デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のリンク集

デジタル・ビジネスモデル研究所

　デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する情報を集めたページです。事例集には、DX銘柄やDX認定制度の情報も加えていますので、あわせてご利用ください。
　弊社代表幡鎌もDX本を執筆しています。eビジネス・DXの教科書―デジタル経営の今を学ぶ―（創成社、2022年2月）などです。こちらもよろしくお願いします。

最終更新: 2022.8.23

経済産業省・IPAのDX推進
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経済産業省・IPAのDX推進

　経済産業省の施策、IPAのレポート、市場動向など。

DX銘柄（経済産業省　主要施策）: 経済産業省が、東京証券取引所と共同で、デジタル技術を前提としたビジネスモデル・経営変革に取り組む上場会社を選定。 2019年まで「攻めのIT経営銘柄」と呼んでいたもの。
・「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を選定: DXグランプリ2022には、中外製薬と日本瓦斯が選ばれた。「DX銘柄2021」選定企業33社と「DX注目企業」15社が発表された。2022年6月7日
・「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定: DXグランプリ2021には、日立製作所とSREホールディングスが選ばれた。「DX銘柄2021」選定企業28社と「DX注目企業」20社が発表された。2021年度は、「デジタル×コロナ対策企業」として11社選定。2021年6月7日
・「DX銘柄2020」「DX注目企業2020」を選定: DXグランプリには、コマツとトラスコ中山。「DX銘柄2020」選定企業35社と「DX注目企業2020」21社が発表された。2020年8月25日; 関連して、 DXをブームで終わらせないためには？「DX銘柄2020」選定委員長が経営者に直言という日経BPのインタビュー記事あり。2020/9/23
・銘柄基準検討WG 成果報告: Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会（2020年10月26日）資料。; DX銘柄2021の選考方法を記載。二次評価で、企業価値貢献は、デジタル技術を用いた「A.既存ビジネスモデルの深化」と「B.業態変革・新規ビジネスモデルの創出」の２つに分けて評価。具体的な配点は、「A.既存ビジネスモデルの深化」よりも、「B.業態変革・新規ビジネスモデルの創出」のほうを高く評価、とのこと。

経済産業省　産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進: 産業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進施策について。 DX推進ガイドライン、DX推進指標、DX推進における取締役会の実効性評価項目などを提供。
DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～: 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」中間取りまとめより。2018.9
DXレポート2（中間取りまとめ）: デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書。コロナ禍を踏まえて浮き彫りになったDXの本質及び、企業・政府の取るべきアクションについて。「DXの取組を始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企業」に二極化しつつある状況を指摘。DX成功パターンなどを策定。「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」、「財政支援として、DX認定を取得した企業に対する金融支援（低利子融資）を検討」などの提言も。2020.12.28
DXレポート2.1（DXレポート2追補版）: 2021年8月31日、経済産業省より発表されました。DX推進をさらに進めて、「デジタル産業」の形について言及したレポートです。「0.1」だけ進んだという感じではなく、ベンダーを含む業界全体の在り方を論じているので重要なレポートだと思います。中小企業向けDX推進指標を今年度中に策定予定、とのこと。 IT LeadersやSBクリテイティブのサイトに解説があります。2021.9

Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会: DX推進のためのデジタルガバナンス・コード、DX認定制度・DX銘柄などについて検討。; 第5回（2021年3月17日）の資料3　事務局説明資料によると、今後の民間企業DX促進の方向性（案）として、業種別リファレンスシナリオ・中小企業リファレンスシナリオの作成、非上場企業向け選定、政策推進協力者の増加策などが計画されている。
デジタル産業の創出に向けた研究会: DXが進展した企業によって構成される「デジタル産業」の姿を描き、その産業を創出するための道筋及び政策のあり方について議論するための研究会。特にユーザー企業とベンダー企業の共創の推進について議論。デジタル産業の 4つの企業類型、デジタル産業指標（仮）の提案など。研究会立ち上げ時のプレスリリースあり。2021.2

デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）: 「DX推進指標」は、各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするもの。2019年7月31日
デジタルガバナンス・コード: 情報処理促進法に則り、企業のIT/デジタル化の望ましい方向性など（ビジョン・ビジネスモデルを含む）を策定。 Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会が作成。2020年11月9日

DXが企業を強くする: METI Journal 2020年11月号の政策特集。
DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0: 経済産業省と総務省が発行。2020年8月28日
METI DX: 経済産業省自体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）。

IPA: DX認定制度　Web申請受付開始のご案内: IPAの社会基盤センターが申請受付を開始しました。「DX推進ポータル」から申請。「DX銘柄2021」に関しては、この認定制度への申請が「DX銘柄」等に選定されるために必要、とのこと。2020年11月9日; 認定事業者の一覧のページに、各社の申請書が公開されています。

DX推進指標自己診断結果分析レポート: 2020年5月にIPAが公開。各企業の自己診断結果を約300件収集し、その分析レポートを作成・公開。; なお、各社の自己診断結果をIPAに提出することで、IPAにて収集されたデータに基づき各社の診断結果を総合的に分析し、診断結果と全体データとの比較が可能となるベンチマークを作成して提供してもらえるとのこと。
DX推進指標　自己診断結果入力サイト: IPAは、経済産業省が公開した「DX推進指標」に対し、各企業の自己診断結果を収集・分析することを目的に「DX推進指標自己診断結果入力サイト」を公開。2019.10

IPA NEWS Vol.58（2022年8月号）: 特集　「DX推進指標」活用企業の事例に学ぶ　DX推進のための“切り札”とは？
IPA NEWS Vol.54（2021年11月号）: 特集　DX白書 2021 DX推進のカギとなる戦略・人材・技術を徹底解説！
IPA NEWS Vol.53（2021年9月号）: 特集　把握していますか？自社の“DXレベル”
IPA NEWS Vol.49（2020年11月号）: 特集　DX認定制度、いよいよスタート！ Are You DX Ready？
デジタルトランスフォーメーション（DX）ってなんだ: IPA Channelの中の入門用の動画。2020/06/17; DXを「デジタル技術でビジネスモデルや働き方を変える」と定義。

