業種毎のｅビジネス

デジタル・ビジネスモデル研究所

　ネットでの業種毎のｅビジネスの主な動向やIT技術をまとめたページです。 特定の業界について、BtoCだけでなく、BtoB (企業間) ビジネスを含む主な動向とそこで使われる技術を紹介します。 現在は、旅行業界についてまとめています。以前は、化粧品、住宅・不動産販売の業界についても調べていましたが、更新の負担の問題から2023年9月に削除しました。

[特許情報の示し方] ：成立特許（国内）、：特許出願中
[特許のリンクの使い方] 特許の内容は、特許庁の特許情報プラットフォームのページにリンクしています。

最終更新: 2023.9.12



旅行業界

　楽天トラベル・じゃらんのようなネットでのBtoCの旅行販売が注目されていますが、 従来の旅行代理店のネット対応や従来企業を支援するASP事業者など、BtoBでさまざまな事業展開がされています。 予約サイトコントローラなどのビジネスも興味深いです。 企業の出張管理をサポートする仕組みも大手の旅行代理店や航空会社がASP提供しています。
　この業界のBtoBについては、だいぶ前ですが2005年に「旅行業界でのeビジネスとその情報システム利用の動向と課題」という論文にまとめて学会で発表しました。
　旅行関連のクチコミについては、ソーシャルメディアのページを参照してください。

［全体動向］

最新情報
旅行のモバイル予約の拡大が加速、その背景を整理してみた（外電）
ユーロモニターの最新調査によると、現在オンライン旅行予約全体の35%がモバイルによるもの。トラベルボイスより。2023年08月14日
スマートフォンの利用と旅行消費に関する調査（2019）
JTB総合研究所による研究レポート。2019.11
SNS疲れは収束。みる専が増え、SNSは消費の情報源の役割がより強まる。 Z世代・ミレニアル世代女性の5割以上がSNSの投稿を見て旅先や買うものを決定。
スマートフォンでの旅行商品の予約・購入は「宿泊施設（33.0％）」が一人勝ち。 「レストラン予約」や「国内ツアー」が減少に転じる。
スマートフォンでの旅行予約にかかる時間は「1時間未満」が73.8％と最多。
関連して、「旅行、スマホで購入 ５割」という日経MJ2019/12/2の記事あり。
旅テックもメダル競う　東京五輪へ１年　訪日客熱烈歓迎
日経産業新聞2019/7/24-1面。 若いほどかかる時間は長く、29歳以下は「1時間以上（57.4％）」で全体を大きく上回る
旅テック、国内勢3強競う　じゃらん宿泊施設支援
日経産業新聞2019/2/19。
旅行会社のオンライン取扱高は3兆円、ネット販売比率は36％に
フォーカスライトJapan（PCWJ）による業界調査「日本のオンライン旅行市場調査 第4版」より。 オンライン売上高全体は対2015年比19％増の約4兆5000円。2018.11
ガリバー外資・新興…参入相次ぐ――旅行業、席取り争い過熱、価格やSNS強み生かす
攻勢エクスペディア、追うLINE　混戦の旅行業界。日経産業新聞2018/11/16-1面。
16年度の旅行取扱額、ネット系・店舗系の明暗鮮明
日経産業新聞2017/7/26より。 店舗系は苦戦から抜け出せず、ネット系の成長が続く――。観光庁がまとめた2016年度の主要旅行業者の旅行取り扱い状況（速報値）で、こうした傾向が一段と鮮明になった。
観光庁のまとめでも店舗系はＪＴＢ（グループ１５社）が５・９％減、ＫＮＴ―ＣＴホールディングス（同８社）と阪急交通社（同３社）がともに５・１％それぞれ減るなど全体に不振だった。 一方、旅行予約サイト「楽天トラベル」を運営する楽天（１１・８％増）や、ＤｅＮＡトラベル（１６・１％増）などネット系は総じて好調だ。集計対象外の航空券予約大手のエボラブルアジアや、米エクスペディアなども成長が著しい。
オンライン旅行取引サービスの動向整理
三菱UFJリサーチ&コンサルティングのレポート。インターネット消費者取引連絡会（第22回）より。
オンライン旅行取引サービスに関連する市場規模、しくみ、利用状況、消費者保護の取り組みなど。2016.9
日本のオンライン旅行市場
電通のレポート。米国・欧州OTA市場シェア、海外OTAサイト「取引条件一覧」など。2015.1
観光庁「オンライン旅行取引の表示等に関するガイドライン（OTAガイドライン）」
2015年6月策定。消費者とのトラブル防止を図る狙い。
日本旅行業協会（JATA）・全国旅行業協会（ANTA）「旅行のウェブ取引に関するガイドライン（改訂版）」
未公開? 2014年6月30日に観光庁に届け出ている、とのこと。「インターネットを利用した旅行取引に関するガイドライン」（2008年1月8日届出）を改訂したもの。
Web In Travel (WIT)
ネット旅行会社でつくる国際団体。
WIT主宰者は IT技術が世界の旅行プロセスを一変させたと述べている。2014.5
WIT JAPAN (Web In Travel Japan)
WIT JAPAN 2015（2015年6月5日）で次の「新しい動き 10」が示された。
1. ユーザーはモバイルに移行
2. OTAはもはやこれまでのOTAではない
3. メタサーチはこれまでのメタサーチではない
4. モンスター企業の旅行業界への台頭
5. サプライヤーのジレンマ
6. ソーシャルが主流に
7. シェアリングエコノミー参入速度を増す
8. ローコストはフルスピードで
9. スタートアップの熱狂
10. InstaGen
講演に関する記事あり。2015.6
SNSを見て旅行したくなる人は87.1％、実際に行く人が最も多いのは60代以上
フォートラベルは、旅行とSNSの関連性についてのユーザーアンケート調査を実施。2013.5
旅、SNS活用
日経MJ 2013/2/25より。Meetrip, Roomstayなど。
トラベルボイス
旅行関連のニュースサイト。トラベルボイス ニュース デジタルには、ネット関係のニュースが集められています。
TRAVEL JOURNAL Online
雑誌版は週刊。
トラベル Watch
インプレスが運営。旅の手段などに関する最新情報を配信するニュースサイト。
航空新聞社
週刊ウイングトラベルや日刊旅行通信を発行。
国内宿泊予約サイトランキング
Gomezによるレーティング。カテゴリ別ランキングも。

