デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のリンク集

デジタル・ビジネスモデル研究所

　デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する情報を集めたページです。事例集には、DX銘柄選定やDX認定の情報も加えていますので、あわせてご利用ください。
　弊社代表幡鎌もDX本を執筆しています。DXのためのビジネスモデル設計方法　改訂版　ビジネスアーキテクトの必須知識（インプレス、2023年）と、 eビジネス・DXの教科書―デジタル経営の今を学ぶ―（創成社、2022年）の2冊です。こちらもよろしくお願いします。

最終更新: 2025.6.16

経済産業省・IPAのDX推進
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経済産業省・IPAのDX推進

　経済産業省の施策、IPAのレポート、市場動向など。

DX銘柄（経済産業省　主要施策）: 経済産業省が、東京証券取引所と共同（2022年よりIPAも）で、デジタル技術を前提としたビジネスモデル・経営変革に取り組む上場会社を選定。 2020年より開始。2019年まで「攻めのIT経営銘柄」と呼んでいたもの。
・「DX銘柄2025」選定企業の先進的なDX事例を一挙公開: 「DX銘柄2025」選定企業31社（うち、グランプリ受賞は、SGホールディングスとソフトバンク）と「DX注目企業」19社、さらに、「DXプラチナ企業2025-2027」1社についてのDX事例を取りまとめた「デジタルトランスフォーメーション銘柄2025選定企業レポート」を公開。2025.5
・「DX銘柄2024」「DX注目企業2024」「DXプラチナ企業2024-2026」を選定: 「DX銘柄2024」選定企業25社と「DX注目企業」21社、さらに、「DXプラチナ企業2024-2026」2社が発表された。 DXグランプリ2024には、LIXIL、三菱重工業、アシックスが選ばれた。DXプラチナ企業2024-2026には、日立製作所、トプコンが選ばれた。2024年5月27日; 関連して、日経クロステックのサイトに DX銘柄2024企業が突入した「第2幕」という特集あり。2024.7
・「DX銘柄2023」「DX注目企業2023」「DXプラチナ企業2023-2025」を選定: 「DX銘柄2023」選定企業32社と「DX注目企業」19社、さらに、「DXプラチナ企業2023-2025」3社が発表された。 DXグランプリ2023には、トプコンと日本郵船が選ばれた。 DXプラチナ企業2023-2025は、特に傑出した取組を制度開始当初から継続している企業であり、中外製薬、小松製作所、トラスコ中山が選ばれた。 2023年5月31日
・「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を選定: DXグランプリ2022には、中外製薬と日本瓦斯が選ばれた。「DX銘柄2022」選定企業33社と「DX注目企業」15社が発表された。2022年6月7日; 関連して、特集ばく進、全社DX 「DX銘柄2022」に見る成功法という日経コンピュータ 2022/9/28号の記事あり。
・「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定: DXグランプリ2021には、日立製作所とSREホールディングスが選ばれた。「DX銘柄2021」選定企業28社と「DX注目企業」20社が発表された。2021年度は、「デジタル×コロナ対策企業」として11社選定。2021年6月7日
・「DX銘柄2020」「DX注目企業2020」を選定: DXグランプリには、コマツとトラスコ中山。「DX銘柄2020」選定企業35社と「DX注目企業2020」21社が発表された。2020年8月25日; 関連して、 DXをブームで終わらせないためには？「DX銘柄2020」選定委員長が経営者に直言という日経BPのインタビュー記事あり。2020/9/23
・銘柄基準検討WG 成果報告: Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会（2020年10月26日）資料。; DX銘柄2021の選考方法を記載。二次評価で、企業価値貢献は、デジタル技術を用いた「A.既存ビジネスモデルの深化」と「B.業態変革・新規ビジネスモデルの創出」の２つに分けて評価。具体的な配点は、「A.既存ビジネスモデルの深化」よりも、「B.業態変革・新規ビジネスモデルの創出」のほうを高く評価、とのこと。

経済産業省　産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進: 産業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進施策について。デジタルガバナンス・コード、DX推進指標、DX推進における取締役会の実効性評価項目などを提供。
DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～: 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」中間取りまとめより。2018.9
DXレポート2（中間取りまとめ）: デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書。コロナ禍を踏まえて浮き彫りになったDXの本質及び、企業・政府の取るべきアクションについて。「DXの取組を始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企業」に二極化しつつある状況を指摘。DX成功パターンなどを策定。「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」、「財政支援として、DX認定を取得した企業に対する金融支援（低利子融資）を検討」などの提言も。2020.12.28
DXレポート2.1（DXレポート2追補版）: 2021年8月31日、経済産業省より発表されました。DX推進をさらに進めて、「デジタル産業」の形について言及したレポートです。「0.1」だけ進んだという感じではなく、ベンダーを含む業界全体の在り方を論じているので重要なレポートだと思います。中小企業向けDX推進指標を今年度中に策定予定、とのこと。 IT LeadersやSBクリテイティブのサイトに解説があります。2021.9

デジタルガバナンス・コード3.0: 企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめた資料を2020年11月に公表。; デジタルガバナンス・コードとDX推進ガイドラインが統合された 2.0版は2022年9月に公表。; 3.0版は2024年9月に公表。より経営者がDXに取り組むことを推進するため、DXを通して得られる企業価値向上に焦点を当て、経営者への伝わりやすさを重視した見直した。「DX経営に求められる3つの視点」を追加し、デジタルガバナンス・コードの全体像を「DX経営に求められる3つの視点・5つの柱」と新たに整理。「デジタル技術を活用する戦略」は「DX戦略（＝データとデジタル技術を活用する戦略）」に見直した。
デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）: 「DX推進指標」は、各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするもの。2019年7月31日

Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会: DX推進のためのデジタルガバナンス・コード、DX認定制度・DX銘柄などについて検討。; 第5回（2021年3月17日）の資料3　事務局説明資料によると、今後の民間企業DX促進の方向性（案）として、業種別リファレンスシナリオ・中小企業リファレンスシナリオの作成、非上場企業向け選定、政策推進協力者の増加策などが計画されている。
デジタル産業の創出に向けた研究会: DXが進展した企業によって構成される「デジタル産業」の姿を描き、その産業を創出するための道筋及び政策のあり方について議論するための研究会。特にユーザー企業とベンダー企業の共創の推進について議論。デジタル産業の 4つの企業類型、デジタル産業指標（仮）の提案など。研究会立ち上げ時のプレスリリースあり。2021.2

IPA: DX認定制度のご案内: IPAの社会基盤センターが申請を受付。「DX推進ポータル」から申請。「DX銘柄2021」以降は、この認定制度への申請が「DX銘柄」等に選定されるために必要、とのこと。2020年11月9日; 認定事業者の一覧のページに、各社の申請書が公開されています。; DX認定制度の審査に通過した申請書をテキスト分析したレポート DX認定申請書分析レポート申請書の記述内容の分析と作成のポイントが公開された。申請書の記述や不備の内容等の分析結果のほか、よくある不備のランキングや、分析を踏まえた記載例などを紹介。2024.1

デジタル事例データベース: IPAは、DXの先進事例を素早く、効率的に検索できるウェブサイトを公開。プレスリリースあり。データ項目を標準化することで、高品質で均質化された事例情報を提供。まず、「DX銘柄選定企業レポート」や「DXセレクション選定企業レポート」等で掲載された100件以上の事例を掲載。今後、拡充予定とのこと。2024.12

DX推進指標自己診断結果分析レポート 2023年版: 2024年5月にIPAが公開。過去最多の4,047社の自己診断結果を分析。企業の内訳は、中小企業が全体の約9割。大企業が全体の7割以上を占めていた2019年版に比べ、今回のレポートでは、中小企業を含む日本全体のDX推進状況の実態を表す現実的な数字が示された。
DX推進指標自己診断結果分析レポート 2021年版: 2022年8月にIPAが公開。この1年でDXに向けた取組は加速してきている。先行企業と非先行企業の危機感の差は縮まってきている。 DX推進に必要な人材の育成・確保に関する指標などの進展が見られない課題が前年同様に残存、などと分析。
DX推進指標自己診断結果分析レポート 2019年版: 2020年5月にIPAが公開。各企業の自己診断結果を約300件収集し、その分析レポートを作成・公開。; なお、各社の自己診断結果をIPAに提出することで、IPAにて収集されたデータに基づき各社の診断結果を総合的に分析し、診断結果と全体データとの比較が可能となるベンチマークを作成して提供してもらえるとのこと。
DX推進指標　自己診断結果入力サイト: IPAは、経済産業省が公開した「DX推進指標」に対し、各企業の自己診断結果を収集・分析することを目的に「DX推進指標自己診断結果入力サイト」を公開。2019.10

DX動向2024: 2024年6月にIPAが公開。戦略・技術・人材の視点から日本企業におけるDXの取組とその成果、技術利活用、人材育成などについて調査。 DX白書から引き継いだ調査を本年2月から5月まで実施した内容。; 日経コンピュータ2024/7/25号に「DXの成果が出ている」は6割台　システム内製に力を注ぐ企業増加　IPAが調査リポート「DX動向2024」を発表という記事あり。; ビジネス＋ITに IPA調査「DX動向2024」で判明…日本企業「AIの実力」という解説あり。2024/07/26
DX白書2023: 進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」。 DX白書2021の続刊として、日米企業アンケート調査結果の経年変化や最新動向、国内DX事例の分析に基づくDXの取組状況の概観、DX推進への課題や求められる取組の方向性などについて解説。2023.2; 2023/3/23にDX白書2023説明会（オンライン）が開催。; これに関して、日経コンピュータ 2023/3/16号に「変革」で米国に後れを取る日本　最新DX白書で浮き彫りにという記事あり。人材不足の問題を指摘。; 日経産業新聞 2023/3/24は、DX人材、評価基準なくロールモデル描けずと指摘。
DX白書2021: これまでの「IT人材白書」と「AI白書」を統合。2021.10; IPAニュース Vol.54（2021年11月）では、DX白書の狙いや概要を解説。; 2021/12/8に開催されたDX白書2021説明会のアーカイブ動画と資料が公開された。

