デジタルトランスフォーメーション(DX)の事例集 2022年8月2日更新  99事例。主にDX銘柄企業を追加中。
作成・更新: デジタル・ビジネスモデル研究所
ブログのページへ
* 既存企業がデジタル情報/技術を活用して新事業や新サービスを展開している事例を表にまとめました。単なる効率化や業務/事業改革等の事例や、ベンダー企業の事例は載せていません。
  主に成果を上げている企業を中心にまとめています。
* 各企業の内容は、参考文献の各記事の内容から抜粋したりまとめたものが多いです。
    そのため、各事例の内容の著作権は各記事の著作権者に帰属する場合があります。利用する上で、ご注意ください。
* 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄」等の選定理由も、引用したり参考にしたりしています。また、DX認定を受けている企業については、DXに関する公開資料へのリンクや、申請書の内容からの引用もあります。
* 特許は網羅的に調べているわけではありません。DXに関連していると思われる特許が見つかれば、1つか数個程度だけ載せています。
* あわせてご利用ください。 デジタルトランスフォーメーション(DX)のリンク集
企業名 業種 業種詳細 担当役員など 体制 新ビジネス/新サービス 展開の方法 DX認定 公開資料(中期計画、DX認定の申請書に記載) 公開資料(その他、DX認定の申請書に記載) DX認定の申請書の「企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性」より プラットフォーム提供(企業内部だけのものは除く) DX人材育成 DX関連のオープンイノベーション 特許(DX関連の主な特許、出願動向など) 主な参考文献 備考
小松製作所 製造 建設機械 CIO (Chief Information & Innovation Officer) コマツIoTセンタ東京、スマートコンストラクション推進本部、EARTHBRAIN(NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ、野村総合研究所と合弁) DXスマートコンストラクションは長年の取り組みの集大成と言える。IT企業さながらの、IoTデバイス/アプリケーション群の提供による、プロセス単位での「縦のデジタル化」と、施工全工程をデジタルでつなぐ「横のデジタル化」。そして、実際の現場とデジタルの現場を同期させたデジタルツインによる施工の最適化を図っている。 坂根元会長は、世界との戦い方として、「ビジネスモデルで先行し、現場力勝負へ持ち込む」という戦略を提唱。工事現場を丸ごとデジタル化する取り組み。IoT、測量ドローン、半自動操縦の建機、レトロフィットキット(外付けキット)などを開発・活用。合弁でランドログ事業。 2021年5月 中期経営計画(2019年度~2021年度)「DANTOTSU Value  FORWARD Together for Sustainable Growth」 --- 長期的に目指すべき姿からバックキャスティング コマツレポート2020(統合報告書)--- ビジネスモデル、成長戦略など モノ(建設機械の自動化・高度化)とコト(施工オペレーションの最適化)で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指す。 ◎ スマートコンストラクション事業 スマートコンストラクションコンサルタントを育成(2019年度実績396名、2021年度KPIである430名を目指す) CTO室を中心に産学連携、産産連携活用などのオープンイノベーション 「施工管理システム」(特許第6567940号)、「施工管理システム及び施工管理方法」(特許第6839078号)など  --- スマートコンストラクションに関する発明と思われる 日経ビジネス 2021/7/12号「コマツのDX連合、ソニーも参画 建設現場変えられるか」
インプレス IT Leaders 2021/4/15「ザ・プロジェクト 建機革命から20年、“未来の現場”に向けたコマツのDX/オープンイノベーション」https://it.impress.co.jp/articles/-/21368
日経コンピュータ 2020/9/17号「これが日本のDX トップ2社のDX発想」
日経ビジネス2019/1/14号  「コマツ、収益源を「モノ」から「コト」へ」
日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「DX銘柄でグランプリ受賞のコマツ、他社製の建機もICT対応にする理由」2020.09.16
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/091100003/
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」グランプリ受賞。
Impress DX Awards 2017アプリケーション&サービス部門グランプリ(総合準グランプリ)。
日経産業新聞2018/6/8-1面「コマツ ダントツの先に経済圏」。
新聞に全面広告「DXが進んだ現場は、密のない現場だ」(2020/11/10)
月刊 経団連 2019年6月号 坂根正弘「ビジネスモデルで先行し、現場力勝負へ持ち込む! これからの品質経営」
レイヤーズ・コンサルティング「デジタルトランスフォーメーション経営」(ダイヤモンド社、2017年)pp.29-39。
ヤンマー 製造 農業機械 CIO ビジネスシステム部(情報システム部、エンジニアリングシステム部、ICT推進部を統合) 遠隔監視技術を、主力事業である農機や建機に展開。IoT、無人ヘリ、ドローンで農作業の劇的な効率化に挑む。収集したデータは分析ツールを駆使して有効活用。圃場管理ツールも提供。 ビジネスモデルをB2BからB2B2Cに変えていく。さらに、機械すべてにIoTを取り付け、作業内容を収集することで「B2B2M2C」(機械のデータにより利用者と直接関われる)。             2016年、「オープンイノベーションセンター」を設置 「圃場情報表示システム」(特許第6742491号)など 日経情報ストラテジー 2017年7月「ヤンマーのIoTとBI」
日経ビッグデータ 2014年5月号「驚きの迅速対応、農機修理にビッグデータ活用」
ビジネス+IT「ヤンマー矢島孝應CIOに聞くIT戦略」2017/09/07
https://www.sbbit.jp/article/cont1/34003
AWS 事例、https://aws.amazon.com/jp/solutions/case-studies/yanmar/。
NEC事例、https://wisdom.nec.com/ja/business/2017092101/index.html。
クボタ 製造 農業機械   DX推進部 IoTセンサーなどのデータに基づく営農支援サービス「KSAS」。大規模な農家や農業法人を中心に広まり、利用会員の数は1万5000件を超えた。2020年12月には、故障解析用の拡張現実(AR)アプリ「Kubota Diagnostics」の提供を始めた。ディーラーがスマホを使って簡単に故障の内容を把握できる。GPSを活用した直進維持機能付き田植え機の開発。水田の給排水を管理できる自動給水栓WATARASを開発。 DXの基盤となるプラットフォームを整備し、「製品・サービス・生産現場」「ビジネスプロセス」「コミュニケーション&コラボレーション」を変革。自社だけで足りないITノウハウは他社との協業で補っていく。クボタは農機の自動運転技術に向けて、2020年に米エヌビディアとAI領域で協業。NTTドコモ、北海道大学などと、5Gを使った遠隔制御の実証実験を実施。スマートビレッジ構想も。 2021年12月 長期ビジョン「GMB2030」及び中期経営計画 KUBOTA REPORT 2021(統合報告書) 中期経営計画2025のテーマを5つ設定。5つのテーマを効率的かつ確実に推進していく共通テーマとしてDX推進を設定。DXの基盤となるプラットフォームを整備・活用し、「製品・サービス・生産現場」、「ビジネスプロセス」、「コミュニケーション&コラボレーション」に変革を起こして、中期経営計画2025の5つのメインテーマの推進を確実なものとする。   全従業員へのDX変革にむけたマインドセット醸成のために、定期的に全社員参加のフォーラム(=ICTフォーラム)を開催。 2019年、日・欧に専門部署「イノベーションセンター」。HP上、
https://www.kubota.co.jp/innovation/open-innovation/index.html
ビジネス方法特許の出願数が2017年から急増し、2017~2019年で計100件以上。
「圃場管理システム」(特許第6363579号、特許第6588603号、特許第6824350号)など
JDIR 2022/2/8「クボタのDXから「未来を構想する方法」を学ぶ 目指す姿は「命を支えるプラットフォーマー」」(幡鎌)https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68763
日経ビジネス 2021年11月29日号「知られざる2兆円ガリバー企業 クボタ、デジタル化で開く ニッポン農業の未来」
日経コンピュータ 2021年4月29日号「特集 クボタ、ITで耕す」
日経コンピュータ 2021年4月29日号「インタビュー  メーカーから課題解決企業へ デジタル駆使して農業を守る 北尾 裕一 氏 クボタ 社長」
日経DXTREND 2021年1月20日「クボタ、デジタル農業耕す 米NVIDIAと「考える」農機」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD079Q30X01C20A2000000/ 
日経ビジネス 2021年11月29日号「クボタの北尾社長「地べたのGAFAになる」」
日経ビジネス 2020年8月10日号「アグリテックが農業を救う IoTで収穫量を拡大、味高める」
日経のサイト 2020/12/11「「農と水、GAFAに渡さない」クボタ北尾社長が描く未来」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD275LD027112020000000/
ヤマハ発動機 製造 自動二輪 デジタル戦略部、ヤマハモーターアドバンストテクノロジーセンター 「2030年までに全ての製品をコネクトする」というビジョンを掲げネット接続化へ。2020年2月にIoT技術を適用したコネクテッドバイク「NMAX」をインドネシアで発売。スマホアプリ「Y-Connect」と無線接続。「つながる」スクーターNMAX ABSを2021年国内で発売。埼玉県内では、月額制バイク貸出サービス「月極ライダー」の実証実験。 「Yamaha Motor to the Next Stage」。「Y-DX1: 経営基盤改革」による予知型経営の実現、「Y-DX2: 今を強くする」による既存事業の競争力強化、「Y-DX3: 未来を創る」により新たなお客様とつながり、継続的イノベーションサイクル。デジタル戦略部は、デジタルマーケティング、スマートオペレーション、コネクテッド、データ分析の四領域で全社的なDXを進める。 2021年4月 長期ビジョン/新中期経営計画(2019年-2021年) 統合報告書2020年 --- 重要な社会課題(マテリアリティ)、Digital Transformationなど 全社長期ビジョン:ART for Human Possibilities「人はもっと幸せになれる」。ロボティクスを活用し(Advancing Robotics)、社会課題に取り組み(Rethinking Solution)、モビリティに変革をもたらすことで(Transforming  Mobility)人々の可能性を拡げ、より良い生活と社会の実現を目指す。   2018年より、ブートキャンプ(データ分析官研修)実施 → オンライン研修「セルフペースラボ」 2018年、ヤマハ​モーターアドバンストテクノロジーセンター(横浜)設置 「動力源付きリーン車両用シェアリング管理装置及び動力源付きリーン車両用シェアリング管理方法」(特許第6726725号)など JDIR 2022/3/7「ヤマハ発動機のDXから「未来を創る」方法を学ぶ」(幡鎌)https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69127
日経ビジネス2021年6月21日号「ヤマハ発が「つながる」スクーター 全製品で顧客との接点確保へ」
日経コンピュータ 2020/9/17「これが日本のDX DXで新事業を創出 デジタル活用に工夫」。BizZine 2021.5-9「ヤマハ発動機流データ分析の民主化」https://bizzine.jp/article/corner/239
日経クロストレンド DX銘柄2020 厳選事例「IoTバイクを生み出したヤマハ、DX推進の「両輪」とは」2020.09.24
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/091100007/
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。
トヨタ自動車 製造 自動車 Chief Digital Officer、Chief Information & Security Officer デジタル変革推進室、e-TOYOTA部、TRI、ウーブン・プラネット、トヨタコネクティッド MaaS用自動運転車のコンセプト「イーパレット(e-Palette)」を発表。トヨタの新車が月額定額で乗れるサービスKINTOを開始。自ら自動運転ソフトを開発。開発プラットフォームAreneによるソフトウェア開発の高速化や、解析した走行データ等を最新ソフトウェアへのアップデート。 車から集まる車両情報を利活用するトヨタビッグデータセンターを自ら運営。MSPFというプラットフォームを提供して、MaaS運営者などに利用基盤としてもらう。コネクティッドカー普及により、多くの情報を収集できるようになり、つながる先もヒト、クルマ、街、社会(BtoS<Society>)へと広げていく。 2022年7月   統合報告書2021 CASE革命により、これからの車は、情報によって街や人々の暮らしとのつながり、社会システムになると考えている。トヨタは、モビリティに関わるあらゆるサービスを提供し、多様なニーズにお応えできる「モビリティカンパニー」として、「未来のモビリティ社会」の実現に取り組んでいく。 ◎ モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)    オープン​イノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」 ビジネス方法特許の出願数は大幅増加。 日経ビジネス2022/05/16号「トヨタ、初の量産EVはサブスク限定 新しい売り方、闘いの始まり」
日経Automotive 2022年4月号「走り始めたトヨタ流DX 「レクサスNX」開発で、50人が“疑似同乗”」
日経クロストレンド2019/04号「トヨタがKINTOを僅か1年で事業化」。
日経Automotive 2019/01号「トヨタはグーグルに追いつけるか」。
MONET Technologiesが、Impress DX Awards 2019 総合グランプリ。
日経産業新聞2018/9/3「新型トヨタ 焦りを力に 移動革命の競争が迫り、対応を急ぐ」
トヨタイムズ 2021.09.13「トヨタがソフトウェア開発の”手の打ち化”にこだわる理由とは?」https://toyotatimes.jp/toyota_news/170.html
日野自動車 製造 自動車 CDO デジタル領域(社長直轄) 2019年以降、大型から小型まで全車種でコネクテッドサービス「HINO CONNECT」を提供。トラックの位置や速度、エンジンの状態、積載量など300項目ほどの情報を集約してサーバーに送る。この情報を顧客に提供して安全運行に役立ててもらうほか、日野自身も車両保守サービスなどに活用。Hacobuの動態管理システムとの連携も。 日野はトラックメーカーの立場から物流業界へのソリューション提供を目指している。2021年8月、アクセラレータプログラム『HINO ACCELERATOR 2021~HINO DE SAFARI~』を開催。グランプリの損害保険ジャパンと優秀賞のLocationMindからの提案について、具体的な検討を進める。             アクセラレータプログラム『HINO ACCELERATOR 2021~HINO DE SAFARI~』   日経コンピュータ 2021/7/8号「CIOが挑む  小佐野 豪績 氏 日野自動車 CDO デジタル領域長 プロのCIOがDX請負人に 物流危機から日本を救う」
日経クロステック 2021/8/31「日野自動車がDXに本腰、トラックIoTデータの「活用」を他社から学ぶ理由」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05970/
月刊ロジスティクス・ビジネス 2021年4月号「日野自動車 & Hacobu──トラックメーカーのDXが導く物流最適化」
 