［出張/団体向け］

　旅行代理店では、法人客を狙ったBTM (Business Travel Management) に力を入れている。 BTMとは、企業の出張業務全体に対するコンサルティングサービスのこと。多くの場合は、旅行代理店 が企業の出張業務を一括して請け負い、企業の人件費の削減につなげる。日経産業新聞2010/10/19 「旅行大手、BTMに活路」という記事に、国内旅行会社と世界の出張手配大手の関係がまとめられている。

BTM（ビジネス・トラベル・マネジメント）による効率化の余地
日本の法人向けトラベル市場は、人数ベースで年間270万人、航空券発行高で1兆2,000億円にのぼる。2015年04月02日
J's NAVI NEO
JTBの総合出張管理システム。あらゆる経費精算に加え、出張時のチケット手配～精算の効率化と出張コスト削減。
中小企業向けは、Bzit。それぞれの位置づけについては、日経MJ 2007/2/21 に記事あり。
JTBコーポレートソリューションズと日比谷花壇は、法人を対象にした花の手配サービスで提携した。2008.5
JTBコーポレートソリューションズとアマデウス、海外出張予約／管理サービスで提携した。2008.5
JTB-CWTビジネストラベルソリューションズ
JTB、カールソンワゴンリートラベルによるビジネストラベル専門の合弁会社。
2001年には、イーストと 出張手配のWebサービス対応パイロット版を実験的に開設。 記事あり。
顧客の会計システムと連携する基盤を構築した。2009.10
JTB　展示会、研修、株主総会まで広がる旅行周辺ビジネスの成否
ダイヤモンドオンラインの記事。 最大手のJTBは旅行ビジネスから旅行周辺ビジネスに軸足を移し始めた。2012.1
「法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システム」（特開2004-110577）
JTBの出願。請求項に公私分離決済を含む。しかし、拒絶査定。
近畿日本ツーリストのBTM
1998年に開始。自治体向けビジネスも拡大(日経産業新聞2006/3/23)。
日経産業新聞2007/8/27によると、新システム「BTMセレクト」では出張中の社員一人ひとりの状況を把握可能。
出張なび
日本旅行による総合出張管理ASPシステム。2003年には、全日空のインターネット出張手配システム「ANA@desk」と接続。
阪神航空ネット海外出張支援システム
愛称「ＨＥＲＴネット」。
日本旅行　出張専門コンサルティングのサービス開始
産経新聞2012/07/11 より。 日本旅行・アメリカンエキスプレスは、企業の出張を専門としたコンサルティングサービス 「グローバル・アドバイザリー」サービスの提供を開始すると発表。2012.7
ビジネストラベルジャパン
元は東芝系。2017年に駅探が買収。各航空会社との接続をインターフェースする事により、各航空会社の予約システムと顧客企業のシステムとを連携する仕組みを提供。
国際線や海外ホテルも加える。日経産業新聞2009/3/5より。
電子商取引管理サーバ及び電子商取引管理方法（特許3828517）という特許が成立。
エムオーツーリスト BTM
出張手続きをトータルにサポート
旅行者所在地情報通知サーバー及び旅行者所在地情報通知システム（特許4553543）という特許を取得。 旅行者所在地情報を旅行者の家族等が閲覧する場合のパスワードの管理も含む構成。
ピカパカBTM（旧 エアトリBTM）
旧エボラブルアジア (その前は、旅キャピタル) の企業向け出張予約サービス。日経産業新聞2012/4/26 に記事あり。
DeNAトラベルを買収した。法人出張顧客を取り込む。2018.5
コンカー
クラウド型の出張・経費管理サービス「Concur Travel」。全世界約18,000社、2,200万人の出張・経費精算業務を支援。
楽天トラベルと提携した。国内ホテルの予約のための連携機能を共同で開発すると発表。2013.9
じゃらんコーポレートサービス
リクルート、法人向けに宿泊予約サービスを開始。2009.2
じゃらんnet掲載プランより低価格の法人向け宿泊プラン「JCS限定プラン」を提供。2015.1
H.I.S.法人営業部
海外出張や福利厚生など。
国内外の出張事務代行でベネフィット・ワンと提携した。産経新聞2010/07/21より。
JALオンライン
JALによる国内線出張サポートシステム。企業の出張管理業務を簡素化できる狙い。
「ＩＤ情報利用の搭乗券発行システム」（特許3179409号）という特許を取得。 PCで予約し、搭乗者のID情報と予約情報を照合して搭乗券発券し、搭乗者の機関（企業・部署等）毎に一括請求 ・精算を行なう、という内容。
2004年にJALがこのビジネスモデル特許でANAを提訴したが、 2005年12月に請求を放棄した。
ICカードで「タッチ＆ゴー」搭乗可能にすると発表。2004.8
航空券やタクシー、宿泊の決済一元化　日航など航空大手、企業の出張需要取り込み という記事あり。法人向けの出張関連ビジネスを強化。2017.10.03
ANA Biz
全日空の出張手配システム。旧ANA@Desk。
楽天と提携した。「ANA＠desk」と、宿泊施設の法人予約・一括精算ができる楽天の「Racco」を連携。2007.6
「ANA Biz」を開始～JCB企業間決済サービスを利用する仕組みに変更。2021.10
JTB AMARYS
ミーティング・コンベンションの参加者管理・受付業務。会議受付から交通・宿泊手配、出席者の決済、演題投稿受付までワンストップで処理できるASPシステム。