必然のDX: METI Journalの政策特集。2023年12月
DXが企業を強くする: METI Journalの政策特集。2020年11月
DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0: 経済産業省と総務省が発行。2020年8月28日
METI DX: 経済産業省自体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）。

IPA NEWS Vol.63（2023年10月号）: 特集　「デジタルスキル標準」のメリットと活用法を徹底解説！DXのための人材戦略入門
IPA NEWS Vol.59（2022年10月号）: 特集　デジタルリテラシーが企業を強くする！
IPA NEWS Vol.58（2022年8月号）: 特集　「DX推進指標」活用企業の事例に学ぶ　DX推進のための“切り札”とは？
IPA NEWS Vol.54（2021年11月号）: 特集　DX白書 2021 DX推進のカギとなる戦略・人材・技術を徹底解説！
IPA NEWS Vol.53（2021年9月号）: 特集　把握していますか？自社の“DXレベル”
IPA NEWS Vol.49（2020年11月号）: 特集　DX認定制度、いよいよスタート！ Are You DX Ready？
デジタルトランスフォーメーション（DX）ってなんだ: IPA Channelの中の入門用の動画。2020/06/17; DXを「デジタル技術でビジネスモデルや働き方を変える」と定義。

DX SQUARE（DXポータルサイト): IPAが2021年11月30日に公開。「学んで、知って、実践する」をコンセプトに、DXに取り組む企業のインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールなどを掲載。; DX関連ニュースは、主なWeb媒体のDX関連の解説記事を集めています。

データ利活用の入門知識: IPAが2024年5月に公開した入門情報。「経営者のためのデータ経営読本」など。

DX実践手引書 ITシステム構築編: IPAは2021年11月16日、DX未着手・途上企業の担当者向け資料を公表。 X実現に向けたITシステムのあるべき姿と、その技術要素を紹介することで、DX推進担当者が自社のITシステムをどのように変えるべきかについての検討を支援。 DX先進企業22社へのヒアリング調査を踏まえ、DXを実現するためのITシステムとそれを構成する技術要素群の全体像を「スサノオ・フレームワーク」として図示。2021.11; 改訂（暫定第2.0版へ）した。各社がDXでめざす変革規模や現時点の成熟度を指標化する仕組みや、DXとセキュリティの関係、外部サービスの活用方法などを新たに紹介。2022.4; 完成第1.0版を公開した。2022.10
地域DX推進ラボ: データとデジタル技術を活用して地域課題の解決や地域産業・企業の競争優位性の確立に資する地域の取り組みを選定・支援する制度。第一弾の申請締め切りは2023年2月3日。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進: IPA 社会基盤センター DX推進部運営・経営DX推進グループのページ。プラットフォーム変革手引書を策定中。
プラットフォーム変革手引書（第1版）: DXの実現に向けて各企業のIT責任者や担当者がITシステムを構築する際に参照する手引書。IPAが作成。まずは、「現行ITシステムの全体把握」と「現行ITシステムの仕様復元」についての手引を作成。「DXの要件を満たすITシステムのあるべき姿を描く」や「新しい開発方法でITシステムの変革を進める」は今後作成、とのこと。2021.3.31
プラットフォームデジタル化指標: 各企業のITシステムを技術面から評価し、企業の経営者やIT責任者がITシステムの技術的負債を把握するための指標として、IPAが策定。2021.3.31; プラットフォームデジタル化指標（第1.0版）（利用ガイド）; プラットフォームデジタル化指標（第1.0版）（項目と設問）

デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（Digital Architecture Design Center: DADC）: IPA傘下の組織として2020年5月に創設。デジタル社会基盤を整備すべく、産官学の知恵を結集する中立的な場。産業アーキテクチャの設計、調査、活用または設計する人材育成を展開。; Society5.0の実現に向けてDXを推進。

企業間取引将来ビジョン検討会最終報告書: 企業間取引のあるべき姿や、それを実現するための「データ連携・システム連携基盤」の構築方針を示している。ウラノス・エコシステムなど。2024年3月21日; ウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）は、日経コンピュータ 2024/5/30のキーワード解説。; グローバルで勝てる土壌が整った、経産省・和泉氏が語る日本のDXの勝ち筋は、JBPressのインタビュー記事。官民連携の取り組み「ウラノス・エコシステム」は日本の産業界をどう変えるかを解説。自動車蓄電池分野における公益プラットフォームを4月以降に順次リリースする予定、とのこと。2024.4.15

デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査: IPAによる報告書。「IT人材白書2020」の第2部第2章に組み入れられている。2020年5月14日公開; 「全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」という企業は、「全社戦略に基づき、一部部門において」や「部署ごとに独自、個別に」取り組んでいる企業よりもDXの成果が出ている割合が高い、という結果が出た。; 関連して、「全社戦略でDX取り組む企業」が成果を上げる、IPA調査という日経BPの記事あり。2020.10.01
デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査: IPAによる報告書。国内のDXの現状と課題、DX事例（インタビュー調査結果）、DX推進モデルなど。2019.5

製造業を巡る現状と課題　今後の政策の方向性: 経済産業省第16回産業構造審議会製造産業分科会より。製造業DXに向けた政策の方向性など。日経の記事あり。2024.5
製造業DXレポート～エンジニアリングのニュー・ノーマル～: 経済産業省製造産業局ものづくり政策審議室が、PwCコンサルティングに委託した調査。具体的な取組に向けた検討として5つの観点を提唱。令和元年度製造基盤技術実態等調査（エンジニアリングチェーン強化のためのデジタル技術活用に向けた調査研究）より。掲載日=2020.8.25
製造業DX取組事例集: 経済産業省製造産業局ものづくり政策審議室が、PwCコンサルティングに委託した事例集。令和元年度製造基盤技術実態等調査（エンジニアリングチェーン強化のためのデジタル技術活用に向けた調査研究）より。掲載日=2020.8.25
平成31年度産業経済研究委託事業（デジタルトランスフォーメーションを推進する企業に関する調査及び普及事業）調査報告書: 経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課が、日本情報システム・ユーザー協会に委託した調査。「攻めの IT 経営に関するアンケート調査 2019」の分析など。2019.6
平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（デジタルトランスフォーメーション促進に向けた産業動向及び政策動向調査）調査報告書: 経済産業省商務情報政策局情報産業課が、野村総合研究所に委託した調査。2019.3
製造分野DX関連情報: IPA社会基盤センターによる文献一覧と関連組織一覧。

DX事例リンク集: 経済産業省/IPA以外にも各府庁省、地方自治体、団体が公開しているDX事例の情報を集約。「政府相互運用性フレームワーク(GIF)」に準じた、標準化したデータ項目による管理と検索機能を備えたもの。 DX事例情報提供サイトあり。2024.3

他の省庁のDX推進

　経済産業省以外の省庁のDX推進の状況など。

国土交通省　技術調査　インフラ分野のDX: DX推進本部の情報や、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）施策。; 2022年には、「インフラ分野のDXアクションプラン」を策定。
国土交通データプラットフォーム: 約22万件の国土に関する情報の連携を開始。報道発表資料あり。2020.4; 2021年8月に ver2.0がリリースされた。PLATEAU の3D都市モデルについて、表示・検索・ダウンロードが可能となった。
i-Construction: 国土交通省では、「ICTの全面的な活用（ICT土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組であるi-Construction（アイ・コンストラクション）を進めています。
令和３年度　i-Construction大賞: 平成29年度より。
令和５年度　インフラDX大賞の受賞者を発表　インフラDXに関する優れた取組を行った24団体を発表: 「i-Construction大賞」を令和4年度からは「インフラDX大賞」と改称し、インフラの利用・サービスの向上といった建設業界以外の取組へも募集対象を拡大。2024.1
データプラットフォーム（xROAD）　道路施設の詳細な点検データの公開開始: 国土交通省道路局による全国道路施設点検データベース。2022.7
建築GX・DX推進事業: BIM活用に最大5500万円補助。建築プロジェクトへのBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）導入やライフサイクルアセスメント（LCA）の実施を一体的に支援。日経クロステックの記事あり。前身は「建築BIM加速化事業」。建築GX・DX推進事業には「BIM活用型」と「LCA実施型」の2種類がある。2025.02.26

観光DX: 事業事例、ニュースリリース、コミュニティなど。; 観光DXによる地域経済活性化に関する先進的な観光地の創出に向けた実証事業を実施。令和6年度の採択結果を公表。2024.5
観光DX推進のあり方に関する検討会: 2022.4～2023.3開催。2023年3月に最終取りまとめ「観光DX推進による観光地の再生と高度化に向けて」を公開。
日本観光振興デジタルプラットフォーム: 地域の観光データ活用の拡大を推進。日本観光振興デジタルプラットフォーム推進コンソーシアムメンバーとして、株式会社オープントーンと日本観光振協会が共同で構築。基本機能である「高度化地域DMP（基本）」、拡張機能である「高度化地域DMP（拡張）」を提供。2023.11.10
日本ホスピタリティーテクノロジー協議会（JHTA）: 日本の宿泊業界におけるデジタル化・DXを加速させ、観光産業の生産性向上を通じて、国際競争力を高めることを目的に設立。データの標準化の推進、業界データの高度活用、新技術の導入支援・実証などの実現を目指す。トラベルボイスの記事あり。2025.3

