
企業情報を記憶したデータベース上の各企業データに、この企業データの仕入先・販売先の関係をもった 企業データとリンク付け、ある会社に問題等が発生した場合には、ユーザにこの情報を提供して、 取引の安全を担保する.
企業情報提供システム(特許第4342093号)が成立。
ビジネス関係ネットワークの発見、及び関係の関連性の評価(特許第6340428号)
企業信用調査大手のD&Bの特許。企業間のビジネス関係ネットワークを発見し、関係の関連性を評価することで、 企業のリスクなどを求めようとする仕組みの発明。
信用格付装置、信用格付システム(特許第4353716号)
信金中央金庫の特許。企業の複数期の財務諸表を分析して信用格付を行う仕組み。
信用格付装置(特許第4034065号)
信金中央金庫の特許。
相互与信サーバ装置及び分散相互与信システム(特許第3357812号,USP6073117)
東芝の特許。総合的な信用度の情報を、間接取引信用度をもとにして求める仕組み。
汎用的組織内個人認証システム(特許第3622789号)
帝国データバンクの特許。 個人の電子証明書に所属する企業/組織のコードを埋め込むことで、個人の権限などを認証する仕組み。
その他の与信管理の仕組み
アマゾンのFinTech事例「Amazonレンディング」
膨大な取引データで融資前に自動審査するトランザクションレンディング。 アマゾンジャパン ディレクター セラーサービス事業本部 事業本部長 星 健一氏。2016/08/22
日経産業新聞2016/7/6にも記事あり。
BASEの YELL BANK
BASEがECサイトの運営状況のデータを分析して将来の売上金額を予測し、ECサイトの売掛債権を買い取ることで資金を提供。 BASEが中小ECの資金繰り支援、サイトのデータ分析し与信という日経BPのニュース記事あり。2018/12/05
電子商取引における販売店に資金提供を行うためのコンピュータシステム、方法、およびプログラム(特許6650990)が成立。 販売店に関する情報に基づいて、販売店の将来債権額を予測し、予測された将来債権額に応じた資金を提供する仕組みに関する特許。 この発明は、特にリピート率を含む情報に基づいて予測することが特徴。
AI融資(AI Lending)
日経コンピュータ 2019/07/11号の「キーワード」より。 人工知能(AI)を利用した与信審査を通じて融資の可否や金利などを決める融資サービス。銀行口座の入出金やクレジットカードの利用状況、商品の売買などに関わるデータを利用する。人手で処理できない大量のデータをAIで分析することで、迅速で精度の高い融資判断が可能になる。
みずほスマートビジネスローン
AI利用のレンディング。オンラインで始める中小企業向け事業性融資。
日経クロステックの記事あり。みずほ第一フィナンシャルテクノロジーらと共同でAIを使った中小企業向けの融資サービスを始めると発表。 利用企業の担当者はパソコンやスマートフォンを使い、非対面で申込みや借り入れの手続きができる。2019/04/16
A-SaaSと横浜銀行がAI融資のコンソーシアム、中小企業向けに即日審査を目指す
中小企業向けの「トランザクションレンディング」の実現に向けたコンソーシアムを結成したと発表した。会計データを生かして 融資審査を迅速化し、即日か翌日に融資できる新サービスの可能性を検討。2016.6
愛媛銀行、トランザクションベースの融資判断にAI審査サービスを採用
インプレスDIGITAL X 2021年8月20日より。 採用するのは、Dayta Consulting(日立製作所と住信SBIネット銀行による合弁会社)が提供するAI審査サービス。
アルトア 短期融資“断念層・諦め層”の個人事業主にウェブ完結型の融資サービス
「弥生」の会計データをもとに、AI与信モデルで即日審査。アルトアは、オリックス株式会社と弥生株式会社が共同で設立した会社。 2018/12/11
申込急増「フィンテック」 コロナで変わる金融、即日融資も可能という産経デジタルの記事でも紹介 されている。2020.07.19
「情報処理装置及びプログラム」という特許、 特許6423031 特許6704973 特許6903560を取得。
メルカリ系、ファミマも参入 スマホ融資が覆す与信の常識
日経ビジネス 2021年8月16日号より。メルペイは少額融資事業に参入する。フリマアプリの利用実績を与信に活用することで、今まで融資を受けられなかった層の受け皿になる可能性がある。
新たな与信の仕組み データ分析の深化で多様に
日経MJ2021年8月6日付より。学歴 新たな与信基準の先駆けともいえるのがSoFi(ソーファイ)。 SoFiは、高収入の職業に就く可能性が高く返済が滞るリスクは低いとして、高学歴の学生向けに低金利で貸し付けを行うソーシャルレンディングの仕組みを開発。