[予約サイト]

　ネット中心で取引を行う旅行会社はOTA（Online Travel Agent）と呼ばれ、楽天トラベル・じゃらん・Yahoo!トラベル・アゴダなどのシェアが高いです。

旅館・ホテル悲鳴…大手旅行サイトが『最安値圧力』のウラ
価格競争には不満も「なければ困る」ジレンマ。2019.04.16
公取委が楽天などに立ち入り検査　旅行予約サイト、泥沼の過当競争
日経ビジネス 2019/04/22号 時事深層より。楽天トラベルなど3つの旅行予約サイトの運営会社に公正取引委員会の立ち入り検査が入った。 自社サイトでの価格が最安値になるようホテルなどに不当に要求した疑いがもたれている。
楽天、じゃらん、i.JTBのトップが語る戦略と競合対策
国内3大OTAの比較。 JTBの今年の取扱目標額は、日本人の国内・海外旅行とグローバル事業を含む全体で1兆8000億円。 個人需要はその65％の1兆500億円の見込みで、オンライン販売は2000億円超。2014年の16％から、 さらにシェアを広げている。2015.11
旅行のネット予約　２強争う、楽天は知名度生かす
日経MJの第4回ネットライフ１万人調査によると，「よく利用する旅行予約サイト」の1位は楽天トラベル（50%），2位はじゃらん.net（38.7%）。 ただし，年代別では10代後半と20代では，じゃらん.netがトップ。2015.10
オンライン予約で増加する禁煙・喫煙ルームトラブル
J.D. パワーは11月に発表した「2014年日本ホテル宿泊客満足度調査」の調査対象者のうち、宿泊予約ウェブサイトでホテルの宿泊予約を 行った人を対象とした顧客満足度調査を行った。 数多くある宿泊予約ウェブサイトのなかで、一休.comが704ポイント（1000点満点の満足度指数）を獲得し、3年連続で総合満足度第1位。2014年12月15日
旅予約　スマホ経由浸透～各社、システム対応／若年層の需要取り込み
日経MJ 2014/4/13より。
国内旅行、楽天2位
日経産業新聞2015/8/19より。
　
楽天トラベル
予約管理装置、予約管理方法、予約管理プログラム、及び～（特許5032692）は、 共用施設の在庫を複数のプランのそれぞれに適切に割り当てる仕組みの特許。
情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム、及び～（特許5039844）は、 ユーザのニーズを知るための情報を施設に提供。
情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム、及び～（特許5044035）は、 ユーザのニーズを知るための情報として、複数の取引対象を比較したことを示す比較情報を提供。
予約受付システム（特許5129874）はダイナミックパッケージ関連の発明？ 既に宿泊施設ごとに付加されている料金の総額の情報、交通手段ごとの料金の差額の情報を、変更された交通手段の金額に応じて更新する仕組み。
宿泊予約管理システム（特許5171775）は、 オンライン宿泊予約サイトのユーザに対し、複数種類の宿泊プランの一括予約を受け付ける機能を提供。
じゃらんnet
リクルートの予約サイト。雑誌のネット版。
当初は、 「Yahoo!トラベル」と連携し国内最大級サービス構築へ。2005.8
じゃらんWebサービスを公開。2006.6
宿泊施設が発信するBlog などを設置した。2007.9
「楽天トラベルｖｓじゃらんnet」、「ぐるなびｖｓ食べログ」にみるネットＰＦサービスの追い上げ、逆転の戦略 （早稲田大学ビジネススクール教授　根来龍之氏の解説）によると、 じゃらんnetは宿泊施設向けのサービスも充実させ、2007年3月、宿泊施設向け管理画面を刷新し、各施設が独自の アンケートをとれるようにしたほか、予約・宿泊状況が一目でわかる「予約分析レポート」も毎日提供する変更を行った。 決め手になったのは、積極的な「マルチホーミング」戦略。2011年10月11日
顧客に「営業妨害」とまで言われたリクルート、ホテル・旅館が公取委に排除命令を申し立てという記事あり。 フェイスブックの活用策に、同サイトを利用するホテル・旅館が「待った」をかける異常事態。2011.11
じゃらんを拡大させたリクルート執行役員　井木場氏へのインタビュー記事あり。日経産業新聞2012/4/5より。
情報処理装置、情報処理方法及びプログラム（特許6735878）は、リクルートライフスタイルの特許であるため、じゃらんに関する発明と思われる。 宿泊部屋における提供条件パターンごとに売上予測値を算出し、その中から売上が向上する提供条件パターンを提示する仕組みの発明。
Yahoo!トラベル