農林水産業・食関連産業のデジタルトランスフォーメーション: 農林水産省の取り組みの一覧。農業DX構想2.0、農林水産省共通申請サービス（eMAFF）、農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）、MAFFアプリなど。
農業DX構想の検討: 農林水産省の検討会など。データ駆動型の農業経営により消費者ニーズに的確に対応した価値を創造・提供する農業（FaaS（Farming as a Service））への変革を目指している。参考資料として、食卓と農の風景 2030という小説風の未来像が示されている。
WAGRI: 気象や農地、収量予測など農業に役立つデータやプログラムを提供する公的なクラウドサービス。農研機構とWAGRI協議会。; 農機メーカー間のデータ連携を推進するために農機API共通化コンソーシアムを設立。
「スマートフードシステム」とは SIP「スマートバイオ産業・農業基盤技術」の目指す出口: SIP第2期「スマートバイオ産業・農業基盤技術」が目指す「スマートフードシステム」は、農産物を中心に、生産、加工、流通という供給側の視点に加え、消費側からの視点と資源循環や研究開発など食のサプライチェーンにおける「動脈」と「静脈」を循環化した連関モデル。
農産物流通のDXを加速するスマートフードチェーンの構築 ─生産・流通・消費をつなぐデジタルプラットフォーム─: 神成淳司・折笠俊輔著。「情報処理」Vol.63 No.5（May 2022）「デジタルプラクティスコーナー」より。

医療DX推進本部: 2022年10月に新設、パーソナルヘルスレコード（PHR）の利活用を中心としたデータヘルス改革を加速。全国医療情報プラットフォームの構築なども。; 診療報酬改定DXの整備も進める。創薬などを念頭に置いた患者情報の二次利用に向けた検討体制も構築する。
科学的介護情報システム（LIFE）: 科学的裏付け（エビデンス）に基づく介護を目指す目的。介護サービス利用者の状態や、介護施設・事業所で行っているケアの計画・内容などを一定の様式で入力すると、インターネットを通じて厚生労働省へ送信され、入力内容が分析されて、当該施設等にフィードバックされる。
新しい健康社会の実現に向けた「アクションプラン2023」: 健康・医療新産業協議会がまとめた資料。デジタルヘルスの推進、イノベーション・エコシステムの強化などの施策を提言。公的保険外のヘルスケア・介護に係る国内市場として2050年に77兆円 (2020年24兆円から約50兆円増) を目指す。2023.8

マテリアルDXプラットフォーム構想（データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト事業）: 文部科学省が令和4年度より本事業の本格実施を開始。; イノベーション政策強化推進のための有識者会議「マテリアル戦略有識者会議」の中で議論。2020～2022年。マテリアルDXプラットフォーム構築状況の資料が第7回（2022年2月3日）に配布。; 材料データプラットフォーム「DICE」のデータ収集・蓄積機能を大幅強化～クラウド化等によりマテリアルデータの戦略的な収集・蓄積・流通・利活用を推進～が国立研究開発法人物質・材料研究機構 (NIMS) より発表された。2023.01.17

デジタル改革（内閣官房内閣広報室）: 行政のデジタル化、デジタル庁などの情報。
デジタル庁データ戦略推進ワーキンググループ: デジタル社会の実現に向けた重点計画などを立案。
総務省　電子自治体の推進: 自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画、自治体DX推進手順書など。

全体動向

　市場動向、各種団体など。

2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望市場編－生成AIの活用、DX推進基盤の整備によって加速する国内DX投資の最新動向調査: 富士キメラ総研の市場調査レポート。2025年03月07日発刊。投資規模推移を予測。
2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望企業編－生成AIの活用、DX推進基盤の整備によって加速する国内DX投資の最新動向調査: 富士キメラ総研の市場調査レポート。2025年03月07日発刊。トップランナーのDX戦略編は48社を調査。

4割超の企業がDXで“期待通り”以上の成果を獲得、成功に導く2つの視点とは: PwCコンサルティングの『2024年 DX意識調査（ITモダナイゼーション編）』より。ITモダナイゼーションの成熟度の経年変化など。2024年12月18日
JEITA、日米デジタル経営調査結果を発表: 2013年、2017年、2020年に続く電子情報技術産業協会（JEITA）の調査。「デジタル経営の実践段階にある米国企業の割合が 50％を上回る一方、日本企業では 25％程度に留まっており、米国企業に比べて日本企業のデジタル経営への取り組みは遅れを取っている」という結論。3つの提言。2024.3; DXは「デジタル経営」であり社外からの人材確保やパートナー連携が鍵に、JEITAが提言というインプレスの記事あり。
データは語る「DXできている」が3割に　目的は「コスト削減」が8割超: 日経コンピュータ 2024年3月7日号より。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）がまとめた「企業IT動向調査2024」によると、「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進ができていると思うか」の問いに対し、「非常にそう思う」= 3.8%、「そう思う」= 25.5%、の合計は 29.3％。 2022年度の同調査と比べると4.6ポイント増、21年度からは6.5ポイント増だった。一方、「そう思わない」「全くそう思わない」という回答も38.5％あった。; 調査では「DXに何を期待するか」も聞いている。最も多かったのは「既存事業のコスト削減（業務の自動化など）」で84.4％の企業が挙げた（「効果を狙っていない」と挙げた企業を除いた割合）。一方、DXの効果として「新規事業・サービスの企画、開発」や「新たな事業領域への進出、事業モデルの再構築」については「効果を狙っていない」が4割を越えた。
PwCコンサルティング「日本企業のDX推進実態調査2023 ～未来を創る全社DXへの挑戦～」: 全社DXに関して、「十分な成果が出ている」と答える企業は約12%と、昨年同時期に比べて微増。「何らかの成果が出ている」の回答率を合計すると、約70％の企業がDXの取り組みに関して成果を獲得。
PwCコンサルティング「日本企業のDX推進実態調査2022」: 2022年6月に発表。DXを推進している企業（売上高10億円以上）に所属する1,103名の幹部（管理職以上）からの回答を分析。回答者のうち59％は「経営戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」と回答。しかし、「十分な成果が出ている」と答える回答者は10%に留まっている。 PwCでは、DXの司令塔を担う専門組織を「DXMO（Digital Transformation Management Office）」と定義。そのような「専門組織」を新たに立ち上げて推進する方がより良い成果が得られるということが分かった。2022.6

Gartner、日本のデジタル化に関する展望を発表: 「日本のIT部門とビジネス部門の協業体制」に関する調査。IT部門とビジネス部門の協業体制は数年前から明らかに改善されつつあると指摘。 IT部門とビジネス部門の協業について、2021年の結果では良好な企業数が良好でない企業数を初めて上回り、約35%の回答企業のIT部門が良好な連携を築いていると回答。2022.3
「グローバル・デジタルトランスフォーメーション調査レポート 2021」を公開: 富士通が、世界9カ国のビジネスリーダーを対象としたDX調査レポートを公開。 5回目の調査となる今回は、企業がCOVID-19のパンデミックがもたらした変化にどのように対応したのか、パンデミック後の新たな世界の優先課題をどのようにとらえているのかについて、調査分析を実施。2021年08月23日
日本CTO協会、デジタル企業14社のDX状況をとりまとめた DX Criteria調査第一弾を会員向けに公開: 今回のレポートでは、デジタル事業を展開し、なおかつ競争力が高いと各業界で評価されている企業14社の平均値が、159.9（約50%の達成率）。2020.1; DX診断ツールを無償公開した際の記事あり。 DXを推進する際の自己診断や目標設定に活用できる基準「DX Criteria」。DXに取り組む組織に関する「チーム」や企業データの保存・活用状況に関する「データ駆動」など5分野について各64個、合計320個の評価項目を用意。日経クロステック 2019/12/12。
ボード・レビュー Online: プロネッドより、DXの観点からの取締役会の評価について、無料で実施できるサイト『ボード・レビュー Online』。; 日経産業新聞2019/10/11の記事あり。

ビジネスプロセス研究会 Jフェス公開資料: 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）研究成果物。「デジタルトランスフォーメーションを利用したシステム化への道」がテーマ。 DX推進のために「デジタルフロンティアスピリッツの醸成」などを提言。2020年4月16日
CDOインタビュー: 株式会社ビジネス・フォーラムによるCDOへのインタビュー集。
CDO Club Japan: CDO Interview、CDO SSummitなど。

その他の情報源

　その他の情報源、記事集、事例集など。

DXの現場: 日経クロステックのサイトの情報集。
JIR（Japan Innovation Review）: JBpressによるDXを含む経営革新をテーマとしたサイト。旧JDIR。
日経 DXTREND: DXの事例なと。日経新聞の木曜朝刊に載ることが多い。
DIGITAL X: インプレスによるデジタルトランスフォーメーション関連の情報集。
デジタルトランスフォーメーションの戦略と実践: インプレスの特集ページ。
「DX最前線」連載一覧: 翔泳社のEnterpriseZineの中のDX関連の記事。
ITmedia DX: DXに関する記事を集めたITmediaのページ。
DX×ビジネス: ITmediaエンタープライズのページ。
DX×組織: ITmediaエンタープライズのページ。
デジタルシフトタイムズ: DX戦略、トップインタビューなど。デジタルホールディングス（旧オプト）によるサイト。
DX Navigator: アジアクエストによるDX関連の情報メディア。