DX白書2021: これまでの「IT人材白書」と「AI白書」を統合。2021.10; IPAニュース Vol.54（2021年11月）では、DX白書の狙いや概要を解説。; 2021/12/8に開催されたDX白書2021説明会のアーカイブ動画と資料が公開された。

DX SQUARE（DXポータルサイト): IPAが2021年11月30日に公開。「学んで、知って、実践する」をコンセプトに、DXに取り組む企業のインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールなどを掲載。; DX関連ニュースは、主なWeb媒体のDX関連の解説記事を集めています。
DX実践手引書 ITシステム構築編: IPAは2021年11月16日、DX未着手・途上企業の担当者向け資料を公表。 X実現に向けたITシステムのあるべき姿と、その技術要素を紹介することで、DX推進担当者が自社のITシステムをどのように変えるべきかについての検討を支援。 DX先進企業22社へのヒアリング調査を踏まえ、DXを実現するためのITシステムとそれを構成する技術要素群の全体像を「スサノオ・フレームワーク」として図示。2021.11; 改訂（暫定第2.0版へ）した。各社がDXでめざす変革規模や現時点の成熟度を指標化する仕組みや、DXとセキュリティの関係、外部サービスの活用方法などを新たに紹介。2022.4

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進: IPA 社会基盤センター DX推進部運営・経営DX推進グループのページ。プラットフォーム変革手引書を策定中。
プラットフォーム変革手引書（第1版）: DXの実現に向けて各企業のIT責任者や担当者がITシステムを構築する際に参照する手引書。IPAが作成。まずは、「現行ITシステムの全体把握」と「現行ITシステムの仕様復元」についての手引を作成。「DXの要件を満たすITシステムのあるべき姿を描く」や「新しい開発方法でITシステムの変革を進める」は今後作成、とのこと。2021.3.31
プラットフォームデジタル化指標: 各企業のITシステムを技術面から評価し、企業の経営者やIT責任者がITシステムの技術的負債を把握するための指標として、IPAが策定。2021.3.31; プラットフォームデジタル化指標（第1.0版）（利用ガイド）; プラットフォームデジタル化指標（第1.0版）（項目と設問）

デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（Digital Architecture Design Center: DADC）: IPA傘下の組織として2020年5月に創設。デジタル社会基盤を整備すべく、産官学の知恵を結集する中立的な場。産業アーキテクチャの設計、調査、活用または設計する人材育成を展開。; Society5.0の実現に向けてDXを推進。

デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査: IPAによる報告書。「IT人材白書2020」の第2部第2章に組み入れられている。2020年5月14日公開; 「全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」という企業は、「全社戦略に基づき、一部部門において」や「部署ごとに独自、個別に」取り組んでいる企業よりもDXの成果が出ている割合が高い、という結果が出た。; 関連して、「全社戦略でDX取り組む企業」が成果を上げる、IPA調査という日経BPの記事あり。2020.10.01
デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査: IPAによる報告書。国内のDXの現状と課題、DX事例（インタビュー調査結果）、DX推進モデルなど。2019.5

製造業DXレポート～エンジニアリングのニュー・ノーマル～: 経済産業省製造産業局ものづくり政策審議室が、PwCコンサルティングに委託した調査。具体的な取組に向けた検討として5つの観点を提唱。令和元年度製造基盤技術実態等調査（エンジニアリングチェーン強化のためのデジタル技術活用に向けた調査研究）より。掲載日=2020.8.25
製造業DX取組事例集: 経済産業省製造産業局ものづくり政策審議室が、PwCコンサルティングに委託した事例集。令和元年度製造基盤技術実態等調査（エンジニアリングチェーン強化のためのデジタル技術活用に向けた調査研究）より。掲載日=2020.8.25
平成31年度産業経済研究委託事業（デジタルトランスフォーメーションを推進する企業に関する調査及び普及事業）調査報告書: 経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課が、日本情報システム・ユーザー協会に委託した調査。「攻めの IT 経営に関するアンケート調査 2019」の分析など。2019.6
平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（デジタルトランスフォーメーション促進に向けた産業動向及び政策動向調査）調査報告書: 経済産業省商務情報政策局情報産業課が、野村総合研究所に委託した調査。2019.3
製造分野DX関連情報: IPA社会基盤センターによる文献一覧と関連組織一覧。

全体動向

　市場動向、各種団体など。

2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望　市場編、ベンター戦略編: 富士キメラ総研の市場調査レポート。2022年1月発刊。 2030年度のDXの国内市場（投資金額）は5兆1,957億円と予測。
2020 デジタルトランスフォーメーション(DX)市場の現状と展望: 矢野経済研究所の市場調査レポート。業種別にDXへ取り組む意欲や意識の高さなどを考察。2020年07月30日発刊。
2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望: 富士キメラ総研の市場調査レポート。2020年9月発刊。
2018 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望: 富士キメラ総研の市場調査レポート。2018年8月発刊。

「グローバル・デジタルトランスフォーメーション調査レポート 2021」を公開: 富士通が、世界9カ国のビジネスリーダーを対象としたDX調査レポートを公開。 5回目の調査となる今回は、企業がCOVID-19のパンデミックがもたらした変化にどのように対応したのか、パンデミック後の新たな世界の優先課題をどのようにとらえているのかについて、調査分析を実施。2021年08月23日
日本CTO協会、デジタル企業14社のDX状況をとりまとめた DX Criteria調査第一弾を会員向けに公開: 今回のレポートでは、デジタル事業を展開し、なおかつ競争力が高いと各業界で評価されている企業14社の平均値が、159.9（約50%の達成率）。2020.1; DX診断ツールを無償公開した際の記事あり。 DXを推進する際の自己診断や目標設定に活用できる基準「DX Criteria」。DXに取り組む組織に関する「チーム」や企業データの保存・活用状況に関する「データ駆動」など5分野について各64個、合計320個の評価項目を用意。日経クロステック 2019/12/12。
ボード・レビュー Online: プロネッドより、DXの観点からの取締役会の評価について、無料で実施できるサイト『ボード・レビュー Online』。; 日経産業新聞2019/10/11の記事あり。

