業種毎のｅビジネス

デジタル・ビジネスモデル研究所

　ネットでの業種毎のｅビジネスの主な動向やIT技術をまとめたページです。 いくつかの業界について、BtoCだけでなく、BtoB (企業間) ビジネスを含む主な動向とそこで使われる技術を紹介します。 旅行業界は詳しく調べています。化粧品、住宅・不動産販売の業界も少し情報を集めています。

[特許情報の示し方] ：成立特許（国内）， ：特許出願中
[特許のリンクの使い方] 特許の内容は、astamuseという無料の技術情報サイト、または、 特許庁の特許情報プラットフォームのページにリンクしています。

最終更新: 2021.10.21



旅行業界

　楽天トラベル・じゃらんのようなネットでのBtoCの旅行販売が注目されていますが、 従来の旅行代理店のネット対応や従来企業を支援するASP事業者など、BtoBでさまざまな事業展開がされています。 予約サイトコントローラなどのビジネスも興味深いです。 企業の出張管理をサポートする仕組みも大手の旅行代理店や航空会社がASP提供しています。
　この業界のBtoBについては、 旅行業界でのeビジネスとその情報システム利用の動向と課題という論文 にまとめて、2005年5月に学会で発表しました。
　旅行関連のクチコミ掲示板については、ソーシャルメディアのページ を参照のこと。

［全体動向］

最新情報（コロナ関連の動向など）
スマートフォンの利用と旅行消費に関する調査（2019）
JTB総合研究所による研究レポート。2019.11
SNS疲れは収束。みる専が増え、SNSは消費の情報源の役割がより強まる。 Z世代・ミレニアル世代女性の5割以上がSNSの投稿を見て旅先や買うものを決定。
スマートフォンでの旅行商品の予約・購入は「宿泊施設（33.0％）」が一人勝ち。 「レストラン予約」や「国内ツアー」が減少に転じる。
スマートフォンでの旅行予約にかかる時間は「1時間未満」が73.8％と最多。
関連して、「旅行、スマホで購入 ５割」という日経MJ2019/12/2の記事あり。
旅テックもメダル競う　東京五輪へ１年　訪日客熱烈歓迎
日経産業新聞2019/7/24-1面。 若いほどかかる時間は長く、29歳以下は「1時間以上（57.4％）」で全体を大きく上回る
旅テック、国内勢3強競う　じゃらん宿泊施設支援
日経産業新聞2019/2/19。
旅行会社のオンライン取扱高は3兆円、ネット販売比率は36％に
フォーカスライトJapan（PCWJ）による業界調査「日本のオンライン旅行市場調査 第4版」より。 オンライン売上高全体は対2015年比19％増の約4兆5000円。2018.11
ガリバー外資・新興…参入相次ぐ――旅行業、席取り争い過熱、価格やSNS強み生かす
攻勢エクスペディア、追うLINE　混戦の旅行業界。日経産業新聞2018/11/16-1面。
16年度の旅行取扱額、ネット系・店舗系の明暗鮮明
日経産業新聞2017/7/26より。 店舗系は苦戦から抜け出せず、ネット系の成長が続く――。観光庁がまとめた2016年度の主要旅行業者の旅行取り扱い状況（速報値）で、こうした傾向が一段と鮮明になった。
観光庁のまとめでも店舗系はＪＴＢ（グループ１５社）が５・９％減、ＫＮＴ―ＣＴホールディングス（同８社）と阪急交通社（同３社）がともに５・１％それぞれ減るなど全体に不振だった。 一方、旅行予約サイト「楽天トラベル」を運営する楽天（１１・８％増）や、ＤｅＮＡトラベル（１６・１％増）などネット系は総じて好調だ。集計対象外の航空券予約大手のエボラブルアジアや、米エクスペディアなども成長が著しい。
オンライン旅行取引サービスの動向整理
三菱UFJリサーチ&コンサルティングのレポート。インターネット消費者取引連絡会（第22回）より。
オンライン旅行取引サービスに関連する市場規模、しくみ、利用状況、消費者保護の取り組みなど。2016.9
日本のオンライン旅行市場
電通のレポート。米国・欧州OTA市場シェア、海外OTAサイト「取引条件一覧」など。2015.1
旅行サイト市場に関する調査結果 2010
矢野経済研究所の調査より。2008年度の旅行サイト市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比22.8％の2兆8,330億円。 2009年度の旅行サイト市場規模は3兆3,000億円と予測。 記事あり。2010.5
観光経済新聞再掲　マーケットを読む・旅行者行動
JTBが実施した「旅行者購買行動調査」より。旅行者の情報の取得方法や予約方法の変化など。 宿泊施設の予約については、ネット予約がパソコン、スマホ、携帯含め全体の4割以上。2014.2
国内旅行宿泊予約の手段の現状
DIMSDRIVE（インターワイヤード）が、2008年5月にインターネット上でアンケート調査した結果。2008.9
旅行サイト=29.8%、ホテルのホームページ=18.4%、直接Tel/Fax=17.9%、旅行代理店=12%。
旅行サイトでは、楽天トラベル=37.0%、じゃらん=33.1%、Yahoo!トラベル=6.8％、一休.com=3.2％、JTB=2.3％。
宿泊先を決める際に参考にしたものとしては、「ホテルのホームページ」が54.3％、「インターネットの旅行情報サイト」が40.9％。
日経MJ 2008/9/10 にも記事あり。
観光庁「オンライン旅行取引の表示等に関するガイドライン（OTAガイドライン）」
2015年6月策定。消費者とのトラブル防止を図る狙い。
日本旅行業協会（JATA）・全国旅行業協会（ANTA）「旅行のウェブ取引に関するガイドライン（改訂版）」
未公開? 2014年6月30日に観光庁に届け出ている、とのこと。「インターネットを利用した旅行取引に関するガイドライン」（2008年1月8日届出）を改訂したもの。
Web In Travel (WIT)
ネット旅行会社でつくる国際団体。
WIT主宰者は IT技術が世界の旅行プロセスを一変させたと述べている。2014.5
WIT JAPAN (Web In Travel Japan)
WIT JAPAN 2015（2015年6月5日）で次の「新しい動き 10」が示された。
1. ユーザーはモバイルに移行
2. OTAはもはやこれまでのOTAではない
3. メタサーチはこれまでのメタサーチではない
4. モンスター企業の旅行業界への台頭
5. サプライヤーのジレンマ
6. ソーシャルが主流に
7. シェアリングエコノミー参入速度を増す
8. ローコストはフルスピードで
9. スタートアップの熱狂
10. InstaGen
講演に関する記事あり。2015.6
ホテル・旅館の「ITソリューション」
月刊誌「ホテル旅館」2013年3月号の特集。宿泊施設では、ネット予約任せでなく、自らに効果のあるIT化を進めてゆく必要がある、と指摘。
SNSを見て旅行したくなる人は87.1％、実際に行く人が最も多いのは60代以上
フォートラベルは、旅行とSNSの関連性についてのユーザーアンケート調査を実施。2013.5
旅、SNS活用
日経MJ 2013/2/25より。Meetrip, Roomstayなど。
トラベル Watch
インプレス、旅の手段などに関する最新情報を配信する日刊のニュースサイトを創刊。2015.3
トラベルボイス
観光産業ニュースのサイト。 トラベルボイス ニュース デジタルには。 ネット関係のニュースが集められています。
航空新聞社
週刊ウイングトラベルや日刊旅行通信を発行。
Gomezによる国内レジャー宿泊予約のレーティング
海外旅行、 航空券、国内ビジネス宿泊予約のレーティングもあり。

［出張/団体向け］

　旅行代理店では、法人客を狙ったBTM (Business Travel Management) に力を入れている。 BTMとは、企業の出張業務全体に対するコンサルティングサービスのこと。多くの場合は、旅行代理店 が企業の出張業務を一括して請け負い、企業の人件費の削減につなげる。日経産業新聞2010/10/19 「旅行大手、BTMに活路」という記事に、国内旅行会社と世界の出張手配大手の関係がまとめられている。