デンソー 製造 自動車部品   デジタルイノベーション室、社会ソリューション事業推進部 「マルチモーダル」というコンセプトで取り組む。マルチモーダルでは、複数の交通機関を連携させ、人やモノの移動を相互にどう支援するかを考える。医療や農業、ファクトリーオートメーション──。クルマ技術で新事業を拓く道を模索。自動車部品で培った画像のビッグデータを活用し、ロボットによる工場の24時間操業で野菜を量産、など。 「リーンスタートアップ」や「アジャイル開発」などを取り入れて新しいものを創ることを目指し、基本的には「オープンソースを徹底的に利活用すること」「クラウドネイティブであること」をベース。専門家とタッグを組むオープンイノベーションのアプローチに加え、デンソーは自社の技術を汎用化した製品で異分野に展開するやり方も模索。           2021年、Lean Automation(リーンオートメーション)スクールの開講を計画 DENSO ACCELERATOR 2018(オープンイノベーションプログラム)実施。2020年、オープンイノベーション拠点をピッツバーグに開設 「農業用ハウスの環境制御システム」(特許第6724816号)など 日経DXTRENDオンライン 2021年6月16日「デンソー、農業をカイゼン データ×ロボでトマト量産 脱・車載依存の試金石に」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF20B3N0Q1A420C2000000/
日経ビジネス 2019/03/18号「クルマ技術で拓く新事業」。
IBM THINK Business 2018/1/30「デジタル時代のデータ戦略 、なぜ社内にシリコンバレーが必要だったのか」
https://www.ibm.com/think/jp-ja/business/denso-digital-innovation/
CDOインタビュー 2018/10/24、
https://www.b-forum.net/series/pages/cdo_vol11/
Impress DX Awards 2017 総合グランプリ。
アイシン 製造 自動車部品 CDO DX戦略センター、DX推進部、DS部(データサイエンス部)、Tokyo Research Center コネクティッド技術と車載システムにより、人や社会に寄り添うサービス・コンテンツを提供。設計から生産準備まで一貫した3Dデータとシミュレーション技術の活用により、開発・生産準備期間を短縮。高度な位置情報技術を中心とするモビリティプラットフォームを確立し、「チョイソコ」や「道路維持管理支援サービス」等、新サービスを提供。ドアフレームの外観検査でAI活用。 アイシングループは主力の自動変速機(AT)がいずれなくなる。CASE事業へと変革しなければいけない。「デジタル化の波は来ているし、人工知能(AI)が急に発展している。開発シミュレーションなど多くはデジタル化し、スピードも速くなる。DXで(業務の)やり方を変化させられるかが重要だ。それをアイシングループ一括で進めていきたい」 2021年4月   アイシングループレポート2020 コネクティッド技術と車載システムにより、人や社会に寄り添うサービス・コンテンツを提供。設計から生産準備まで一貫した3Dデータとシミュレーション技術の活用により、開発・生産準備期間を短縮。 ○ モビリティプラットフォーム 25年度までに国内の全事技職約14000人を対象にAIの基礎知識を身に付けさせる方針。「中級」(AI人材)は25年度に1400人程度に増やす計画。 世界の研究開発拠点でオープンイノベーション活動   日刊工業新聞 2021年12月10日「AI新時代/アイシン 車部品の外観検査改善」
日経ものづくり 2021年6月号「全員参加のDXで、「CASE革命」に挑む」
日経ものづくり 2021年5月号「アイシングループ、AI開発の新拠点「Tokyo Research Center」を秋葉原に開設」
日刊工業新聞 2021年1月14日「展望2021/アイシン精機社長・伊勢清貴氏 危機感持ち交流、一つに」
 
ブリヂストン 製造 タイヤ CDO Bridgestone T&DPaaS組織(Global CEO直轄組織)。デジタルソリューション本部。Nest Lab.。オランダTom Tom社のデジタルフリートソリューション事業を買収 トラックやバス事業者向けに、タイヤの供給、メンテナンスを一括して請け負うパッケージプラン(TPP)を展開。継続率は、ほぼ100%。データ活用戦略「Bridgestone T&DPaaS」を、2019年1月に発表。タイヤの内圧警報装置を遠隔モニタリングするデジタルソリューションツールTirematicsを2020年12月開始。「見つかる 100人のちゃんと買い」 AI診断ソリューションサービスを 2021年3月より提供開始。製品開発でもAIやMIのようなデジタル技術を活用して成果。 目指す姿は、「リアル×デジタルでDXを推進し、タイヤと"つながる"ことによる価値を創造」すること。「リアル」に「デジタル」を組み合わせることで、「より大きなデータで、より早く、より容易に、より正確に」をテーマとして、断トツ商品・断トツソリューションの開発、展開に繋げることを目指している。現場密着型の技術サービスにより得られた市場・顧客データや、経験則にもとづく実験・実証により培ってきた「ゴムを極める」技術などの強い「リアル」に、「デジタル」を加える。 2021年5月 中長期事業戦略構想(2020年7月8日公表)   リアル×デジタルでDXを推進し、タイヤと"つながる"ことによる価値を創造 ◎ Bridgestone T&DPaaS(Tire & Diversified Products as a Solution) 2017年より、データサイエンティスト育成プログラム。階層別育成プラン(アシスタントDS、アソシエートDS、フルDS、シニアDS) ブリヂストン×東北大学共創ラボ 「タイヤ状態遠隔監視システム、タイヤ状態遠隔監視プログラム及びタイヤ状態遠隔監視方法」(特開2019-182330)など JDIR 2022/1/24「ブリヂストンのDXから「体制づくり」を学ぶ」(幡鎌)https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68532
日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「モノ売りからの脱却図るブリヂストン、DXで目指すソリューション事業とは」2020.10.07
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/092100011/
日経クロストレンドのサイト2018/10/5「タイヤを売らずに稼ぐブリヂストン 契約継続率は100%」、https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00055/00009/
日経コンピュータ 2019/10/03号「インタビュー 腹をくくってデジタル活用 サブスクモデルは絶対に必要 江藤 彰洋 氏 ブリヂストン 社長」。
日経ビジネス 2020/03/23号「データ転がしCASEに備え」。
IT Leaders 2019/4/18「データドリブンが導く、ブリヂストンのビジネストランスフォーメーション」 https://it.impressbm.co.jp/articles/-/17800。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。
日経産業新聞 2020/7/9「ブリヂストン、データ活用サービス強化」
日経産業新聞2019/12/2「すべて「サービス型」に、ブリヂストンCEO」。
日経Automotive 2019年09月号「ブリヂストン、脱製造業へ 1000億円超の投資が第一歩」。
日経ビジネス2019/03/25号「新社長初心表明「Bridgestone T&DPaaS」と呼ぶデータ活用戦略」。
Bridgestone Blog 2020/7/13「ビッグデータを活用するデータサイエンティスト育成への取り組みをご紹介します」https://www.bridgestone.co.jp/blog/2020071301.html
Impress DIGITAL X 2020年12月8日「トラックやバスのタイヤ空気圧を遠隔モニタリングするサービス、ブリヂストンのグループ会社が開始」
住友ゴム工業 製造 タイヤ   経営企画部 デジタルイノベーション推進グループ 直接式TPMS(タイヤ空気圧監視システム)などのデジタルツールを使い、タイヤの空気圧・温度データを取得。IoTプラットフォームとなるTPMSクラウドでデータを吸い上げ、外部サービスと連携することで、タイヤ空気圧管理ソリューションサービスの展開を行う。2020年10月、タイヤの空気圧や温度をリモートで監視するサービスの実証実験を開始。 群馬大学との共同研究は、センサーを使用し、走行時のタイヤ空気圧・温度を監視することで、パンクなどのトラブル発生時のメンテナンスに活用。レベル4自動運転車のタイヤ空気圧モニタリングも可能に(データ連携の構築はCRANTSとNTTデータと共同で実施)。             2019年からDUNLOP INNOVATION CHALLENGE(Wemakeを利用) 「タイヤの減圧状態の検出装置」(特許第6318117号)など Impress DIGITAL X 2020年10月20日「住友ゴム工業、タイヤの空気圧や温度をリモートで監視するサービスを実証実験」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/001831.html
Ligare 2019/9/16「タイヤメーカーもCASE、MaaSへ舵きりーー住友ゴム、走るだけのタイヤからタイヤサービスへ」https://ligare.news/story/sri-case/
日経産業新聞 2019/10/29「住友ゴム、空気圧監視サービス」
日経産業新聞2019/9/4「センサー駆使、保守に活路 住友ゴム ブリヂストン」
日経産業新聞2019/10/23「タイヤ生産にIoT・AI、住友ゴム、全世界で導入」
横浜ゴム 製造 タイヤ     IoTを活用したタイヤマネジメントシステム「T.M.S」をリニューアル。トラック・バス用タイヤ空気圧モニタリングシステムの新商品「HiTES4」を発売。タイヤの溝の深さを測るデプスゲージをデジタル化し、スマホアプリと連携。 中期経営計画においてタイヤ生産財事業を次の100年の収益の柱とすることを掲げ、次世代モビリティを見据えた重要なタイヤ拡販施策の一環としてDXへの取り組みを加速。デジタル革新のためのAI利活用構想「HAICoLab(ハイコラボ)」も。               「タイヤ運用サービスシステムおよび方法」(特許第6750234号)など Impress DIGITAL X 2020年9月11日「横浜ゴム、輸送事業者がタイヤをオンラインで点検・管理できる管理サービスを開始」
https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/001742.html
物流Weekly 2020年11月9日「横浜ゴム T・M・Sをリニューアル「HiTES4」との連携も可能に」
https://weekly-net.co.jp/news/108636/
 
LIXIL 製造 住宅機器 CDO SoRとSoEチーム デジタルとアナログとのハイブレッド戦略を進める方針。リフォーム事業のショールームの商談プロセスをデジタル技術で改善し、顧客満足度と業務効率を同時に高めた。施工を手がける工務店にもメリット。 会社全体のITインフラを支えるSoRと、顧客接点となるシステムを担当するSoEの2つのチームを設けた。部品を指定するだけで完成イメージをCG表示し、見積額も提示できる「シミュレーター」を開発。 2021年6月 中期経営計画 Toward Sustainable Growth New Management Plan 新経営計画 デジタル技術の活用により、ビルダーの業務効率化推進を支援するとともに、LIXILとしても売上拡大と販売コスト削減を図る。持続的成長に向けた組織を作る。魅力ある差別化された製品の開発。エンドユーザー、インフルーエンサーへのマーケティング。         日経コンピュータ 2020/10/01号「インタビュー 瀬戸欣哉氏 コロナ禍でデジタル化の道筋が見えた DXの肝は「不得手なことこそ内製せよ」」
日経コンピュータ 2019/2/7号「まず一歩、踏み出そう DX目指す4社の挑戦」
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
コニカミノルタ 製造 情報機器 DX推進専任担当執行役 役員集中会議「Eフォーラム」 独自の画像IoT技術を核に DX as a Service として顧客のDXを実現。「エッジ端末でのリアルタイム処理による画像関連サービス」に注力し、新事業を展開している。代表例が介護業務を効率化する「HitomeQ(ひとめく) ケアサポート」。 役員集中会議「Eフォーラム」では、本社会議室に2日間にわたって缶詰めになり、DXを含む各事業の構想とポートフォリオ(人員配置)を議論する。 2021年4月 中期経営戦略「DX2022」 --- 2030年に目指す姿からバックキャスティング 価値創造戦略 --- 継続的な価値提供モデル、プロダクト×DXによる顧客価値など 自社を取り巻く環境認識、2030年を見据えた長期の経営ビジョン、中期経営戦略 DX2022 ◎ 画像IoTプラットフォーム     「見守り管理装置、その制御方法および見守りシステム」(特開2020-107068)など 日経コンピュータ 2020/9/17「これが日本のDX DXで新事業を創出 デジタル活用に工夫」。
日経産業新聞 2020/4/22「コニカミノルタ、DXに注力、複合機データで効率化」。
日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「介護支援サービスに乗り出したコニカミノルタ、DXを加速する「役員集中会議」の秘密」2020.09.23
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/091100005/
経済産業省・東京証券取引所「デジタル×コロナ対策企業」2021 選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。
トプコン 製造 精密機器   スマートインフラ事業本部など 眼検診、農業の工場化、建設工事の工場化に関してのイノベーション開発。ハードと周辺ITサービスを一体で手掛け、売り切り主体の事業構造の変革を目指す。建設工事のデジタルツインや、農業のプラットフォームTAP提供など。 精密GNSS技術などを開発。海外ベンチャー買収(ドイツ、カナダ、スペイン、アメリカ、フィンランド)。データレイクを作るのも当社の仕事。具体的な事業として土木・建設用のSitelink3Dというクラウドサービスを開発。 2021年5月 第三次中期経営計画   経営ビジョンとして、「医・食・住の成長市場において社会的課題を解決し事業を拡大する」ことを掲げ、DXを活用したソリューションを下記のように策定。住(建設) の領域:「建設工場の工場化」DXソリューション、食(農業)の領域:「農業の工場化」DXソリューション、医(アイケア)の領域:「眼疾患スクリーニングの創出」DXソリューション       「患者管理システム」(特許第6608479号)など 日経コンピュータ 2020/12/10号「インタビュー アナログな建設や農業をデジタル変換 データ持たざる経営、中立の利を生かす」
日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「海外ベンチャー買収でスピードDX、トプコンが成功した理由」2020.11.18
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/101300014/
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。
THK 製造 機械   イノベーション本部。部門横断的な「THK DXプロジェクト」、IOTイノベーション本部 製造業向けIoTサービスOMNIedgeは、提供する機械要素部品から収集したデータから、顧客に役立つ情報を抽出して提供するサービス。しかも、いわゆるレトロフィットのシステム。コミュニケーションプラットフォーム「Omni THK」も。 OMNIedgeは、機械要素部品のビジネスに注力してきた THK にとって、全く新しいビジネス。まずは国内を中心に普及を図り、ある程度のノウハウを蓄積してから海外への展開を一気に加速する方針。 2021年4月   アニュアルレポート2019 --- 「Omni THK」、「OMNIedge」、「THK DXプロジェクト」など AI、IoT、ロボットをはじめとする新たなテクノロジーを販売、生産、開発などのあらゆる面で徹底的に活用することにより、ビジネスの進め方や仕組みを変革すべく「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、さらなるビジネス領域の拡大を図っている。 ◎ コミュニケーションプラットフォーム「Omni THK」、製造業向けIoTサービス「OMNIedge」 2019年度より、データを活用した業務の高次元化や付加価値向上を目的に、「初級」「中級」「上級」の研修制度を開始     マイクロソフト業界別記事 2020/7/10「製造業 DX は確実に加速、柔軟な姿勢で多様なエコシステムを構築」
https://cloudblogs.microsoft.com/industry-blog/ja-jp/manufacturing/2020/07/10/manufacturing-dx-is-steadily-accelerating/
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。
横河電機 製造 計測・制御機器   デジタル戦略本部 データを基に意思決定を下す「データドリブン(駆動)カルチャー」の醸成に力を注いでいる。各拠点にデータ分析のスキルとノウハウを備えた「VDA(バーチャル・データ・アナリスト)」を育成。エクスターナルDXでは、エコシステムを作り、顧客向けのサービスをそのプラットフォーム上で提供。 2018年度を開始年度とする3カ年の中期経営計画「Transformation 2020」の真中にDXを置いた。目指す事業のあるべき姿を「計測と制御と情報の技術をコアに、幅広い産業のビジネスプロセスに対して、デジタル技術革新とお客様との共創による生産性向上を通じて持続可能社会を実現する事業」とした。 2021年4月 中期経営計画TF2020 → 2021年5月にAccelerate Growth 2023   中期計画TF2020において、経営ビジョンを説明し、その中心にDXを位置付けている。 ○ IA2IA(Industrial Automation to Industrial Autonomy)構想 各拠点にデータ分析のスキルとノウハウを備えた「VDA(バーチャル・データ・アナリスト)」を育成。4000人育成へ     日経産業新聞 2022/5/18「横河電機、AIがプラント運営」
事業構想 2020.11号「横河電機のデジタルトランスフォーメーション」
https://www.projectdesign.jp/202011/future-management-top/008477.php
日経クロステック 2020.4-5「知られざるDX企業、横河電機」
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01286/
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2022」選定。
Digital Innovation Forum 2020「DXによるYOKOGAWAの経営改革」(2020年8月31日、CDO Club Japan)[DX認定の申請書に記載]
マイナビニューススペシャルセミナー「横河電機CIO 舩生幸宏氏 失敗と挑戦から導くDX促進の方法論」https://news.mynavi.jp/itsearch/article/solution/5097 [DX認定の申請書に記載]
DMG森精機 製造 工作機械   伊賀グローバルソリューションセンタ、奈良商品開発センタ、テクニウム(購入後の顧客接点のデジタル化を専門で担当する子会社) 3Dの仮想空間で部品を試作し、保守なども遠隔で管理し効率を高める。業務工程の8割を「デジタル化」して業務のスピードを上げ、市場の変化に迅速に対応する。2020年に「デジタル立ち会い」を始めた。2021年にはデジタルツイン技術を使った工作機械のテスト加工「デジタルツインテストカット」を開始。 20年にはオンライン会議システムを使った工作機械の出荷前立ち会い確認やデジタルツイン技術によるショールームを開始。機械納入後はポータルサイト「my DMG MORI」を利用できる。ノーコードの製造支援アプリケーション作成基盤「チューリップ」。                 日経コンピュータ 2021年12月9日号「DMG森精機 デジタルツインで仮想切削 世界大手が挑む顧客接点DX」
日経オンライン DXTREND 2021/8/18「DMG森精機、工程8割デジタル化 仮想空間で部品試作」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD0834A008082021000000/
日刊工業新聞 2021.8~9「挑戦する企業/DMG森精機」
 