メルペイ、少額融資サービスを開始 メルカリの利用実績で金利優遇
少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を開始したと発表。産経新聞2021/8/3 より。
メルカリ、与信にAI本格活用 若者などにサービス拡充
メルカリは8月にも、与信審査で人工知能(AI)の活用を本格化する。スマホ決済サービス「メルペイ」の与信枠をAIが決める。日経2021/6/10より。
AIファイナンス企業・H.I.F.、法人向けAI定性与信技術を活用し家賃保証事業を開始
法人向けAI定性与信技術を活用し、新たに家賃保証事業を開始。2021/6/8
米国で広がる後払い決済「BNPL」 与信なしの気軽さ、Z世代支持
日経MJ2021年9月3日より。
「後払い決済」急成長 クレカのライバルとなるか
日経XTREND 2021年7月24日より。「後払い」決済サービスの市場が、日本で伸びている。 矢野経済研究所の推定によれば、2020年度のBNPL市場は8820億円。これが4年後の24年度には、2倍以上の1兆8800億円にまで膨れ上がる見込みだ。
17年度後払い決済導入状況調査 ネットプロテクションズ 64%が「NP後払い」選択
通販新聞 2019年1月3日号より。 254社のうち187社(自社後払い企業を含む)が後払いを提供。さらに後払いをアウトソースする企業は95社で、そのうち64%に当たる61社がネットプロテクションズの「NP後払い」を導入。
特集2 EC市場最前線レポート「後払い決済サービス」
ヤマト参入で認知度アップ、主流の決済手段へ。NP後払い、後払い.com、ニッセン@払い、GMO後払い、クロネコ代金後払いサービス、を比較。 月刊 ネット販売 2014年3月号より。
NP後払いサービス
ネットプロテクションズによるサービス。
配送する商品に請求書を同封するサービスを開始した。2007.11
BtoBのECにも本格進出へ。2009年からBtoB向けのサービスも実験的に開始。現在は約50社が利用。2010.2
導入1万社突破へ。2010.6
アスキークラウド2014/9号に「決済の素人が攻略したVISAのアキレス健」という記事あり。
「NP後払い」の累計利用者数が1億人を超えた。年間流通総額は1400億円を突破。2017.4
翌月まとめてコンビニ後払いの新決済サービスatone(アトネ)を開始。 日経産業新聞2017年6月21日に記事あり。当面の上限利用額は月額5万円まで。 審査不要の新たな決済手段として利用の拡大を目指す。2017.6
NP後払いは、2018年時点で、16,500社以上のECサイトで導入。
実店舗へ「アトネ」提供へ。QRコード決済で1号店目。通販新聞 2018/11/8号より。
ネットプロテクションズ、後払い決済で即座に与信審査へ。矢野経済研究所の調査では2018年の後払い決済の市場規模は5720億円。 ネットプロテクションズによると、このうちNP後払いは2500億円を占めているという。年間取引件数は4300万で、ユニークユーザーは1350万人いるとしている。 2019/11/27
与信審査システム (特許第56651574号)という特許あり。
クロネコ代金後払いサービス
購入者が商品代金を商品の到着後に後払いできるサービス。ヤマトクレジットファイナンスが立替払い。
ロコンド ヤマト後払い
通販新聞 2018/2/15号より。試着後払い。商品到着・試着後に、返品を除いた購入分のみの代金を支払うサービス。 クロネコ代金後払いサービスを活用。
ZOZOTOWNのツケ払い
GMOペイメントサービスの「GMO後払い」を利用。2016.11
Paidy翌月払い
ビックカメラ.com、BUYMAまどで利用可能。
詐欺でメルカリ利用者など被害があった。日経の記事より。2020/1/15
ペイパル引きつけたペイディ、二人三脚からのチーム経営は、日経の記事。2021/9/10
INSIDE STORY ペイパルが3000億円でペイディを買収 日本を素通りした「出口戦略」は、 日経ビジネス2021年9月20日号より。
電子決済システム、代金決済方法、決済サーバ(特許4676058)
ヤフー株式会社の特許。 代金決済が、決済用銀行に開設した購入者の口座から引き落とすことにより行われる。クレジットカード番号を用いることなく、 売買取引の成立を確認したうえでの安全・確実なネットワーク上での代金決済を、実現することができる。 暗号化コードを復号して得られた購入価格と、販売者サーバから受信した販売価格とが一致する場合にのみ、代金の決済処理を実行。