BTM（ビジネス・トラベル・マネジメント）による効率化の余地
日本の法人向けトラベル市場は、人数ベースで年間270万人、航空券発行高で1兆2,000億円にのぼる。2015年04月02日
J's NAVI
JTBの総合出張管理システム。出張・経費清算業務全般をサポート。
中小企業向けは、Bzit。 それぞれの位置づけについては、日経MJ 2007/2/21 に記事あり。
JTBコーポレートソリューションズと日比谷花壇は、法人を対象にした花の手配サービスで提携した。2008.5
JTBコーポレートソリューションズとアマデウス、海外出張予約／管理サービスで提携した。2008.5
JTB-CWTビジネストラベルソリューションズ
JTB、カールソンワゴンリートラベルによるビジネストラベル専門の合弁会社。
2001年には、イーストと 出張手配のWebサービス対応パイロット版を実験的に開設。 記事あり。
顧客の会計システムと連携する基盤を構築した。2009.10
JTB　展示会、研修、株主総会まで広がる旅行周辺ビジネスの成否
ダイヤモンドオンラインの記事。 最大手のJTBは旅行ビジネスから旅行周辺ビジネスに軸足を移し始めた。2012.1
「法人等の組織に対する旅費・交通費の一括請求システム」（特開2004-110577）
JTBの出願。請求項に公私分離決済を含む。しかし、拒絶査定。
近畿日本ツーリストのBTM
1998年に開始。自治体向けビジネスも拡大(日経産業新聞2006/3/23)。
日経産業新聞2007/8/27によると、新システム「BTMセレクト」では出張中の社員一人ひとりの状況を把握可能。
出張なび
日本旅行による総合出張管理ASPシステム。2003年には、全日空のインターネット出張手配システム「ANA@desk」と接続。
阪神航空ネット海外出張支援システム
愛称「ＨＥＲＴネット」。
日本旅行　出張専門コンサルティングのサービス開始
産経新聞2012/07/11 より。 日本旅行・アメリカンエキスプレスは、企業の出張を専門としたコンサルティングサービス 「グローバル・アドバイザリー」サービスの提供を開始すると発表。2012.7
阪急交通社、エクスペディアと提携
エクスペディアホールディングスグループのBTM会社“エジェンシア”と日本地区パートナー締結。 日経MJ 2010/1/25に記事あり。2010.1
ビジネストラベルジャパン
各航空会社との接続をインターフェースする事により、各航空会社の予約システムと 顧客企業のシステムとを連携する仕組みを提供。
国際線や海外ホテルも加える。日経産業新聞2009/3/5より。
電子商取引管理サーバ及び電子商取引管理方法（特許3828517）という東芝との共同出願の特許が成立。
エムオーツーリスト ベタープラン「BeTTER PLAN」
出張手続きをトータルにサポート
危機管理支援システム「いまどこ検索」に関連して、 旅行者所在地情報通知サーバー及び旅行者所在地情報通知システム（特許4553543）という特許を取得。 旅行者所在地情報を旅行者の家族等が閲覧する場合のパスワードの管理も含む構成。
旅Pro-BTM
エボラブルアジア (旧 旅キャピタル) の企業向け出張予約サービス。 日経産業新聞2012/4/26 に記事あり。
DeNAトラベルを買収した。 法人出張顧客を取り込む。2018.5
コンカー
クラウド型の出張・経費管理サービス「Concur Travel」。全世界約18,000社、2,200万人の出張・経費精算業務を支援。
楽天トラベルと提携した。国内ホテルの予約のための連携機能を共同で開発すると発表。2013.9
じゃらんコーポレートサービス
リクルート、法人向けに宿泊予約サービスを開始。2009.2
じゃらんnet掲載プランより低価格の法人向け宿泊プラン「JCS限定プラン」を提供。2015.1
H.I.S.法人営業部
海外出張や福利厚生など。
国内外の出張事務代行でベネフィット・ワンと提携した。産経新聞2010/07/21より。
Amadeus e-Travel Management
アマデウス・ジャパンが提供する企業向け海外出張手配・管理ソリューション。 航空券の空席確認と予約、現地のホテル探しと予約など、出張に関わるすべての手配をワンストップで完了。
旅行商品の予約装置及び方法（特許4814877）という特許が成立。 往復旅行についての組み合わせ料金を計算する機能に加えて、料金を計算する標準的方法を確保しながら往路と復路についての商品提案を別々に表示するなど。
実際の旅行料金を構築する方法およびシステム（特許5166262）や、 複数の信頼できるソースから収集された旅行アドバイスを統合して表示するシステムおよび方法（特許5192036） といった特許も成立。
JALオンライン
JALによる国内線出張サポートシステム。企業の出張管理業務を簡素化できる狙い。
「ＩＤ情報利用の搭乗券発行システム」（特許3179409号）という特許を取得。 PCで予約し、搭乗者のID情報と予約情報を照合して搭乗券発券し、搭乗者の機関（企業・部署等）毎に一括請求 ・精算を行なう、という内容。
2004年にJALがこのビジネスモデル特許でANAを提訴したが、 2005年12月に請求を放棄した。
ICカードで「タッチ＆ゴー」搭乗可能にすると発表。2004.8
航空券やタクシー、宿泊の決済一元化　日航など航空大手、企業の出張需要取り込み という記事あり。法人向けの出張関連ビジネスを強化。2017.10.03
ANA@Desk
全日空の出張手配システム。
楽天と提携した。「ANA＠desk」と、宿泊施設の法人予約・一括精算ができる楽天の「Racco」を連携。2007.6
JCBの法人カードを使った経費精算システム「経理参上」
経費精算システム（特許第3878387号）というTIS、 松下電器産業、JCBによる共同出願が特許成立。 クレジットカードを使用できない場合でも、出張経費の立て替え金の精算を確実に行うなどの仕組み。
楽天トラベル、団体客の旅行ネット予約にも対応
グループ旅行の予約サービスを開始。専用ページで一度に複数の客室を予約できるようにし、幹事が参加者の 希望日などをネット上で集約できる機能も設ける。2009.11
楽天トラベル 学会・コンベンション予約システム
2003年2月から始まったイベント主催者向け宿泊団体予約サービス。 イベント用サイトを訪れた参加希望者が宿泊予約できる専用ページを提供。 リリース文あり。
JTB MULTI ENTRY
イベント・コンベンションの受付システム。
JTB、企業などのイベント参加情報をネット一括管理　主催者の負担軽減。日経産業新聞2009年5月20日より。

[予約サイト]