ファナック 製造 産業用ロボット   IT本部長兼DX推進、FIELD推進本部、DUCNET(富士通、NTTコミュニケーションズと合弁) 次の成長への土台づくりと見据えるのが、現実を仮想世界に再現する「デジタルツイン」を使った顧客の設計開発支援。製造業向けIoTプラットフォーム「フィールドシステム」を提供し、他の工作機械メーカーの機械との連携や、DUCNETのデジタルユーティリティクラウドとの連携も。 生産現場の高度化支援を目的に自社製品のネットワーク接続に取り組んでいる。目指すのは、データにより生産現場を可視化し、高度な分析で問題の原因を探り、それをロボット制御にフィードバックして改善サイクルを回す次世代の工場だ。目下、「デジタルの力を使った差異化を重要視している」(山口CEO)。         ◎FIELD system(製造業向けオープンプラットフォーム)       日経ビジネス 2021/5/10号「ファナック、バーチャル工場で先手取れるか デジタルツインに活路」
日刊工業新聞 2021/3/9「ファナックの製造業向けIoT基盤が進化!日本精工やTHKなどのサービスと接続」
ビジネス+IT 2018/11/22「ファナック稲葉善治CEOが考える「次世代工場」、AI活用でデータ収集より大事なこと」https://www.sbbit.jp/article/cont1/35695
 
安川電機 製造 産業用ロボット 笠原社ICT戦略推進室を兼務 ICT戦略推進室 コードと業務の統一と標準化を進める。スマート工場「ソリューションファクトリ」もYDXの一部としてデータがつながり、経営に反映へ。ソリューションファクトリでは、自動化とデジタルデータの活用による生産性の向上の追求も。20年度の1年間で、製品や部品、顧客や仕れ先などの10万件以上の識別コードのうち、業績への影響がきいものの統作業を完了し、グループ会社の経営数値をほぼリアルタイムでられるようになった。 20年度をDX元年に位置付けて、YDX(YASKAWA Digital transformation)を進める。デジタル経営の実現を掲げ、あらゆる現場の情報をデジタルデータで「見える化」して、迅速かつ緻密な経営判断を実現するのが目標。「経営のコックピット化」へ。                 日経デジタル Nextストーリー 2021.4.26「安川電機DX大号令 PCに毎朝届く、傘下70社の経営数字」https://r.nikkei.com/stories/topic_story_21040600
日経ものづくり2020年8月号「安川電機 代表取締役社長 小笠原 浩 データこそ共通言語 DXで見える化進める」「安川電機 データが取れれば不良は分かる 見えてきたスマート工場の成果」
日経ビジネス2020年3月30日号「本気企業に学ぶ 失敗しないDX 安川電機 分散したデータを一元化」
 
富士フィルム 製造 精密化学 CDO(全ての部門にDO) デジタル改革委員会、ICT戦略推進室、研究開発拠点Brain(s) DXによって生み出した新製品の代表例が、医師向けの画像診断支援AIプラットフォーム「SYNAPSE SAI viewer」。医療向けで培ってきたAIの知見を別の事業に横展開。橋りょうなど社会インフラの点検サービス、クラウドサービス「ひびみっけ」。 データの棚卸を行い、チャンスと脅威の分析を実施。持つデータと各事業部門が持つ知見、ノウハウ、技術を組み合わせて、生産革新や新サービスの創出へ。国内医療機関や京都大学との共同研究も。 2021年3月   統合報告書2020 --- DXモデル事業など AIを活用したメディカルITシステムや再生医療の分野で、これまで富士フイルムグループが培ってきた広範な独自技術を進化させ、AIやIoTをはじめとする新たな技術や知見も積極的に取り入れながら、さまざまな事業分野において社会にポジティブな変化を創り出していく。 ◎ 医師向けの画像診断支援AIプラットフォーム「SYNAPSE SAI viewer」 データサイエンス研修など   「メンテナンス計画立案支援システム、方法およびプログラム」(特許第6472894号)、「補修計画立案支援システム、方法およびプログラム」(特許第6472893号)など 日経コンピュータ 2020/9/17「これが日本のDX DXで新事業を創出 デジタル活用に工夫」富士フィルムHD。
日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「DXで新製品を生み出す富士フイルム、新たに始めたボトムアップ型アプローチ」2020.09.23
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/091100006/
日経コンピュータ 2019/1/24号「富士フィルム DX戦略の青写真−AIで挑む、2度目の業態転換」。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
行政&情報システム 2019年2月号「全社横断でデジタル改革を推進  富士フィルムホールディングス」。日経コンピュータ 2018/07/05号 富士フイルムホールディングスCDOへのインタビュー記事。CDO Interview vol.8「富士フイルムホールディングス株式会社 執行役員 CDO 依田 章 氏」(ビジネス・フォーラム事務局)[DX認定の申請書に記載]
三菱ケミカル 製造 総合化学 CDO 先端技術・事業開発室 医薬品事業における早期の新薬開発のためのプロセス改善として、多大な時間と熟練者のノウハウを必要としていた臨床試験の計画立案にAIを活用し、開発期間短縮、コスト削減、成功確率向上に取り組む。DX/ヘルスケア統合プラットフォームを検討開始。DX人材育成のための従業員の教育システムを充実させ、上・中・初級に分けて受講を開始。 中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30」では、2050年のありたい姿からバックキャストし、2030年のめざす姿を描いており、その中でDXを重要経営課題の一つとして捉え、DX技術をこれまで以上に駆使し、ビジネスモデル変革、働き方改革、生産性向上に取り組む。DXグランドデザイン(DX戦略)を策定、DXビジョン・DXイニシアチブ・DX基盤から構成。 2021年8月 新中期経営計画 『APTSIS 25』  KAITEKI REPORT 2020 統合報告書 MCHCグループは、研究開発から生産、サプライチェーンマネジメントまであらゆる活動においてデジタルトランスフォーメーションを通じた変革に挑戦、新しい価値創造基盤の構築をめざす。   DXデジタルユニパーシティ(上・中・初級)     志度 昌宏, 三菱ケミカルホールディングス 先端技術・事業開発室 DXグループ「DXの教養 デジタル時代に求められる実践的知識」、インプレス、2021年
Impress DIGITAL X 2021年9月3日「三菱ケミカルら、リサイクルプラなどのライフサイクル管理をブロックチェーン技術などを使って実証試験」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002731.html
日経産業新聞 2021/6/28「三菱ケミカルHD、CDO浦本氏 プラント管理の熟練技、体系化」
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。
住友化学 製造 総合化学   デジタル革新部、SUMIKA DX ACCENT、住友化学システムサービスを吸収合併 DXを推進する専門会社SUMIKA DX ACCENTをアクセンチュアと設立。デジタル人材については中期の育成ターゲットをKPIとして定めた(データサイエンティスト20名、データエンジニア150名)。 DX戦略1.0では、IoT技術で生産高度化や、素材開発にAIを活用するMI定着化を目指す。DX戦略1.0に続き、「2.0」「3.0」と続ける方針。デジタル成熟度をKPIとして設定。 2021年7月 2019~2021年度 中期経営計画 住友化学レポート(統合報告書)2020年3月期 経済価値、社会価値の両方を創出し、住友化学の持続的な成長とサステナブルな社会を実現するため、デジタル革新への取組を最重要課題の一つとして特定。   データサイエンティスト20名、データエンジニア150名を育成へ。     日経産業新聞 2021/4/30「住化、AI素材開発加速 営業・間接業務もデジタル化」
Impress DIGITAL X 2021年4月21日「住友化学、デジタル革新に向けた新会社「SUMIKA DX ACCENT」をアクセンチュアと設立」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002310.html
 