貿易金融

 貿易にまつわる金融では、ブロックチェーン技術を利用した仕組みが広まりつつあります。 これまでは、日本発のTEDIや欧州発のBoleroなどが使われてきました。 はじめての貿易金融EDIという日立総合計画研究所 による本にTEDI・Bolero・TradeCardの解説があります。

始動!デジタル貿易金融
貿易取引に係る各種手続きのデジタル化により金融業界のオペレーションコストの大幅な削減が期待されている。 週刊 金融財政事情 2021年2月22日号の特集。
ブロックチェーン商用化に挑むメガバンク、裏で始まるあの戦い
日経クロステックのニュース解説。「貿易金融プラットフォーム」を活用したサービス提供が日本でも本格化しそうだ。 メガバンクをはじめとする各社が本番開始に向けて一気に加速し始めた。 三井住友銀行は「Marco Polo」、三菱UFJ銀行は「komgo」。 日本発の貿易金融プラットフォームとしては、NTTデータが開発し、試行運用中の「TradeWaltz」。2020.04.20
ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム
2017年8月30日に発足。NTTデータが事務局を務める。2017.8
既に4月に NTTデータと東京海上がブロックチェーンの実験完了とのこと。2017.4
みずほ等、ブロックチェーン/DLTを活用した実貿易取引
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、丸紅、損害保険ジャパン日本興亜は、2017年7月6日に ブロックチェーン/DLTを活用した豪州・日本間での実貿易取引を完了。 本格的な商業利用に向けた検討を進めるとのこと。2017.7
日経BPの記事あり。
 
TradeWaltz
ブロックチェーン技術を活用する貿易貿易プラットフォーム。NTTデータが運用。 参画企業は、NTTデータ、三菱商事、豊田通商、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、兼松、損害保険ジャパン。
5分でわかるブロックチェーン講座、国内大手7社による貿易業務のデジタル化はInternetWatchの解説。2020年11月4日
三菱商事らが仕掛ける「貿易DX」、1,320億円削減するプラットフォームの詳細 2021/02/04
三菱商事やNTTデータなど、貿易事務の電子化進展という日経の記事によると、 10月から国内シェア首位の貿易文書管理システム「TOSSシリーズ」とデータ上で連携する。2021/3/8
NTTデータが貿易ブロックチェーン、実用化阻む「三すくみ」解消の新技術とはは日経クロステックの解説。 FinTechベンチャーのDatachainと組んで、貿易管理のブロックチェーンの実用化へ。 異種ブロックチェーンの相互運用ミドルウエアを使用。2021.04.15
貿易システム、5000社で調達を相互補完という日本経済新聞の記事によると、 トレードワルツのシステムは20年から国内企業約20社が試験運用している。25年には450社程度が利用する見込み。 システムをつなぐ各国・地域の企業とあわせると、25年に5000社がプラットフォームに加わる見通し。2021/7/10
貿易業務の電子化システム、東大など共同出資という日経の記事によると、トレードワルツの運営会社が東京大学と連携. 産学連携で貿易データを活用し、効率的な商材の検索や物流のマッチングなど新たなサービス開発を目指す。 東大IPCに加え、物流大手の三井倉庫ホールディングス、日新、兼松が主導する新会社の4社が共同出資。2021年8月25日
 