　ネット中心で取引を行う旅行会社はOTA（Online Travel Agent）と呼ばれ、 楽天トラベル・じゃらん・Expediaなどが成長しています。

旅館・ホテル悲鳴…大手旅行サイトが『最安値圧力』のウラ
価格競争には不満も「なければ困る」ジレンマ。2019.04.16
公取委が楽天などに立ち入り検査　旅行予約サイト、泥沼の過当競争
日経ビジネス 2019/04/22号 時事深層より。楽天トラベルなど3つの旅行予約サイトの運営会社に公正取引委員会の立ち入り検査が入った。 自社サイトでの価格が最安値になるようホテルなどに不当に要求した疑いがもたれている。
楽天、じゃらん、i.JTBのトップが語る戦略と競合対策
国内3大OTAの比較。 JTBの今年の取扱目標額は、日本人の国内・海外旅行とグローバル事業を含む全体で1兆8000億円。 個人需要はその65％の1兆500億円の見込みで、オンライン販売は2000億円超。2014年の16％から、 さらにシェアを広げている。2015.11
旅行のネット予約　２強争う、楽天は知名度生かす
日経MJの第4回ネットライフ１万人調査によると，「よく利用する旅行予約サイト」の1位は楽天トラベル（50%），2位はじゃらん.net（38.7%）。 ただし，年代別では10代後半と20代では，じゃらん.netがトップ。2015.10
オンライン予約で増加する禁煙・喫煙ルームトラブル
J.D. パワーは11月に発表した「2014年日本ホテル宿泊客満足度調査」の調査対象者のうち、宿泊予約ウェブサイトでホテルの宿泊予約を 行った人を対象とした顧客満足度調査を行った。 数多くある宿泊予約ウェブサイトのなかで、一休.comが704ポイント（1000点満点の満足度指数）を獲得し、3年連続で総合満足度第1位。2014年12月15日
旅予約　スマホ経由浸透～各社、システム対応／若年層の需要取り込み
日経MJ 2014/4/13より。
国内旅行、楽天2位
日経産業新聞2015/8/19より。
　
「場貸し」の予約サイト
宿泊施設に料金やプランの企画を任せ、手数料だけ徴収するサイト。 産経新聞の記事や、日経MJ 2006/12/1「仲介型サイト 旅行大手が新設」という記事あり。 ブログでは、 コンシェルジュ「Ｊ」のマーケティングブログでの解説と その続編あり。
　
高級宿の予約サイト
一休が切り開いたビジネスですが、他社も参入してきました。 団塊・セレブに高級宿　予約サイト激戦というBusiness i. 2007/2/28 の記事や、 高級ホテル予約サイト、"老舗"一休にJTB挑むという日経のサイトの2007/01/24付けの記事あり。 Yahoo「高級旅行 旅上撰」とJTB「KIHIN」もあったが、既に終了。
訪日外国人のための旅行サイト
楽天トラベル
予約管理装置、予約管理方法、予約管理プログラム、及び～（特許5032692）は、 共用施設の在庫を複数のプランのそれぞれに適切に割り当てる仕組みの特許。
情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム、及び～（特許5039844）は、 ユーザのニーズを知るための情報を施設に提供。
情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム、及び～（特許5044035）は、 ユーザのニーズを知るための情報として、複数の取引対象を比較したことを示す比較情報を提供。
宿泊予約管理システム（特許5171775）は、 オンライン宿泊予約サイトのユーザに対し、複数種類の宿泊プランの一括予約を受け付ける機能を提供。
その他、 予約受付システム（特許第4719307号）、 宿泊勧誘システム（特許第4792102号）、 宿泊勧誘システム（特許第4818411号）、 情報提供システム、情報提供装置、～（特許第4808563号）といった宿泊予約関連の特許が成立。
じゃらんnet
リクルートの予約サイト。雑誌のネット版。
「Yahoo!トラベル」と連携し国内最大級サービス構築へ。2005.8
じゃらんWebサービスを公開。2006.6
宿泊施設が発信するBlog などを設置した。2007.9
「楽天トラベルｖｓじゃらんnet」、「ぐるなびｖｓ食べログ」にみるネットＰＦサービスの追い上げ、逆転の戦略 （早稲田大学ビジネススクール教授　根来龍之氏の解説）によると、 じゃらんnetは宿泊施設向けのサービスも充実させ、2007年3月、宿泊施設向け管理画面を刷新し、各施設が独自の アンケートをとれるようにしたほか、予約・宿泊状況が一目でわかる「予約分析レポート」も毎日提供する変更を行った。 決め手になったのは、積極的な「マルチホーミング」戦略。2011年10月11日
顧客に「営業妨害」とまで言われたリクルート、ホテル・旅館が公取委に排除命令を申し立てという記事あり。 フェイスブックの活用策に、同サイトを利用するホテル・旅館が「待った」をかける異常事態。2011.11
じゃらんを拡大させたリクルート執行役員　井木場氏へのインタビュー記事あり。日経産業新聞2012/4/5より。
情報処理装置、情報処理方法及びプログラム（特許6735878）は、リクルートライフスタイルの特許であるため、 じゃらんに関する発明と思われる。 宿泊部屋における提供条件パターンごとに売上予測値を算出し、その中から売上が向上する提供条件パターンを提示する仕組みの発明。
Yahoo!トラベル
当初は、他のネット予約サービスの窓口として利用者を送客して手数料収入を得る機能に特化。
直販事業の開始を発表した。専用Webサイトで宿泊施設からの申し込み受付を開始。2014.2
リニューアルした。 ヤフーと宿泊施設の直接契約で掲載をする独自商品「ヤフー　トラベルプラン」の取扱いを開始。 デザイン面ではスマートフォンでの利用しやすさや国内旅行予約の導線を意識したものとなった。 宿泊施設にかかるコストについても低減化を実施。ポイント原資程度のみ。2015.2
Expedia.co.jp
ホテルズドットコム
Booking.com
プライスライン（Priceline）
買う側が値段を付ける（name your own price）という米国のECサイト。 リバースオークションと呼ばれるやり方で米国でいくつかの特許を取っている。航空券などの販売で米国で広く使われていた。
ホテルの予約に絞って展開。Booking.comを買収。中国のCtrip（携程旅行網）へ出資。
プライスラインとは？買収戦略に学ぶ、変化への対応力という解説あり。2014年09月05日
Booking.comグループへ。
日本でも 条件付購入申込管理システム（特許4803852）という特許が成立。
C-TRIP（提程旅行網）
中国旅行予約サイト最大手。2012年春に日本語サイトを開設。 記事あり。
C-TRIPの範敏CEOの講演に関する記事あり。2012.3
米ネット旅行予約サイトが好調
割引料金が奏功。4つ星ホテルに3つ星ホテルの料金で泊まれる。Bloomberg Businessweekより。2010.8
たびゲーター
JTBとヤフーなどにより設立された総合旅行予約サイト。
旅行予約システム及び旅行予約方法（特許第4526866号）という特許が成立。
トクー（ToCoo）
クーコムによる会員制の予約サイト。直前に大幅割引。
ビジネスモデルに関する記事あり。 PRESIDENT 2010年6月14日号
yoyaQ
当日夕方から一流ホテルに平均半額で宿泊できる、という予約サイト。ベンチャーのエス・ワイ・エスが運営。 記事あり。 異なる代理店のシステム間で情報を伝聞する方式、とのこと。
カカクコムが譲り受けたとのこと。2004.8
yoyaQ.com EARLYを開始。早めの宿泊予約でさらにお得になる。2007.5
客室確保のため、2007年11月より成約時に宿泊施設から受け取る手数料を4%に引き下げる。日経MJ2007/11/2より。
Internet Watchの 使える！　まる得サイトで、高級ホテルの当日予約が超お得、と紹介された。2008.10
しかし、 予約受付を終了した。サイトへのアクセスは2019年2月28日で終了予定。2018.08.22
フリーバード
航空券のオンライン予約サイト。
複数の希望都市が周遊可能な航空券を探し出し予約まで完結させるロジックの構築に関して、 フライトプラン作成装置（特許第4074094号）と、 フライトプラン作成装置（特許第4551426号）という特許を取得。
航空会社によるネット上の旅行会社
国内線.com
Orbitz
Opodo
航空チケット販売/検索
Sabre
amadeus.net
ガリレオ

[メタサーチ]

　複数の予約サイトを横断的に検索・比較するサービス。

米グーグルの本格参入も間近か　旅行予約、主役は「メタサーチ」へ
日経ビジネス 2017年08月07日号 時事深層 ＩＮＤＵＳＴＲＹより。
ホテルや航空券などのネット予約サービスで、構造的な変化が起きつつある。 外資系などの予約サイトの増加で、価格を横断的に検索・比較する「メタサーチ」が台頭。 米グーグルも近々、日本で本格参入するとみられ、旅行業界は対応を迫られそうだ。 2017年7月、メタサーチ大手「カヤック」を運営する米カヤック・ソフトウエアが日本への本格進出を表明。
トラベルコ
OpenDoorが運営。ツァーの横断検索が可能。
トラベルコちゃんクーポンというグルーポン型のクーポンサービスを開始。
旅行商品情報提供システム及び旅行商品情報提供方法（特許4459493）が成立。 旅行商品小口販売者が各種旅行商品を提示するシステムの構築が簡単に実現できる旅行商品情報提供システムの仕組みの特許。
「パッケージツアー検索システム」(特開2003-030215)・ 「旅行商品情報提供システムへの参加登録方法」(特開2003-150678)といった特許出願もあったが、両方とも拒絶査定。
LINEトラベルjp（旧 トラベルjp）
格安旅行の検索・比較サイト。2018年9月、「トラベルjp」とLINEの運営する「LINEトラベル」とが サービス統合。
Travel.co.jpの運営のみならず、ウェブベースの旅行会社向け予約システム等、旅行業界向けの 各種システム開発も手掛けることによって、旅行会社を始めとしたトラベル関連企業の マーケティングを上流から下流まで一貫してサポートしているとのこと。
日経産業新聞2015/11/11に記事あり。
「たびねす」と呼ぶ旅行ガイド情報は、登録する560人以上の「旅行ナビゲーター」が執筆。 旅行サイト「トラベルjp」 ニッチな体験取材が目玉（日経MJ 2017/4/19）という記事あり。
サービス統合により、「たびねす」は「LINEトラベルjp」の旅行ガイドコーナーに統合。2018.9
トリバゴ
大手のメタサーチのホテル検索サイト。ドイツ企業。
スカイスキャナージャパン
世界中の航空会社、旅行代理店の航空券を比較してくれるサイト。
ヤフーとスカイスキャナーの合弁会社として設立という記事あり。「Yahoo!検索」で航空券の検索が可能。2015.7
さくらトラベル
国内の航空会社の格安航空券を比較・予約するサイトを運営。
販売処理システムおよび販売処理プログラム（特許6145200）が成立。決済後に 優待価格購入券の識別情報を表示する仕組みの発明であるため、 株主優待割引運賃（株主以外でも利用可能）の航空券を販売する仕組みと思われます。 なお、特許分割前の出願も、特許5969085として成立。
グーグルが旅行検索を統合　予約大手の脅威に
米グーグルは2019年5月、旅行サービス「グーグルトラベル」を始めた。航空券、宿泊などのサービスを統合した。2019/6/2
検索サイトからホテル予約可能に、グーグル向け、メトロエンジン
グーグルの検索サイトからホテルを予約しやすくするサービスが始まる。データ分析のメトロエンジンが6月から ホテルの公式サイトの広告の掲載を仲介する。2019/5/13
Google Trips
旅の予定や計画を簡単に立てられるアプリ。 公開時の記事あり。2016.9
日本語に対応した。2017.9
Google フライト
買収したITA Softwareの機能。 開始時の記事あり。2011.9
日経MJ2011/11/28の記事によると、HISの航空券予約サイトに導入された。
今やGoogle Flightsは、フライト運賃が値上がりする日も予想して教えてくれる というTechcrunchの記事あり。2016.10
旅くら
ビッグローブとフォルシアによる宿泊プラン比較サービス。 14の大手予約サイトが扱う宿泊プランを横断検索。
外部提供を開始した。ニフティ、エキサイト、ソネットエンタテインメントのISP大手3社と、地方の 観光協会やゴルフ情報サイトなど計14サイトが導入を決めた。 2010.10
BIGLOBE旅行
大手9サイトの横断検索ができる宿泊プラン比較サービスを開始。 Wired Visionの解説あり。2010.3