三菱重工業 製造 重工業   シェアードテクノロジー部門(技術戦略推進室、総合研究所、ICTソリューション本部、バリューチェーン本部)、YokohamaHardtech Hub、イノベーション推進研究所 売上1千億円規模の新事業創出。DXの推進で、サービス比率が低い事業を中心にサービス比率を拡大。日本IBMとともにCO2の流通を対象にしたデジタルツイン「CO2NNEX (コネックス)」を構築。発電所の管理ツールTOMONIでめざす姿は①顧客のデジタル化②社内業務のデジタル化③発電プラントのデジタル化。
多様な製品や技術をデジタル化/AI化技術でシステム化し、新たな価値を提供。物流機器、環境機器事業を通じて蓄積されたリアルデータに裏付けられた解析技術(モデリング&シミュレーション 技術・デジタルツイン)により複合システムのシームレスな融合を実現。DXの推進で、サービス比率が低い事業を中心にサービス比率を拡大。 2021年10月 中期経営計画(2021事業計画) MHI Report 2020 長期のビジョンを実現していくために、技術や人材、資金(資本) といった経営資源を戦略的・有機的に活用していきます。         日経産業新聞 2021/12/14「三菱重工、発電プラント現場をDX 遠隔から支援」
Impress DIGITAL X 2021年5月20日「三菱重工業、CO2の流通を可視化するデジタルツインを日本IBMと共同で構築へ」
https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002401.html
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。
中外製薬 製造 製薬 執行役員 デジタル・IT統轄部門長 デジタル戦略推進部。デジタル戦略委員会。デジタルイノベーションラボ(DIL) 「AI × デジタルバイオマーカー× リアルワールドデータ(RWD)」を活用し、真の個別化医療を目指す。革新的新薬の創出の成功確率の向上、開発期間及びコスト削減を実現。革新的な医療ソリューション等の開発、など。また、データ利活用基盤として、CSI(Chugai Scientific Infrastructure)をAWS上に構築。 2030年までに起こる社会変化、機会とリスクを見据え、「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を策定。DXによって中外製薬のビジネスを革新し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供するトップイノベーターになることを目指す。3つのフェーズでDXの実現へ。AIやロボティクス等を活用し①創薬プロセスの革新、②創薬の成功確率向上、③プロセス全体の効率化を目指している 2021年4月 中期経営計画 IBI 21 デジタル戦略説明会 デジタル技術によって中外製薬のビジネスを革新し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供するトップイノベーターを目指す。「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」の下、デジタルを活用した革新的新薬の創出、すべてのバリューチェーンの効率化、デジタル基盤の強化に注力   Chugai Digital Academy(デジタル人財を体系的に育成する仕組み)     日経産業新聞 2022/5/6「中外製薬、抗体医薬品開発、AIで梗塞分析」
日経コンピュータ 2020/9/17「これが日本のDX 業務変革に挑むDX 中外製薬」
日経コンピュータ 2020/08/06「インタビュー デジタルは製薬のゲームチェンジャ」
日経コンピュータ 2020/05/14号「CIOが挑む 目指すはAI創薬 本気のDXで会社を変える」
日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「3カ月かかった「抗体選抜」、AI創薬で期間を3分の1に縮めた中外製薬」2020.09.29
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/091100009/
日経クロステック「AWSを導入した中外製薬がDXに向けて繰り出す次の一手、「AI創薬」とは」2020.03.11
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/03729/
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」グランプリ受賞。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。
日経産業新聞 2022/5/6「メタバースで創薬 中外製薬、米スタートアップと連携」
IT Japan 2020からの報告「デジタルは、持続可能なヘルスケアを支える新しい柱 DXにより、イノベーションへの挑戦を加速する 中外製薬 代表取締役会長 CEO 小坂 達朗 氏」2020.10.27
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01443/101600011/
DIGITAL X 2020/12/18「中外製薬のデジタル戦略、AIやリアルワールドデータの活用で創薬事業の改革を目指す」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/001987.html
ビジネス+IT 2021/3/18「中外製薬 デジタル・IT統轄 志済聡子氏に聞くDX「3つの柱」、AI創薬の現在地は?」https://www.sbbit.jp/article/cont1/52515
大塚製薬 製造 製薬   医薬営業本部 プロダクトマネージメントグループ、大塚デジタルヘルス(IBMと合弁) 薬の飲み忘れを防ぐ服薬支援システムを提供。大塚デジタルヘルスは、Watsonを活用した精神科向け電子カルテ解析ソリューション「MENTAT」を提供。 IoT技術を活用し、通信機能やメモリー機能を搭載した薬剤容器と服薬支援アプリを開発。                 NEC事例集 「医療IoT」によって社会保障費の抑制を目指す!
https://wisdom.nec.com/ja/collaboration/2017102401/index.html
 
東レ 製造 素材   TDX推進委員会を設置。その下部に「技術センターDX推進委員会」と「事業DX推進委員会」 2020年4月に「TDX推進プロジェクト」を始動。DXによる経営の高度化を推進。研究・技術開発と生産の分野では、MI(マテリアル・インフォマティクス)、AIなど最新のデジタル技術を活用し、研究・技術開発から生産・販売まで価値創出プロセスの抜本的高度化・効率化を図っている。航空機向け炭素繊維複合材料(CFRP)の開発でMIの活用を始めた。 中期経営課題“プロジェクトAP-G 2022”の基本戦略である「成長分野でのグローバルな拡大」「競争力強化」「経営基盤強化」を推進するに当たり、データとデジタル技術をツールとして活用し、顧客や社会のニーズに合った製品やサービスの創出、コスト競争力強化、経営の高度化に取り組んでいる。 2021年4月 長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030” 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022” 東レ統合報告書2020 デジタル社会の進展による産業構造やライフスタイルの変化などの事業環境変化を踏まえ、持続的かつ健全な成長を目指す。         日経産業新聞 2021.12.10「東レ、DX生かし炭素繊維材を開発 AIで性能探索」
日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「AIが不良品を特定、東レが挑む研究・生産プロセスの革新とは」2020.11.17
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/102300016/
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。
旭化成 製造 素材   デジタル共創本部、デジタルイノベーションセンター、デジタル共創ラボ「CoCo-CAFE」、旭化成ガレージ 材料開発を加速。MI(マテリアルズ・インフォマティクス)の活用により、効率的に化学変化を起こす触媒の研究に取り組んでいる。人材では、デジタル人材の育成・獲得に加え、事業部長クラスをDXリーダーへと育てる取り組みや、MI人材を630人育成。全社共通のデータ分析基盤の構築、IPランドスケープの活用、「コネクト」戦略も。MI人材育成のための教育システム「MI-Hub」を社内に構築。旭化成の水素製造プラントで「デジタルツイン」も。 「デジタルの力で境界を越えてつながる」ことなどを目指す「DX Vision 2030」を策定。DXを活用できるシーンは研究開発、生産、品質管理、設備保全、マーケティング、事業戦略、新事業の創出など。デジタル人材の育成やDX推進体制などをさらにステージアップさせながら、「世界の人びとの”いのち“と”くらし“に貢献」し、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上を追求し続けます。中計におけるDX戦略の柱の1つに「IP(知財)ランドスケープ」。 2021年4月 新中期経営計画 Cs+for Tomorrow2021 統合報告書2020 --- バリューチェーン上のさまざまな段階でデジタルを活用
し、スピード感を持ったビジネスモデルの変革に挑戦
経営ビジョンを実現するためのビジネスモデルの方向性としては、価値創造ストーリーとして価値創造モデルを示し、経営ビジョンを実現するためのビジネスモデルの方向性を示し公表している。2019年に策定した新中期経営計画”Cs+for Tomorrow2021”においては、DX推進の方向性を示して、積極的な推進を図っている。   2021年4月からグループ4万人をデジタル人材へ育成するプロジェクトを開始。MI人材の育成目標(初級MI人材 500人、中級 100人、上級 30人)。 デジタル共創ラボ「CoCo-Cafe」、共創のためのファシリテーション基盤「旭化成ガレージ」   日経コンピュータ 2022/3/17「CIOが挑む 目指すは「デジタル共創」 DXで事業の壁を超える」
日経コンピュータ 2022/3/3「旭化成の水素製造プラントで「デジタルツイン」」
日経コンピュータ 2021/11/11号「旭化成 AIで材料を高速開発 MI人材を630人育成へ」
日経クロステック 2021.10.7「旭化成が「MI人材」を600人育成へ、材料開発をAIで加速」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06113/
日刊工業新聞 2021.12.29「旭化成のDX戦略、部署の枠超え価値創造」
日刊工業新聞 2021.04.14「インタビュー/旭化成常務執行役員・久世和資氏 DX加速へ新本部」
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
日経クロステック 2021.9.7「旭化成が注力する「知財のDX」、特許分析で競合他社の戦略を読み解く」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01682/082900013/
日経クロステック 2020.10.27「旭化成 代表取締役社長 小堀 秀毅 氏 多様な事業、技術、人材を活用してDXを推進 新たな価値を社会に提供する」
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01443/101600020/
日経クロステック 2019.11.12「ノーベル賞を生む旭化成の「つながり力」とは?小堀社長が語るデジタル変革」
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00677/110700032/
JRCS 製造 船舶用 動力・計装システム   JRCS Digital Innovation LAB、イノベーション営業部 “INFINITY プロジェクト”がめざすのは、クラウド、IoT、MR、AI といった先進 IT を駆使した、「海洋産業のオートノマス(自律) 化」。 2019年度より、第1フェイズである INFINITY Training(遠隔トレーニング)を開始予定。 IMOは、2018 年までに船舶への電子海図表示装置の搭載を義務づけ。2019年からは、運航データの報告も必要になるなど、海洋産業はいま、デジタル化の大きな転換点。                 Microsoft導入事例 2018/7/27「日本から世界の海運を変える – 未来型産業の創造をめざし、海洋産業のデジタル トランスフォーメーションに挑む」
https://customers.microsoft.com/ja-jp/story/jrcs-manufacturing-hololens-digital-advisory-services-jp-japan
 
ダイキン工業 製造 空調機器   IT推進部「創発グループ」、エアアズアサービス株式会社(三井物産と合弁)、テクノロジー・イノベーションセンター 空間データの協創プラットフォーム「CRESNECT」を構築。それを利用して、仕事がはかどる空気の会員型コワーキングスペース「ポイントゼロ マルノウチ」を実証実験。IoT技術やAIを活用。AaaSでデータを蓄積すれば、空調機器の更新の際、最適な設備の提案も可能。Airas換気(密のアラート&換気連動サービス)も開始。クラウド型の空調コントロールサービス「DK-CONNECT」を開始。 「所有」から「利用」へ。自動車業界を揺るがす地殻変動が空調業界でも始まっている。ダイキンは三井物産と業務用空調のサブスクリプションサービス「(AaaS)」を2018年1月に開始。大阪大学との連携を通じて企業内大学「ダイキン情報技術大学」を設立。DK-CONNECTにおけるアプリケーションの開発体制は、ウォーターフォール開発からアジャイル開発に全面移行。 2021年5月 戦略経営計画「FUSION20」後半3か年計画 サステナビリティレポート --- テクノロジーイノベーションセンター、外部共創など IoT、AI技術を活用した空調ソリューション事業の加速(エネルギー・サービス・ソリューション事業、空気・空間エンジニアリング事業) ◎ 空間データの協創プラットフォーム「CRESNECT」 大阪大学との連携を通じて企業内大学「ダイキン情報技術大学」を設立。新卒100人が2年間学ぶ 2015年、テクノロジー・イノベーションセンターを開設 「情報処理方法、情報処理装置、及びプログラム」(特開2021-57008)--- 省エネと快適性とを適切に両立させる発明 Impress DIGITAL X 2021年6月1日「ダイキン工業の「オールコネクテッド戦略」、IoTの活用方針を大転換」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002438.html
日経産業新聞 2021/9/21「ダイキン、空気の滞留「見える」化」
日経オンライン 2021/8/28「ダイキン、空調使った分だけ課金 アフリカで脱売り切り」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF273O30X20C21A4000000/
日経産業新聞 2019/8/28-1面「ダイキン 空気を売れ」
CDO Interview vol.13「ダイキン工業株式会社 IT推進部 IT戦略専任部長 大西 一彦」2019/07/10
https://www.b-forum.net/series/pages/cdo_vol13/
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。
「ダイキン工業における 協創イノベーションの取組み」2019/04/05
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/innov/dai4/siryou5.pdf
ケーザー・コンプレッサー 製造 送風機   予測保守アルゴリズム等でSAPと共同開発 機器の企画から設置、運用、保守、修理まですべてを同社が担当するサービスを考案「シグマ・エア・ユーティリティ」。このサービスを利用することで、顧客は設備や運用コストを考えることなく、圧縮空気をどれだけ使ったかだけを意識すればよくなる。 河合社長は、「将来的に従量課金のようなサービス事業の比率を、現在の1割未満から2~3割にまで高めたい」としておりサービス事業を広げていく。                 SAPのサイト 2015年3月9日「“空気を使った分だけ払う” サービスへビジネスモデルを変革させたケーザー・コンプレッサー」
https://www.sapjp.com/blog/archives/10641
日経産業新聞2019/10/21「独ケーザー、IoTで日本深耕」
プレジデント経営企画研究会「Why Digital Matters? なぜデジタルなのか」(プレジデント社、2018年)より。SAPのサイト2019年6月19日「ケーザー・コンプレッサー社のSAP Data Hub活用」https://www.sapjp.com/blog/archives/24889
白山工業 製造 地震・火山の観測/解析機器・システム   SAPジャパンと協業 my震度プロジェクト。スマホのアプリを使って、まず個々人が自分や家族が居る、あるいは所有する建物の揺れを測ることで、大規模地震の際の被害を予測。 2016年のSAPの社会貢献活動「1BL」の募集に応募して選ばれ、SAPが資本参加して協業が始まり、my震度プロジェクトが開始された。               「計測データを時空間上に蓄積し抽出する方法を持ったセンサ・クラウドシステム」(特許第6112453号) プレジデント経営企画研究会「Why Digital Matters? なぜデジタルなのか」(プレジデント社、2018年)より SAPのサイトに紹介されている。「my震度 — 白山工業とSAPの地震防災の取り組み、世界へ!」https://www.sapjp.com/blog/archives/19938
JFEホールディングス 製造 鉄鋼   IT改革推進部、データサイエンスプロジェクト部、サイバーフィジカルシステム研究開発部、DX推進拠点「JFE Digital Transformation Cenrter」 プラントの画像・時系列データを解析可能なデータ解析プラットフォーム「Pla’cello(プラッチェロ)」を構築。1000個のセンサーを使い、高炉の仮想モデル(CPS、サイバーフィジカルシステム)を開発。実効性の高いDXを実現した。高炉の重大トラブルを予兆の段階で検知し、数億円の損害を回避。また、製造拠点の設備保全のAI検索システムも開発。鋼板検査に自走ロボの活用も。 2017年10月にはデータサイエンスプロジェクト部を、2019年4月にはサイバーフィジカルシステム研究開発部を新設し、最新のIoT・AI・DSの研究開発・展開を、全社視点で効率的かつ系統的に推進。データサイエンティストの育成を進める。スタートアップ企業への投資を開始。社内ベンチャー制度も整備。2021年度からの4カ年でDXに約1200億円を投じる。自社が持つノウハウを海外鉄鋼メーカーへソリューション提供する事業を拡大する方針。 2021年3月   JFEホールディングス ITレポート2019 より厳しさを増す事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、データとデジタル技術を活用し、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革するなど、グループ一体となったDX(デジタルトランスフォーメーション)を重要な戦略として位置付けています。   データサイエンティスト育成は2022年度末までに350人を目標。階層的教育体制①DS先駆者 ②DS伝道者 ③DS活用者 ④DS利用者     JDIR 2022/2/22「JFEのDXから「生き残りをかけたIT活用」を学ぶ」(幡鎌)https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68929
日経オンライン 2021/8/26「JFE、DXに1200億円投資 データ活用などに4カ年で」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC268CW0W1A820C2000000/
日経産業新聞 2021/8/19「JFE、鋼板検査に自走ロボ」
日経コンピュータ 2020/11/12号「JFEスチール 高炉の「デジタルツイン」開発 数億円の損害出るトラブルを回避」
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。
「IT Japan Award 2021」準グランプリ受賞(JFEスチール)。
JFEスチール ニュースリリース 2019/10/17「社内データサイエンティスト養成のための階層別・系統的教育体制を構築」https://www.jfe-steel.co.jp/release/2019/10/191017.html
日本製鉄 製造 鉄鋼   デジタル改革推進部門 室蘭製鉄所・第2高炉で、同社として初めてAIを用いた炉内状況予測システムを導入した。AIが熱風の送風量や原料の投下量など「職人技」だった高炉の最適なオペレーションを現場オペレーターに提示し、業務を支援する。安定的に操業すると同時に、業務の負担軽減につなげるのが狙い。EV向け極秘プロジェクトも進行中。 デジタル改革推進部門(情報システム含む)を中心に研究部門、設備部門、関連グループ会社が連携し、デジタル改革を推進。 ICT部門への人材投入は、当社全体では100数十人のシステム要員。 日鉄ソリューションズは、その10倍以上の要員。研究部門との協業も。外部機関と連携し、25年度までに1000人程度のDX人材を育成。 2021年4月   「鉄×DX」(広報誌 Vol.07、2020年12月) 当社のDX推進活動においては、進展著しいデジタル技術と人のコラボレーションを図りつつ、人がデジタル技術の力を活用して継続的に改革を提案する力(変えていく力)を獲得する風土に変革していく。   30年度までに全国現場スタッフのうち2割の約2300人を「ITを操り調整」(2階層)、1%の約100人を「開発」(1階層)できる人材に育成。     日刊工業新聞 2021/9/5「日鉄・JFE 鉄鋼DX推進元年 技+AIで現場高度化」
日経ビジネス 2021/3/15号「職人技をAIがサポート 機械学習モデルで現場の負担軽減」
日経ビジネス 2020/11/16号「高機能材シフトに高炉デジタル化 「鉄はオワコン」にさせない 日本製鉄、JFEの活路」
 