デジタルトランスフォーメーションの衝撃: DHBRのサイト。DX関連の論文など。

製造業DX: 日経ものづくりによる情報集。
デジタルトランスフォーメーション（DX）: ダイヤモンド・チェーンストアオンラインのサイトであるため、流通業界のDXが中心。

デジタル化推進部門設置は7割　文章作成への生成AI活用は半数: 日経コンピュータ 2024年12月26日号より。野村総合研究所（NRI）が実施した「IT活用実態調査（2024年）」において、デジタル化の推進に関わる業務を担う部門を持っている国内企業は70.4％だった。
経営幹部の7割がAI戦略とビジネス戦略の不整合を指摘、米テラデータの調査: 回答者の70％が「自社のAI戦略が現在のビジネス戦略と完全に整合していない」とした。インプレスDigitalX より。2024年9月20日
DXの責任者がいる企業は46％　設置企業の過半は社外向けを重視: 日経コンピュータ 2023/3/30より。CDO Club Japanがまとめた「CDO：最高デジタル責任者の設置状況ならびにDXの実施状況」。 DXの責任者がいる企業が注力・重視しているテーマについても分析した。最も多かったのは「顧客とのコミュニケーションや顧客経験価値」で41％だった。次いで多かったのは「内部オペレーション（生産・物流・取引）」で35％、「製品・サービスの開発」は18％だった。
従業員のDXへの関与、6割が消極的　民間調査: ドリーム・アーツの調査より。今後のDXへの関与について、消極的な回答が6割に達した。「面倒くさい」「大変そう」といった理由が上位を占めた。管理職を含めた経営層とそれに関わる従業員の意識の違いが浮き彫りになった。 DXへの意欲について「絶対に関わりたくない」は14%、「できれば関わりたくない」は21%、「言われたら仕方がない」が25%だった。日経、2022年5月24日
DX推進に関する企業の意識調査: 帝国データバンクがまとめた調査結果。DXを理解し取り組んでいる企業は15.7％。取り組んでいる企業では、3社に1社で本格的なDXが進む。半数の企業で、人材やスキル・ノウハウの不足がDXの課題にあげられる。2022.1.19
企業がDXに投じる平均予算は年4.8億円、パーソルグループが実態調査: 「社内におけるDX推進に関する実態調査」の結果を発表した。この中で同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している企業が今期1年間に確保しているDX予算は平均4億8891万円だったと明らかにした。日経クロステックの記事。2021.09.28
デロイトトーマツが企業の経営テーマの動向を投資家向け開示情報から分析、DX、SDGs、カーボンニュートラルなどの記載が急増: 上場企業2,752社を対象に有価証券報告書をテキストマイニングで分析したレポート「テキストマイニングによる有価証券報告書の開示動向調査」を発表。「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載があったワードを分析したところ、2021年はDXなどデジタルトランスフォーメーション関連ワードが急増。具体的にはDXが前年比379社増。2021.9
大企業の管理職1,000名に聞いた「DX/デジタル化」に関する調査: DXに取り組んでいる企業は約6割にのぼる一方で7割以上がDXとデジタル化の違い「説明できない」と回答。株式会社ドリーム・アーツの調査。2021年8月24日
DX意識調査結果、1年前と比べ日本企業で変わったこと、変わらなかったこと: INDUSTRIAL-Xが2020年に続き「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査」を実施 DXの認知に関する調査結果を見ると、DXの内容まで知っている人は17.6％と少数であり、「しらない」または「単語を聞いたことがある程度」の合計が 80％を超えています。昨年からDXの取り組みが広がっているわけではないことが分かります。ビジネス+ITより。2021/08/19
研究開発費、12年連続増　DX推進７割超す　本社アンケート: 日刊工業新聞 2021/8/10 総合１より。研究開発領域でのデジタル変革（ＤＸ）推進では、有効回答のうち７割以上の１６３社が「すでに取り組んでいる」と回答。
日本企業のデジタル化は世界トレンドより約2年後れ、米ガートナーのCIO調査: 米ガートナーの『CIOアジェンダ・サーベイ』より。デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションへの取り組みが「成熟」段階にある企業の割合は、全世界では2018年の33％から48％%へ増加した。日本企業においても、2018年の23％が37％に上昇した。ただし、「デジタル・イニシアティブなし」とする回答の割合が、世界平均が14％であるのに対し、日本企業の割合は19％である点は懸念材料だとしている。インプレスDCROSS 2021年2月22日。
「日本企業のDX取り組み実態調査」結果発表: アビームコンサルティングの調査より。年間売上1,000億円以上の日本企業においてDXに成功したと認識しているのはわずか約7%と判明。2020.12; 成功した企業と失敗した企業を分ける要因のうち特に着目すべきは、「全社員へのデジタル教育」、「デジタル知見を有した経営陣による意思決定」、「デジタルとビジネス・業務知見を有した推進組織の組成」であり、それらがDXの成功と失敗の分岐点であることが明らかになった。
デジタルトランスフォーメーション動向調査　国内と世界の比較結果を発表: IDC Japanが発表。IDC DX Sentiment Survey分析結果より。2020.12; 国内企業のDXの取り組みにおいては、世界の企業との差が全般的には縮まっていると言える一方で、「顧客エクスペリエンス」のような項目ではまだ差を感じざるを得ない状況、と指摘。
国内企業のデジタルトランスフォーメーション動向調査結果: IDC Japanの調査レポート。2020年12月7日発表。; 「戦略一致企業ほど、全業務に対しデジタル技術を活用し、変革しようという意識が強いとみられます」など。
数字で読み解くデジタルトランスフォーメーション（DX）: IT Leaders、マーケット動向編、2020年3月4日。 DXの効用について1.利益率向上、2.コスト削減、3.生産性向上などのメリットがあるとしている。
2020年度のIT投資増加に陰り　DX専門部署の設置は15%: データは語る（日経コンピュータ 2020/01/09号）。アイ・ティ・アールがまとめたIT投資動向調査より。
デジタル変革に取り組む企業43.4%　成果は道半ば、「守り」が大半: データは語る（日経コンピュータ 2019/09/19号）。NTTデータ経営研究所がまとめた「企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」より。

DXサーベイ2　Withコロナ時代の実態と課題分析: 日経BP総研イノベーションICTラボ。2020年11月25日、日経BP。; DX先進企業が取り組んだ課題と、その具体的な解決策は？資生堂、デンソー、三菱商事など先進企業22社のDX戦略をレポート。
製造業DX調査レポート: 日経BP総合研究所クリーンテックラボ、日経クロステック。2021年2月25日発行。

2024年の受賞者発表、日経クロステックが選ぶCIO/CDO＆CTOオブ・ザ・イヤー: 日経クロステックより。CIO/CDOオブ・ザ・イヤー大賞は、DXへの強力なリーダーシップや全社員へのデジタル人材育成で成果を上げた双日の荒川朋美氏が受賞した。特別賞は、事業部門とIT（情報技術）部門による「伴走型」のシステム開発を主導したクレディセゾンの小野和俊氏と、データ基盤整備やIT人材育成などDXの長期施策を進めた日本郵船の高橋泰之氏が選ばれた。 CTOオブ・ザ・イヤー大賞は、創業からAI（人工知能）分野で最先端を行く企業であり、2030年代を見据えたAI基盤モデルや独自半導体の開発に取り組むPreferred Networks（プリファードネットワークス）の岡野原大輔氏が受賞した。特別賞は、食品メーカーでありながら先端半導体材料やヘルスケア事業に挑戦し事業の柱に育てた味の素の白神浩氏と、研究開発センターの設立と同時にセンター長に就任しAI活用と半導体の自社設計を進めるダイキン工業の米田裕二氏が選ばれた。2024.09.10
CIO/CDOオブ・ザ・イヤー2024　大賞に双日の荒川朋美氏: 日経コンピュータ 2024年9月19日号より。

Impress DX Awards 2019年度: 総合グランプリは、MaaS（Mobility as a Service）を推進するMONET Technologiesが受賞。
Impress DX Awards 2018年度: 総合グランプリは広島県が受賞。
Impress DX Awards 2017年度: 総合グランプリはデンソー。