ブロックチェーンで貿易金融取引を刷新する「komgo」、その導入の背景とビジョン
三菱UFJ銀行の資料。2020.11.24
 
TEDI Club (貿易金融EDIシステム)
2000年にTEDI Clubという貿易金融EDIの普及推進団体が設立された.
論文あり.2001年に実用サービスを開始.
「貿易手続きシステム及び貿易手続きセンター」(特開2001-282900)という貿易金融関連の特許出願あり。しかし、拒絶査定。
Bolero.net
貿易手続を合理化するグローバルEDI。ルート認証を使うもの。
上島珈琲と新日鉄が採用したようです。(日経情報ストラテジー 2001年10号 P.34)
全世界で特許出願中で、英国では既に成立したとのこと。 "TRANSACTION SUPPORT SYSTEM (WO 00/55774)" という国際出願が 「取引サポート・システム」(特表2002-539564)として日本でも公表されている。しかし、日本では拒絶査定。
TradeCard
貿易に関するサービスを提供.letter of credit (L/C) を出さなくていい仕組みで, USP 5,717, 989や USP 6,151,588 といった米国特許を取得.
2001年の 毎日新聞の記事あり。また、2001年8月には、三井物産・三菱商事が資本参加して日本でも合弁会社が発足。
 
東京三菱銀行 輸出信用状データのWebサービス化
IBMのケーススタディより。2003.6
情報処理(情報処理学会の会員誌)2004年9月号に解説あり。
ドキュメントエスクロウシステム、、記録媒体及びドキュメントエスクロウ実行方法(特許4615104) 貿易取引の決済支援装置、方法及び記録媒体(特許4471052)の特許が成立。
「貿易取引支援装置、方法及び記録媒体」(特開2002-056069)といった出願もあり。・
三井住友銀行 Global e-Trade サービス
貿易業務電子化サービス。総合的なドキュメンタリ取引を電子化。 NECの事例紹介あり。
みずほコーポレート銀行の貿易金融EDI対応
具体的な導入にあたってのコンサルティング・サポートをしている。
 
財務省が税関の電子申告・電子納付をワンストップ化
財務省は、2008年10月から、海上貨物通関情報処理システム(Sea-NACCS)において、税関 手続きの電子申告と電子納付がワンストップで行えるようにする。 2008.7
 
貿易業務支援機能を有するサーバ (特開2001-243366)
日立製作所の出願. 貿易業務に関するワークフロー情報を自動的に作成する仕組み.
 
外為どっとコム
為替手数料が格安。


クラウド型の会計/資産管理

 freeeやマネーフォワードなど、中小企業の会計や個人の家計/資産管理を支援するクラウド型のサービスが 広まりつつあります。アグリゲーション機能を持つサービスもあります。銀行などの金融機関との連携も増えています。

クラウド会計ソフトの利用状況調査(2020年4月末)「クラウド型」が2割を超える
MM総研は個人事業主を対象にWebアンケート調査を実施し、2020年4月末時点のクラウド会計ソフトの利用状況をまとめた。 会計ソフトを利用している個人事業主は33.9%を占めた。その内、インターネット経由で会計ソフトの機能を利用する クラウド会計ソフトの利用率は21.3%(2016年の調査では9.2%だった)。 事業者別では「弥生」が56.7%で最も多く、「freee」が21.1%、次いで「マネーフォワード」が16.8%となった。2020年05月19日
フィンテック共通API
日経産業新聞2016/6/29
日本IBMが銀行API提供サービスで5社と接続検証、銀行への販売を本格化へ
接続検証に参加したのは、オービックビジネスコンサルタント、Zaim、freee、マネーツリー、マネーフォワードの5社。 日本IBMは、銀行のインターネットバンキング(IB)とFinTech企業などが手掛ける外部サービスとの連携を支援する、 「FinTech共通API」の接続検証を実施したと発表。2016.6
NTTデータ、法人向けインターネットバンキングとFintechサービスをつなぐAPI連携サービスを提供
インターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」と、クラウド会計サービスなどのFintechサービスをつなぐ API連携サービスを10月に開始すると発表。2016.7
円簿会計
基本機能のみですが、ずっと全機能無料のクラウド会計サービス。弊社も使っています。無料ですが、データは2重に保管しているとのこと。 弥生会計から会計データをインポートする機能もあり。円簿インターネットサービスが運営。
freee
マネーフォワード クラウド
Zaim(ザイム)
無料のオンライン家計簿サービス。 紙のレシートをスマートフォンのカメラで撮影すると品目や金額を読み取る。
「わたしの給付金」という就学援助や児童扶養手当など国や地方自治体が支給する給付金情報を自動取得できる ツールや、「わたしの医療費控除」を提供開始。2015.1
Moneytree
家計簿アプリ。さらに、自分の資産状況を一目で把握できる。
東洋経済オンラインの連載スタートアップのビジネスモデル で取り上げられた。2014.5
OCN家計簿(Kakeibon)
銀行やクレカの明細を自動取得するクラウド型サービス。2011.4
しかし、2020年3月31日をもって提供を終了。