当初は、他のネット予約サービスの窓口として利用者を送客して手数料収入を得る機能に特化。
直販事業の開始を発表した。専用Webサイトで宿泊施設からの申し込み受付を開始。2014.2
リニューアルした。 ヤフーと宿泊施設の直接契約で掲載をする独自商品「ヤフー　トラベルプラン」の取扱いを開始。 デザイン面ではスマートフォンでの利用しやすさや国内旅行予約の導線を意識したものとなった。 宿泊施設にかかるコストについても低減化を実施。ポイント原資程度のみ。2015.2
アゴダ
外資系ですが、国内の旅館も充実しています。
アゴダ日本法人代表、「データ」で説得　納得生む　リーダーの肖像　大尾嘉宏人氏によると、日本の宿泊慣習に合わせて予約システムを変更。日経産業新聞 2023/4/7。
Agoda(アゴダ)はなぜ安い？最大の理由は5つの独自戦略にあり！という解説あり。2023年8月27日
ゆこゆこ
温泉宿の宿泊予約サービス。
シニアのデジタル接点、必須は“QR” 人気宿泊予約サイトの極意という解説あり。アナログとデジタルを巧みに駆使してサービスを提供。日経クロストレンドのサイト。2023年05月30日
トクー（ToCoo）
クーコムによる会員制の予約サイト。直前に大幅割引。
ビジネスモデルに関する記事あり。PRESIDENT 2010年6月14日号
The Worke (ザ・ワーケ)
クーコムによるワーケーション＋レジデンス予約サイト。2021年4月、サービス開始。
取引仲介プログラム、情報処理装置及び取引仲介システム（特許6931513）という特許が成立。
高級宿の予約サイト
一休が切り開いたビジネスですが、他社も参入してきました。 Yahoo「高級旅行 旅上撰」とJTB「KIHIN」もありましたが、既に終了。
フリーバード
航空券のオンライン予約サイト。しかし、2023年2月末でサービス終了。
複数の希望都市が周遊可能な航空券を探し出し予約まで完結させるロジックの構築に関して、 フライトプラン作成装置（特許第4074094号）と、 フライトプラン作成装置（特許第4551426号）という特許を取得。
タイムデザイン
ダイナミックパッケージ構築など、旅行×テクノロジー企業。
宿泊施設予約システム、宿泊施設予約方法、プログラム、及び宿泊予約システム（特許6853339）が成立。 宿泊施設側のサーバ上でのウェブページ遷移のみで、旅行業者による宿泊商品の販売を可能とする宿泊施設予約システムの発明。
旅のサブスク3年の評価　成功と失敗の分岐点
トラベルジャーナル 2022年11月7日号の特集。
TsugiTsugi
東急による宿泊サブスク。個人向けプランと法人プラン。
東急、サブスク宿泊サービスを本格始動、30連泊29万円も、チャットGPT活用で旅先相談の機能拡充は、トラベルボイスより。2023年05月18日
西鉄ホテルズが参画、九州地方のラインナップを強化によると、 東急はリモートワークや複数拠点での生活、気分転換のホテルステイなどの需要拡大をさらに図る一方、西鉄ホテルズは同サービスを通じて新規顧客との接点の創出を目指す。 トラベルボイスより。2023年09月11日
旅のサブスク　HafH
カブクスタイルが展開。
“旅のサブスク”で未開拓の需要を発掘 カブクスタイルは、日経ビジネス 2022/6/27号より。 会員は毎月の支払金額に応じて独自のコインを獲得。コインを使い長崎市と福岡市で運営する自社施設や提携する国内約800、アジアを中心とした海外約200の 施設に宿泊できる。会員数は約3万5000人（2021年12月）で会社員が6割、30代以下が7割超。
サブスク振興会の「サブスク大賞2021」　「ハフ」がグランプリ受賞、新しい旅のスタイルを提供は、通販新聞2021年12月23日号より。
SANU 2nd Home
「自然の中にもう一つの家を持つ」という月額制サブスクリプションサービス。
Sanu、自然を満喫できる手ごろな別荘体験に大反響は、日経ビジネス 2023/5/29より。月額5.5万円で利用可能なセカンドホーム提供。
Hostel Life
月9,000円からのホステルパス。
宿のサブスク「Hostel Life」がリニューアルした。 月額9千円で3泊できるプランや個室に「住める」プランも。テレワークやワーケーションでの利用増加を期待。Internet Watchより。2021/10/28
YYORK
温泉宿の定額利用サービス。
温泉宿のサブスク「YYORK」提供開始、月額1.2万円からによると、平日の客室をワーケーション利用者などへ提供。Internet Watchより。2021/10/15
箱根仙石原プリンスホテルを会社のワーケーション拠点にできるプラン、提供開始した。2022年1月28日