［ダイナミックパッケージ］

ダイナミックパッケージとは
航空券とホテルを自由に組み合わせることができるパッケージ。特に、インターネット で予約・購入できるサービス。欧米では、エクスペディア等が既にネットでサービス しているが、2005年後半から日本でも始まった。 ウイングトラベル編集長　石原さんのブログ に解説あり。 プライベートの海外旅行を対象にした認知度および利用意向の調査あり。
トラベルジャーナル2009年5月4-11日特別号「オンラインウォーズ！」に、 ダイナミックパッケージはなぜ受けないのか？という解説あり。
ANAセールスの推計によると、2011年度のダイナミックパッケージの市場規模は前年比約5割増の800億円に達したもよう。日経MJ 2012/5/4より。
タイムデザイン
ダイナミックパッケージ構築など、旅行×テクノロジー企業。
宿泊施設予約システム、宿泊施設予約方法、プログラム、及び宿泊予約システム（特許6853339）が成立。 宿泊施設側のサーバ上でのウェブページ遷移のみで、旅行業者による宿泊商品の販売を可能とする宿泊施設予約システムの発明。
個別に購入されたトラベル・アイテムを含むトラベル・パッケージを生成するシステムおよび方法（特許5726322）
エクスペディアの特許。出願日は2011年11月28日。
　

［旅行代理店のネット展開］

JTB社長 山北栄二郎氏 デジタルで旅をつくり直す
日経ビジネス 2020/11/16号「編集長インタビュー」より。 危機を通じ、インバウンド頼みだった過去を振り返る機会を得た。デジタル技術を融合させ、旅のあり方を見直す取り組みが始まった。
JTB、５年で１００店閉鎖へ　オンライン接客拡大
産経のサイトより。2020.10.18
JTB、「るるぶトラベル」に海外勢アゴダの技術導入
JTBは、国内向け宿泊予約サイト「るるぶトラベル」や訪日客向け宿泊予約サイト「ジャパニカン」などを大幅に改修したと発表。 日経のサイトより 2020/2/4。
JTBが顧客分析システム構築　「出張女子」狙いで成約率45％増
日経SYSTEMS 2019年05月号より。 JTBがWeb販売事業のテコ入れを図っている。新規に顧客分析システムを構築。2019年2月から本格的に活用を開始した。 Treasure Dataヘデータを集約し、データ分析・MAに活用。
JTB社長 高橋広行氏 脱旅行会社、デジタルで再勝負　１０００億円投じ、第三の創業へ
日経コンピュータ 2018/11/22号 インタビュー。 ネット予約の浸透に民泊の台頭と、旅行業界もデジタル化の波に揺れる。国内最大手のJTBは旅行会社を脱する覚悟で、事業変革に1000億円を投じる。
JTB（旅行業）　変身なるか苦境の巨人
日経ビジネス 2018/07/02号 企業研究 Vol.160。 旅行業界のガリバーJTBが、ネット販売などの攻勢を受けて、変革を迫られている。 JTBのオンライン販売比率は国内パッケージ旅行で5％程度、海外向けでは20％強あるという。
JTBトラベルメンバー
JTB、リアル店舗とウェブの会員プログラムを共通化、オムニチャネル化実現に前進。 記事あり。2015年3月25日
i.JTB代表取締役社長　今井敏行氏 EC事業をJTBの柱に、20年度に4000億円にも
日経デジタルマーケティング 2014/05号。
JTB、ドコモと提携、モバイル活用の新しい旅行支援サービスを提供へ
JTBの旅行に関する商品力や運営ノウハウと、NTTドコモの6000万件以上の顧客基盤や行動支援サービスを 組み合わせることにより、モバイルを活用した新しい「旅行の総合サポートサービス」の実現を目指す。2013.5
JTB、ネット予約最大手のエクスペディアと提携
ネットビジネス強化へ、個人旅行とネット販売の遅れ挽回を図る。 直接の提携会社は、アジアでのエクスペディアを統括するエアアジアエクスペディア。 宿泊物件の相互提供で提携。2013.2
JTB、焦燥の果ての提携という日経ビジネス2013年3月4日号の記事あり。
JTBが店舗の大幅削減を検討　旅行需要低迷で
産経新聞より。平成23年度中に全店舗の約2割に当たる200店舗程度を削減する可能性。一方で、コストの 安いインターネットを通じた商品展開を強化。2009.11
日本経済新聞2009/11/26にも「JTB 200店舗閉鎖。ネットの比率を7から12%へ」という記事あり。
JTB、ネット予約を刷新　中小・地方の宿泊獲得へ
日経産業新聞2009/12/3より。APIを提供。
JTB志賀CIO　“3すくみ”を解決しながら事業モデル変革
JTBは2006年度以降「総合旅行事業から交流文化事業への進化」を掲げて、事業内容とITの変革を 推進している。2010.10
JTB　脱「旅行業」、分社化で攻める
日経ビジネス 2008/04/07号より。
KNT-CT 社長へのインタビュー記事
日経MJ 2020/1/8より。今の販売比率はネットが３割で店舗が７割くらい。
Clicky（クリッキー）
近畿日本ツーリストのネット限定の海外パックツアー。
2012年からは、国内ツアーでもネット限定のものを発売予定。日経MJ2012/2/24より。
旅づくりコーディネーター
観光地に詳しい担当者が適したプランを提案。日経MJ 2012/1/23 に記事あり。
近畿日本ツーリストが最大70店舗閉鎖　2割削減
店舗営業を展開する主力子会社のKNTツーリストの国内約260店のうち、50～70店を年内に閉鎖し、社員と 契約社員計約1730人の約2割に当たる350人程度を削減すると発表。 インターネット販売に押され、店頭販売が落ち込んでいるため。2010.2
中期経営計画を見直し、ネット販売額を上積み。 2013年12月期、インターネットによる旅行商品の販売額を500億円と計画。日経MJ2010/8/13より。
販売システムを刷新する。大型汎用機からオープン系サーバーへ。日経MJ2010/9/6より。
「旅行業者用旅行商品予約システム及び旅行商品予約方法」（特許第3475172号）
インターネットでのクーポン券・航空券発券の仕組みの特許あり。ただし異常系での処理に関するもの。
KDDI×クラブツーリズム 「クラブツーリズムパス」を提供開始
日常で楽しめる趣味を見つけ、日常により豊かな彩りを与えるサービス。2021.9
クラブツーリズム　ネット販売５割増の方針
予約サイトを刷新。マイページを設けたなど。日経MJ 2010/8/30 より。
パッと乗レール（パットノレール）
日本旅行の「ＪＲ・新幹線＋宿泊セットプラン」予約サービス。インターネット予約＆チケット店頭受取の直前予約サービス。2013年開始。
ベストリザーブ・宿ぷらざ
日本旅行の「宿ぷらざ」は、2011年12月1日よりベストリザーブとの共同運営に変わった。 Internet Watchの記事や 日経産業新聞2011/11/15の記事あり。2011.11
雨が降ったら宿泊料金を100％還元する宿泊プランを提供へ。2011.12
日本旅行　ICT事業本部を2008年2月に新設
中期経営計画を07年12月27日に発表。インターネット販売とBTM営業を強化。ネット販売、3年で2.6倍にする目標。 日経MJ 2008/1/7 に記事あり。
「赤い風船」とビジネス向け「旅ぷらざ」の両方のプランを一括検索できるようにした。日経MJ2009/10/30より。
日本旅行、顧客別（One to One）情報表示サービス
ヤフーと協力して顧客ごとに情報を表示するサービス。 旅行の商品情報だけでなく、「Yahoo!天気情報」や、「Yahoo!路線情報」など旅行計画に役立つ情報も 同じ画面上で提供し、旅行の“トータルサポート”を実現、とのこと。 リリース文あり。2004.10
旅行大手、ネットに活路　収益構造の転換急ぐ
ネット取扱高比率を上げる戦略。2010.4