ビジネスプロセス研究会 Jフェス公開資料: 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）研究成果物。「デジタルトランスフォーメーションを利用したシステム化への道」がテーマ。 DX推進のために「デジタルフロンティアスピリッツの醸成」などを提言。2020年4月16日
CDOインタビュー: 株式会社ビジネス・フォーラムによるCDOへのインタビュー集。
CDO Club Japan: CDO Interview、CDO SSummitなど。

その他の情報源

　その他の情報源、記事集、事例集など。

DXの現場: 日経クロステックのサイトの情報集。
JDIR（JBpress Digital Innovation Review）: JBpressによるDX関連のサイト。
DIGITAL X: インプレスによるデジタルトランスフォーメーション関連の情報集。
デジタルトランスフォーメーションの戦略と実践: インプレスの特集ページ。
「DX最前線」連載一覧: 翔泳社のEnterpriseZineの中のDX関連の記事。
ITmedia DX: DXに関する記事を集めたITmediaのページ。
DX×ビジネス: ITmediaエンタープライズのページ。
DX×組織: ITmediaエンタープライズのページ。
デジタルシフトタイムズ: DX戦略、トップインタビューなど。デジタルホールディングス（旧オプト）によるサイト。
DX Navigator: アジアクエストによるDX関連の情報メディア。

デジタルトランスフォーメーションの衝撃: DHBRのサイト。DX関連の論文など。
DXTREND: 日経新聞の記事のタグ。有料会員はフォロー可。

製造業DX: 日経ものづくりによる情報集。
デジタルトランスフォーメーション（DX）: ダイヤモンド・チェーンストアオンラインのサイトであるため、流通業界のDXが中心。

日本企業のDX推進実態調査2022　PwCコンサルティング: 「十分な成果が出ている」と答える回答者は10%。「何らかの成果が出ている」と評価する回答者が半数あまり存在する一方で、成果が芳しくないとみる回答者も約3割存在。 2022.6
IT部門とビジネス部門が信頼関係を築けている企業は35％、ガートナージャパンの調査: 「日本のIT部門とビジネス部門の協業体制」に関する調査。IT部門の管理者層を対象に2016年から実施しているもので2021年4月の調査が5回目。調査結果によれば「IT部門とビジネス部門は密に協業できる」とする回答が約35％。2020年までは「IT部門とビジネス部門間の信頼関係は薄い／ない」とする割合が常に上回っており、今回初めて逆転した。2022.5
従業員のDXへの関与、6割が消極的　民間調査: ドリーム・アーツの調査より。今後のDXへの関与について、消極的な回答が6割に達した。「面倒くさい」「大変そう」といった理由が上位を占めた。管理職を含めた経営層とそれに関わる従業員の意識の違いが浮き彫りになった。 DXへの意欲について「絶対に関わりたくない」は14%、「できれば関わりたくない」は21%、「言われたら仕方がない」が25%だった。日経、2022年5月24日
DX推進に関する企業の意識調査: 帝国データバンクがまとめた調査結果。DXを理解し取り組んでいる企業は15.7％。取り組んでいる企業では、3社に1社で本格的なDXが進む。半数の企業で、人材やスキル・ノウハウの不足がDXの課題にあげられる。2022.1.19
企業がDXに投じる平均予算は年4.8億円、パーソルグループが実態調査: 「社内におけるDX推進に関する実態調査」の結果を発表した。この中で同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している企業が今期1年間に確保しているDX予算は平均4億8891万円だったと明らかにした。日経クロステックの記事。2021.09.28
デロイトトーマツが企業の経営テーマの動向を投資家向け開示情報から分析、DX、SDGs、カーボンニュートラルなどの記載が急増: 上場企業2,752社を対象に有価証券報告書をテキストマイニングで分析したレポート「テキストマイニングによる有価証券報告書の開示動向調査」を発表。「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載があったワードを分析したところ、2021年はDXなどデジタルトランスフォーメーション関連ワードが急増。具体的にはDXが前年比379社増。2021.9
大企業の管理職1,000名に聞いた「DX/デジタル化」に関する調査: DXに取り組んでいる企業は約6割にのぼる一方で7割以上がDXとデジタル化の違い「説明できない」と回答。株式会社ドリーム・アーツの調査。2021年8月24日
DX意識調査結果、1年前と比べ日本企業で変わったこと、変わらなかったこと: INDUSTRIAL-Xが2020年に続き「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査」を実施 DXの認知に関する調査結果を見ると、DXの内容まで知っている人は17.6％と少数であり、「しらない」または「単語を聞いたことがある程度」の合計が 80％を超えています。昨年からDXの取り組みが広がっているわけではないことが分かります。ビジネス+ITより。2021/08/19
研究開発費、12年連続増　DX推進７割超す　本社アンケート: 日刊工業新聞 2021/8/10 総合１より。研究開発領域でのデジタル変革（ＤＸ）推進では、有効回答のうち７割以上の１６３社が「すでに取り組んでいる」と回答。
日本企業のデジタル化は世界トレンドより約2年後れ、米ガートナーのCIO調査: 米ガートナーの『CIOアジェンダ・サーベイ』より。デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションへの取り組みが「成熟」段階にある企業の割合は、全世界では2018年の33％から48％%へ増加した。日本企業においても、2018年の23％が37％に上昇した。ただし、「デジタル・イニシアティブなし」とする回答の割合が、世界平均が14％であるのに対し、日本企業の割合は19％である点は懸念材料だとしている。インプレスDCROSS 2021年2月22日。
JEITA、日米企業のDXに関する調査結果を発表: 一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の調査。全社・部門レベルを合わせると米国企業は約3割、日本企業は約2割が DXを実践中だが、未着手企業の多さでは日米の差が大きく広がる結果に。 DXに向けた取り組みを「行っていない」と回答した米国企業は2.3％、日本企業は15.1％。米国企業は半数以上で経営層が DXに積極関与、日本企業は4割未満にとどまる。2021.1
「日本企業のDX取り組み実態調査」結果発表: アビームコンサルティングの調査より。年間売上1,000億円以上の日本企業においてDXに成功したと認識しているのはわずか約7%と判明。2020.12; 成功した企業と失敗した企業を分ける要因のうち特に着目すべきは、「全社員へのデジタル教育」、「デジタル知見を有した経営陣による意思決定」、「デジタルとビジネス・業務知見を有した推進組織の組成」であり、それらがDXの成功と失敗の分岐点であることが明らかになった。
デジタルトランスフォーメーション動向調査　国内と世界の比較結果を発表: IDC Japanが発表。IDC DX Sentiment Survey分析結果より。2020.12; 国内企業のDXの取り組みにおいては、世界の企業との差が全般的には縮まっていると言える一方で、「顧客エクスペリエンス」のような項目ではまだ差を感じざるを得ない状況、と指摘。
国内企業のデジタルトランスフォーメーション動向調査結果: IDC Japanの調査レポート。2020年12月7日発表。; 「戦略一致企業ほど、全業務に対しデジタル技術を活用し、変革しようという意識が強いとみられます」など。
数字で読み解くデジタルトランスフォーメーション（DX）: IT Leaders、マーケット動向編、2020年3月4日。 DXの効用について1.利益率向上、2.コスト削減、3.生産性向上などのメリットがあるとしている。
2020年度のIT投資増加に陰り　DX専門部署の設置は15%: データは語る（日経コンピュータ 2020/01/09号）。アイ・ティ・アールがまとめたIT投資動向調査より。
デジタル変革に取り組む企業43.4%　成果は道半ば、「守り」が大半: データは語る（日経コンピュータ 2019/09/19号）。NTTデータ経営研究所がまとめた「企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」より。