［インバウンド向け］

　 訪日外国人のための旅行サイトや、海外のホテル予約など。

訪日旅行者向け旅行商材のWeb販売システム「Miyab!」
日本旅行のBtoBシステム。2019年1月本格稼動。日経産業新聞2019/1/18に記事あり。
Expedia.co.jp
ホテルズドットコム
Booking.com
プライスライン（Priceline）
買う側が値段を付ける（name your own price）という米国のECサイト。 リバースオークションと呼ばれるやり方で米国でいくつかの特許を取っている。航空券などの販売で米国で広く使われていた。
ホテルの予約に絞って展開。Booking.comを買収。中国のCtrip（携程旅行網）へ出資。
プライスラインとは？買収戦略に学ぶ、変化への対応力という解説あり。2014年09月05日
Booking.comグループへ。
日本でも 条件付購入申込管理システム（特許4803852）という特許が成立。
C-TRIP（提程旅行網）
中国旅行予約サイト最大手。2012年春に日本語サイトを開設。 記事あり。
C-TRIPの範敏CEOの講演に関する記事あり。2012.3
航空チケット関連企業
Sabre
amadeus.net
ガリレオ

[メタサーチ]

　複数の予約サイトを横断的に検索・比較するサービス。

米グーグルの本格参入も間近か　旅行予約、主役は「メタサーチ」へ
日経ビジネス 2017年08月07日号 時事深層 ＩＮＤＵＳＴＲＹより。
ホテルや航空券などのネット予約サービスで、構造的な変化が起きつつある。 外資系などの予約サイトの増加で、価格を横断的に検索・比較する「メタサーチ」が台頭。 米グーグルも近々、日本で本格参入するとみられ、旅行業界は対応を迫られそうだ。 2017年7月、メタサーチ大手「カヤック」を運営する米カヤック・ソフトウエアが日本への本格進出を表明。
トラベルコ
OpenDoorが運営。ツァーの横断検索が可能。
トラベルコちゃんクーポンというグルーポン型のクーポンサービスを開始。
旅行商品情報提供システム及び旅行商品情報提供方法（特許4459493）が成立。 旅行商品小口販売者が各種旅行商品を提示するシステムの構築が簡単に実現できる旅行商品情報提供システムの仕組みの特許。
「パッケージツアー検索システム」(特開2003-030215)・ 「旅行商品情報提供システムへの参加登録方法」(特開2003-150678)といった特許出願もあったが、両方とも拒絶査定。
LINEトラベルjp（旧 トラベルjp）
格安旅行の検索・比較サイト。2018年9月、「トラベルjp」とLINEの運営する「LINEトラベル」とが サービス統合。
Travel.co.jpの運営のみならず、ウェブベースの旅行会社向け予約システム等、旅行業界向けの 各種システム開発も手掛けることによって、旅行会社を始めとしたトラベル関連企業の マーケティングを上流から下流まで一貫してサポートしているとのこと。
日経産業新聞2015/11/11に記事あり。
「たびねす」と呼ぶ旅行ガイド情報は、登録する560人以上の「旅行ナビゲーター」が執筆。 旅行サイト「トラベルjp」 ニッチな体験取材が目玉（日経MJ 2017/4/19）という記事あり。
サービス統合により、「たびねす」は「LINEトラベルjp」の旅行ガイドコーナーに統合。2018.9
トリバゴ
大手のメタサーチのホテル検索サイト。ドイツ企業。
スカイスキャナージャパン
世界中の航空会社、旅行代理店の航空券を比較してくれるサイト。
ヤフーとスカイスキャナーの合弁会社として設立という記事あり。「Yahoo!検索」で航空券の検索が可能。2015.7
さくらトラベル
国内の航空会社の格安航空券を比較・予約するサイトを運営。
販売処理システムおよび販売処理プログラム（特許6145200）が成立。決済後に 優待価格購入券の識別情報を表示する仕組みの発明であるため、 株主優待割引運賃（株主以外でも利用可能）の航空券を販売する仕組みと思われます。 なお、特許分割前の出願も、特許5969085として成立。
グーグルが旅行検索を統合　予約大手の脅威に
米グーグルは2019年5月、旅行サービス「グーグルトラベル」を始めた。航空券、宿泊などのサービスを統合した。2019/6/2
検索サイトからホテル予約可能に、グーグル向け、メトロエンジン
グーグルの検索サイトからホテルを予約しやすくするサービスが始まる。データ分析のメトロエンジンが6月から ホテルの公式サイトの広告の掲載を仲介する。2019/5/13
Google Trips
旅の予定や計画を簡単に立てられるアプリ。 公開時の記事あり。2016.9
日本語に対応した。2017.9
Google フライト
買収したITA Softwareの機能。 開始時の記事あり。2011.9
日経MJ2011/11/28の記事によると、HISの航空券予約サイトに導入された。
今やGoogle Flightsは、フライト運賃が値上がりする日も予想して教えてくれる というTechcrunchの記事あり。2016.10
旅くら
ビッグローブとフォルシアによる宿泊プラン比較サービス。 14の大手予約サイトが扱う宿泊プランを横断検索。
外部提供を開始した。ニフティ、エキサイト、ソネットエンタテインメントのISP大手3社と、地方の 観光協会やゴルフ情報サイトなど計14サイトが導入を決めた。 2010.10
BIGLOBE旅行
大手9サイトの横断検索ができる宿泊プラン比較サービスを開始。 Wired Visionの解説あり。2010.3
たびゲーター
JTBとヤフーなどにより設立された総合旅行予約サイト。
旅行予約システム及び旅行予約方法（特許第4526866号）という特許が成立。多数のツアーと多数の顧客との各種連絡の管理方法に関する発明。