アグリゲーション/仲介

 一つの画面で複数の金融機関のサービスを受けることができるように、複数のID・パスワードを利用者に代わって 管理するサービス。金融機関のAPI提供が始まりましたので、スクレイピングしなくても実現できるようになりつつあります。

三菱UFJ銀行 Money Canvas
個人の顧客の中長期的な資産形成を総合的に支援するプラットフォーム。さまざまなパートナー企業と連携。2021年12月開始
三菱UFJ銀行が新プラットフォームサービスを投入する真の狙いとはという日経クロステックの記事あり。 Money Canvasは、金融商品の検討から選択、購入までを実施できるサービス。 特徴的なのは、各金融機関のサービスにログインすることなく、Money Canvas上で購入を完結できる点。 参画する金融機関と更新系APIで連携して実現。2021.11.09
ソリマチの「スマホ社長」
全国の小規模法人の経営者や個人事業者を対象にしたスマホ向けアプリ。2018年10月提供開始。
セブン/ジャパンネット/三井住友の3行と参照系APIの連携開始する。 セブン銀行、ジャパンネット銀行、三井住友銀行の3行と、参照系APIによる連携を開始すると発表。2019,3
金融機関の取引明細を自動で取り込むことにより、入力なしで銀行残高やキャッシュの流れを日々確認可能。 会社の今の財務状況だけでなく、将来の資金ショート等をリアルタイムに予測(特許出願中)。
マネーフォワード
家計簿のアプリ・ソフト。複数の口座残高を一括管理可能。
マネーフォワードにおける データ活用・API連携という解説資料あり。 アカウントアグリゲーションの機能を外部サービスにもAPIで提供。
京都信用金庫と 京信かんたん通帳アプリの無料提供。スマホで通帳管理。2019.02.19
アカウントアグリゲーションシステム、プログラムおよびアカウントアグリゲーションサーバ(特許6366037)が成立。 この特許は、電子証明書を必須とするサービスにおいて、電子証明書を有しない端末装置でもアカウントアグリゲーションを実行することができる仕組みに関する発明。2018.8
他のアグリゲーションサービス
アカウントアグリゲーション・サービスに関する基本的な考え方
2002年に出された全銀協によるガイドライン。
Yodlee
米国で1999年頃からアカウントアグリゲーションを開始。
「サーバ側のWEBサマリの生成および提示」(特表2003-501725)、 「単一のユーザインターフェースを介してユーザに計算済みの解決指向の個人化された要約リポートを提供するための方法および装置」(特表2003-514271)、 「多数のウェブベースのサービスへのタスクの単一ポイント委任の方法および装置」(特表2003-524229) などの出願あり。しかし、3つとも拒絶査定。
認証情報入力システム、認証情報保管システム、認証情報入力方法および認証情報入力プログラム(特許第3520264号)
三井住友銀行の特許。 アカウントアグリゲーションのために複数のサイトの認証情報(パスワード等)を管理し、自動入力する 仕組み。2004.4
金融情報仲介処理装置および~ (特許第3420488号)
富士通の特許。 複数の金融機関が提供する多くの金融情報の選択を利用者の嗜好に応じてオンラインでサポート することができる金融情報仲介の仕組み。