［宿泊施設向け (施設のIT活用、スイッチャー/ASP/予約サイトコントローラ等)］

特集　AI＆ICTが未来を変える　ホテル・旅館のオペレーション革命
月刊ホテル旅館2019年3月号より。AI活用のFAQ、AIレベニューマネジメントなど。
IoTが変えるホテル　効率化と付加価値両立
深刻な人手不足の解決策のひとつとして、ロボットの大量導入を掲げて話題になった「変なホテル」など。日経MJ 2019/3/15
旅館・ホテルのネット活用法
日経MJ2010/10/1 より。
これからのIT基本戦略
月刊誌「ホテル旅館」2007年9月号の特集。
旅キャピタル
TRIP STAR以外に、他企業のブランドで旅行商品を販売。 例えば、TSUTAYAの「Tトラベル」や、アスクルの「出張サポート」など。
ビジネスマンに格安出張プランを約束　法人需要を掘り起こすネット旅行代理店というダイヤモンドオンラインの記事あり。2011.11
アジア需要を取り込むため、TRIP STARを複数言語に対応。日経MJ 2011/12/14より。
ROOMBANK
やど上手を運営しているトランスネットによる客室在庫管理の一元化。 多くの予約サイトへ部屋数を分配するスイッチャー（空室管理の代行）ビジネス。
「宿泊予約システム及びそれに用いる宿泊予約管理システム」（特開2001-350996）は、スイッチャーの仕組みを出願したもの。 しかし、未審査請求によるみなし取下。
ベストストリーム
ベストリザーブによるスイッチャービジネス。3種類のインターフェースを提供。
予約可否照会システム、仲介装置、コンピュータプログラム、及び記録媒体（特許3624286号） 会員登録システム及び電子メール送信システム（特許3617035号） 発注数決定方法、中央装置及び記録媒体（特許3617029号）という特許を取得。 グッドライフクラブの解説にリンク。
ホテル業界向けに最適な販売価格決定を支援するサービス「プライスコンシェルジュ」を開始した。 ライバルのネット宿泊料など、動向把握システム。2008.4
インターネット予約ソリューション（RoomAgency）
東芝ソリューションのスイッチャービジネス。終了した？
イールドマネジメントシステムも提供していた。。 「ホテル予約予測モデル作成方法」（特開2004-094809）は、イールドマネジメントにニューラルネットを利用する仕組み。 しかし、拒絶査定。
旅館向け予約のASP
e-reserve
アクト株式会社
Dynatech社のDirectIn
ホテル向けインターネット予約システム「ee-yoyaku」
TapWeｂReservationServiceは、 予約データをフロントシステム(ホテル側に導入)へ取り込むことができる。
eリョカンは、 観光協会・旅館組合のホームページに予約機能を付加することも可能。
Yadvance (ヤドバンス)
株式会社スペースキーによる成功報酬型の旅館ホームページ作成・プロモーション支援・予約ASP。
たび寅
初期費用は5万円。その後は予約成立の5%、という成功報酬型の運営サービス。
旅行するなら知っておきたい、楽天トラベルやじゃらん普及の「陰の主役」とは
普及を促した「サイトコントローラー」の一覧あり。
「週刊観光経済新聞」2015年1月5日号の調査によれば、主要宿泊予約サイトの契約宿泊施設数は上から順に、「楽天トラベル（旅の窓口）」 が2万9421件、「じゃらんネット」が2万3753件、「るるぶトラベル」が1万6116件、「ベストリザーブ・宿ぷらざ」が1万件。2015年07月10日
予約サイトコントローラ「手間いらず」
ほとんどの予約サイトと部屋の在庫を一元管理。プラスアルファ（比較.comの子会社）が提供。
「宿シス」にも対応した。2008.6
2008年7月に、利用宿泊施設が 1300件を突破。
海外予約サイトRates To Goにも対応。日経産業新聞2008/9/10に記事あり。2008.9
ASP方式に切り替え、料金体系も見直す。なお、このソフトの導入施設数は2010年3月末時点で 1885施設(前年比21%増)、とのこと。日経産業新聞2010/6/14より。
「情報サーバー内データ自動更新方法及びそのシステム」（特開2002-175209）という出願あり。しかし、拒絶査定。
ねっぱん！
クリップスによるクラウド型のサイトコントローラ。 複数予約サイトの客室管理が１つの画面で行える。楽天トラベルに対応すると無料。 なお、クリップスは以前、トランスネットと共同で「らくじゃん」というサービスを運営していた。
口コミを一元的に管理・返信など行うための ASYURUNというサービスも提供。
口コミ情報管理システム及び口コミ情報管理プログラム（特許5656542）が成立。 収集した口コミ情報を分析する仕組み。
TLリンカーン
シーナッツ（マップジャパンの一部事業を引き継ぐ）による予約サイトコントローラ。 旅行会社用の予約管理システム（TL-X）とネット販売用のサイトコントローラー（サイト番頭）が合体。 ひとつの画面で旅行会社とネット販売の残室数・販売数をリアルタイムで一元管理。
サイト番頭については、 自分のブログで取り上げました。2005.11
らく通PLUS
JR鉄道情報システムによる予約サイトコントローラ。
東芝ソリューションの「BELL VOCS」
いろいろな予約サイトに対して、ホテル空き室を一元管理。日経産業新聞2007/3/14に記事あり。
北川温泉「望水」
部屋のプランやオプションなどをカートに入れてゆく操作方法で、BTO(Built to Order)のように 自由自在のアレンジのネット予約を可能にしている。 月刊ホテル旅館2006年5月号《特集2》「ホテル・旅館の最新ＩＴ活用術」に解説あり。 ロングテール対応の狙いとのこと。
サンルートホテルチェーンのネットを通した客室予約販売システム
中央の予約管理サーバーからチェーンの各ホテルのコンピュータへアクセスして、リアル・タイムに 予約管理を行える特徴あり。
東京全日空ホテルの稼働率がアップ
需要予測システムが効果を発揮。2006.4
日経情報ストラテジー2006年7月にも記事あり。
スーパーホテル
コンセプトは「過度のサービスをなくし、合理性を追求して、リーズナブル」。 日経産業新聞2007/1/23「我が社の価格戦略」にインタビュー記事あり。
業務体系（自動チェックイン機による暗証番号キー方式等）に関して、 「宿泊施設の部屋使用管理システム」（特許第3000437号）という特許を持つ。
日経情報ストラテジー2009年5月に「業務改革　GE流ワークアウトで感動人材育成」という記事あり。
日経MJ2010/9/27に山本会長へのインタビュー記事「埋蔵金は非常識・不満にある　感動は顧客の期待の先に」 あり。
客室の価格戦略見直し
外部サイトの活用例など。ロイヤルパークホテルの「e-ネット課」など。日経産業新聞2007/10/9の記事。

［民泊］

民泊市場、昨年初めて１千億円突破…関西が関東抜く
りそな総合研究所は、平成２９年の民泊市場が初めて１千億円を突破する１２５１億円となり、前年の６１９億円から倍増したとの推計を発表。2018.06.09
民泊ビジネス急成長
日経MJ 2016/3/28-1面。国内では３万室が登録。
民泊代行業者が空き家や空きアパート等を貸し出す場合も。 世界=自宅シェア型が8割。国内=家主が住む物件は4割以下。
民泊仲介業者が業界団体設立へ　違法物件排除でタッグ
住宅宿泊協会を設立。日経産業新聞2018/12/12。
民泊、違法疑い3000件　仲介業者に削除要請
観光庁が発表。2018.08.15
民泊、登録低調
MJ 2018/7/20
観光庁、自治体の民泊独自規制に改善要請へ
法施行時点では48自治体が条例で一定の区域・期間に営業制限を設けた。 届け出が低調なことから、厳しすぎる規制が事業者を締め出しているとの批判も出ている。 観光庁は過度な規制を改めるよう自治体に要請していく構えだ。2018/7/17
民泊独自規制
日経MJ 2018/6/10
「住宅宿泊事業法案」を閣議決定
「民泊新法」とも呼ばれる。2017年3月10日に閣議決定。 6月9日に可決・成立。施行日は平成30年6月15日。 都道府県知事への届出や年間提供日数の上限を180日とするなどの営業ルールの基準など。
airbnb
HomeAway
米エクスペディアの子会社。世界で200万件の物件を扱う。一棟丸ごと貸しが主。2017年に日本でサービス開始。
日経ビジネス 2017/05/29号「時事深層　最大手・米エクスペディアが民泊に参入」という記事あり。
国内64万軒の古民家を民泊に活用へ。楽天LIFULLらが業務提携。2018.6
「バケーションレンタル、ホームアウェイ・一休」は、日経MJ 2019/4/24-1面より。
イベント民泊
日経産業新聞2017/8/29の記事。
「踊る阿呆」も泊まりやすく　パソナ、阿波おどりでシェアサービス
日経ビジネス 2017/06/12号の記事。 パソナが祭りなど大型イベント時の混雑緩和策を地方自治体に提案する事業を始める。 自宅や駐車場など個人が所有する遊休資産を活用するシェアリングサービスを組み合わせる。
日本の農業や漁業を体験、合法民泊サイトが人気
日経MJ 2017/3/1より。民泊仲介サイト「STAY JAPAN（ステイジャパン）」の登録物件は約500件。