DXサーベイ2　Withコロナ時代の実態と課題分析: 日経BP総研イノベーションICTラボ。2020年11月25日、日経BP。; DX先進企業が取り組んだ課題と、その具体的な解決策は？資生堂、デンソー、三菱商事など先進企業22社のDX戦略をレポート。
製造業DX調査レポート: 日経BP総合研究所クリーンテックラボ、日経クロステック。2021年2月25日発行。

Impress DX Awards 2019年度: 総合グランプリは、MaaS（Mobility as a Service）を推進するMONET Technologiesが受賞。
Impress DX Awards 2018年度: 総合グランプリは広島県が受賞。
Impress DX Awards 2017年度: 総合グランプリはデンソー。

DIGITAL X UseCase: インプレスのサイトの事例集。
デジタルトランスフォーメーション　事例: NECのデジタルトランスフォーメーション事例集。

記事・書籍

　DXに関連する雑誌の特集記事、書籍、業界雑誌の特集など。

特集組織の枠超える「共創DX」: 日経コンピュータ2021/8/19号より。「DX銘柄2021」の選定企業にはDXの新しい潮流が見られる。「巻き込み力」と「内製力」を発揮して進める新しいDXの姿を探る。; 関連して、日経BPのサイトに「DX銘柄2021」先進事例あり。
特集　Withコロナ時代のDX実態　865社調査が照らす: 日経コンピュータ 2021/3/4号より。日経BP 総合研究所イノベーションICTラボの865社調査報告書『DXサーベイ2 Withコロナ時代の現状と課題分析』の結果から、DXで成果を上げるための勘所。
特集１　DXを阻む壁: 日経コンピュータ 2020/12/24号より。約1200人に調査したところ、DXを阻む3つの「壁」が浮き彫りになった。; 「経営層と情報システム部門が積極的だとDXがうまく進むという関係性が見つかった」という分析結果も。さらに、「DXの壁破る行動とは　調査で見えた必勝法」も。
特集これが日本のDX: 日経コンピュータ 2020/9/17号 pp.24－37。DX銘柄2020が発表されたのを受けて特集された感じです。; 関連して、日経BPのサイトに「DX銘柄2020」厳選事例あり。特集取材班日経クロステック／日経コンピュータ。
特集２　徹底解説、DX初期フェーズの勘所: 日経コンピュータ 2020/5/14号より。三菱ケミカルHD、日揮HD、東京海上日動火災保険のDXに向けたスタートダッシュを解説。
リーダーのためのDX超入門: 週刊東洋経済の連載。2020年10月31日号～。
DXで創る新事業 100選: 月刊事業構想 2020年5月号の特集。
経営改革の最終兵器　DXって何？: 日経ビジネス 2020/03/30号の特集。「失敗しないDXチェックリスト」など。
DXの現場2020: 日経SYSTEMS 2020年1号の特集１。DX先進企業はどのようなテーマに取り組もうとしているのか。そしてDXの現場で必要なチカラは何か。
断絶のDX: 日経コンピュータ 2019/12/26号の特集。経営層と現場の溝、DXに関わる技術者の問題など。
DX先進12社の研究: 日経コンピュータ 2019/2/7号より。デジタル変革に不可欠な6項目、クルマに例えて整理してみた。

特集：デジタル・トランスフォーメーションと日本企業の命運: 一橋ビジネスレビュー 2020年秋号（2020年度 Vol.68、No.2）。
特集：DX（デジタルトランスフォーメーション）: 情報処理学会誌の情報処理2020年11月号より。

アメリカにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の現状: IPA 社会基盤センター「ニューヨークだより」2020年9月。
製造業DX　デジタルが導く未来のものづくり現場: IT Leaders 特別編集号 2021 summer 2021年6月15日。