DIGITAL X UseCase: インプレスのサイトの事例集。
デジタルトランスフォーメーション　事例: NECのデジタルトランスフォーメーション事例集。

記事・書籍

　DXに関連する雑誌の特集記事、書籍、業界雑誌の特集など。

特集　答えなきDXの推進術　敏腕CIO／CDOが直伝: 日経コンピュータ 2024/4/4号より。国内で活躍するCIO／CDOへの取材を敢行。彼ら彼女らの直言を基に、日本企業が押さえるべきDX推進の勘所を学ぶ。
「DX銘柄2023」が映す　デジタル化の新王道: 日経コンピュータ 2023/8/31号より。今回の受賞企業に学ぶべきポイントとして、「人材育成、獲得」と「他社を巻き込むDX」をあげる。
DXはなぜ挫折する　デジタル参謀の苦闘: 日経ビジネス 2023/5/15号の特集。「「変革の谷」はこう乗り越えた　歴戦の参謀が明かす　DX推進に5つの鉄則」など。
DX成功・失敗の実態　674社調査で分かった: 日経コンピュータ 2023/3/30号より。日経クロステックと日経BP 総合研究所イノベーションICTラボによる独自調査報告書『DXサーベイ 2023-2025　674社の成功・失敗の実態と課題分析』の結果から。
特集経営層・管理職のDX通信簿: 日経コンピュータ 2022/12/22号より。人材育成、経営層・上司のITへの好奇心、エンドユーザー視点など。DX経営満足度という考え方も出てきます。
特集2 企業・ITベンダー・コンサル… DX狂騒曲天国と地獄: 週刊ダイヤモンド 2022年3月26日号より。
特集組織の枠超える「共創DX」: 日経コンピュータ 2021/8/19号より。「DX銘柄2021」の選定企業にはDXの新しい潮流が見られる。「巻き込み力」と「内製力」を発揮して進める新しいDXの姿を探る。; 関連して、日経BPのサイトに「DX銘柄2021」先進事例あり。
特集　Withコロナ時代のDX実態　865社調査が照らす: 日経コンピュータ 2021/3/4号より。日経BP 総合研究所イノベーションICTラボの865社調査報告書『DXサーベイ2 Withコロナ時代の現状と課題分析』の結果から、DXで成果を上げるための勘所。
特集１　DXを阻む壁: 日経コンピュータ 2020/12/24号より。約1200人に調査したところ、DXを阻む3つの「壁」が浮き彫りになった。; 「経営層と情報システム部門が積極的だとDXがうまく進むという関係性が見つかった」という分析結果も。さらに、「DXの壁破る行動とは　調査で見えた必勝法」も。
特集これが日本のDX: 日経コンピュータ 2020/9/17号 pp.24－37。DX銘柄2020が発表されたのを受けて特集された感じです。; 関連して、日経BPのサイトに「DX銘柄2020」厳選事例あり。特集取材班日経クロステック／日経コンピュータ。
特集２　徹底解説、DX初期フェーズの勘所: 日経コンピュータ 2020/5/14号より。三菱ケミカルHD、日揮HD、東京海上日動火災保険のDXに向けたスタートダッシュを解説。
リーダーのためのDX超入門: 週刊東洋経済の連載。2020年10月31日号～。
DXで創る新事業 100選: 月刊事業構想 2020年5月号の特集。
経営改革の最終兵器　DXって何？: 日経ビジネス 2020/03/30号の特集。「失敗しないDXチェックリスト」など。
DXの現場2020: 日経SYSTEMS 2020年1号の特集１。DX先進企業はどのようなテーマに取り組もうとしているのか。そしてDXの現場で必要なチカラは何か。
断絶のDX: 日経コンピュータ 2019/12/26号の特集。経営層と現場の溝、DXに関わる技術者の問題など。
DX先進12社の研究: 日経コンピュータ 2019/2/7号より。デジタル変革に不可欠な6項目、クルマに例えて整理してみた。

研究ノート DX（デジタル・トランスフォーメーション）概念の実業界における普及と解釈: 髙橋宏和著。「研究技術計画」（研究・イノベーション学会）37巻 (2022) 3 号、p. 357-370。
特集：デジタル・トランスフォーメーションと日本企業の命運: 一橋ビジネスレビュー 2020年秋号（2020年度 Vol.68、No.2）。
特集：DX（デジタルトランスフォーメーション）: 情報処理学会誌の情報処理2020年11月号より。

アメリカにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の現状: IPA 社会基盤センター「ニューヨークだより」2020年9月。
製造業DX　デジタルが導く未来のものづくり現場: IT Leaders 特別編集号 2021 summer 2021年6月15日。

実践リテールDX研究会: ダイヤモンド・リテイルメディアなどが運営。小売業会員やメーカー会員などが参加。

DX関連の書籍（入門書や主に雑誌から再編集したムック本は載せていません）
　○翻訳本: 対デジタル・ディスラプター戦略（日本経済新聞出版社 2017.10) --- マイケル・ウェイド他著; DX実行戦略　デジタルで稼ぐ組織をつくる（日本経済新聞出版社 2019.8) --- マイケル・ウェイド他著; デジタル・ビジネスモデル　次世代企業になるための6つの問い（日本経済新聞出版社 2018.11) --- ピーター・ウェイル他著; DX(デジタルトランスフォーメーション)経営戦略 (NTT出版 2020.10）--- ジェラルド・C・ケイン他著; DESIGNED FOR DIGITAL（デザインド・フォー・デジタル）持続的成功のための組織変革（日本経済新聞出版社 2020.10）--- ジーン・W・ロス他著; DX戦略立案書（白桃書房 2021.1）--- デビッド・ロジャース著; なぜ、DXは失敗するのか?「破壊的な変革」を成功に導く5段階モデル（東洋経済新報社 2021.4）--- トニー・サルダナ著; THE DIGITAL TRANSFORMATION ROADMAP（デジタル・トランスフォーメーション・ロードマップ）: 絶え間なく変化する世界で成功するための新しいアプローチ（東洋経済新報社 2024.6）--- デビッド・ロジャース著
　○ベンダーによる書籍: Why Digital Matters?“なぜ”デジタルなのか（プレジデント社 2018.12）--- SAPジャパン; Beyond 2025 進化するデジタルトランスフォーメーション（プレジデント社 2020.3）--- SAPジャパン; THE DX デジタル変革の真髄（日経BP 2020.11）--- 日本IBM (監修); DX推進から基幹系システム再生までデジタルアーキテクチャー設計・構築ガイド（日経BP 2020.11）--- 野村総合研究所; デジタルケイパビリティ DXを成功に導く組織能力（日経BP 2020.11）--- 野村総合研究所
　○コンサル会社等による書籍: マッキンゼーが解き明かす生き残るためのDX（日本経済新聞出版社 2021.8）--- マッキンゼー・アンド・カンパニー; デジタルの未来　事業の存続をかけた変革戦略（日本経済新聞出版社 2018.8）--- マッキンゼー・アンド・カンパニー; ビヨンドDX 未来を変える経営（Forbes JAPAN SPECIAL ISSUE、2020.12）--- アクセンチュア (監修); 中堅・中小企業のための「DX」実践講座（日本実業出版社 2021.8）--- 船井総合研究所; DXの真髄　日本企業が変革すべき21の習慣病（日経BP 2020.10）--- アビームコンサルティング; テックネイティブ・カンパニー　デジタル時代を生き抜く7つの戦略（技術評論社 2020.10）--- アイ・ティ・アール; DXの真髄に迫る: デジタル変革を前進させるベイカレント流7つのポイント [Think! 別冊]（東洋経済新報社 2020.9）--- ベイカレント・コンサルティング; デジタルトランスフォーメーションの実際（日経BP 2017.12）--- ベイカレント・コンサルティング; デジタルトランスフォーメーション経営　生産性世界一と働き方改革の同時達成に向けて（ダイヤモンド社 2017.9）--- レイヤーズ・コンサルティング; DX CX SX ― 挑戦するすべての企業に爆発的な成長をもたらす経営の思考法（クロスメディア・パブリッシング 2022.3）--- INDUSTRIAL-X; Digital-Oriented革命 DXが進化した究極の姿を描く（日経BP 2022.1）--- B&DX; 90日で成果をだす DX(デジタルトランスフォーメーション)入門（日本経済新聞出版社 2020.3）--- Kaizen Platform; 勝ち残る中堅・中小企業になる DXの教科書（日本実業出版社 2020.3）--- 青山システムコンサルティング; 本当に使えるDXプロジェクトの教科書（日経BP 2020.3）--- 株式会社JQ; 製造業DX 入門編、実践編、カスタマーサクセス編（天野眞也著、Team Cross FA、2020～2021）--- ロボコム・アンド・エフエイコム; 建設業界 DX革命（幻冬舎 2021.11）--- 小柳建設; １冊目に読みたいDXの教科書（ SBクリエイティブ 2022.10）--- デジタルトランスフォーメーション研究所
　○製造業向けのDX本: デジタルファースト・ソサエティ - 価値を共創するプラットフォーム・エコシステム（福本他編著、日刊工業新聞社、2019.12）; 製造業・プラントにおける迫りくるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代に向けたデジタル化導入・利活用提案（柴崎辰彦他著、情報機構、2021.3）--- 個人で買うにはお高い書籍。国会図書館（東京）の開架（科学技術・経済情報室）に置いてありました。
　○建設業向けのDX本: 建設DX2　データドリブンな建設産業に生まれ変わる（木村駿編著、2024.8）
　○小売業向けのDX本: リテールDX 2024（日本オムニチャネル協会監修、2024.3）; リアル店舗は消えるのか? 流通DXが開くマーケティング新時代（リテールAI研究会著、日経BP、2022.6）; 小売DX大全　オムニチャネルの実践と理論（逸見・中見著、日本オムニチャネル協会監修、日経BP社、2022.1）
　○金融業向けのDX本: 金融DX、銀行は生き残れるのか（遠藤正之著、光文社、2022.6）; 改革・改善のための戦略デザイン金融業DX（平木恭一著、秀和システム、2022.4）
　○DXの法令に関する書籍: デジタルトランスフォーメーションハンドブック（西村あさひ法律事務所のみなさん著、商事法務、2022.3）
　○国内の研究者による書籍: DXの基礎知識　具体的なデジタル変革事例と方法論（山本修一郎著、近代科学社、2020.10）
　○テキスト: DXの教養　デジタル時代に求められる実践的知識（志度昌宏、三菱ケミカルホールディングス先端技術・事業開発室 DXグループ著、インプレス、2021.4） --- 三菱ケミカルホールディングスの「デジタルユニバーシティー」でのグループ全社員向けのｅラーニング『DXの教養』の内容を改編したもの（「あとがき」に記載あり）; ｅビジネス・DXの教科書　デジタル経営の今を学ぶ（創成社、2022.2） --- 幡鎌によるテキスト（主に大学生向けですが、社会人向けにも利用可能）; 1からのデジタル経営 DXを初めて学ぶ人のための基本テキスト（伊藤宗彦・松尾博文・富田純一編著、碩学舎、2022）