［その他］

TravelXML利用Webサービス実証実験プロジェクト
旅行業界BtoBの標準プロトコル。 日本旅行業協会とXMLコンソーシアムが開発。
TravelXML 1.2勧告案が発表された。2004.8
しかし、2010年3月にTravelXML策定の活動は終了。
旅行電子商取引促進機構
国際宿泊標準化の作業をしているようです。
旅行シミュレーション（日本観光協会）
観光情報を蓄積してシミュレーションに利用。
　
トラベルアンサー
多くの旅行代理店のツァーを横断的に検索できる。 もともとはビィー・フリーソフトという会社が開発したが、現在はネクストヴィジョンが運営。 旅行会社の基幹システム「Travel WINS」とネットのTravel ANSWERをつないで、オンラインで 各社のツァーを検索・予約できるようにしているもの。 旅行にかかわるすべての人、企業、団体、施設をつなぐ電子市場を目指しているとのこと。 宿泊施設も参加でき、旅行業者はネットで部屋を仕入れることができるとのこと。
「旅行商品取引システム」（特開2003-030288）という出願あり。 複数の旅行会社、複数の施設提供業者、及び消費者の間で行われる旅行商品に係る BtoB取引及びBtoC取引をネットワーク上で統括して行うようにした旅行商品取引システム。しかし、拒絶査定。
Travel WINSの会計処理の仕組みで、 旅行業向け会計処理装置（特許第3733478号）という特許を取得。ビィー・フリーソフトは、 この特許を担保に融資を受けることになった。2006.1
e-旅ネット・ドットコム
トラベルジャーナルの子会社による会員制の「旅行専門e－マーケットプレイス」。 消費者向け（BtoC)サービスと、旅行業界向け（BtoB)サービスを提供。 消費者向けには、「らくらく旅行見積り」や「旅の専門店カタログ」といったサービスを提供。 「らくらく旅行見積り」は、楽天トラベル・goo・OZmall・infoseek・Travel@nifty・4travelでもサービスを展開。 行き先や価格など自分の旅行の希望を提示すると、会員登録している旅行会社から価格提示や提案を受ける ことができるサービス。 旅行会社向けには、インターネットを通してサプライヤーに見積依頼ができるサービスを提供。
e-旅SQUAREという旅行愛好者に特化したSNSを開設。 記事あり。2005.7
　
ネット時代に生き残る旅行会社
書籍です．2003.2
　
エボラブルアジア、積極M&Aで事業拡大
日経産業新聞2018/9/21より。ネット旅行会社では「楽天トラベル」や「じゃらん」に次ぐ。
ニッコウトラベル　お客様は社長より偉い！
顧客至上主義でシニア市場開拓。新卒の採用では、通常、最終であるはずの役員面接の後に「お客様面接」がある。 2006.3
　
さらば旅のガイド本、SNSサービス活用
日経MJ 2013年2月25日 より。
トリッピース
ソーシャル旅行サービス。行ってみたい旅を共有し、それに興味を持った人達みんなで旅をつくる場を提供。 FacebookやTwitterと連携。日経産業新聞2012/3/27 や 日経産業新聞2012/6/19 に記事あり。
ダイヤモンドの記事あり。2012.8
Meetrip（ミートリップ）
ダックダイブによる、旅先の都市に住む現地ガイドと旅行客を結びつけるウェブサービス。 コンセプトは、「現地の人と旅をする」。その町のガイド志願者がツアープランを作ってウェブページ上に公開し、観光客が気になるツアーに申し込む。
ダイヤモンドの記事あり。 オリジナルな旅がしたい旅行者に、現地の人ならではのディープな観光ガイドを提案。2012.10
ご当地アンサー
グリナスによる、日本の地域についての質問を受け付けるウェブサービス。