実践リテールDX研究会: ダイヤモンド・リテイルメディアなどが運営。小売業会員やメーカー会員などが参加。

DX関連の書籍（入門書は載せていません）
　○翻訳本: 対デジタル・ディスラプター戦略（日本経済新聞出版社 2017.10) --- マイケル・ウェイド他著; DX実行戦略　デジタルで稼ぐ組織をつくる（日本経済新聞出版社 2019.8) --- マイケル・ウェイド他著; デジタル・ビジネスモデル　次世代企業になるための6つの問い（日本経済新聞出版社 2018.11) --- ピーター・ウェイル他著; DX(デジタルトランスフォーメーション)経営戦略 (NTT出版 2020.10）--- ジェラルド・C・ケイン他著; DESIGNED FOR DIGITAL（デザインド・フォー・デジタル）持続的成功のための組織変革（日本経済新聞出版社 2020.10）--- ジーン・W・ロス他著; DX戦略立案書（白桃書房 2021.1）--- デビッド・ロジャース著; なぜ、DXは失敗するのか?「破壊的な変革」を成功に導く5段階モデル（東洋経済新報社 2021.4）--- トニー・サルダナ著
　○ベンダーによる書籍: Why Digital Matters?“なぜ”デジタルなのか（プレジデント社 2018.12）--- SAPジャパン; Beyond 2025 進化するデジタルトランスフォーメーション（プレジデント社 2020.3）--- SAPジャパン; THE DX デジタル変革の真髄（日経BP 2020.11）--- 日本IBM (監修); DX推進から基幹系システム再生までデジタルアーキテクチャー設計・構築ガイド（日経BP 2020.11）--- 野村総合研究所; デジタルケイパビリティ DXを成功に導く組織能力（日経BP 2020.11）--- 野村総合研究所
　○コンサル会社等による書籍: マッキンゼーが解き明かす生き残るためのDX（日本経済新聞出版社 2021.8）--- マッキンゼー・アンド・カンパニー; デジタルの未来　事業の存続をかけた変革戦略（日本経済新聞出版社 2018.8）--- マッキンゼー・アンド・カンパニー; ビヨンドDX 未来を変える経営（Forbes JAPAN SPECIAL ISSUE、2020.12）--- アクセンチュア (監修); 中堅・中小企業のための「DX」実践講座（日本実業出版社 2021.8）--- 船井総合研究所; DXの真髄　日本企業が変革すべき21の習慣病（日経BP 2020.10）--- アビームコンサルティング; テックネイティブ・カンパニー　デジタル時代を生き抜く7つの戦略（技術評論社 2020.10）--- アイ・ティ・アール; DXの真髄に迫る: デジタル変革を前進させるベイカレント流7つのポイント [Think! 別冊]（東洋経済新報社 2020.9）--- ベイカレント・コンサルティング; デジタルトランスフォーメーションの実際（日経BP 2017.12）--- ベイカレント・コンサルティング; デジタルトランスフォーメーション経営　生産性世界一と働き方改革の同時達成に向けて（ダイヤモンド社 2017.9）--- レイヤーズ・コンサルティング; DX CX SX ― 挑戦するすべての企業に爆発的な成長をもたらす経営の思考法（クロスメディア・パブリッシング 2022.3）--- INDUSTRIAL-X; Digital-Oriented革命 DXが進化した究極の姿を描く（日経BP 2022.1）--- B&DX; 90日で成果をだす DX(デジタルトランスフォーメーション)入門（日本経済新聞出版社 2020.3）--- Kaizen Platform; 勝ち残る中堅・中小企業になる DXの教科書（日本実業出版社 2020.3）--- 青山システムコンサルティング; 本当に使えるDXプロジェクトの教科書（日経BP 2020.3）--- 株式会社JQ; 製造業DX 入門編、実践編、カスタマーサクセス編（天野眞也著、Team Cross FA、2020～2021）--- ロボコム・アンド・エフエイコム; 建設業界 DX革命（幻冬舎 2021.11）--- 小柳建設
　○製造業向けのDX本: デジタルファースト・ソサエティ - 価値を共創するプラットフォーム・エコシステム（福本他編著、日刊工業新聞社、2019.12）; 製造業・プラントにおける迫りくるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代に向けたデジタル化導入・利活用提案（柴崎辰彦他著、情報機構、2021.3）--- 個人で買うにはお高い書籍。国会図書館（東京）の開架（科学技術・経済情報室）に置いてありました。
　○小売業向けのDX本: 小売ＤＸ大全　オムニチャネルの実践と理論（逸見・中見著、日本オムニチャネル協会監修、日経BP社、2022.1）; リアル店舗は消えるのか? 流通DXが開くマーケティング新時代（リテールAI研究会著、日経BP、2022.6）
　○DXの法令に関する書籍: デジタルトランスフォーメーションハンドブック（西村あさひ法律事務所のみなさん著、商事法務、2022.3）
　○国内の研究者による書籍: DXの基礎知識　具体的なデジタル変革事例と方法論（山本修一郎著、近代科学社、2020.10）
　○テキスト: DXの教養　デジタル時代に求められる実践的知識（志度昌宏、三菱ケミカルホールディングス先端技術・事業開発室 DXグループ著、インプレス、2021.4） --- 三菱ケミカルホールディングスの「デジタルユニバーシティー」でのグループ全社員向けのｅラーニング『DXの教養』の内容を改編したもの（「あとがき」に記載あり）; ｅビジネス・DXの教科書　デジタル経営の今を学ぶ（創成社、2022.2） --- 幡鎌によるテキスト（主に大学生向けですが、社会人向けにも利用可能）
　○ムック（主に雑誌から再編集）: デジタルトランスフォーメーション　DXの衝撃（日経BPムック 2018.12）; デジタルトランスフォーメーション　DXの技術（日経BPムック 2019.2）; バックオフィスのＤＸ戦略（日経ムック 2020.4）; 攻めと守りで変革を実現　DX最前線（日経BPムック 2020.6）; DX大全2022（日経BPムック 2021.12）