三菱マテリアル 製造 非鉄金属 CDO DX推進本部 E-Scrapビジネスにおける新しいプラットフォーム「MEX (Mitsubishi Materials E-Scrap EXchange)」を、MMDXの取り組みの一環として開発。最新のデジタル技術を活用し、多数の機能を搭載。貴金属などを含む電子基板の廃棄情報を、世界規模で商社を介さずに収集。都市鉱山のビッグデータをいち早く蓄積へ。 DXを「MMDX」と名付け、グローバルな競争に打ち勝つDX戦略を展開。デジタル技術とデータの活用よる「顧客接点強化」「プロセス連携の強化」「経営スピードアップ」の実現を目指し、21の実行テーマと、2020年度から2025年度までの具体的なロードマップを策定。6年間で400億円超のDX投資。 2022年1月 中期経営戦略(22中経見直し版) 統合報告書2021 DXにより、ビジネス付加価値向上とオペレーション競争力向上、経営スピード向上の3本柱を推し進め、目指す「リーディングカンパニー」を具現化する。   データサイエンティスト・データエンジニア等の人材育成・採用。100人規模のデジタル専門人材を育成する。     日本経済新聞 2022/1/6「都市鉱山データ、三菱マテが掘る スマホの金・銅 再資源化」
日経産業新聞 2021/7/30「三菱マテリアル DX投資100億円上積み」
 
グンゼ 製造 衣料   新規事業推進室 スポーツクラブでの新たなサービスや従業員の健康管理など.。RIZAP用の筋電WEARも。 着るだけで生体情報が計測できるウェアラブルシステムの開発。導電性ニットの開発とIoT活用。                 NEC事例集「グンゼが構想する新しい健康サービス事業」
https://jpn.nec.com/profile/vision/case/04.html
Impress DX Awards 2017 エッジコンピューティング&デバイス部門 準グランプリ 
アシックス 製造 スポーツ用品 CDO(CIOを兼任) 米子会社アシックスデジタル(ADI)など ADIが開発した新しいECサイトを立ち上げた。ECや店舗、ランニングアプリ、イベントなどを1つのIDで使える会員プログラム「OneASICS」も開始。CASIOとランナー向けモーションセンサーを開発。OneASICSにECサイトや直営店で利用できるポイント制度を追加し、D2Cの体制を整えた。仮想的な駅伝イベントを開催。 アシックスのV字回復を下支えしたのが、近年力を入れてきた数々のデジタル関連施策。顧客との関係づくりやマスターデータ基盤の整備といったデジタル関連の施策も実を結び、業績を下支えした。ランニングアプリ「Runkeeper」、レース参加サイト「Race Roster」、レース登録サイト「Register Now」を傘下に収めた。 2022年2月 VSION 2030 インベストメント デイ 資料 アシックスのデジタル戦略について アシックスのデジタル戦略はDigital Business, Digital Marketing, Digital Supply Chainの3本柱で企業価値創造を進める。中期計画2023において、デジタルを軸にした経営への転換を戦略目標として掲げる。   世界4カ所に拠点を持ち、開発するシステムを分担。DXを支える人材を獲得。     日経コンピュータ 2022/3/17「駆け抜けるアシックス グローバルDXの軌跡」
日経産業 2022/2/3「アシックス、子どもの足、成長予測」
日経コンピュータ 2019/2/7号「特集 さあ、デジタル変革の旅に出よう」
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
IT Japan Award 2022 準グランプリ。 
日経クロステック 2019/4/24「ベンチャー統合で「ものづくり2.0」 アシックスは文化の壁をどう乗り越えたか」https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02029/
資生堂 製造 化粧品 グローバルチーフデジタルオフィサー、日本チーフデジタルオフィサー デジタルトランスフォーメーションオフィス(東京)、新規接点開発室デジタルフューチャーグループ、POSMEプロジェクト、資生堂インタラクティブビューティー(アクセンチュアと設立) 月額課金のパーソナライゼーション事業のオプチューン、20代をターゲットにしたスキンケアブランドのレシピスト、高校生をプロジェクトの中心に据えたPOSME。銀座の旗艦店では、デジタル技術を一気に取り入れた。肌に触れずに接客が可能に。美容部員が生中継も。 既存のチャネルにとらわれない、生活者視点の新しいビジネスモデルを開発。2020年は新型コロナウイルス流行で移動が制限され、インバウンド(訪日外国人)が「蒸発」し、大きな打撃。消費者の肌に直接触れる接客の自粛も重なる。売り方の発想と手法の大転換を迫られるなか、資生堂はデジタル改革に一気に踏み出した。 2021年7月 2018-20年度経営戦略・計画   今後10年間(2020-30年)で、テクノロジーの進化によるパラダイムシフト・産業の構造的変化により、お客さまの美に対する価値観はより多様化していく。それに伴って我々メーカー側はパーソナライゼーションをより重視した事業モデルを構築していく必要がある。デジタルビジョン「No. 1 Data Driven Skin Beauty Company」   デジタル人材育成プログラム(アクセンチュアが提供)     日経産業新聞 2020/12/25「資生堂、デジタル転換に挑む 逆風バネに売り方改革」
日経コンピュータ 2018/6/21号「本気の資生堂−デジタル技術で未来の顧客探し」
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/061300054/
Impress DIGITAL X 2021/5/25「資生堂、デジタル革新に向けた新会社「資生堂インタラクティブビューティー」をアクセンチュアと設立」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002412.html
経済産業省・東京証券取引所「デジタル×コロナ対策企業」2021 選定。
AGC 製造 ガラス CTOとCFOが共同でDXを主導 DX推進部、事業開拓部 最新のデジタル技術を活用し、新たな価値を創造することを基本方針に、「DXビジョン」で掲げる「オペレーショナル・エクセレンス」「素材メーカーとしての競争基盤の強化」「お客様への付加価値の提供」のそれぞれの領域で、製造資本の強化をはじめとするさまざまな施策に取り組む。アトッチのMAによる市場開拓も。 「両利きの経営」を目指す。2020年にグループの「DXビジョン」を策定。各部門・分野においてさまざまな施策に取り組む。また、施策を推進する上で必要なデジタル人財の育成にも注力。研究開発の分野でもDXを推進。電子実験ノートの導入や、マテリアルズ・インフォマティックスにも取り組む。 2021年3月   AGC統合レポート2020 「2025年のありたい姿」を見据えたデジタル技術と社会や自社の環境変化に対する社長執行役員CEOの認識   データサイエンティスト育成プログラム「Data Science Plus」 2020年、AGC横浜テクニカルセンターを開設   日経コンピュータ 2021/5/13「CIOが挑む 二刀流人材が担うAGCのDX、「デジタルと製造の匠」が素材産業を変える」
Itmedia 2021/1/20「「薪をくべなくても火がついて炎になる」 AGCのデジタルネイティブを活用したDXとは」https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2101/20/news013.html
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。
味の素 製造 食品 CDO DX推進委員会、DX 推進部 栄養プロファイリングシステム「ANPS: Ajinomoto Group Nutrient Profiling System」、健康と栄養の相関データベースおよび献立データベース等を活用した独自のアルゴリズムを共通するバックエンドに構築し、その高度化を続けると同時に、個々のニーズに合わせたフロントエンドと連携させ、きめ細かいサービスを提供。アミノインデックスで消費者データを取得。顧客起点でのパーソナライズドマーケティングのためDMP構築。  「志×熱×磨」を追求し、「スピードアップ×スケールアップ」を図る手段として DXを推進。DX0.0:働き方改革、DX1.0:全社オペーレーション変革、DX2.0:エコシステム変革、DX3.0:事業モデル変革、DX4.0:社会変革というレイヤー別のステージを設定し、それぞれのレイヤーを連動させながら企業文化を進化させ、食と健康の分野において社会変革をリードする存在になるべく、顧客起点/全体最適/全員参加でDXを推進。 2022年4月   味の素グループのデジタル変革(DX) デジタルのもつスケーラビリティー(拡張性)、スピルオーバー(汎用性)、シナジー(結合による付加価値)が連携を可能にする大きなファクターと認識し、DXによる企業変革の必要要件として企業全体のリテラシー向上に努めています。     クライアント・イノベーション・センター(CIC)を設立   日経のサイト 2022/3/3(日経クロストレンド 2022/2/10)「味の素CDO、4つのステップでDX推進 縦割り組織壊す」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC172760X10C22A2000000/ 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
サントリー食品インターナショナル 製造 飲料 デジタル本部長 デジタル本部を新設(サントリーシステムテクノロジーを移管)。配下に、データ戦略部。 「サントリー天然水北アルプス信濃の森工場」にデジタルツインの機能を持つIoT基盤を導入。自動販売機事業におけるAIコラミング(品揃えモデル)。「AIを活したコラミング」等の取組み強化により、収益の向上を狙う。無線活によるルート最適化など、オペレーション効率の向上も。 グループ全体でポスト M&Aの加速とグループシナジーの創出を目指し、世界 5 極のグローバル IT インフラをAWSで統合。デジタルへの取り組みにおいて、お客様を中心に考え、今後も新しい価値を生み出すチャレンジを続けてゆく。 2021年4月   2020年度中期決算概況 中期経営戦略の柱の一つとして「イノベーションを通じたコアブランドの活性化」を掲げている。中期経営戦略達成に向けた足元の方策として、日本事業における「SCMの構造革新」や「自動販売機ビジネスの事業構造改革」を実施し、売上増とコスト削減を軸に進めている。         日経ビジネス2022/5/16号「サントリーBFがオフィス需要を再開拓 自販機を「決済システム」に応用」
日経コンピュータ 2022/3/3号「サントリー食品がIoT基盤で「デジタルツイン」構築、製造設備の異常を事前把握」 
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
AWS導入事例「Suntory、ポスト M&A の加速とグループシナジーの創出を目指し、世界5極のグローバルITインフラをAWSで統合」
アサヒグループホールディングス 製造 飲料   VC(Value Creation)室 2019年に「ADX戦略モデル」として体系化し、10個の戦略テーマを中心にした「ADX戦略マップ」を計画的に実行。従来からの既存業務の高度化・効率化を目的とした施策に加え、既存事業の拡大、新規事業の創出を強化するため、2020年4月に新組織VC(Value Creation)室を設置。Food as a Service構想。製造工場のリモート操作化を促進。 DXをグループ経営理念「Asahi Group Philosophy」に基づき、各事業会社の“稼ぐ力の強化” “新たな成長の源泉獲得” “イノベーション文化醸成” のための成長エンジンと位置付けている。ビジネスアナリストの人材育成プログラムを開発。「VC基礎研修」「コアスキル集中研修」「専門スキル研修」の3つの研修からなる。 2021年5月   統合報告書2019 DX専門の部門創設、外部人材の積極採用など、従来の方針から転換し、これまで以上に加速していきます。DXを通じて導入したITツールを積極的に駆使しながら、さまざまな情報やデータを分析することで、新しい価値を見出して、経営や事業をさらに高度化させていく努力を続けていきます。   ビジネスアナリストを育成する研修を開発。Value Creation人材育成プログラム。 AIなどの新興技術の導入や大学・ベンチャー企業との連携といったオープンイノベーションを積極的に推進   ITmedia ビジネスオンライン 2022/2/9「アサヒグループHD勝木敦志社長「DXを通じて新たなビジネスモデルを作る」」https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2202/09/news029.html
Impress DIGITAL X 2021/5/14「アサヒグループHD、ビジネスとデータ分析つなぐビジネスアナリストの育成を推進」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002384.html
日経クロストレンド オンライン 2021/4/19「アサヒがDX化を急加速 「ビジネスアナリスト」530人育成の衝撃」https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00446/00004/
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。
キリンホールディングス 製造 飲料   DX戦略推進室、各事業会社・各部門のDX推進担当者が参加するグループ横断の枠組み 「キリンDX道場」は、現場で働く従業員が、キリンホールディングス内のデジタル・ICT部門ならびにパートナー企業と作成したキリングループのオリジナルカリキュラム。2024年までにDX人材を1500人に拡大する計画。データとAIを使ったシュミレーションを行い、製造と物流のサプライチェーン全体で、データをもとに最適化へ。 DXによる価値創造として、「業務プロセスの変革」「既存事業の価値向上」「新規ビジネスの加速・開発」に取り組んでいます。グループ全体のDX推進に必要な、デジタル時代に即したICT・データ基盤の整備を強力に進めています。お客様一人ひとりの健康ニーズへの対応が求められるヘルスサイエンス領域ではDXの活用が不可欠。 2021年9月 長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」 KIRIN CSV REPORT 2021 [統合報告書]  キリングループは長期経営構想「KV2027」において、「イノベーションを実現する4つの組織能力」の一つとして「価値創造を加速するICT」を掲げています。   DX人材育成プログラム「キリンDX道場」。レベル別に「白帯」「黒帯」「師範」の3段階。     ビジネス+IT 2021.9.9「キリンHD 秋枝 眞二郎氏に聞くDX、「物流危機」を乗り越え新規事業を創出できたワケ」https://www.sbbit.jp/article/cont1/66749
ビジネス+IT 2021.9.14「なぜDXの担い手が次々に生まれるのか、執行役員が語るキリンHDの人材育成術とは」https://www.sbbit.jp/article/cont1/66750
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2022」選定。
凸版印刷 印刷 印刷   DXデザイン事業部、技術戦略室 MiraVerse(未来イノベーションプラットフォーム)事業では、メタバース上でビジネスを行うための各種機能を提供。流通業界のDX「PROMO COREプロモコア)」は、チラシ印刷の制作合理化から始まった流通業向けの販促支援システム。膨大な商品情報や特売などの販促情報に加え、顧客企業の販売実績や販売計画なども統合するシステム。商品に対する生活者の口コミ情報などをも統合。新たな電子チラシの配信を開始。創注型ビジネスモデルへの転換を目指す。 ITソリューションとBPOのオペレーション代行を組み合わせたビジネスモデルを展開し、顧客の現場の課題解決にきめ細かく対応。「DX」への事業変革に向けては、グループ全体での組織再編や人事処遇制度の見直し、企業ブランディング、研究開発予算の拡大、人財の獲得・育成策などに全社をあげて取り組み、2021年度は初めてDX関連事業の売上が印刷事業を上回った。ビジネスモデル変革と事業成長を牽引する「T-DX(トッパン・デジタルトランスフォーメーション)。 2021年4月   統合レポート 2020 中長期的には、全社売上の半分程度がT-DXを中心としたデジタル関連ビジネスで占めることになるという将来像を私は描いています。ただし、当社の強みは、デジタル(ソフト)とモノづくり(ハード)を両輪とした価値創出という事業モデルであることに変わりはなく、それは今後も堅持していきます。 ○商品データのデータベースを業界共通のオープンプラットフォームとして広く提供することを目指す       日経産業新聞 2020/4/17「凸版、食品・家電のDX推進に新組織」 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
鹿島建設 建設 ゼネコン   デジタル戦略会議、デジタル推進室、鹿島など9社が出資する「羽田みらい開発」 「A4CSEL(クワッドアクセル)」は鹿島が生み出した自動化機械で工事現場を切り回す建設生産システム(ダムの現場等で利用)。デジタルツインを利用した建設現場の遠隔管理システム「3D K-Field」。開発した背景には慢性的な人手不足の問題。建物のデータと熱・煙に関する時系列データに基づいて避難シミュレーションをする「人・熱・煙連成避難シミュレータPSTARS」。HANEDA INNOVATION CITYで、建物ライフサイクルを通じたデジタルツイン。 DX1.0(既存事業や経営基盤の強化)では、経営基盤の最適化や変革(業務DX)と、建設生産のプロセス変革を通じた生産性向上や建設業の魅力向上を建設事業の上流から下流にいたるグループ全体で目指す(建設DX)。DX2.0(事業領域の拡大・多様な収益源の確立)では、顧客・社会の新たな課題に対してデジタル技術を活用して応え,事業領域を拡大することを目指す(事業DX)。 2022年1月 鹿島グループ中期経営計画(2021~2023)-未来につなぐ投資- KAJIMAダイジェスト 2021年9月号『特集:鹿島DX』 中期経営計画の3つの柱である「1.中核事業の一層の強化、2.新たな価値創出への挑戦、3.成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進」のそれぞれに2030年にありたい姿を定め、デジタル技術の活用も含めた施策や戦略的な投資の推進により、その実現を目指している。         日経クロステック 2022.3.24「鹿島が大規模施設の「デジタルツイン」、VRで火災避難をシミュレーション」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01970/032200010/
日経ビジネス 2021/12/27・2022/1/3号「テックトレンド  ダムの自動化施工 建設生産システムが現場を変える 」
日経コンピュータ 2021/9/16号「ケーススタディ  鹿島 建設現場に「デジタルツイン」 人と機械をビル丸ごと可視化」
日経コンピュータ 2020/9/17号「これが日本のDX 業務変革に挑むDX」鹿島。
日経クロステック 2020.09.30 DX銘柄2020 厳選事例「建設現場に次々ロボットを投入する鹿島、自社で専門工事部隊を作った理由」
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/091100010/
日経クロステック 2020.10.07「DX銘柄の鹿島、「建設デジタルツイン」で目指す未来のゼネコン像」
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01423/100500025/
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。
清水建設 建設 ゼネコン CIO デジタル戦略推進室、デジタル戦略推進委員会、ロボット・ICT開発センター スマートビル向けの建物OSである「DX-Core(DXコア)」を開発し、顧客企業に実装提案を開始。中核となる「DX-Coreサーバー」に、建物管理システム、IoT機器、各種アプリケーションなどを織り交ぜてパッケージ化。施工管理では、統合監視室から各種デジタル情報の集中監視を開始。多機能施工ロボ「ロボバディ」を導入。「Shimz Smart Site」は、デジタルを活用した建築生産システム。 今木繁行副社長、「デジタルでモノを作るだけでは生き残れない」。「これからは作ったものをデジタル化し、顧客に付加価値を提供することが新ビジネスになる」とみている。『Shimzデジタルゼネコン』は、長期ビジョン(SHIMZ VISION 2030)をデジタルの観点から描き、そのイメージをバックキャストして、2023 年までに実現すべきイメージを定義。 2021年4月 中期経営計画<2019-2023> SHIMZ VISION 2030(長期ビジョン)--- スマート イノベーション カンパニーへ 成長を支える経営基盤の強化として「デジタル戦略」(デジタルプラットフォームの活用によるビジネスモデルやワークスタイルの変革をグループ全体で実現)を明記。 ◎建物OS「DX-Core(DXコア)」 全従業員のデジタルスキルの向上に取り組む オープンイノベーションによる建設ICT技術・ロボット・AI等の導入   JDIR 2022/5/11「清水建設のDXから「デジタルの力を信じる姿勢」を学ぶ」(幡鎌)https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70043
日経産業新聞 2022.1.11「清水建設、デジタルゼネコンへ道」
日経コンピュータ  2021/8/19号「DX銘柄2021 先進事例 清水建設が22社と協業しDX、「建物OS」で空調・照明・エレベーターを連携制御」
日刊工業新聞 2021.8.17「経営ひと言/清水建設・今木繁行副社長「データ活用カギ」」
日経クロステック 2021.4.5「事業会社でITスキル維持は難しい」、餅は餅屋を掲げる清水建設流DX組織のつくり方」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05396/
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
日経クロステック 2020.10.14「清水建設がスマートビル向け「建物OS」を20年内に開発、設備間連携を容易に」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/01043/
JDIR 2022/6/21「不可能を覆し実現した、清水建設の「自律型ロボット」の計り知れない可能性」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70542
清水建設研究報告 第99号(2021年12月)「小特集 -デジタル・ロボット技術-」
大林組 建設 ゼネコン   DX本部(旧 デジタル推進室)、ビジネスイノベーション推進室 BIMを業務基盤とした建設DXを強く推進。設計BIMモデルを継承し、施工管理・維持運用段階まで一貫利用することで、包括的な生産性向上を目指す。「ビジュアル工程管理システム(仮称)」は独自に開発したBIMを施工管理に活用するシステム。 投資は将来の布石として、建設機械の自動・自律運転や遠隔操作などIoT・AI・ロボティクスを活用した次世代生産システムの構築や建設DX技術の開発など。出資先の米スタートアップ企業SafeAIと自律制御で協業。現場の状況をリアルタイムに反映させる「4D施工管理支援システム」を開発。 2021年4月 中期経営計画2017 コーポレートレポート(統合報告書) 「目指す将来像」の実現に向けた戦略及び事業戦略を公表。事業戦略にデジタル関連施策を組み込む。また、企業変革プログラムを策定し、人財・組織、デジタル領域などの「基盤変革」に取り組んでいる。     大林チャレンジ(建設テックを中心に討議するイベント)を開催。シリコンバレーにオープンイノベーション拠点SVVLを設立。   日経産業新聞 2022/3/30「積雪や芝養生・・・大林組が磨く北国のスタジアム作り」
日経クロステック 2021.5.28「大林組「自律重機」計画の全内幕、米シリコンバレーの山中でひそかに始動した建設DX」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01022/
日経産業新聞 2021.8.3「大林組、落雷の予測精度高く IoT・クラウド活用で」
 