ブロックチェーン関連の動向

ブロックチェーン企業、金融市場のインフラを変革
CBインサイツ 2020/11/13 より。 金融業界にブロックチェーン(分散型台帳)技術が登場し、ネット上で直接価値の伝達が可能になった。市場マップあり。
「世界をリードする存在になる」、日本ブロックチェーン協会が船出
暗号通貨の関連企業などで構成する日本価値記録事業者協会(JADA)は、JADAを改組して日本ブロックチェーン協会(JBA) を設立したことを発表。2016.4
インフォテリアや日本MSなど、ブロックチェーン推進協会を設立
インフォテリア、日本マイクロソフト、さくらインターネット、テックビューロなど34社は、ブロックチェーン技術の 普及啓発を目的とした業界団体「ブロックチェーン推進協会(BCCC)」を設立。2016.4
日本MS、クラウドで「ブロックチェーン」提供
日本マイクロソフトは金融商品などの取引記録を低コストで管理できる「ブロックチェーン」をクラウド上で提供する サービスを年内に始める。日経産業新聞 2016年4月14日。
ブロックチェーン中国急伸 特許出願、首位アリババ
ブロックチェーン(分散型台帳)で、中国勢による特許出願が米国の3倍に達した。日経のニュース。2019/11/21
2019年のブロックチェーン特許申請
中国67%・米国16%・日本5%・ドイツ4%・韓国2%。2019.8
デジタル通貨フォーラム
3メガバンクなど70社以上の企業・団体と有識者、関係省庁により構成。 ブロックチェーンを利用したスマートコントラクトとデジタル通貨を組み合わせることを検討。
2021年11月に「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」のホワイトペーパーを公開。
デジタル円、DX起爆剤になるか 2022年にも実用化へは、日経ビジネス 2021/12/6号より。 早ければ2022年後半の実用化を目指して「デジタル円」実証実験を始める。企業間決済の利便性を高め、 連動する取引を一気通貫で処理できることがメリット。「デジタル円」の実用化が現実味を帯びてきた。 同フォーラムが検討を進めるデジタル通貨「DCJPY(仮)」では、複数の銀行が発行や決済の共通基盤として台帳を運用し、 その基盤上で各企業が様々な取引やサービスを組み合わせる。 「金融機関の信用を裏付けとしつつ、ブロックチェーン(分散型台帳)など新技術を取り入れる」(座長を務める山岡浩巳フューチャー取締役)。
日本発のデジタル通貨「DCJPY」とは何か?は、FinTech Journal(ビジネス+IT)より。 デジタル通貨DCJPYとホワイトペーパーで示されている「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」について解説。2022/02/17
Diem(旧 Libra)
フェイスブックが中心となり,2019年6月に発表された仮想通貨。ビットコインのような価値の裏付けのない仮想通貨ではなく,有力企業数十社が加盟するリブラ協会が発行主体となりサービス開始を計画。
日経ビジネス 2019/08/19号「台頭する暗号通貨の衝撃 リブラに見る通貨と国家の関係」。
日経ビジネス 2019/09/30号「特集 リブラ・インパクト」。
仮想通貨「リブラ」発行計画を見直し 各国当局の懸念受けという記事によると、 各国の規制当局や中央銀行の懸念を踏まえ、米ドルなど単一通貨を裏付け資産とする複数のリブラを加える。2020.04.17
名称をDiemに変更。2020.12
デジタル通貨の旧リブラ発行断念 同意得られず。 米メタ(旧フェイスブック)がデジタル通貨「ディエム(旧リブラ)」の発行を中止する。日経より。2022/2/1
デジタル人民元発行に向けた歩みと最近の動向
大和総研のレポート。年表あり。2021年2月16日
丸紅とみずほ銀行、ブロックチェーン技術を用いたサプライチェーンファイナンスを展開
シンガポールのBlockchain Solutions(BSG社)と構築したブロックチェーン技術を用いたオンライン金融プラットフォームを通じ、 丸紅の仕入れ先(サプライヤー)に対するサプライチェーンファイナンスを実行。2021.9
GO-NET
三菱UFJ銀行とAkamaiによる,ブロックチェーン技術を活用したIoT決済可能な高速な決済基盤。2020年に事業開始の予定。
IoT決済で高速料金所が不要に、三菱UFJニコスが決済基盤「GO-NET」を解説という記事あり。2019/10/10
岩手銀など新金融サービス提供、複数行取引を効率化
岩手銀行など地銀4行は仮想通貨の中核技術、ブロックチェーン(分散型台帳)を使った金融サービスプラットフォーム(基盤)を開発。 開発したのは岩手、青森、秋田、山梨中央の4地銀。2019/3/1
SBI R3 Corda
ブロックチェーンプラットフォーム「Corda」の日本におけるライセンス提供および導入支援。 プライベート型、金融機関向けとして使われるプラットフォーム。
R3の特許情報あり。
ブロックチェーン・ハブ
アクセンチュアによるブロックチェーン統合基盤。
ふくおかフィナンシャルが先行導入という記事あり。2018/08/03
ブロックチェーンを活用した現実通貨の貸借方法、システム、およびプログラム(特許6542941)
三井住友銀行の特許。ブロックチェーンを活用する仕組み。契約内容に基づいて金融機関が提供するシステム上にトランザクションデータを作成し、トランザクションデータに対する貸し手、借り手および金融機関の署名が揃ったら口座間の資金移動を実行するという仕組みに関する発明。
ブロックチェーンを利用した金融取引方法およびシステム(特許6218979)
三井住友銀行の特許。ブロックチェーン上での価値移転に基づき勘定系操作を実行する仕組み。ブロックチェーン技術を活用した特許は今後も増えそうです。
銀行サービスシステム及び銀行サービス方法(特許6255070)
みずほ銀行の特許。振込API及び取引APIを有する中継サーバとを含む銀行サービスシステムがECサイトとの連携する仕組みの発明。銀行法でAPI公開が努力義務になるなど、金融機関のAPI連携が今後すすみそうですので、このような技術が重要になりそうです。
*その他、金融機関やアリババなどからのブロックチェーン関連の特許出願は多いです。
スカラー、ブロックチェーン生かし内部監査DX
日経産業新聞2021/3/31より。ブロックチェーン(分散型台帳)関連スタートアップのScalarは、企業の内部監査などの業務をデジタル化で支援する取り組みを始めた。 このほど三井住友海上火災保険の営業部門などが使う報告システムを構築。改ざん防止などの機能も提供できる強みを生かして1年後に約100社へのサービス提供を目指す。
 