化粧品

　ネット上の化粧品の検索や口コミサイト、インターネットと訪問販売と連動する仕組み、 化粧シミュレーションなど化粧品業界のIT活用には様々な工夫があります。

美×IT「ビューティーテック」　コロナ下で勢い増す
CBインサイツより。トップ投資家からの投資件数が最も多いのはスキンケア企業。日経産業新聞2021/4/30
スマホで「お化粧」、ビューティーテック花盛り
化粧品業界に変化の兆し。ネットで化粧品情報を発信する「ビューティーテック」の新興企業が増加。 日経産業新聞2018/5/17より。
店頭で仮想メイク、H2O
日経MJ2017/8/2より。
化粧品、個人差に応じ提案
化粧品各社が通販サイトの閲覧や購入データを活用して、年齢や肌質といった個性に応じた提案を きめ細かくしている。ハーバー研究所はサイトの閲覧や年齢などのデータをもとに、会員向けに提案。 資生堂は外部サイトの閲覧データと組み合わせて広告を配信。 利益率の高いネット通販で顧客の取り込みを進める。日経産業新聞2015/6/8 より
化粧品ネット戦略加速！“掟破り”も
化粧品大手がインターネット戦略を加速。 SNSを利用して自社製品の認知度向上を狙う一方、 これまで“掟破り”とされた直接顧客に販売するネット通販にも手を染め始めた。 Business i. 2011/8/30 より。
化粧品大手、ネット販売に相次ぎ参入
ネット市場へのインパクトは限定的。月刊ネット販売2011.6より。
仮想の化粧　IT疑似体験、消費に新風
資生堂・カネボウ・コーセーなどのメークシミュレーションに関する記事。日経産業新聞2012/2/10
資生堂、「スイーツ」に見立てて肌診断　美容に気づき
日経のサイトより。2020/11/21
資生堂、自分だけの化粧品 提供
日経産業新聞 2018/1/17付。IoTで肌ケア、商品の「個人化」に挑む。
Beauty & Co（ビューティー＆コー）
資生堂による美と健康の仮想商店街。
当初の参加は13社になりそう。 パナソニックのほか、旅行最大手ＪＴＢ、女性誌を発行する講談社など。2012年度末までに、50社以上の参加を目指す。2011.12
資生堂のネット通販参入はコトラーのマーケティング理論の定石 というダイヤモンドオンラインの解説あり。業界リーダーのフルライン戦略。2011.4
資生堂デビュー、ネットで誘う
日経MJ 2012/6/15 より。
美容情報サイト「ワタシプラス」で初めて手がけるインターネット通販。開設から２カ月でみえてきたのは O2O（ネットから現実店舗への誘導）型の顧客獲得戦術。 ワタシプラスの店舗検索機能「お店ナビ」で、ウェブカウンセリングやサイトのカタログで見つけた商品を試す場の情報を提供。
資生堂、ネット通販本格化、百貨店サイトでも販売――化粧品の大半、購入可能に
日経MJ 2012/4/23 より。 総合スーパーが手掛けるネットスーパーや百貨店のサイトでも一部の高級ブランドを除いてほとんどの商品が購入できるようになった。 資生堂の直販サイトにも、ネットを通じて美容部員に化粧の方法などを相談できる機能も盛り込んだ。
資生堂 新サイト「ワタシプラス」で若い顧客層を開拓
ウェブ会議システムで美容部員がカウンセリング。2012.6
資生堂、専門店を支援
日経MJ 2012/7/8 より。
１０月から資生堂が抱える有力専門店約８００店に対して順次、接客セミナーを開く。２カ月に１度の頻度で、ネット経由で誘客した 新規顧客に対する接客ノウハウを資生堂と共有する。
資生堂　化粧品店の顧客開拓支援
ウェブ発信や肌色測定機など。日経産業新聞2010/7/3 より。
三越と資生堂、富士通による経済産業省ICタグ実証実験
3社は、1月26日から2月12日まで三越銀座店と名古屋栄店の2カ所で実施している経済産業省 ICタグ実証実験の模様を報道関係者向けに公開。 アイスタイルも協力企業として参加し、＠cosmeからコンテンツの提供を受け、店頭で取り扱って いるブランドの商品について、利用者の生の声をキオスク端末で調べられるようにした。 日経産業新聞 2007/01/29 にも記事あり。2007.1
資生堂、「顧客の声」を有効活用する新システムを稼働
CRMシステム「新ボイスネットC」を稼働。日経コンピュータより。2004.6
資生堂、ビューティー・タブレット
2013年 6月から利用を開始した店頭で接客応対するためのタブレット型の携帯情報端末。 メーキャップシミュレーターなど。
インタビュー記事あり。
20年後の顔を表示。日経MJ 2015/7/8
資生堂、バーチャルメイクテスターのアプリ
「ワタシプラス カラーシミュレーション」を2017年6月28日リニューアル。AI技術の採用。 日経産業新聞2017年8月2日に記事あり。
資生堂、メーキャップシミュレーター
店頭の画面「ミライミラー」でメーク体験が可能。
肌状態診断システムおよび美容のためのカウンセリングシステム（特許4761924）という特許が成立。 店頭において被検者である顧客の顔の肌状態を診断するシステムにおいて、診断時の操作を簡単にして、 初心者でも診断ができる仕組み。
資生堂、顔写真でメーキャップを試せる機能を導入
資生堂は2009年12月21日、Webサイトを全面刷新。無料の会員制サービスを拡充し、サイト上に アップロードした顔写真でメーキャップを試せる「テスティングオンライン」などを導入。2009.12
口元メーキャップシミュレーションシステム（特許第3917321号）
資生堂の特許。
メンバー管理システム（特許4703836）
資生堂の特許。 店舗間で、個人情報データベース、接客履歴情報データベース、カウンセリング情報データベースを共有する仕組み。
商品のカウンセリングシステム（特許4578738）
資生堂の特許。商品選定用データーベースに蓄積されたデータ数が所定数となった際、 商品選定用データーベースに格納された商品マトリックスを状態データと使用評価データとに基づき補正する仕組み。
カウンセリングシステム、カウンセリング装置、クライアント端末、及びカウンセリングプログラム（特許5897277）
資生堂の特許。カウンセラーとの動画及びチャット内容に関する特許。
コーセー、HADAmite
スマホで撮影した写真から肌をチェック、顔の特徴からポイントメイクアイテムをトータル提案するなど。
「コーセー、量産よりパーソナライズ」日経産業新聞 2021/2/1
未来のシワチェック
顔写真から「5 年後」「10 年後」のシワレベルを予測。2021.10
コーセー、AIで毛髪診断　顧客ごとのヘアケア商品提案
人工知能（AI）を活用したコーセーの「毛髪診断システム」。日経の記事、2020/12/29
サーバ装置、端末装置、端末装置のプログラム、情報処理システム、及び動作方法（特許6868063）
コーセーの特許。対面カウンセリングの確実な遂行の支援と、カウンセリング結果に基づく商品購入処理の利便性向上のための発明。
ポーラのメークシミュレーションシステム
鏡を覗き込むようにモニターに映った自分の顔を見ながら、様々な色彩のファンデーション、 リップカラー、アイカラー、チーク、ヘアカラーを自由に入れ替えて、リアルタイムに自分にあった色を探すことが 出来るリアルタイムメークシミュレーションシステム。デジタルファッションという会社と共同開発。
化粧シミュレーション装置、～（特許第3779570号） という特許が成立。
これ以前に、ポーラには 「リップカラーアドバイスシステム及び方法」（特許第3390558号）という特許もあり。 口紅の色をアドバイスするために、肌色色相のマンセル値と肌色明度のマンセル値というものを使い、 さらには顔画像の上にアドバイスする口紅を塗って表示する仕組み。
肌分析システム （特許第3837077号）という特許も成立。
「化粧品販売サーバ」（特開2002-222337）
ポーラの出願。インターネットと訪問販売を連動した仕組み。しかし、拒絶査定。
花王のメイクアップアドバイスシステム
「メイクアップアドバイスの提供方法」（特開2002-132916）という出願あり。 複数の印象パターン から選択してシミュレーションする仕組み。しかし、拒絶査定。
美容支援システム（特許第3789890号）が成立。 ユーザが手元に肌の測定器をもち、遠隔的にその測定データを収集してアドバイスを与える美容支援 システムにおいて、ユーザが興味をもって継続して測定を行うことができるようにするゲームの仕組みなどを出願。 『 ビジネスモデル特許は こう読む 』（No.123）に解説あり。
顔画像処理方法、美容カウンセリング方法および顔画像処理装置（特許5650012）
花王の特許。立命館大学情報理工学部と。
美容シミュレーションシステム（特許5324031）
花王の特許。
美容カウンセリング方法（特許5782540）
花王の特許。
smile connect
カネボウのアプリ。2017年1月10日から肌水分センサーを無料配布。そのデータを活用。 日経デジタルマーケティング2017年1月号の記事や、 日経の記事あり。
カネボウ化粧品
3分の2短縮へ挑む，ジャスト・イン・タイム工場作り。2007.3
「ファンデーションの選択・推奨方法およびそれに用いる装置」（特許第3691427号）
カネボウ化粧品の特許。
化粧品およびその使用方法（特許第3808330号）
花王の特許だが、発明者は元カネボウ。 ターゲットとする顧客層を３つの年令層に区切り、各層の年代に対応する特定の組成を備えた３種類の化粧品を 順次提供するようにする。販売開始から所定期間経過ごとに、その化粧品の中身だけ、顧客の年代層の変化に 応じて変更し、化粧品のブランドは同一のままの状態で販売することにより、顧客が、自分の肌の状態に 適した化粧品を、加齢に伴って、年相応の別ブランドのものに順次変えていく必要がなく、同一のものを 使い続けることができる。
P&Gプレステージ、体験型スキンケア・ストア SK-II Future X Smart Storeオープン
ロボット美容アドバイザー「Yumi」、AIを活用した肌測定「マジック スキャン」など。2019.6
カスタマイズされた製品の推奨を提供するためのシステム及び方法（特許6730443）という特許が成立。
セルムス・ジャパン
フェイシャル・エステの会社。
「アドバイス提供方法、アドバイス提供装置およびアドバイス提供システム」(特許3550386号） という特許を取得。フェイシャル・エステケアをユーザに提供するフェイシャル装置を備えるアドバイス提供システム。
メークアップ・サポートサービス
ソフトウエア開発　オプティムのサービス。 化粧をする際の女性らの顔をタブレット端末やスマホ画面に映し出し、ネットでつながったメークの専門家が遠隔で助言。 記事あり。2015.10
ヘアカラー＆スタイルシミュレーションのアプリ「髪ちぇん」
ホーユーのアプリ。
ヘアシミュレーション装置及びヘアシミュレーションプログラム（特許第5623935号）が成立。
ヘアカラーコンサルテーション法（特許第4363567号）
ウエラ アクチェンゲゼルシャフトの特許。 ヘアカラーを付された人の個別的画像を、リアルタイムにスクリーン上に表示する仕組み。
NOEVIR BIZPARK
販売代理店に対して提供されるブログ開発システム。5-10分でオリジナルのブログを作成 できるようにしていて、さらに、商品画像を簡単にブログに貼り付けることができ、その画像を 利用者がクリックすると、ノエビアのECサイトに飛んで注文を受け付けることができるというもの。 自分のブログで取り上げました。2005.10
ノエビア、顧客管理一元化
日経産業新聞2011/12/26 より。訪問販売と通信販売、カード・ポイントを統合。
ファンケルがAI肌分析を導入、店舗で非接触カウンセリング
「AIパーソナル肌分析」で肌のタイプを分類。加えて、AI技術を用いて顔写真を瞬時に分析。シミやシワ、キメ、潤いなど6項目の肌状態を測定する。 AI技術は、AIを使ったバーチャルメイク等の提供をサポートするパーフェクトの技術を使った。 通販新聞2021年9月16日より。
ドクターシーラボ　個に応じて商品提案。CRMで高収益両立
日経情報ストラテジー 2005年2月より。売上げ情報、顧客情報、製品情報などをデータウェアハウスで 一元管理し、各部署の必要レベルに応じたOLAPツールを構築。顧客毎の肌診断情報に基づいて推奨商品を提案。
ロレアルの高級化粧品ブランド“ランコム”のECサイト
百貨店が運営するECサイト内にランコムが出店する「ショップ イン ショップ」の仕組み に関して、「ショップ・イン・ショップウェブサイトの構築方法」（特開2003-281396）という出願あり。しかし、拒絶査定。
ホメオスタイル
オーダーメイドコスメを製造・販売。
アットコスメ
化粧品に関するクチコミサイト。書き込みする評価情報の範疇を明確に定め、 サイトの情報の質の向上と維持を図っているとのこと。 消費者の化粧品に関する評価を集計・分析し化粧品メーカーなどにマーケティングデータとして販売する ビジネスや、利用者が参加したオリジナル商品の企画も行っている。
詳細は、「クチコミ掲示板」 （ソーシャルメディアのページ内）をご覧ください。
@COSMEビジネスナビ
化粧品業界従事者のための総合情報ポータル。 アイスタイルのマーケティングリサーチ事業部門から分社化したiMSが運営。 記事あり。2005.11
キレイコム
化粧品検索サイト。テレビショッピングも行っている。 2004年1月から リクルートと共同で 携帯電話を活用した化粧品の販売促進やネット通販の事業支援サービスを始める。
実施しているかは不明ですが、 「アフェリエイトシステム」（特開2003-288530）という出願あり。 一旦商品の推薦サイトを通じて商品の購入があった場合には、その者が次に商品の購入をする場合に、直接的 に商品販売サイトを利用したのであっても、最初にその者を商品購入に導いた商品の推薦サイトに対して報酬 を支払うシステムを提供しようとするものである。推薦サイトから紐付けして「kireicom-shop」会員にする、 という点に特徴のある仕組み。しかし、拒絶査定。
他の化粧品情報サイト
イサイズ　キレイ
きれいねネット
biena
化粧品業界コスメニュース（ブログ）
BeauteCam SNS
iPhoneに専用レンズを装着して肌状態を解析。洛洛.comのサービス。 日経ビジネス 2011/12/12号に記事あり。
　
寡占化進まぬ化粧品市場に勝機
ロッテドットコムジャパンＣＯＯ 野村 佳史 氏へのインタビュー記事あり。月刊ネット販売2011.6より。