業界雑誌の特集
[製造業界]: 特集1 モノづくりＤＸをモノにする！失敗させない知恵、工場管理 2022年7月号; 特集型技術のIot/DX、素形材 2022年6月号; 新春特集製造DXが拓く革新工場の近未来像～ユーザ編、計装 2022年2月号; 特集 DXの取り組み、産業機械 2021年12月号; 特集1“モノづくりDX”ファーストステップ、工場管理 2021年7月特別増大号; 特集 DXで動き出す製薬産業のビジネス変革顧客体験を活かす！患者満足度向上へ、Monthlyミクス 2021年5月号; 特集工場DX推進の担い手「ファクトリーサイエンティスト」の全貌、工場管理 2021年1月号; 特集製造業DXはじめました ; 生産ラインの革新、日経ものづくり 2020年8月号
[建設・建築・インフラ・農業業界]: 特集建設施工のDX、建設機械施工 2022年7月号; 特集インフラＤＸアクションプラン（2）、建設マネジメント技術 2022年7月号; 特集インフラＤＸアクションプラン（1）、建設マネジメント技術 2022年6月号; 特集建設DX、注目政策一気見せ、日経コンストラクション 2022年6月号; 特集ダムにおけるDXの推進、ダム技術 2022年2月号; 特集公共工事の生産性の向上にむけて : インフラ分野におけるDXの推進、月刊建設 2022年1月号; 特集 DX×新技術、JICE report（国土技術研究センター）第40号 2022年; 特集 DXがもたらすニューノーマルな世界、下水道協会誌 2021年11月号; 特集プラントエンジ二アリング産業におけるDX、配管技術 2021年11月号; 特集 DXへのチャレンジ、空気調和・衛生工学 2021年11月号; 特集ゼネコン熱狂、建設DX、日経アーキテクチュア 2021年9月23日号; 大特集農業DX　異分野との協業が新時代を拓く、事業構想 2021年8月号; 特集加速する建設DX 建設ICT2021、日経コンストラクション 2021年6月28日号; 特集建設マネジメントにおけるDXに関する取組み、土木技術資料 2021年6月号; 特集建築DX元年、日経アーキテクチュア 2021年1月14日号; 特集道路におけるDX、道路 2020年12月号; 特集いま、下水道DXのすすめ ; 維持管理、月刊下水道 2020年7月号
[流通・物流・サービス業界]: 特集デジタル技術とロジスティクス革新 : 物流DX、シェアリング、標準化への取り組み、マテリアルフロー 2022年2月号; 特集物流DXで描くロジスティクスの未来像、ロジスティクスシステム 2022年新年号; 特集物流標準化・DX、運輸と経済 2021年10月号; 特集ここまできた日本の船舶DX(デジタルトランスフォーメーション)、Compass（コンパス）2021年9月号; 特集流通業界デジタル化の進捗度、激流 2021年5月号; 特集物流DX デジタルトランスフォーメーション、月刊ロジスティクス・ビジネス 2021年4月号; 特集 DX白書デジタルが変えるビジネスモデル、顧客体験、働き方…、流通テクノロジー2021年3月号（ダイヤモンド・チェーンストア別冊）; 特集企業の存亡をかけDX対応が加速流通業界2021年全予測、激流 2021年2月号; 特集ビジネスモデルを変革する! DX最前線、ダイヤモンド・ドラッグストア 2021年1月15日号; 特集医療・介護現場に広がるデジタルトランスフォーメーション、日経ヘルスケア 2021年1月号; 特集加速するDX : コロナショックで新たなステージへ、SC Japan today 2020年11月号; 特集放送・通信のDX : 現場が変わる、サービスが変わる、月刊 B-maga 2020年11月号; 特集 DX : 先行する生活者、日本企業は追いつけるのか、マーケティングホライズン 2020年8月号
[金融業界]: 特集銀行・保険・証券 DX大戦、週刊ダイヤモンド2022年7月30日号; 特集 DXを実践する組織の作り方、月刊消費者信用 2022年3月号; 特集金融機関のDX推進と取引先支援、銀行実務 2021年5月号; 特集未来を切り開く金融DX、金融財政事情 2020-11-30号; 特集 DX(デジタルトランスフォーメーション)、地銀協月報 2020年9月号
[その他]: 特集1 研究開発部門へのDX導入と組織体制の構築、人材の育成、月刊研究開発リーダー 2022年6月号; 特集百年企業のDX、商工ジャーナル 2021年6月号; 特集すぐできる中小企業のDX戦略、りそな総合研究所　月刊情報誌「りそなーれ」2021年3月号; 特集 DXで本当に変わるために、商工ジャーナル 2021年2月号; 特集 Digital Transformation (DX) : 価値の協創で未来をひらく、月刊経団連 2020年8月号

中小企業向け情報

　中小機構などによるDXに関する情報。

中小機構が提供するデジタル化支援策

中小規模製造業者の製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のためのガイド: IPAは、中小規模製造業が先進的にDXに取り組んでいる事例を収集・分析するとともに、これからDXを目指そうとしている企業に向け、DXの理解と必要性、そのノウハウなどを整理検討。2020.12
中小規模製造業の製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)のための事例調査: IPAによる報告書。14社にヒアリング。2020.7
中小規模製造業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するために: IPAチャンネルより。2020/11/04
中小製造業のDX実践: 月刊誌「商工金融」2021年12月号にIPAの今崎氏による解説が掲載。