［旅行代理店のネット展開］

　2006年頃から従来の宿泊予約方法の他、「場貸し」の予約サイト（JTB「るるぶトラベル」など）を開始。 その他、ネットのサービスを充実させてきました。

JTBデータコネクトHUB
宿泊事業者向けのデジタル化支援システム。 スマートチェックイン・アウトやレベニューマネジメント、POSシステム、自動精算機などの複数のマイクロサービスと宿泊施設の管理システム（PMS）をつなぐためのシステム。
JTB、宿泊施設の記帳や会計　システムで一括管理によると、JTBが2022年2～3月、箱根にある約60部屋の旅館で実証実験したところ、チェックアウト業務の時間を8割減らせたという。 日経産業新聞 2023/2/3より。
旅行業界を巻き込むJTBの「PMSデジタルソリューション連携システム」構想とは？
観光事業の“再起動”を目指す仕掛け人に直撃。ITmediaより。2022年03月09日
JTB「旅行頼み」脱却急ぐ　企業の発表会や福利厚生支援
日経産業新聞　2022年1月14日-1面。 社員旅行が中心だった企業との接点を見直し、デジタルを活用した発表会や福利厚生まで支援するご用聞きに転換する。 ご用聞きの専門部署を立ち上げて生き残りを懸ける。
JTB、法人のお客様向けワーケーション総合情報サイトを公開！
WOW!orkation STORY（ワオケーション ストーリー）。2021/04/08
JTB社長 山北栄二郎氏 デジタルで旅をつくり直す
日経ビジネス 2020/11/16号「編集長インタビュー」より。 危機を通じ、インバウンド頼みだった過去を振り返る機会を得た。デジタル技術を融合させ、旅のあり方を見直す取り組みが始まった。
JTB、５年で１００店閉鎖へ　オンライン接客拡大
産経のサイトより。2020.10.18
JTB、「るるぶトラベル」に海外勢アゴダの技術導入
JTBは、国内向け宿泊予約サイト「るるぶトラベル」や訪日客向け宿泊予約サイト「ジャパニカン」などを大幅に改修したと発表。 日経のサイトより 2020/2/4。
JTBが顧客分析システム構築　「出張女子」狙いで成約率45％増
日経SYSTEMS 2019年05月号より。 JTBがWeb販売事業のテコ入れを図っている。新規に顧客分析システムを構築。2019年2月から本格的に活用を開始した。 Treasure Dataヘデータを集約し、データ分析・MAに活用。
JTB社長 高橋広行氏 脱旅行会社、デジタルで再勝負　１０００億円投じ、第三の創業へ
日経コンピュータ 2018/11/22号 インタビュー。 ネット予約の浸透に民泊の台頭と、旅行業界もデジタル化の波に揺れる。国内最大手のJTBは旅行会社を脱する覚悟で、事業変革に1000億円を投じる。
JTB（旅行業）　変身なるか苦境の巨人
日経ビジネス 2018/07/02号 企業研究 Vol.160。 旅行業界のガリバーJTBが、ネット販売などの攻勢を受けて、変革を迫られている。 JTBのオンライン販売比率は国内パッケージ旅行で5％程度、海外向けでは20％強あるという。
JTBトラベルメンバー
JTB、リアル店舗とウェブの会員プログラムを共通化、オムニチャネル化実現に前進。 記事あり。2015年3月25日
i.JTB代表取締役社長　今井敏行氏 EC事業をJTBの柱に、20年度に4000億円にも
日経デジタルマーケティング 2014/05号。
JTB、ドコモと提携、モバイル活用の新しい旅行支援サービスを提供へ
JTBの旅行に関する商品力や運営ノウハウと、NTTドコモの6000万件以上の顧客基盤や行動支援サービスを 組み合わせることにより、モバイルを活用した新しい「旅行の総合サポートサービス」の実現を目指す。2013.5
JTB、ネット予約最大手のエクスペディアと提携
ネットビジネス強化へ、個人旅行とネット販売の遅れ挽回を図る。 直接の提携会社は、アジアでのエクスペディアを統括するエアアジアエクスペディア。 宿泊物件の相互提供で提携。2013.2
JTB、焦燥の果ての提携という日経ビジネス2013年3月4日号の記事あり。
KNT-CT 社長へのインタビュー記事
日経MJ 2020/1/8より。今の販売比率はネットが３割で店舗が７割くらい。
Clicky（クリッキー）
近畿日本ツーリストのネット限定の海外パックツアー。
2012年からは、国内ツアーでもネット限定のものを発売予定。日経MJ2012/2/24より。
旅づくりコーディネーター
観光地に詳しい担当者が適したプランを提案。日経MJ 2012/1/23 に記事あり。
近畿日本ツーリストが最大70店舗閉鎖　2割削減
店舗営業を展開する主力子会社のKNTツーリストの国内約260店のうち、50～70店を年内に閉鎖し、社員と 契約社員計約1730人の約2割に当たる350人程度を削減すると発表。 インターネット販売に押され、店頭販売が落ち込んでいるため。2010.2
中期経営計画を見直し、ネット販売額を上積み。 2013年12月期、インターネットによる旅行商品の販売額を500億円と計画。日経MJ2010/8/13より。
販売システムを刷新する。大型汎用機からオープン系サーバーへ。日経MJ2010/9/6より。
KDDI×クラブツーリズム 「クラブツーリズムパス」を提供開始
日常で楽しめる趣味を見つけ、日常により豊かな彩りを与えるサービス。2021.9
パッと乗レール（パットノレール）
日本旅行の「ＪＲ・新幹線＋宿泊セットプラン」予約サービス。インターネット予約＆チケット店頭受取の直前予約サービス。2013年開始。
駅の指定席券売機でチケット受取りが可能になった。
ベストリザーブ・宿ぷらざ
日本旅行の「宿ぷらざ」は、2011年12月1日よりベストリザーブとの共同運営に変わった。 Internet Watchの記事や 日経産業新聞2011/11/15の記事あり。2011.11
雨が降ったら宿泊料金を100％還元する宿泊プランを提供へ。2011.12