大成建設 建設 ゼネコン CDO DX推進委員会 ICTを基軸とした生産性向上と技術革新の取り組み「TAISEI i-Innovation」を水平展開。建物の設計・施工の情報と運用情報、竣工後の稼働情報を一元管理する「LifeCycleOS」を開発。AIが建築の設計業務を支援するシステム「AI設計部長」を導入、など。 CIMやBIMの活用をはじめ、建設工事作業所においてICTを最大限に活用。重点課題として、DXにより生産システムの変革と働き方改革を実現する。DX人材等、多様な人材のキャリア採用の拡充と処遇の検討・実施。 2021年7月 TAISEI VISION 2030/中期経営計画   DXが競争力を左右する時代へ。BIM/CIMや無人化施工等、生産プロセスにおいてもデジタル技術が進化。建設ビジネス全体に適用することができれば、生産プロセスにおける飛躍的な生産性の向上、経営上の意思決定のスピードアップ、新たなサービスを創出することが可能に。 ○LifeCycleOS       日経クロステック 2021.02.03「BIMと建物IoTデータの統合でデジタルツイン使い倒す、大成建設が「LifeCycleOS」」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/01126/
日経産業新聞 2021.3.22「「AI設計部長」、図面チェック 大成建設が導入」
日経産業新聞 2021.5.14「大成建設、遠隔で現場管理 カメラ20台でDXに挑む」
 
竹中工務店 建設 ゼネコン   ICT推進中央委員会、デジタル変革推進タスクフォース、デジタル化推進責任者 建物に関するデータを扱うためのクラウド基盤「ビルコミュニケーションシステム(ビルコミ)」を発表。リアルタイムなビル設備のモニタリングや遠隔制御のための機能や、BIMデータの取り扱い機能、API提供機能。建設ロボットプラットフォーム、建設デジタルプラットフォーム等も開発。 デジタルにより人の強みの最大化を目指す。DXの狙いは、「デジタル化による業務の効率化」「デジタル化による事業の変革」「デジタルプラットフォームの構築」の3点。事業変革の方向性としては、建設事業から施設運用に至るトータルな展開、さらには、まちづくりへの発展を目指している。 2021年7月   グループ成長戦略の実現に向けたICT戦略について グループ成長戦略の実現に向けたICT戦略、建設プロセス改革と多様な働き方の実現 ○ビルOS(ビルコミ) BIツールの活用講習会、データアナリストやAIエンジニア等の高度専門人材の育成・拡充 オープンイノベーション拠点「コト・ラボ」 「資機材の稼働状況特定システム、資機材の稼働状況特定装置、及び資機材の稼働状況特定プログラム」(特許第6961750号) JDIR 2022/4/8「竹中工務店のDXから「作品主義」企業の事業創造を学ぶ」(幡鎌)https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69635
日経コンピュータ 2022/5/12号「AWS上に全社デジタル基盤を構築 「三重苦」解消に大規模データ活用 竹中工務店」
日経コンピュータ 2022/3/3号「ビルのデジタルツイン 竹中は用途別に構築」
DIGITAL X(インプレス)2021/6/2「竹中工務店、スマートビルのためのデータ基盤を機能強化しサービス開発を容易に」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002445.html
日刊工業新聞 2021/5/13「竹中、建設DX加速 東京・新橋にオープンイノベ拠点」
非上場企業であるため、DX銘柄の対象外。
長谷工コーポレーション 建設 マンション建設   DX推進室 長谷工が20年3月期に設計を完了した約100件のうちBIMを使ったのは65件。今期は100%がBIMに切り替わる。また、建物に幾つものセンサーを設置し、経年劣化や住民の暮らしぶりをデータとして集め、BIMと連携。これにより、計画、建設、販売による収益の柱に、管理を一段と強化した情報サービスを加えたい考え。 新社長の池上一夫氏は就任会見で、「デジタルトランスフォーメーション(DX)により生産性を引き上げるのが、私の使命」「用地情報、マンション建設、販売、管理などの各部門がそれぞれアナログで管理してきた情報をデジタル化する」                 日経ビジネス 2020年08月10日号「長谷工コーポレーション DX抵抗勢力、説得の10年」
日経DXTREND 2020/11/25「長谷工が「電脳マンション」 センサーで暮らし分析」https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66569440U0A121C2TJ2000/
 