業界雑誌の特集: 2023年頃から事例を中心とした特集が増えている感じです。
[製造業界]: 特集製薬企業がとるべき医療DX戦略とその事業化事例、Pharm stage 2024年4月号; 小特集製造業DX、経営システム誌 2023年7月号 33巻1号（日本経営工学会）; 特集1 モノづくりＤＸをモノにする！失敗させない知恵、工場管理 2022年7月号; 特集型技術のIot/DX、素形材 2022年6月号; 新春特集製造DXが拓く革新工場の近未来像～ユーザ編、計装 2022年2月号; 特集 DXの取り組み、産業機械 2021年12月号; 特集1“モノづくりDX”ファーストステップ、工場管理 2021年7月特別増大号; 特集 DXで動き出す製薬産業のビジネス変革顧客体験を活かす！患者満足度向上へ、Monthlyミクス 2021年5月号; 特集工場DX推進の担い手「ファクトリーサイエンティスト」の全貌、工場管理 2021年1月号; 特集製造業DXはじめました ; 生産ラインの革新、日経ものづくり 2020年8月号
[建設・建築・インフラ・農業業界]: 特集建設DXの展開、建設マネジメント技術 2024年9月号　; 特集建設DXと生成AI、建設機械施工 2024年7月号; 特集インフラDXの更なる展望、土木施工 2024年1月号; 特集建設施工のDX、建設機械施工 2023年7月号; ゼネコン両利きの経営、週刊東洋経済 2022年9月10日号; 特集建設施工のDX、建設機械施工 2022年7月号; 特集インフラＤＸアクションプラン（2）、建設マネジメント技術 2022年7月号; 特集インフラＤＸアクションプラン（1）、建設マネジメント技術 2022年6月号; 特集建設DX、注目政策一気見せ、日経コンストラクション 2022年6月号; 特集ダムにおけるDXの推進、ダム技術 2022年2月号; 特集公共工事の生産性の向上にむけて : インフラ分野におけるDXの推進、月刊建設 2022年1月号; 特集 DX×新技術、JICE report（国土技術研究センター）第40号 2022年; 特集 DXがもたらすニューノーマルな世界、下水道協会誌 2021年11月号; 特集プラントエンジ二アリング産業におけるDX、配管技術 2021年11月号; 特集 DXへのチャレンジ、空気調和・衛生工学 2021年11月号; 特集ゼネコン熱狂、建設DX、日経アーキテクチュア 2021年9月23日号; 大特集農業DX　異分野との協業が新時代を拓く、事業構想 2021年8月号; 特集加速する建設DX 建設ICT2021、日経コンストラクション 2021年6月28日号; 特集建設マネジメントにおけるDXに関する取組み、土木技術資料 2021年6月号; 特集建築DX元年、日経アーキテクチュア 2021年1月14日号; 特集道路におけるDX、道路 2020年12月号; 特集いま、下水道DXのすすめ ; 維持管理、月刊下水道 2020年7月号
[流通・物流・サービス業界]: 特集「店舗」と「販促」 DXの現在地　事例で見る、販促会議 2024年12月号; 特集物流効率化DX2024、月刊マテリアルフロー 2024年2月号; 特集テクノロジーに振り回されない! 『勝つDX』の本質、ダイヤモンド・チェーンストア 2023年4月1日号; 特集実践！物流DX、ロジスティクスビジネス 2023年1月号; 特集鉄道DX、日経ものづくり 2022年12月号; 特集デジタル技術とロジスティクス革新 : 物流DX、シェアリング、標準化への取り組み、マテリアルフロー 2022年2月号; 特集物流DXで描くロジスティクスの未来像、ロジスティクスシステム 2022年新年号; 特集物流標準化・DX、運輸と経済 2021年10月号; 特集ここまできた日本の船舶DX(デジタルトランスフォーメーション)、Compass（コンパス）2021年9月号; 特集流通業界デジタル化の進捗度、激流 2021年5月号; 特集物流DX デジタルトランスフォーメーション、月刊ロジスティクス・ビジネス 2021年4月号; 特集 DX白書デジタルが変えるビジネスモデル、顧客体験、働き方…、流通テクノロジー2021年3月号（ダイヤモンド・チェーンストア別冊）; 特集企業の存亡をかけDX対応が加速流通業界2021年全予測、激流 2021年2月号; 特集ビジネスモデルを変革する! DX最前線、ダイヤモンド・ドラッグストア 2021年1月15日号; 特集医療・介護現場に広がるデジタルトランスフォーメーション、日経ヘルスケア 2021年1月号; 特集加速するDX : コロナショックで新たなステージへ、SC Japan today 2020年11月号; 特集放送・通信のDX : 現場が変わる、サービスが変わる、月刊 B-maga 2020年11月号; 特集 DX : 先行する生活者、日本企業は追いつけるのか、マーケティングホライズン 2020年8月号
[金融業界]: 特集取引先企業のDX推進支援の取り組み、monthly信用金庫 2024年8月号; 特集銀行・保険・証券 DX大戦、週刊ダイヤモンド2022年7月30日号; 特集 DXを実践する組織の作り方、月刊消費者信用 2022年3月号; 特集金融機関のDX推進と取引先支援、銀行実務 2021年5月号; 特集未来を切り開く金融DX、金融財政事情 2020-11-30号; 特集 DX(デジタルトランスフォーメーション)、地銀協月報 2020年9月号
[その他]: 特集1 DXによる研究開発の変革と高度化，効率化の実現、月刊研究開発リーダー 2024年4月号; 特集1 研究開発部門へのDX導入と組織体制の構築、人材の育成、月刊研究開発リーダー 2022年6月号; 特集百年企業のDX、商工ジャーナル 2021年6月号; 特集すぐできる中小企業のDX戦略、りそな総合研究所　月刊情報誌「りそなーれ」2021年3月号; 特集 DXで本当に変わるために、商工ジャーナル 2021年2月号; 特集 Digital Transformation (DX) : 価値の協創で未来をひらく、月刊経団連 2020年8月号

中小企業向け情報

　経済産業省・IPAや中小機構などによる中小企業向けのDXに関する情報。

DX支援ガイダンス－デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ－: 経済産業省「支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会」がまとめた資料。最初の一歩を踏み出せない地域の中堅・中小企業等に対してデジタル化を支援する機関向けの施策。2024.3; 中小企業のDX導入、地銀や商議所が支援　経産省が指針という日経の記事あり。2024年4月17日
DX動向2024 - 中堅企業のDXの取組についての考察: IPA調査分析ディスカッション・ペーパー。2024年11月20日発行。中堅企業の役員や従業員（人材）についての分析。DXに取り組むための人材不足を指摘。

経済産業省「中堅・中小企業向けデジタルガバナンス・コード実践の手引 2.0」: 中堅・中小企業等のDX推進のため。デジタルガバナンス・コードが、「デジタルガバナンス・コード2.0」に改訂されたことから、こちらも改訂。2023.3; 「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き2.0から見る中小企業のDX推進の筋道とは？は、Brainpad DOORSの解説。経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課に内容をヒアリングのうえ執筆とのこと。2023.8

DXセレクション（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）: 経済産業省は令和3年度より、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を「DXセレクション」として発掘・選定。
ITCAaward（ITコーディネータ協会）: DX認定部門では、日本の中小企業の範となる DX推進態勢を構築した経営者と ITコーディネータをともに表彰。最優秀賞と優秀賞は、DX認定を受けていることが条件。; ITCAaward2023が発表された。最優秀賞は、武州工業。; 2022年のDX認定部門の最優秀賞は、みらい蔵とアイティ経営研究所が受賞。; ITC協会が中小企業のDXを表彰　最優秀の決め手は「余計なお世話」という日経コンピュータ 2022/12/8号の記事あり。

みらデジポータルサイト（経済産業省中小企業庁）: 「経営課題の把握・顕在化」という入口(スタート)から「デジタル化による経営課題解決」という出口(ゴール)までの一連のプロセスを支援していく事業。 2022年7月オープン。
中小機構によるデジタル化支援のためのサイト: ここからアプリ Coco APPは、業務用アプリを検索可能。導入事例もあり。; IT戦略ナビは、「IT戦略マップ」を作成して課題を見える化。; IT経営簡易診断は、専門家との3回の面談を通して経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理・見える化し、IT活用可能性を無料で提案。 2020年度の申込み受付は終了。2021年度の申込み受付は2021年3月中旬以降からを予定。; ebizは、中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト。EC活用支援事例集（国内EC、越境EC）あり

中小規模製造業者の製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のためのガイド: IPAは、中小規模製造業が先進的にDXに取り組んでいる事例を収集・分析するとともに、これからDXを目指そうとしている企業に向け、DXの理解と必要性、そのノウハウなどを整理検討。2020.12
中小規模製造業の製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)のための事例調査: IPAによる報告書。14社にヒアリング。2020.7
中小規模製造業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するために: IPAチャンネルより。2020/11/04
中小製造業のDX実践: 月刊誌「商工金融」2021年12月号にIPAの今崎氏による解説が掲載。