ふるさとCo-LEADプログラム: 高度デジタル人材による地域中小企業デジタル化を支援する仕組みを構築。2021年7月27日

関東経産局、データ活用人材を育成へ　新事業開始: 「地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」事業。関東経済産業局は、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため、自社の保有データを活用して事業発展につなげられる人材を育成する新事業を始めた。 2022年2月まで9回にわたって研修会を開催し、データ活用の必要性や活用方法を伝える。2021.8
現場と共創する中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX): 近畿経済産業局　総務企画部　中小企業政策調査課によるレポート。2021.1
東北地域におけるデジタル化の取組事例: 東北経済産業局のページ。IBUKI、オプテックス工業などの事例。; TOHOKU DX 大賞受賞者を決定した。2021/11/18
中国経済産業局「DXオーディション」（オンライン）開催: DXをプロモーションするYoutube動画を募集。毎週ランキング。応募された動画に係るDXの導入や提携、取材や賞の授与などを行う協賛企業・機関も募集。ビジネスマッチングの狙いも。 2021.10

東京商工会議所中小企業のデジタルシフト推進委員会「中小企業のIT活用・デジタルシフト推進に関する意見」: 中小企業のＩＴ活用推進のためには、経営者の‟自分ごと化“と外部機関（ＩＴベンダー・ＩＴ専門家・支援機関等）の伴走支援が必須。2021.12; 東京商工会議所「ＩＴ活用実態調査」2021年2月公表）に基づく提言。

デジタル経営研究会: 東京都中小企業診断士協会認定。

国内中堅・中小企業におけるDX導入動向: (株)情報通信総合研究所主任研究員山崎将太。「DXを導入している企業」は、「DXを導入していない企業」に比べて、売上高が成長する蓋然性が25％程度高まる、と推定。 2019年6月26日掲載。

事業再構築補助金: 中小企業庁のページ。2021年4月15日より電子申請受付を開始。DX投資にも利用できる場合がありそうです。「売上が減っている」ことも条件。
ものづくり補助金: 令和元年度補正予算及び令和２年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業」。
IT導入補助金: 令和元年度補正予算・令和2年度第三次補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」。低感染リスク型ビジネス枠あり。

DX向け人材育成・リスキリング・教育・資格

　DX関連の人材育成・リスキリング・教育・資格に関する情報。

日本リスキリングコンソーシアム: 官民一体でデジタルスキル等の学び直しを支援。リスキリングプログラムを提供。2022年6月16日に発足。; 日経産業新聞 2022/6/27に記事あり。
リスキリングで最前線に　社内外で学び・気付き　中高年活性化の起点: 日経ビジネス 2022年8月8日号。日本リスキリングコンソーシアムの設立イベントなど。
特集　DX人材の作り方　リスキリングで成長再び: 日経ビジネス 2021年11月29日号。
特集　DX推進の鍵、リスキリング : 社員教育でデジタル活用の扉を開く: 日経コンピュータ 2021年11月11日号。
リスキリングとは？DX時代に求められる理由や導入のポイント、事例を解説: 日本能率協会マネジメントセンターの解説。2022-07-21

DX人材の育て方ビジネス発想を持った上流エンジニアを養成する: 住友生命の方々による書籍。翔泳社、2022年。

デジタル人材育成学会: デジタル人材やIT人材の育成に関する知識や知見の共有を行う「開かれた場」が必要であることから設立された学会。2021年4月設立。
デジタルリテラシー協議会: 現代におけるビジネスパーソンのデジタルリテラシー「Di-Lite(ディーライト)」の整備と社会標準実装を目指し、官民連携の会議体として設立。データサイエンティスト協会(DSS)、日本ディープラーニング協会、情報処理推進機構(IPA) が参加。2021/4/20
DXイノベーションチャレンジ2021: DXに向けて重要となる人材の育成を、教育プログラム・ビジネス企画コンテストを通じて行う企画。一般社団法人組込みシステム技術協会が主催。これまで、「IoTイノベーションチャレンジ」という名称だったもの。

DXビジネス検定: 日本イノベーション融合学会が株式会社ネクストエデュケーションシンクと連携して実施する検定制度。DX検定もあり。
DX推進アドバイザー認定試験: 全日本情報学習振興協会が実施。
DXオフィサー認定試験: 全日本情報学習振興協会が実施。
DXアドバイザー検定: 一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会が実施。

まなびDX: デジタルスキルに関するポータルサイト。2022年3月IPAが開設。
ゼロからわかるDXの基本: 日本能率協会マネジメントセンターの通信講座

令和4年「情報通信に関する現状報告」（令和4年版情報通信白書）: デジタル化を進める上での課題・障壁として、日本企業は「人材不足（67.6％）」の回答が米国・中国・ドイツの3カ国に比べて多かった（第3章第8節）。; ビジネス+ITのサイトに「情報通信白書 2022年版」要点まとめあり。2022.7
デジタル人材の育成、日本企業は18%どまり: AWS調査より。アジア7カ国のデジタル技術の調査結果をまとめた。日本はデジタル技術を習得するための人材育成を実施した企業などの割合が18%にとどまり、インドや韓国、オーストラリアなど他の6カ国よりも低かった。日本は7カ国平均の29%を大幅に下回った。2022年4月19日
データは語る DXの課題は人材・スキル不足が5割　外部人材雇用もジョブ型導入進まず: 日経コンピュータ 2022年2月17日号より。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が2021年度における企業のIT投資やIT戦略の動向をまとめた「企業IT動向調査2022」（速報値）によると、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する上で最も課題と感じているのは「人材・スキルの不足」で、その割合は46.6％だった。
デジタルのリスキリング約2割経験　パーソル総研調査: パーソル総合研究所が発表したリスキリング（学び直し）に関する実態調査より。2022/7/22
管理職にITスキルを求める企業が増加、ガートナー予想: 2025年までに日本企業のIT（情報技術）部門の管理職の7割はクラウドや人工知能（AI）、アナリティクス（分析）関連の認定資格を積極的に取得するようになると予想。2022年3月7日