［宿泊施設向け (施設のIT活用、予約サイトコントローラ/ダイナミックプライシング等)］

特集　DXが変える運営・人材戦略
月刊ホテル旅館2023年9月号より。RPAやマクロを使ったシステムの導入により自動化する取り組み、「スポットワーカー」や「サブスクリプションサービス」といった動きなど。
特集　DX＆フードテック革命 デジタルツールでオペレーションが進化
月刊ホテル旅館2022年9月号より。双方向に情報をやり取りするデジタルサイネージや異常事態を検知するAIカメラ、クラウド型の温湿度管理システムなど、最新テクノロジーの効果的な活用事例を紹介。 「情報システムの内製化を進める星野リゾートの挑戦」も。
特集　コロナ禍で進化するオペレーション! ホテル・旅館のDX革命
月刊ホテル旅館2022年3月号より。ホテルシステムを自社開発することでコストダウンや顧客管理の向上につなげたり、客室テレビを街の情報発信ツールとしてつくり込んだ例など。
特集　AI＆ICTが未来を変える　ホテル・旅館のオペレーション革命
月刊ホテル旅館2019年3月号より。AI活用のFAQ、AIレベニューマネジメントなど。
日本のホテル、稼働率偏重のツケ　客室単価で下落
日経産業新聞 2022/11/11-1面より。日本のホテルの客室単価が下がっている。欧米のホテルは平均客室単価（ADR）が新型コロナウイルス禍前に戻ってきたなか、 日本の落ち込みが目立つ。
IoTが変えるホテル　効率化と付加価値両立
深刻な人手不足の解決策のひとつとして、ロボットの大量導入を掲げて話題になった「変なホテル」など。日経MJ 2019/3/15
旅館向け予約のASP
e-reserve
アクト株式会社
Dynatech社のDirectIn
ホテル向けインターネット予約システム「ee-yoyaku」
TapWeｂReservationServiceは、 予約データをフロントシステム(ホテル側に導入)へ取り込むことができる。
eリョカンは、 観光協会・旅館組合のホームページに予約機能を付加することも可能。
Yadvance (ヤドバンス)
株式会社スペースキーによる成功報酬型の旅館ホームページ作成・プロモーション支援・予約ASP。
たび寅
初期費用は5万円。その後は予約成立の5%、という成功報酬型の運営サービス。
旅行するなら知っておきたい、楽天トラベルやじゃらん普及の「陰の主役」とは
普及を促した「サイトコントローラー」の一覧あり。
「週刊観光経済新聞」2015年1月5日号の調査によれば、主要宿泊予約サイトの契約宿泊施設数は上から順に、「楽天トラベル（旅の窓口）」 が2万9421件、「じゃらんネット」が2万3753件、「るるぶトラベル」が1万6116件、「ベストリザーブ・宿ぷらざ」が1万件。2015年07月10日
予約サイトコントローラ「手間いらず」
ほとんどの予約サイトと部屋の在庫を一元管理。プラスアルファ（比較.comの子会社）が提供。
「宿シス」にも対応した。2008.6
2008年7月に、利用宿泊施設が 1300件を突破。
海外予約サイトRates To Goにも対応。日経産業新聞2008/9/10に記事あり。2008.9
ASP方式に切り替え、料金体系も見直す。なお、このソフトの導入施設数は2010年3月末時点で 1885施設(前年比21%増)、とのこと。日経産業新聞2010/6/14より。
「情報サーバー内データ自動更新方法及びそのシステム」（特開2002-175209）という特許出願あり。しかし、拒絶査定。
ねっぱん！
クリップスによるクラウド型のサイトコントローラ。 複数予約サイトの客室管理が１つの画面で行える。楽天トラベルに対応すると無料。 なお、クリップスは以前、トランスネットと共同で「らくじゃん」というサービスを運営していた。
口コミを一元的に管理・返信など行うためのASYURUNというサービスも提供。
口コミ情報管理システム及び口コミ情報管理プログラム（特許5656542）が成立。収集した口コミ情報を分析する仕組み。
TLリンカーン
シーナッツ（マップジャパンの一部事業を引き継ぐ）による予約サイトコントローラ。 旅行会社用の予約管理システム（TL-X）とネット販売用のサイトコントローラー（サイト番頭）が合体。 ひとつの画面で旅行会社とネット販売の残室数・販売数をリアルタイムで一元管理。
サイト番頭については、 自分のブログで取り上げました。2005.11
らく通PLUS
JR鉄道情報システムによる予約サイトコントローラ。
リバティー「かくさん」
予約サイト一元管理システム。宿泊管理システム「あすなろ」の機能拡張アプリケーション。
ホテル乱戦　攻める外資、訪日客争奪の内幕
日経ビジネス2023/7/31号より。巻き返しを図る国内勢、所有と運営の分離に勝機　新が起こす下克上。
星野リゾートの施設数が急増、「苔さんぽ」生み出した組織の力
日経ビジネス 2023/8/7号より。 星野リゾートはマンネリを脱するために、地域のまだあまり知られていない魅力を見つけて発信する取り組みを「魅力開発」と位置付け、ソフト面にも本気で取り組む。
スーパーホテル
コンセプトは「過度のサービスをなくし、合理性を追求して、リーズナブル」。 日経産業新聞2007/1/23「我が社の価格戦略」にインタビュー記事あり。
日経情報ストラテジー2009年5月に「業務改革　GE流ワークアウトで感動人材育成」という記事あり。
日経MJ2010/9/27に山本会長へのインタビュー記事「埋蔵金は非常識・不満にある　感動は顧客の期待の先に」 あり。
業務体系（自動チェックイン機による暗証番号キー方式等）に関して、 「宿泊施設の部屋使用管理システム」（特許第3000437号）という特許を持つ。
カーボン・オフセット活動支援宿泊システム（実登3239609）という実用新案は、 宿泊時に発生させた二酸化炭素排出量の100%をカーボン・オフセットする「ECO泊」に関するものと思われます。
アパホテル｢コロナ禍の逆風でも業績好調｣の戦略　｢直販＋ダイナミック･プライシング｣で成功
東洋経済オンラインより。2023/08/21
AIがホテル価格決定、コンサートも反映　メトロエンジン
日経産業新聞 2022/5/26より。部屋の最適価格は天気や競合ホテルの価格によって日々変動するとされ、情報収集などに手間や時間がかかった。同社はこうした価格の決定を自動化することで、作業負担を減らしたり機会損失のリスクを下げる取り組みを進めている。
NECとダイナミックプラスが共創、ホテル業界向けダイナミックプライシングサービスを提供開始
NECとチケット業界で多くのダイナミックプライシングの導入実績を有するダイナミックプラスが業務提携。2021.3
戦略フォーカス “売れる”価格をAIが自動提案　高速バスや駐車場、小売りにも
日経ビジネス 2021/10/11号より。ハルモニア、「MagicPrice」を2016年から提供。 予約情報や競合の価格などを自動収集・分析して最適な価格を提案。ワンクリックで複数の旅行サイトの価格を一斉に変更できる。19年には採用施設数が300施設に達した。
京王プラザホテル、顔認証セルフチェックインを導入、NECの生体認証技術を活用
トラベルボイスより。2023年08月15日