住宅・不動産販売

　ネットを使った工務店のネットワーク化や支援、賃貸やリフォームの仲介などのサービスが行われています。

不動産テック、住宅購入、縁の下のAI
日経産業新聞2019/8/22-1面。
不動産取引、ネット経由広がる
求人サイト運営のリブセンスは今冬にも中古不動産の仲介を始める。 マンションマーケットは仲介手数料を抑えた中古不動産の売却サービスを始めた。日経産業新聞 2015/9/10より
おうちダイレクト
ヤフーとソニー不動産、売り主・買い主間でマンションの売買ができるサービスを提供。 不動産仲介会社を経由することなく、売り主であるマンション所有者と買い主である購入検討者の2者間でマンションを直接売買できるサービス。東京都心6区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、品川区、江東区）にマンションを所有し、おうちダイレクトにオーナー登録 をしたユーザーが所有するマンションを売り出すことが可能。今後も売り出し可能なエリアを拡大する予定。 記事あり。2015.11
すむたす直販
売買時に仲介手数料が不要な中古物件のサイト。不動産スタートアップのすむたすが立ち上げた。
日経の記事あり。2019/8/23
アットホーム
消費者向け不動産情報の提供や不動産会社間の情報流通、不動産会社向けの業務支援など。
サイトを刷新した。日経産業新聞2009年12月9日より。
ケーススタディー　アットホーム　不動産情報流通をデジタル変革、AIが37.5人分の作業こなす。アットホームのデジタル活用の主な取り組みの表あり。 日経コンピュータ2021/8/19号より。
「検索装置、検索システム及び検索方法、サーバ」(特許第3368270号）という特許を持つ。 複数の検索項目に係る評価を相対的に連動させつつ、定性分析を行い、全ての検索項目に 係る評価に基づいて該当する対象を特定するという仕組み。
物件情報管理装置及び物件情報管理方法（特許5128176）という特許も成立。 元付け業者の意図しない客付け業者によって広告がなされてしまうのを簡易な操作で防止する仕組み。
不動産・住宅情報ポータルサイトHOME'S
ライフルが運営。元々は、ネクストが開設したサイト。
新築マンションのクチコミサイト「マンション100％」を開設した。業者の情報掲載は成果報酬型。 全国の分譲マンション2000件のデータを集約。各物件のページで購入希望者同士の情報交換を促す。 日経産業新聞2008/7/22に記事あり。2008.7
「探して！HOME'Sくん　不動産売買」では、ユーザーは匿名のまま、希望条件などをネットで登録することにより、 自分の希望や状況に合ったきめ細かな提案を受けられる。 記事あり。2009.7
拡張現実を使ったサービス を開始。2010.3
プライベートDMP「NabiSTAR（ナビスター）」提供を開始。不動産ビッグデータを、不動産会社各社へサービス提供。 日経MJ2014年7月16日にも記事あり。2014.7
HOME4U
NTTデータ・東京建物不動産販売・野村不動産アーバンネット・三菱地所住宅販売・有楽土地住宅販売などによる 中古不動産物件の流通サイト。
すみなび
中古マンションや一戸建て、土地など不動産の売買を仲介。住友林業ホームサービスが運営。
カウカモ
中古マンション売買仲介サイト。数ある中古・リノベーション住宅の中から理想の「一点もの」との出会いを提供。 日経産業新聞2019/8/20に記事あり。
OHEYA GO（オヘヤゴー）
イタンジによるセルフ内見型賃貸サイト。イタンジは、仲介業者向けのシステムの提供もしている。
日経ビジネス 2015/02/16号「フロントランナー　小なれど新　イタンジ　IT活用で仲介手数料を無料化」あり。
sumuzu
ランディックスによる注文住宅の施工マッチングサイト。 ネットで土地探し、ネット上で建築コンペ、によりデザイン性が高くコストを抑えて家を建てられる、とのこと。 日経産業新聞2020/3/9に記事あり。
アーキネット
「建築家と住まい手をネットでつなぎ、豊かな空間をダイレクトに提供する事」を目指し、4～10戸程度の人間的なスケール のコーポラティブハウスをプロデュース。
SUVACO
建築家やリフォーム業者、インテリアメーカーといった「住」のプロフェッショナルや業者と、その顧客である施工主を結びつける オンラインのコミュニティサイト。 Techcrunchの記事あり。2013.7
e-house版『せっけい倶楽部』
ダウンロードして自分で間取りを設計してアップロードすると、 掲示板で工務店から意見を聞ける。
ホームプロ
大阪ガス、オージーキャピタル、NTT東西地域会社によるリフォーム等の住関連の情報仲介サイト． 住所・氏名を明かさなくても、希望する内容・地域に合致した評判の良い業者だけが複数回答され、その中から選択可能。 第5回日本IT経営大賞（2003年度）日本情報処理開発協会会長賞 受賞。
日経新聞2006.3.9に記事あり。
ホームプロ事例分析として、「住宅リフォーム仲介サイトがもたらす建設業界の構造変化」 （安藤 いづる：東京工業大学）という発表が、 経営情報学会 オフィス・オートメーション学会 合同・全国研究発表大会（2006年）であった。
電子商取引支援方法及び装置（特開2006-126951）という特許出願あり。 電子商取引形態による注文住宅の建築または既築住宅の増改築等に関する支援において、契約業者が、 応札にあたり、顧客の要求に十分に答えられる応札メッセージを作成することができる電子商取引支援 方法。応札受付業者数が制限に達するまで、応札の受け付け順に応札枠を付与して、応札メッセージを 受け付けるというような仕組みなど。しかし、拒絶査定。
リフォマ
ローカルワークスがするリフォームマッチングサイト。独自の審査で厳選した工務店だけを掲載。 B2Bの取引先検索サービス「ローカルワークス サーチ」も提供。
リノコ
セカイエが運営するリフォームEC。
2014年にグリーが子会社化したが、2017年に売却。
Amazon リフォームストア
積水ハウスグループ、大和ハウスリフォーム、ダスキン各社の商品提供のもと、2015年に開設。
アマゾンが住宅リフォームで狙う2つの革命 という東洋経済の記事あり。2015.7
　
新築そっくりさん
住友不動産のリフォーム事業。
BOSS 2014/3月号に「ビジネスモデル特許も取得 住友不の新築そっくりさん」という記事あり。
リフォーム受注支援システムおよびリフォーム受注支援方法（特許4584427）という特許あり。 定価制リフォームの仕組みに関する特許。
　
東京カンテイ
恣意性のない客観的な不動産の価格評価が可能とのこと。
「不動産評価システム、方法及びプログラム」（特許第3613473号）や、 不動産の評価システム、方法及びプログラム（特許第3768515号）という特許を持つ。
JM（旧 なおしや又兵衛）
前田建設工業の子会社JMによる、企業の小口工事を請け負うサイト。 ファミリーレストラン・ファーストフード店・コンビニエンス・ストアと提携するなどして、 そのフランチャイズ店舗の修理や改装工事などを一手に請け負う営業手法が特徴。
事例解説あり。ケータイを現場スタッフの報告書作成ツールとして利用。
日経ビジネスオンラインの解説 ゼネコン発ベンチャーが小口修繕サービスで成長あり。2007.11
認証画像付き報告書作成システム（特許4264955）という特許を取得。この特許は、 日経情報ストラテジーの記事にある進捗管理の仕組み。カメラ付き携帯電話で 画像を撮って送ることで進捗管理しているとのこと。
土地仲介システム，土地仲介方法，及び土地仲介プログラム（特許4625191）
大和ハウス工業の特許。土地需要条件に合致する土地供給情報を選別する土地仲介システムに関する特許。 たぶん、土地オーナーとテナント企業を仲介する LOC事業に関する仕組み。
取引情報の仲介システムおよび仲介装置（特許4562205）という特許が成立。
株式会社ファーストロジックによる住宅・不動産投資のマッチングサイト「楽待（らくまち）」 に関する発明と思われる。
不動産共同購入マッチングシステム（特許4348419）
元々は、株式会社ニードによる「ロケーションクリエイトサービス」に関する発明と思われる。


　デジタル・ビジネスモデル研究所 代表）幡鎌 博が大学教員時代から更新しているページです。 eビジネス・eコマースの理解にお役立て下さい．