日揮 建設 プラント建設 CDO データインテリジェンス本部、新事業DXグループ、EPC DX部 2018年12月に策定したITグランドプラン2030に基づくデジタル化の推進。AI設計やデータ連携/活用によるプロジェクトシミュレーター開発、AIを用いた溶接~検査・建設工法の最適化等によるEPC競争力向上と価値創造。スマートO&Mやスマート工場、デジタルヘルスケアによる価値創造。 2018年からトップダウンでデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進している。特徴は陣頭指揮を執るCDOが初期フェーズで人事部門を管轄。デジタル技術の活用を通じて2030年時点で[工数=1/3] [工期=1/2]の達成を目指す。新たなビジネスモデルの確立により、非EPC比率を2040年に40%まで引き上げることを目指す。 2021年12月 中期経営計画『Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025』 長期経営ビジョン『2040年ビジョン』 今後20年間を「挑戦の5年」「収穫の5年」「飛躍の10年」の3フェーズに分けてそれぞれの戦略とターゲットを定め、「5つの主要ビジネス領域」を対象に「3つのトランスフォーメーション」を実現する戦略を公表。         日経クロステック 2020.03.31「CDOが人事部長を兼務すると何が良いのか、日揮のDX初期フェーズ」
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01252/032400002/
日経クロステック 2019.01.15「「恐竜になるな」と顧客、デジタル化に本気の日揮」
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/01511/
 
日立物流 物流 3PL CDO デジタルビジネス推進部、DX・イノベーション部、LOGISTEED CAFÉ(パートナーとの協創) サプライチェーン上の情報を一元管理・可視化し、課題解決をサポートするSCDOS(Supply Chain Design & Optimization Services)。自動化・省人化のノウハウとデジタル技術を組み合わせ、業界ごとに標準化して提供するスマートウエアハウス。IoTテクノロジーを駆使して輸送事業者の業務効率化、事故ゼロ化を支援するサービスプラットフォームSSCV(Smart & Safety Connected Vehicle)。 各国・地域の規制を踏まえたデータ利活用を可能にするセキュアなデジタル環境を構築。社内の業務効率化を推進、データをデジタル事業基盤に集約するインターナル(社内向け)DX施策と、データを協創パートナーと共有し、ソリューションを創出するエクスターナル(社外向け)DX施策を推進。スマートロジスティクスの域を超え「LOGISTEED」へ。 2021年5月 中期経営計画 -LOGISTEED 2021- DX戦略 -「LOGISTEED 2021」実現に向けて- デジタル技術により顧客のサプライチェーンが変化。当社は物流現場力のデジタル化により形成されたプラットフォームを通じて、4流(金流、商流、情流、物流)を束ねるイノベーションにより社会課題を解決するGlobal Supply Chain Solutions Providerをめざす。 ◎サービスプラットフォームSSCV(Smart & Safety Connected Vehicle)     「管理支援システム」(特許第6684295号)、「管理支援システム」(特許第6714036号) 日本海事新聞 電子版 2020/10/5「日立物流、輸送デジタルPF事業化へ。PJ発足、特許2件も取得」https://www.jmd.co.jp/article.php?no=261219
インプレスDigitalX  2019/10/24「日立物流、顧客のサプライチェーンの最適化に向け「デジタル事業基盤」を構築」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/001174.html
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
ヤマトホールディングス 物流 陸運業   デジタル機能本部(デジタル改革部、デジタルデータ戦略部など)、イノベーション推進部、Yamato Digital Transformation Project(YDX) 「R&D“+D”」(Research and Development + Disruption)というコンセプト。データ基盤としてYamato Digital Platform」(YDP)を構築。事業構造改革は、1.宅急便のDX 2.ECエコシステムの確立 3.法人向け物流事業の強化。社員のデータ活用を推進するため、DX人材育成に向けた新しい教育プログラム「Yamato Digital Academy」。 2021年に300人規模の新・デジタル組織を立ち上げ。シリコンバレーの拠点を基点に、スタートアップ企業や大手テクノロジー企業とのネットワークを拡大。50億円規模のCVCファンドを立ち上げ、オープンイノベーションを加速。2021年4月からスタートする中期経営計画「Oneヤマト2023」の実行の中で、引き続きデジタル戦略の強化に努めていく。 2021年4月   経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」 経営構造改革プラン「YAMATO NEXT 100」は、新たな物流のエコシステムを創出することで、次の時代も豊かな社会の創造に持続的な貢献を果たす企業となることを目的とする。基本戦略は3点。
1.お客さま、社会のニーズに正面から向き合う経営への転換
2.データ・ドリブン経営への転換
3.共創により物流のエコシステムを創出する経営への転換
  20年から部で試してきたDX材育成をYamato Digital Academyとして2021年4から本格化。3年間で約1000に受講させる計画     EnterpriseZine 2020/09/14「加速するヤマトホールディングスの物流DX、裏を支える5つのデータ戦略」
https://enterprisezine.jp/article/detail/13381
ITmedia 2020年11月18日「ヤマトHD「特命DX請負人」は300人のIT・デジタル専門チームで何を変えるのか」
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2011/11/news033.html
日経クロストレンド 2021年04月21日「ヤマト「DX人材」1000人育成の全貌 AI開発からアーキテクトまで」
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00446/00002/
経済産業省・東京証券取引所「デジタル×コロナ対策企業」2021 選定。
Yamato Digital Transformation Project(YDX)のページ、https://www.yamato-dx.com/
SGホールディングス 物流 陸運業   IT統括ユニット、SGシステムに「高速開発チーム」や「R&D(研究開発)部門」 RPA・AI・ロボティクスなどの新技術を活用した業務の効率化・省力化を推進。次世代型の物流センターを開設し、最新鋭の設備や物流システム、倉庫スペース、倉庫内スタッフを複数の事業者が共同で利用できる「シームレスECプラットフォーム」の提供。法人顧客向けのTMS(Transportation Management System)を提供。AIを活用した「ルートナビ」も。 「レガシーシステムから脱却し、浮いた費用を攻めのIT投資に振り向ける」という取り組み。積極的に最新技術を含むIT技術の利用を促進し、省力化・省人化に取り組む。具体的には、スマートデバイスの利活用を推進することで、顧客への有用な情報提供の拡充、現場での情報処理の自動化や最適化など、顧客とのコミュニケーションの強化と業務の効率化。 2021年5月 新中期経営計画「Second Stage2021」 CSR・SDGs「デジタル化と最新技術」 (中期経営計画の経営戦略)(抜粋)
③ デジタル化の推進と最新技術の導入による効率化・顧客利便性の追求
◎シームレスECプラットフォーム       日経コンピュータ 2021/8/19号「DX銘柄2021 先進事例  SGホールディングス「高速開発チーム」、利用部門と改善サイクル回す仕組み」
日経コンピュータ 2020年6月11日号「CIOが挑む 谷口 友彦 氏 SGホールディングス 執行役員 IT戦略担当 物流現場をデジタル変革 IT部門はR&Dも担う」
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。
日本郵船 物流 海運業 CIO デジタライゼーショングループ 方向性としては、デジタル技術(特にIoT・Big Data・AIなど)によって当社が持つ海運と物流の事業ノウハウ・データを深耕。「船舶の技術・イノベーションロードマップ」を策定。 デジタル分野では、高度船舶管理システム、次世代ICTプラットフォームでの船舶運航データ管理と活用、船舶機関プラントのリアルタイム遠隔診断と状態基準保全、航海見張り支援などの実用化に取り組む。 (a)造船所など海事産業クラスターとの次世代船舶の共同開発、(b) 船舶性能・実運航・海洋環境データに基づく営業活動・配船計画などの最適化、(c) お客さまとのデータ一元化によるサプライチェーン全体の合理化、(d) デジタルフォワーディングなど、一層の効率化と新たな価値創出に取り組み、またCO2削減など社会要請に適応する。 2021年3月 中期経営計画 Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green 統合報告書「NYKレポート2020 Total Innovation」 ボラタイルな事業環境、多様に変化する社会に対応すべく、当社が持つ技術力・情報(デジタル)力・ネットワーク力に磨きをかけ、次世代の成長分野を切り拓く。   NYKデジタルアカデミー。高い山頂と厚い山腹と広い裾野からなる「富士山型のデジタル人材」を育成   ビジネス+IT 2019/06/12「日本郵船が取り組む「船舶IoT」とは何か?主要システム「LiVE」「SIMS」の役割とは」https://www.sbbit.jp/article/cont1/36443
NTT技術ジャーナル 2018.4「日本郵船グループ×NTTグループ コラボレーション成果 船舶IoTの次世代プラットフォームの共同実験に成功」https://www.ntt.co.jp/journal/1804/files/JN20180464.pdf
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2022」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
日本郵船「Digitalizationの取り組み」https://www.nyk.com/esg/technology/example/
商船三井 物流 海運業 CIO/CDO CIO戦略会議、技術革新本部、スマートシッピング推進部 当社グループの10年後のありたい姿を実現し、ストレスフリーなサービスを提供するための具体的アクションプランとして、「海上のICT」「攻めのICT」「守りのICT」「One MOL」「ガバナンス強化」の5本柱を軸としたICT戦略を策定。情報提供プラットフォーム「ライトハウス」を2020年稼働開始。ライトハウスをオープン化(分社化)して、他船社さんにも門戸を広げて運営できる体制を設計中。 2016年から開始した「“船舶維新 NEXT”~MOL SMART SHIP PROJECT~」を中核として、海運に関わる技術開発のポテンシャルを最大限に引き出すことで、お客様と社会のニーズを先取りしていきます。また、イノベーションを後押しする組織体制を整えており、引き続き業種を超えた外部機関と連携しながら取り組みを加速させます。 2021年4月   MOLレポート2020 ICTによる顧客満足度向上施策の継続実施(「Lighthouse」の機能強化とプラットフォーム化を目指す)、Webマーケティングの導入等、 デジタル活用の強化。 ○ ライトハウスのオープン化の方針       日本海事新聞 2021年02月26日 インタビュー「DXプロジェクト始動 商船三井執行役員チーフデジタルオフィサー(CDO)兼チーフインフォメーションオフィサー(CIO)補佐・木村隆助氏、生き残りへの行動変革」https://www.jmd.co.jp/article.php?no=265208 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
商船三井「ICT戦略事例」https://www.mol.co.jp/sustainability/ict/case/index.html
トラスコ中山 流通   デジタル戦略本部、デジタル推進部、AI開発のシナモン・物流システムのGROUNDと資本業務提携 新規ビジネス「MROストッカー」は、「置き薬」の仕組みを最新のIT技術と高度なデータ分析を利用することで、先回りしてユーザー様の手元に必要になるプロツールを在庫化し、必要なときに必要な分だけ商品を利用することが可能。2020年1月に人工知能による自動見積もり機能を開発。 サプライチェーンの中流にいる当社がITを活用しDXを図ることで、サプライチェーン全体の商習慣を変えて利便性を高め日本のモノづくりに貢献していきたいと考え、推進している。デジタルありきでなく、顧客の利便性と自社のあるべき姿を追求した結果と強調。独自の在庫戦略(取扱品目数の約2割を自社在庫としてカバー)で在庫ヒット率は91.2%。 2021年3月   TRUSCO 解体新書2020(会社案内、最新は2021年版) 当社では経営ビジョンを支える「5本柱」のひとつとして「ITを活用した顧客サービスの高度化」が位置づけられている。         日経ビジネス 2021/7/12「トラスコ中山 需要先読みで「即納」極める」
日経コンピュータ 2020/11/12「インタビュー トラスコ中山 社長 中山哲也氏 問屋の機能を追求した結果のDX デジタルの力をちょっとだけ借りる」
日経コンピュータ 2020/9/17「これが日本のDX トップ2社のDX発想」
日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「見積もり回答に在庫管理も、業務の徹底自動化でDXグランプリを受賞したトラスコ中山」2020.09.17
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/091100004/
日経産業新聞2020/9/17「トラスコ中山、置き工具×アプリでDX推進」
一橋ビジネスレビュー 2020年秋号(68巻2号)村田聡一郎(SAP)「ヒトではなく、電子を走らせろ。電子は疲れない」
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」グランプリ受賞。
2020年度(第38回)IT賞「IT最優秀賞」(トランスフォーメーション領域)受賞。
IT Leaders 2020年12月16日 [ザ・プロジェクト]「“究極の問屋”を目指してデータドリブンに舵を切る─トラスコ中山の独創経営」
https://it.impress.co.jp/articles/-/20815
日本アクセス 流通   システム開発会社のD&Sソリューションズ。システム会社のシノプスと提携 取引先のアプリ開発などを請け負い、メーカーの販促情報を品スーパーへ、スーパーでのリアルタイム販売情報をメーカーへ仲介する。商品を卸すだけでは差別化が難しく価格競争に陥りやすい。中堅中の取引先のデータを束ね、情報で選ばれる卸になる。 子会社のD&Sソリューションズを通じて、小売業・メーカーのDXを支援する「情報卸」の取り組みを強化。情報卸の取り組みについて「小売業のIT武装化とワントゥワンマーケティングを支援し、売上拡大に貢献していく」。伊藤忠商事とともに食品サプライチェーン DX の取組みも本格的に開始。               「サーバ装置、付与ポイント決定方法、及びプログラム」(特許第6865880号)--- 情報卸の機能 食品新聞 2020年12月9日「日本アクセス 情報卸の展開拡大へD&S社、シノプス社と包括業務提携 小売・メーカーのDX支援」
https://shokuhin.net/38158/2020/12/09/ryutu/orosi/
日経DXTREND 2021/2/10「日本アクセス、データも卸す 食品販促・実売情報の要に」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ079MT0X00C21A1000000/
日経DXTREND 2021年2月10日「日本アクセス、データも卸す 食品販促・実売情報の要に」https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ079MT0X00C21A1000000/
双日 流通 総合商社 ビジネスイノベーション推進担当 ビジネスイノベーション推進室 まずデジタル技術(RPA等)を使って双日グループの業務を効率化する。さらにAIなどの新技術を使って、9つある事業本部の業績を拡大することも新組織の使命。 社内の技術と社外のベンチャー企業の力を集め新事業の創出に取り組む。世界各国のスタートアップ企業を投資対象としたコーポレートベンチャーキャピタルを設立。 2021年4月 中期経営計画2020~ Commitment to Growth~ イノベーションの創出~双日グループ ビジネスの芽~ POST中計2020における更なる成長を見据えた取り組みとして、デジタル革命や新技術によるビジネスモデルの変化に経営が主体となり取り組み、イノベーションの創出・機能の獲得・強化に努める。   「ITパスポート」の受験料を会社負担し全社員の取得を奨励。2020年11月時点で122名が既に合格 コーポレートベンチャーキャピタルを設立   日経コンピュータ 2018/11/22号「CIOが挑む 新組織で社内に横串 デジタル時代の商社を創る」  
住友商事 流通 総合商社 CDO DXセンター、DX事業化委員会 2019年10月下旬、個人情報管理アプリ「iscream(アイスクリーム)」の事業化に向けた実証実験を始めた。このアプリは住商が2018年からスタートした社内起業制度「0→1(ゼロワン)チャレンジ」から生まれた第1弾案件。ハノイ市北部にスマートシティを開発し、5G、顔認証、ブロックチェーン技術を導入することによりサービス高度化を図る。 住商がめざすのは、ICTと既存事業を掛け合わせた「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の育成だ。18年4月に戦略立案を担う「DXセンター」を新設。200億円の投資枠をDX専用に設け、米シリコンバレーや英ロンドンなどに設けた専門チームに投資権限を委譲し、海外のスタートアップ企業に素早く出資できる体制を整えた。 2021年5月   統合報告書2020 --- CDOが語るDX戦略など 常に変化を先取りして新たな価値を創造する企業を目指す当社は、ICT化・ボーダーレス化の中、ビジネス課題にテクノロジーを掛け合わせてビジネスモデルを変革する「ソリューション型DX」を目指していく。   DX人材教育にUdemyを活用 米シリコンバレーや英ロンドンなどに専門チーム   日経産業新聞 2019/12/17「住友商事、デジタルの鉱脈堀り デジタル改革待ったなし 創立100年目の岐」https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53577970Z11C19A2X13000/
日経産業新聞2020/2/6「住友商事、CDO、DXで新規ビジネスの芽」
日経産業新聞 2020/1/23「住商が磨く「デジタル梁山泊」 MaaSなど外部と開拓」
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。
日経産業新聞 2021/3/12「住商、倉庫作業をDX 量子コンピューター活用」
丸紅 流通 総合商社 CDIO (Chief Digital Innovation Officer) デジタル・イノベーション室、次世代事業開発本部 発電所向けIoT、ジャマイカ(丸紅が電力事業)のスマートシティ化、子ども靴販売(IFME)など。ビジネスモデルコンテストも。デジタル技術で新事業をいかに取り込むかが課題。社内外のオープンイノベーションを進める考え。デジタルSCMサービスも。 商社の将来像への足掛かりにDI部を立ち上げた。ビジネスのデジタル化のほか、組織を横断した取り組みを推進。15%ルール(社員個人の意思によって就業時間の最大15%を目安として、丸紅グループの価値向上につながるような事業の創出に向けた活動に充てることができる)、 2021年7月 中期経営戦略GC2021 DX戦略GC2021>>DX デジタル技術の活用により、「Global crossvalue platform」の価値創造サイクルを深化・高速化させ、2030年に向けた長期的な企業価値向上を実現 ○環境認証監査のプラットフォーム Wowdit 丸紅アカデミア、丸紅デジタルチャレンジ     日経産業新聞 2018/10/18「丸紅・宮田常務執行役員に聞く デジタル推進 横連携促す」
日経産業新聞2018/4/5「丸紅 勤務時間15%、新事業考案」
産経新聞2019/5/20「丸紅・柿木真澄社長「新たなモデル作る」 ヘルスケアや次世代都市開発に2000億円投資」
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190520/ecn19052000110001-n1.html
ロジスティクスビジネス2021年1月号「丸紅 小売業・流通業向けにデジタルSCMサービス」
日経産業新聞 2020/12/9「丸紅、AIの専門人材育成」
三菱商事 流通 総合商社   デジタル戦略部、MCデジタル(DX中核部隊)、インダストリー・ワン(DXサービス会社。三菱商事が51%、NTTが49%を出資) デジタルでサプライチェーンを再構築する。メーカーから小売りまで関係する総合商社の強みを生かしてデータを収集し、まずは食品流通分野の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組む。蓄積した需給予測のノウハウをグループ内外の建材や化学品企業などにも販売。あらゆる産業のDXを手掛けていく。企業間データ連携のための食品流通 DX プラットフォームの構築へ。 いかなるビジネスも生産者がいて、流通があって、その過程で付加価値が付いて最後に消費者につながります。日本のほとんどの産業に関わっており、DXの課題を抽出することができます。目指すのは「産業のデジタルプラットフォーム」開発。MCデジタルのソフトを通じて三菱商事と取引する企業を増やし、商流を太くする、のが究極の狙い。         ○食品流通 DX プラットフォーム       日経ビジネス 2020/06/22号「三菱商事社長 垣内威彦氏−インテリジェンスを備えよ」
日経産業新聞 2020/8/28「三菱商事のDX中核部隊、MCデジタル」
経済産業省 第3回 インフラ海外展開懇談会(2020/7/20)資料4「三菱商事 産業DXプラットフォーム」https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/infura_kaigaitenkai/pdf/003_04_00.pdf
IDOM 流通 自動車(中古車買取)   新規事業開発室。デジタルマーケティングセクション 月額制の自動車乗り換え放題サービスNORELを2016年に開始。個人間カーシェアリングサービス「GO2GO」を2019年に開始。「クルマそのものだけを取り扱う会社から『移動需要』全体を商売の糧とする会社にしたい」.。クルマのセルフ査定アプリ「ガリバーオート」も開始。 クルマを所有しない時代に備え、由宇介社長は数年前から定期的に米シリコンバレーに渡り、旧来の事業の枠組みにとらわれない新サービスの研究を進めてきた。社外のアイデアを取り込む事業創造プログラム「Gulliver Accelerator」も開催。                 日経ビジネス 2017/4/24「もがく中古車の巨人」。
Forbes Jaoan 2020.3.26「日本のDXが進まない理由と現実──IDOMがガリバーオートアプリで仕かける挑戦とは」
https://forbesjapan.com/articles/detail/33214
 