ふるさとCo-LEADプログラム: 高度デジタル人材による地域中小企業デジタル化を支援する仕組みを構築。2021年7月27日

関東経産局、データ活用人材を育成へ　新事業開始: 「地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」事業。関東経済産業局は、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため、自社の保有データを活用して事業発展につなげられる人材を育成する新事業を始めた。 2022年2月まで9回にわたって研修会を開催し、データ活用の必要性や活用方法を伝える。2021.8
現場と共創する中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX): 近畿経済産業局　総務企画部　中小企業政策調査課によるレポート。2021.1
東北地域におけるデジタル化の取組事例: 東北経済産業局のページ。IBUKI、オプテックス工業などの事例。; TOHOKU DX 大賞受賞者を決定した。2021/11/18
中国経済産業局「DXオーディション」（オンライン）開催: DXをプロモーションするYoutube動画を募集。毎週ランキング。応募された動画に係るDXの導入や提携、取材や賞の授与などを行う協賛企業・機関も募集。ビジネスマッチングの狙いも。 2021.10

DXマーク認証制度: 一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会（SP2）が認証。 DX化に向けて必要な要素として、4つの大分類(DX推進体制、デジタル化、DX人材、ビジネスモデル)を定め、推進度合に応じて3段階の認証ランクを設定。認証期間は1年間。 2021年4月にBronzeを開始。

東京商工会議所中小企業のデジタルシフト推進委員会「中小企業のIT活用・デジタルシフト推進に関する意見」: 中小企業のＩＴ活用推進のためには、経営者の‟自分ごと化“と外部機関（ＩＴベンダー・ＩＴ専門家・支援機関等）の伴走支援が必須。2021.12; 東京商工会議所「ＩＴ活用実態調査」2021年2月公表）に基づく提言。

デジタル経営研究会: 東京都中小企業診断士協会認定。

中小企業におけるDXと事業構想についての一考察 ―経営層との接点を通して―: 高谷将宏著。事業構想研究, 6, p.27-32, 2023-03-31。現状のDXを、デジタル化停留型DX、結果先行型DX、向目的達成型DXに位置付けた。
中小企業経営改革におけるDX推進条件デザインと考察: 小谷洋一著。経営情報学会 2023年全国研究発表大会。
国内中堅・中小企業におけるDX導入動向: (株)情報通信総合研究所主任研究員山崎将太。「DXを導入している企業」は、「DXを導入していない企業」に比べて、売上高が成長する蓋然性が25％程度高まる、と推定。 2019年6月26日掲載。

事業再構築補助金: 中小企業庁のページ。DX投資にも利用できる場合がありそうです。「売上が減っている」ことも条件。
ものづくり補助金: 2022年から「デジタル枠」が創設された。
IT導入補助金: IT導入補助金2023においては、引き続き、通常枠（A・B類型）セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）を受付。

DX向け人材育成・リスキリング・教育・資格

　DX関連の人材育成・リスキリング・教育・資格に関する情報。

デジタル人材の動向調査: IPAが2018年度より毎年度調査を実施。; 2024年7月22日、デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2023年度）の全体報告書を公開。日経コンピュータ 2024/8/8号の DX人材育成の課題　5割弱が「スキル獲得のマインド」という記事で紹介されていて、「企業にDXを推進する人材の育成に当たっての課題」を聞いたところ、「スキル向上・獲得へのマインドシフト」を挙げた企業が48.3％で最も多かった、とのこと。

DX先進企業のデジタル人材育成法: IPA NEWS Vol.68（2024年9月号）より。「デジタルスキル標準」の賢い使い方を徹底解剖
DXのための人材戦略入門　「デジタルスキル標準」のメリットと活用法を徹底解説！: IPA NEWS Vol.63（2023年10月号）より。

2024年度デジタル人材育成情報共有会：デジタル人材育成・デジタルスキル標準活用のヒントがここに: IPAが2025年3月7日に開催。「DX SQUARE」で事例を紹介している企業3社が登壇。
2023年度デジタル人材育成情報共有会：デジタル人材育成・デジタルスキル標準活用のヒントがここに: IPAが2024年1月26日に開催。アーカイブ動画が公開されています。

第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）拡充、DX推進スキル標準を追加: 認定制度の対象分野を拡充し、DX推進スキル標準に基づいた講座を認定対象分野に追加。2023.9
マナビDX: デジタルスキルに関するポータルサイト。2022年3月、IPAが開設。
マナビDX Quest: 企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム及び、地域企業と協働したオンライン研修プログラムから構成される、デジタル推進人材育成プログラム。; 前身事業は「AI Quest」で、2022年度からマナビDX Questとして開始。; 講師無しの学び合いを通して2022年度は2134人の受講生を育成。修了率は57%。
60秒早わかり解説働く人こそ学びたい「マナビDX Quest」とは？: METI Journal ONLINE。2023/07/10

数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度: 大学、短期大学、高等専門学校が実施する教育プログラムのうち、一定の要件を満たした優れた教育プログラムを文部科学大臣が認定／選定。「リテラシーレベル」と「応用基礎レベル」の二段階。

総務省がデジタル人材仲介、25年度に　地方のDX後押し: 日経のサイトより。一連の事業の名称は「デジタル人材ハブ（仮称）」とし、総務省は25年初めにも相談窓口や人材リストの管理など事務局機能を担う企業の公募を始める。2025年1月9日
デジタル人材の育成・確保: デジタル田園都市国家構想でのデジタル人材育成目標のKPIや施策など。
令和4年「情報通信に関する現状報告」（令和4年版情報通信白書）: デジタル化を進める上での課題・障壁として、日本企業は「人材不足（67.6％）」の回答が米国・中国・ドイツの3カ国に比べて多かった（第3章第8節）。; ビジネス+ITのサイトに「情報通信白書 2022年版」要点まとめあり。2022.7
デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業: 令和3年度の補正予算で文部科学省が実施。大学・高等専門学校の39件の事業が採択。

日本リスキリングコンソーシアム: 官民一体でデジタルスキル等の学び直しを支援。リスキリングプログラムを提供。2022年6月16日に発足。日経産業新聞 2022/6/27に記事あり。
デジタル人材育成学会: デジタル人材やIT人材の育成に関する知識や知見の共有を行う「開かれた場」が必要であることから設立された学会。2021年4月設立。
デジタルリテラシー協議会: 現代におけるビジネスパーソンのデジタルリテラシー「Di-Lite(ディーライト)」の整備と社会標準実装を目指し、官民連携の会議体として設立。データサイエンティスト協会(DSS)、日本ディープラーニング協会、情報処理推進機構(IPA) が参加。2021/4/20
DXイノベーションチャレンジ2021: DXに向けて重要となる人材の育成を、教育プログラム・ビジネス企画コンテストを通じて行う企画。一般社団法人組込みシステム技術協会が主催。これまで、「IoTイノベーションチャレンジ」という名称だったもの。

特集 DX人材育成、再点火実践と登用で脱・学びっぱなし: 日経コンピュータ 2025年5月1日号より。学びっぱなしではDXの成果はおぼつかない。ユーザー企業は内製化にかじを切り、実践教育とプロジェクト積極登用を推進する。; SOMPOが非IT人材をDX企画の責任者に登用、双日は部課長級に半年「スパルタ」DX研修、キリン・みずほも実践型で即戦力育成、など。
特集　DXリーダー育成の正攻法　鍵は現場と経営陣の一体化: 日経コンピュータ 2025年2月6日号より。DX時代のリーダー像　求められる3つの行動。DXスキルと行動特性　社内育成や見極め肝要、など。
特集　DXへの環境・人材どう醸成・育成する？: 企業と人材（月刊誌）2023年7月号より。キリンホールディングス、アフラック生命保険の事例など。
特集　DXを成功に導く組織のデジタルリテラシー: DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 2022年10月号。
リスキリングで最前線に　社内外で学び・気付き　中高年活性化の起点: 日経ビジネス 2022年8月8日号。日本リスキリングコンソーシアムの設立イベントなど。
特集　DX人材の作り方　リスキリングで成長再び: 日経ビジネス 2021年11月29日号。
特集　DX推進の鍵、リスキリング : 社員教育でデジタル活用の扉を開く: 日経コンピュータ 2021年11月11日号。

DX人材の育て方ビジネス発想を持った上流エンジニアを養成する: 住友生命の方々による書籍。翔泳社、2022年。
リスキリングとは？DX時代に求められる理由や導入のポイント、事例を解説: 日本能率協会マネジメントセンターの解説。2022-07-21

DXビジネス検定: 日本イノベーション融合学会が株式会社ネクストエデュケーションシンクと連携して実施する検定制度。DX検定もあり。; DXビジネス検定公式テキストが2024年7月28日発売。企業DX事例を含む書籍。著者の1人は、岸和良氏（住友生命のデジタル共創オフィサー）。
DX推進アドバイザー認定試験: 全日本情報学習振興協会が実施。
DXオフィサー認定試験: 全日本情報学習振興協会が実施。
DXアドバイザー検定: 一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会が実施。
ゼロからわかるDXの基本: 日本能率協会マネジメントセンターの通信講座
日本企業のデジタル人材育成を阻む真因と6つの罠　4Dサイクルで解決するDX University: アクセンチュアによる人材育成サービス。柔軟な変化と継続的進化を特徴とする“リビングプログラム”の人材育成。2021/07/06