他の関連サイト

　その他、DXに関連するサイト。

成長戦略ポータルサイト（内閣官房成長戦略会議）: デジタル市場への対応、モビリティ、オープン・イノベーションの推進、決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備、など。
Society 5.0（内閣府科学技術政策）: Society 5.0がもたらす各分野における新たな価値の事例など。
AI戦略（内閣府科学技術政策）: AI戦略2019（2020.06 フォローアップ版）など。
オープン・イノベーション（内閣府科学技術政策）: 日本オープンイノベーション大賞、世界と伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市の形成、など。

デジタル改革（内閣官房内閣広報室）: 行政のデジタル化、デジタル庁創設などの情報。
総務省　電子自治体の推進: 自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画、自治体DX推進手順書など。

令和3年度　年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告、経済財政白書）: 内閣府が2021年9月公表。日経の記事あり。新型コロナウイルス禍でも景気は回復局面にあるとしつつ、成長への課題にデジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れを挙げた。中小企業はDXの導入・検討が4割にとどまる。成長分野への労働移動を促すため、大学などで学び直す「リカレント教育」の推進も求めた。企業にデジタル化を担う人材の過不足を聞いたところ、全体の55%が不足と回答した。2021.9
令和3年版情報通信白書: 総務省が2021年7月30日に公表。日経の記事あり。; 日本は米国に比べ、デジタル化に向けた企業の取り組みが遅れていると指摘。米国並みに増加した場合、年間売上高押し上げ効果。非製造業で45兆円、製造業で23兆円と試算。 DX取り組み状況は、非製造業では、日本13.4%　米国55.9%。製造業では、日本13.3%　米国63.6%。2021.7; 第2章第2節企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーションの現状と課題にDXに関する詳細あり。; この白書でのDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の定義は、「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」

プロジェクト型「規制のサンドボックス」・新事業特例制度・グレーゾーン解消制度: 企業の個々の事業内容に即して規制改革を進めていくことを狙いとして創設された制度の解説ページ。
グレーゾーン解消制度の活用実績: 産業競争力強化法に則って設けられた制度で、新規ビジネスを実施しようとする際、規制の対象か否かが分かりにくい「グレーゾーン」の場合に、政府に問い合わせることができる相談窓口。その活用実績が公開されています。

経営をデザインする（知財のビジネス価値評価）: 内閣府知的財産戦略本部のペ－ジ。時間軸でビジネスモデルの変革を検討できる経営デザインシートの活用例などが紹介されていて、雛型も入手可能。; このツールについて議論するために、日本知財学会に経営デザイン分科会が設けられています。

デジタル市場に関するディスカッションペーパー: 経済産業省による「デジタル市場による問題解決と次世代取引基盤に関する検討会」が報告書を公開。2021.1
データ社会推進協議会（DSA）: dataex.jp設立準備協議会が進めていた組織が、「データ社会推進協議会」として2021年に設立されました。データ連携に係る既存の取り組みが協調した、連邦型の分野を超えたデータ連携を目指すプラットフォーム「DATA-EX」を提供。
Industrial Value Chain Initiative（IVI）: 「つながる工場」のための企業間オープン連携フレームワーク（CIOF）などを策定・推進。

データ連携基盤の整備について: デジタル庁による資料。デジタルガバメント推進標準ガイドラインのもと、みんなが利用しやすく、安心して使えるデータの設計が進むよう、フレームワーク（GIF）を提供。欧州は Gaia-X。日経産業新聞 2022/4/5・2022/5/11に記事あり。

夏のDigi田甲子園: 首相官邸で開かれたデジタル田園都市国家構想実現会議で発表。デジタル田園都市国家構想の実現に向けた地方公共団体の取組を発信。2022年開始。

経団連　Digital Transformation (DX): DXの定義は、「デジタル技術とデータの活用が進むことによって、社会・産業・生活のあり方が根本から革命的に変わること。また、その革新に向けて産業・組織・個人が大転換を図ること。」; 日本発DXは、価値協創型＝多様な主体の協創による生活者の価値の実現。; 「協創DX」指標として、協創を軸とするDX推進に必要な５つの要素を段階的に進める上での定性指標の例を示す。 Lv1～Lv5。"DX-Ready" であるLv2への底上げをまず図り、その上への到達を目指すことが重要。 Lv5では、複数の協創事業を軸に、業界再編を牽引。経営層の過半数がDX牽引、収益の30%をDXが牽引、など。2020.5
DX簡易組織診断: アイデミー、慶應義塾大学は、経団連と産業技術総合研究所の協力を得て、組織のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進レベルを簡易的に診断することができるウェブアプリケーションをリリース。2021.4

国土交通省　技術調査　インフラ分野のDX: DX 推進本部の情報や、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）施策。
国土交通データプラットフォーム: 約22万件の国土に関する情報の連携を開始。報道発表資料あり。2020.4; 2021年8月に ver2.0がリリースされた。PLATEAU の3D都市モデルについて、表示・検索・ダウンロードが可能となった。
i-Construction: 国土交通省では、「ICTの全面的な活用（ICT土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組であるi-Construction（アイ・コンストラクション）を進めています。
i-Construction大賞（令和３年度）: 平成29年度より。
データプラットフォーム（xROAD）　道路施設の詳細な点検データの公開開始: 国土交通省道路局による全国道路施設点検データベース。2022.7

農業DX構想検討会: 農林水産省の検討会。データ駆動型の農業経営により消費者ニーズに的確に対応した価値を創造・提供する農業（FaaS（Farming as a Service））への変革を目指している。参考資料として、「食卓と農の風景 2030」という小説風の未来像が示されています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設: 令和3年度税制改正「法人課税」より。財務省のページ。DX認定を受けていることが条件の1つ。2021.3; 日経産業新聞2021/8/27に記事あり。
政策特集　改正産業競争力強化法で果敢な未来投資を後押し vol.3 「デジタル化」への対応: METI Journal 2021年8月号の政策特集より。DX投資促進税制などを解説。

　デジタル・ビジネスモデル研究所代表）幡鎌博によるページです。DXの理解にお役立て下さい。