SBI Ripple Asia
内外為替一元化コンソーシアムを推進。 2016年10月に内外為替一元化コンソーシアムを発足させ,分散台帳技術(DLT)を活用した実証実験を開始した。 そして,2018年にはスマートフォン用送金アプリ「Money Tap」を提供した。外国為替と内国為替とを一元的に扱う次世代金融基盤を利用し, 銀行口座への送金のほか,携帯電話番号に紐づけた送金や,QR コードの送金も可能なアプリである。 2019年時点で,住信SBIネット銀行,スルガ銀行,りそな銀行の3銀行と接続可能。
離陸する「デジタル証券」
ブロックチェーンを活用した「STO(セキュリティー・トークン・オファリング)」と呼ぶ手法により、不動産や社債などを小口化・証券化して発行できる。2020.11
デジタル証券でインフラ小口投資 三井物産がファンド
個人投資の裾野拡大。三井物産が年内にも、通信インフラや不動産に数万~数十万円単位で小口投資できるファンドをつくる。 2021年8月30日


調査・研究のための情報源

xTECH(日経BP)の FinTech記事の一覧
速報やニュース解説など。
FinTech Journal
ソフトバンク系 SBクリエイティブの「ビジネス+IT」のサイトにあり。
ペイメントナビ
TIプランニングが運営する決済に関する情報サイト。
 
決済・市場
日本銀行のサイトにある情報集。FinTechセンターや、決済・市場に関連する論文・レポートへのリンクもあり。
 
平成30年度 特許出願技術動向調査-仮想通貨・電子マネーによる決済システム-
平成31年2月、特許庁が発表。
日経BPのサイトに特許庁による解説あり。2019.12
FinTech特許入門 FinTech・ブロックチェーン技術を特許で武装せよ
河野英仁弁理士によるFinTech関連の特許の解説本。
FinTechの知財
TMI総合法律事務所による解説。2017.2-3。
FinTechビジネスでは何が特許になり得るのか?では、One Tap Buyの特許や、三菱東京UFJ銀行が取得した特許第5492261号(融資に関するビジネスモデルを実現するシステムに関する特許)を解説。
Apple Payで使われている特許の中身は? FinTechでは海外動向も注視すべきでは、「Apple Pay」を提供する米アップルが 取得した米国特許第8140418号や、「Android Pay」を提供する米グーグルが取得した米国特許第9390414号について紹介。
金融関連の標準団体やXML標準
SWIFT
ISITC
Financial Information eXchange (FIX)
Open Trading Protocol (OTP)
Financial products Markup Language (FpML)
Bank Internet Payment System (BIPS)
Interactive Financial Exchange (IFX)
MISMO


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