金融IT検定: 金融IT協会による検定。2024年9月から開始。金融分野におけるIT開発、利活用のために必要なITやDXに関する基礎知識や、金融機関のDXの事例などの知識を問う。日経の記事あり。2024.6
金融業務3級　DX（デジタルトランスフォーメーション）コース金融DXアドバイザー認定試験: 金融業務能力検定に追加された。
銀行業務検定試験　CBT「DXサポート」: 銀行業務検定試験に追加された。

ファクトリーサイエンティスト協会: 2020年4月1日に設立。中小規模の製造業の構成員がIoTデバイスによるエンジニアリング、センシング、データ解析、データ視覚化、データ活用の知識を身に付けて、データを軸に経営判断を素早くおこなうアシストをおこなう人材を育成。 5週のプログラムで構成されるカリキュラムで育成。; ヤマザキマザック、「ファクトリーサイエンティスト」の育成で社内にデジタルの火を灯すというデジタルクロスの記事あり。ファクトリーサイエンティスト協会の「FS貢献賞」を受賞。2025年5月15日

全国スキル調査2024（ITスキル研究フォーラム）: ITスキル研究フォーラム（iSRF）はITスキルを診断できるサイトを開設。2024年より「デジタルスキル標準」に基づくスキル診断を実施。 1回の診断で、一般ビジネスパーソンの他、DX推進に必要な5つの人材類型、15のロール（役割）について必要なスキルを診断できる。

DX研修を行動変容につなげる--変革人材を育む環境整備とは: ITRが2024年10月に実施した「DX人材育成実態調査」では、「従業員向けのDX研修・実習によって起こる会社として変化」を調査。行動変容が全社に広がっていく途上にあることが示された、とのこと。2025.4
DX人材育成で実践機会を提供できているのは一般企業で31％、DX先行企業で71％: デロイトトーマツの調査より。育成の対象になる潜在デジタル人材の割合は働く人の36％を占める。研修の機会は多いが実践の場が少ないこともわかった。 2023年7月25日
DXの人気職業に異変　「企業の設計士」、米で初の首位（DXTREND）: 米国の人気職業ランキングで、企業のシステムやビジネスモデルの全体を最適に設計する「エンタープライズアーキテクト（EA）」が2022年に初めて首位に浮上。一方、19年まで4年連続でトップだった「データサイエンティスト」は順位が落ちた。日経新聞 2022/12/22より。
デジタル人材の育成、日本企業は18%どまり: AWS調査より。アジア7カ国のデジタル技術の調査結果をまとめた。日本はデジタル技術を習得するための人材育成を実施した企業などの割合が18%にとどまり、インドや韓国、オーストラリアなど他の6カ国よりも低かった。日本は7カ国平均の29%を大幅に下回った。日経のサイト、2022.4
特集 DX人材育成は失敗できない成功へ導く7つの工夫: 日経コンピュータ 2022年10月13日号より。DX先進企業10社への取材で明らかになった成功へ導く7つの工夫を紹介。「DXリテラシー標準」も詳報。学び直しの指針となるスキル標準「ITSS+（プラス）」も紹介。
データは語る DXの課題は人材・スキル不足が5割　外部人材雇用もジョブ型導入進まず: 日経コンピュータ 2022年2月17日号より。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が2021年度における企業のIT投資やIT戦略の動向をまとめた「企業IT動向調査2022」（速報値）によると、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する上で最も課題と感じているのは「人材・スキルの不足」で、その割合は46.6％だった。
デジタルのリスキリング約2割経験　パーソル総研調査: パーソル総合研究所が発表したリスキリング（学び直し）に関する実態調査より。2022/7/22
管理職にITスキルを求める企業が増加、ガートナー予想: 2025年までに日本企業のIT（情報技術）部門の管理職の7割はクラウドや人工知能（AI）、アナリティクス（分析）関連の認定資格を積極的に取得するようになると予想。2022年3月7日
デジタル人材「別枠採用」が3割　主要企業の来春新卒: データ分析や人工知能（AI）などの専門人材を別枠で新卒採用する企業が増えている。主要100社の2023年の新卒者の採用で、ホンダや第一三共など3割が通常の採用枠とは別に募集。日経のサイトより。2022.6

他の関連サイト

　その他、DXに関連するサイト。

成長戦略ポータルサイト（内閣官房成長戦略会議）: デジタル市場への対応、モビリティ、オープン・イノベーションの推進、決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備、など。
Society 5.0（内閣府科学技術政策）: Society 5.0がもたらす各分野における新たな価値の事例など。
AI戦略（内閣府科学技術政策）: AI戦略2019（2020.06 フォローアップ版）など。

オープン・イノベーション（内閣府科学技術政策）: 日本オープンイノベーション大賞、世界と伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市の形成、など。
特許庁　オープンイノベーションポータルサイト: オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）、オープンイノベーション促進のためのマナーブックなど。

経営をデザインする（知財のビジネス価値評価）: 内閣府知的財産戦略本部のペ－ジ。時間軸でビジネスモデルの変革を検討できる経営デザインシートの活用例などが紹介されていて、雛型も入手可能。; このツールについて議論するために、日本知財学会に経営デザイン分科会が設けられています。

プロジェクト型「規制のサンドボックス」・新事業特例制度・グレーゾーン解消制度: 企業の個々の事業内容に即して規制改革を進めていくことを狙いとして創設された制度の解説ページ。
グレーゾーン解消制度の活用実績: 産業競争力強化法に則って設けられた制度で、新規ビジネスを実施しようとする際、規制の対象か否かが分かりにくい「グレーゾーン」の場合に、政府に問い合わせることができる相談窓口。その活用実績が公開されています。

国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究 2023: 総務省情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室による調査。; 3.2.2.「企業活動におけるデジタル活用の動向」のところにDX関連の調査データがあります。
令和3年度　年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告、経済財政白書）: 内閣府が2021年9月公表。日経の記事あり。新型コロナウイルス禍でも景気は回復局面にあるとしつつ、成長への課題にデジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れを挙げた。中小企業はDXの導入・検討が4割にとどまる。成長分野への労働移動を促すため、大学などで学び直す「リカレント教育」の推進も求めた。企業にデジタル化を担う人材の過不足を聞いたところ、全体の55%が不足と回答した。2021.9
令和3年版情報通信白書: 総務省が2021年7月30日に公表。日経の記事あり。; 日本は米国に比べ、デジタル化に向けた企業の取り組みが遅れていると指摘。米国並みに増加した場合、年間売上高押し上げ効果。非製造業で45兆円、製造業で23兆円と試算。 DX取り組み状況は、非製造業では、日本13.4%　米国55.9%。製造業では、日本13.3%　米国63.6%。2021.7; 第2章第2節企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーションの現状と課題にDXに関する詳細あり。; この白書でのDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の定義は、「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」

デジタル市場に関するディスカッションペーパー: 経済産業省による「デジタル市場による問題解決と次世代取引基盤に関する検討会」が報告書を公開。2021.1
データ社会推進協議会（DSA）: dataex.jp設立準備協議会が進めていた組織が、「データ社会推進協議会」として2021年に設立されました。データ連携に係る既存の取り組みが協調した、連邦型の分野を超えたデータ連携を目指すプラットフォーム「DATA-EX」を提供。
Industrial Value Chain Initiative（IVI）: 「つながる工場」のための企業間オープン連携フレームワーク（CIOF）などを策定・推進。
データ連携基盤の整備について: デジタル庁による資料。デジタルガバメント推進標準ガイドラインのもと、みんなが利用しやすく、安心して使えるデータの設計が進むよう、フレームワーク（GIF）を提供。欧州は Gaia-X。日経産業新聞 2022/4/5・2022/5/11に記事あり。

Digi田甲子園: 首相官邸で開かれたデジタル田園都市国家構想実現会議で発表。デジタル田園都市国家構想の実現に向けた地方公共団体の取組を発信。2022年開始。; 令和4年度「夏のDigi田甲子園」の受賞団体が決定。2022.9

「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の実現に向けて: 文部科学省のページ。大学等キャンパス・施設において、地域や産業界等の多様なステークホルダーが共創し新たな価値を生み出す共創拠点を整備のため。令和4年10月７日

経団連　Digital Transformation (DX): DXの定義は、「デジタル技術とデータの活用が進むことによって、社会・産業・生活のあり方が根本から革命的に変わること。また、その革新に向けて産業・組織・個人が大転換を図ること。」; 日本発DXは、価値協創型＝多様な主体の協創による生活者の価値の実現。; 「協創DX」指標として、協創を軸とするDX推進に必要な５つの要素を段階的に進める上での定性指標の例を示す。 Lv1～Lv5。"DX-Ready" であるLv2への底上げをまず図り、その上への到達を目指すことが重要。 Lv5では、複数の協創事業を軸に、業界再編を牽引。経営層の過半数がDX牽引、収益の30%をDXが牽引、など。2020.5
DX簡易組織診断: アイデミー、慶應義塾大学は、経団連と産業技術総合研究所の協力を得て、組織のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進レベルを簡易的に診断することができるウェブアプリケーションをリリース。2021.4

デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設: 令和3年度税制改正「法人課税」より。財務省のページ。DX認定を受けていることが条件の1つ。2021.3; 日経産業新聞2021/8/27に記事あり。
政策特集　改正産業競争力強化法で果敢な未来投資を後押し vol.3 「デジタル化」への対応: METI Journal 2021年8月号の政策特集より。DX投資促進税制などを解説。

日本デジタルトランスフォーメーション推進協会: 日本DX大賞の選定など。

　デジタル・ビジネスモデル研究所代表）幡鎌博によるページです。DXの理解にお役立て下さい。