［民泊］

民泊市場、昨年初めて１千億円突破…関西が関東抜く
りそな総合研究所は、平成２９年の民泊市場が初めて１千億円を突破する１２５１億円となり、前年の６１９億円から倍増したとの推計を発表。2018.06.09
民泊ビジネス急成長
日経MJ 2016/3/28-1面。国内では３万室が登録。
民泊代行業者が空き家や空きアパート等を貸し出す場合も。 世界=自宅シェア型が8割。国内=家主が住む物件は4割以下。
民泊仲介業者が業界団体設立へ　違法物件排除でタッグ
住宅宿泊協会を設立。日経産業新聞2018/12/12。
民泊、違法疑い3000件　仲介業者に削除要請
観光庁が発表。2018.08.15
民泊、登録低調
MJ 2018/7/20
観光庁、自治体の民泊独自規制に改善要請へ
法施行時点では48自治体が条例で一定の区域・期間に営業制限を設けた。 届け出が低調なことから、厳しすぎる規制が事業者を締め出しているとの批判も出ている。 観光庁は過度な規制を改めるよう自治体に要請していく構えだ。2018/7/17
民泊独自規制
日経MJ 2018/6/10
「住宅宿泊事業法案」を閣議決定
「民泊新法」とも呼ばれる。2017年3月10日に閣議決定。 6月9日に可決・成立。施行日は平成30年6月15日。 都道府県知事への届出や年間提供日数の上限を180日とするなどの営業ルールの基準など。
airbnb
Vrbo（旧 HomeAway）
米エクスペディアの子会社。世界で200万件の物件を扱う。一棟丸ごと貸しが主。2017年に日本でサービス開始。
日経ビジネス 2017/05/29号「時事深層　最大手・米エクスペディアが民泊に参入」という記事あり。
国内64万軒の古民家を民泊に活用へ。楽天LIFULLらが業務提携。2018.6
「バケーションレンタル、ホームアウェイ・一休」は、日経MJ 2019/4/24-1面より。
楽天グループの独自の宿泊施設の展開から、BtoB流通事業まで、楽天ステイ・太田CEOに聞いてきた
楽天ステイや楽天トラベル・エクスチェンジについて。トラベルボイスより。2023年09月12日
楽天ステイではホテル管理システム（PMS）を自社開発している。今後は、在庫や料金を一元管理するサイトコントローラーからタブレット受付、清掃管理まで統合したシステムを構築し、BtoBでの提供を検討。
楽天トラベル・エクスチェンジは、もともと2019年にシンガポールのホールセーラーZumata社を買収して開始した事業。数多くのAPIを統合した単一API連携によって、90カ国以上・約1000社のOTAに対し、 楽天ステイ、世界中のホテルチェーン、日本のホテルやバケーションレンタルといった宿泊施設の在庫を卸している。
イベント民泊
日経産業新聞2017/8/29の記事。
日本の農業や漁業を体験、合法民泊サイトが人気
日経MJ 2017/3/1より。民泊仲介サイト「STAY JAPAN（ステイジャパン）」の登録物件は約500件。

［鉄道・航空会社のIT活用］

〝勝ち組〟はどこか　航空・鉄道「ポイント経済圏」構築で火花　コロナ禍で交通事業依存脱却へ
産経新聞より。2023/1/15
JAL「どこかにマイル」
往復7,000マイルでどこかに行けるというサービス。野村総合研究所（NRI）の技術を活用。
JALとNRIに聞く、「どこかにマイル」はなぜ成功したのかというNRIの解説あり。2017.5
野村総合研究所による「空席販売システム」という特許 特許6037571と 特許6045124が成立。
青森県観光AIコンシェルジュサービス
「どこかにマイル」で行き先が青森県に決定した場合に提供。
野村総合研究所による サーバ、方法およびコンピュータプログラム（特許7236045）は、このサービスに関連していると思われます。
NRIグループとJR東日本、ランダム旅行サービスを開始
「どこかにビューーン！」。NRIは日本航空とランダム旅行サービス「どこかにマイル」を共同開発しており、その知見を生かした。2022年12月1日
JR東日本、NRIとチームで誘う未知の駅のその先は、日経産業新聞 2022/12/2より。
「やった、奄美が当たった」　ガチャ方式「旅くじ」大ヒット アイデアでコロナ禍越え ピーチ「開運旅くじ」
ピーチの「旅くじ」。予想以上の反響があり、発売以降、2022年7月までの約1年間で旅くじ全体で約2万5千個が売れた。 ITmediaより。2022年09月13日
ピーチ「旅くじ」仕掛け人、地方の魅力を面白く演出
考案者であるコーポレートポリシー・ブランド戦略部長の小笹俊太郎。日経産業新聞 2022/8/17より。
ピーチ、非就航地に鉱脈、ウィラーと京丹後の旅行開発
空港から遠く離れた地域の活性化に挑む。日経産業新聞 2022/11/8より。
地方へ移住したＪＡＬ客室乗務員、「ふるさとアンバサダー」として特産品ＰＲ
「ふるさとマルシェ」。首都圏から各地に移住した１４人の客室乗務員「ＪＡＬふるさとアンバサダー」らが名物を持ち寄り、魅力をアピールした。 産経新聞のサイトより。2022/5/28
ANA、富裕層向け「旅行デザイナー」　高額消費狙う
富裕層の訪日客をもてなす「トラベルデザイナー」の育成に乗り出した。日経産業新聞 2022/5/16より。
JR東日本や東急など、線路管理を共通化　新システム開発
JR東日本など首都圏鉄道4社は14日、各社が共同利用できる線路管理システムを開発したと発表。日経のサイトより。2023/6/14 した。線路の状態に関わる情報を共…続き

［その他］

TravelXML利用Webサービス実証実験プロジェクト
旅行業界BtoBの標準プロトコル。 日本旅行業協会とXMLコンソーシアムが開発。
TravelXML 1.2勧告案が発表された。2004.8
しかし、2010年3月にTravelXML策定の活動は終了。
　
さらば旅のガイド本、SNSサービス活用
日経MJ 2013年2月25日 より。
トリッピース
ソーシャル旅行サービス。行ってみたい旅を共有し、それに興味を持った人達みんなで旅をつくる場を提供。 FacebookやTwitterと連携。日経産業新聞2012/3/27 や 日経産業新聞2012/6/19 に記事あり。
ダイヤモンドの記事あり。2012.8
Meetrip（ミートリップ）
ダックダイブによる、旅先の都市に住む現地ガイドと旅行客を結びつけるウェブサービス。 コンセプトは、「現地の人と旅をする」。その町のガイド志願者がツアープランを作ってウェブページ上に公開し、観光客が気になるツアーに申し込む。
ダイヤモンドの記事あり。 オリジナルな旅がしたい旅行者に、現地の人ならではのディープな観光ガイドを提案。2012.10


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