ストライプインターナショナル 流通 衣料 CDO デジタルトランスフォーメーション本部 2018年2月、ECサイト「ストライプデパートメント(SD)」を立ち上げた。SDが主要顧客として狙うのはF2層。アパレルレンタル「メチャカリ」も開設。レンタルだけでなくユーズド商品も自ら扱う。 「将来的にはプラットフォームのシステム支援も手がけたい。」 「自らやらなければ、海外企業やIT(情報技術)企業に一気にアパレル業界の利益を持っていかれる」(石川氏)という危機感。               「アイテム提供装置、提供方法及び処理プログラム」(特許第6633508号)など 日経ビジネス2018/4/9 号「ユニクロを目指さない」
https://business.nikkei.com/atcl/report/15/278209/061100218/
週刊 東洋経済2019/1/26「生産機能がないアマゾンにメチャカリなら対抗できる」
MarkeZine 2019年6月号「ストライプ、1億人分のデータとテクノロジーを武器に“リテールの逆襲”が始まる」https://markezine.jp/article/detail/31339
日経産業新聞2017/11/28「ストライプ メチャカリ部部長、服レンタル最適解追求、新品×コーデ提案 強み」
三越伊勢丹ホールディング 流通 百貨店 CSDO デジタル推進グループ、デジタル事業グループ、アイムデジタルラボ オンライン接客サービス「三越伊勢丹リモートショッピング」を3カ月で開発、3D計測技術を使った靴の提案サービス「YourFIT365」は構想から4カ月後にはローンチ。学生服のオーダーシステムも3カ月で開発。全身を計測器で採寸し体形に合った服を薦める「Match Palette」、ギフト販売の「MOO:D MARK by ISETAN」。VRを活用したスマホアプリ「REV WORLDS」。 グループの目指す姿を「ITと店舗、人の力を生かした新時代のプラットフォーマー」としてデジタル戦略を加速。店舗とネットの融合を目指す「デジタル推進グループ」と新規事業を担うデジタル事業グループの2グループを中心にDXを推進。DevOps基盤、ビジネスプラットフォームのAPI整備。                 日経MJ  2021.12.8「VRが変える買い物体験 三越伊勢丹やダイソン アバターで店へ/家電デモ臨場感」
日経クロステック 2021.3「三越伊勢丹、逆風下でも貫く百貨店DX」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01578/
日経コンピュータ 2018/08/02号「CIOが挑む 百貨店をデータで蘇らせる 新興企業買収も選択肢」
通販新聞 2018/11/22号「三越伊勢丹HD デジタル戦略を加速」
https://netshop.impress.co.jp/node/5998
「IT Japan Award 2021」特別賞受賞。
丸井グループ 流通 百貨店 CDO デジタル化推進委員会、デジタルトランスフォーメーション推進本部R&Dセンター、協業先ごとに共創チーム、D2C&Co 2019年「デジタル・ネイティブ・ストア」戦略を発表し、デジタル・ネイティブなブランドの出店を強化。2020年、D2Cスタートアップ企業をサポートするD2C&Co.(株)を設立し、D2Cエコシステムの発展をめざす。「売らない店」を旗印にしたOMO(オンラインとオフラインの融合)戦略へ。 「小売・金融一体のビジネスモデル」から、無形投資を中心とした「小売×フィンテック×共創投資」へと経営をアップデートし、将来世代を加えた6ステークホルダーとの共創により、ビジネスを通じて社会や地球に開かれた「共創のエコシステム」をつくっていきたい。 2021年6月   統合報告書(共創経営レポート2020) 丸井グループの共創理念体系、共創のエコシステム、新たな三位一体のビジネスモデル、など         販促会議 2021年4月号「D2Cブランドを誘致する丸井が目指すビジネスモデル」.
日経クロストレンド2021年10月号「丸井のOMO革命」
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。
セブン&アイ・ホールディングス 流通 総合小売業   グループDX推進本部、グループDXソリューション本部、セブン&アイ・データラボ ラストワンマイル推進のために、各社のECビジネスにおける配送効率の最適化が不可欠であり、グループ共通の「ラストワンマイルDXプラットフォーム」を構築。AI技術を活用し、「(1)車両・ドライバー (2)配送料 (3)配送ルート (4)受取場所」の最適化を実施。 グループ横断で取り組むDX施策内容をまとめた「グループDX戦略マップ」を策定。DX戦略を、「新たなお客様体験価値の創造」をテーマとした“攻めのDX”と、「セキュリティと効率化」をテーマとした“守りのDX”の2つに大別し、AI利用と内製化により各施策を推進。 2021年5月   セブン&アイ経営レポート(統合報告書) 新しい価値提供に向け、コンビニエンスストア・スーパーストア・各種専門店・ECサイトまでのグループ各社が連携し、お客様との関係性強化・顧客理解の深化・顧客ニーズに沿ったサービス提供を実現します。   AI人財育成プログラム     日経クロステック 2021/7/19「DX銘柄2021 先進事例 セブン&アイがエンジニアを大量採用、「DXの内製化」に注力する理由」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01682/071300008/ 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
カインズ 流通 ホームセンター   イノベーションハブの開設。デジタル・アドバイザリーボードの設置。米国シリコンバレーでのCVC設立。 顧客が自社通販サイトで注文した商品をQRコードなどを活用して店頭で受け取ることができる店内設置型のロッカー「CAINZ PickUp Locker」のサービスを2019年12月に一部店舗で開始するなど、実店舗とECの融合に向けた取り組みが進んでいた。お客さんが家事やDIYをより楽しんでもらえるように、20年6月に『となりのカインズさん』という自分たちのメディアを立ち上げた。POSデータを外販し、データ事業を新たな収益源に(「C-DASHBOARD」、Tableauベース)。 価格競争や他店のレイアウトを模倣するような手段でパイを奪い合っていくのではなく、「IT小売業」としての立ち位置を目指して、競争優位性を確保していくという。「IT小売業」を目指し、3年間で100億~150億円を投資する計画。デジタル戦略のキーワードとして「ストレスフリー」「パーソナライズ」「エモーショナル」「コミュニティー」を掲げる。社内システムからデータを取り出して活用しやすいよう、社内で「部品庫」と呼ぶAPI群を整備。           2024年度までにデジタル部隊を430人規模にする計画 米国シリコンバレーでのCVC設立、CAINZ INNOVATION HUB(表参道) 「商品販売促進システム」(実登3220922) --- カインズの「事前加工サービス」に関する実用新案と思われる 日経コンピュータ 2021/9/16号「IT Japan Award 2021 「IT小売業」カインズ グランプリに輝く」
日経クロストレンド 2020年12月号「カインズのデジタル戦略と顧客体験」
日経コンピュータ 2020/06/25号「特集2 カインズ、怒涛のデジタル攻勢」
通販新聞2020/2/13号「カインズ デジタル戦略を強化、都内に新拠点、ブランド情報発信も」
日経クロステック 2020.02.13「DXに舵切ったカインズ、「あの場所」にデジタル戦略拠点を新設した狙い」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/03628/。
DHBR 2019.10.23「DX推進体制を構築し、「IT小売企業」の実現を目指す」https://www.dhbr.net/articles/-/6223。
日経MJ 2019.5.13「カインズ、店をデジタル化、シリコンバレー企業に投資」
「IT Japan Award 2021」グランプリ受賞。
日経クロステック 2021.12.21「「エンジニア1000人いてもいい」、カインズ土屋会長が目指すIT小売業の姿とは?」
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00677/121700103/
日経クロステック  2021/8/2「カインズがPOSデータを外販 データ事業を新たな収益源に」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10918/
日経コンピュータ 2020/11/26号「カインズ  高速開発の秘密はAPIの「部品庫」 データ活用環境整え内製を推進」
NIKKEI STYLE 2021/1/25「デジタルで客に寄り添う 小売りの枠超えた企業に カインズ 高家正行社長」https://style.nikkei.com/article/DGXKZO68428050S1A120C2H43A00
三井不動産 不動産 デベロッパー   DX本部、産学連携推進部、ビジネスイノベーション推進部、ベンチャー共創事業部、ライフサイエンス・イノベーション推進部。グループDX委員会。WARP STUDIO オムニチャネル・プラットフォームとして、リアル店舗共生型ECモール「&mall」。街づくり×ヘルスケアとして、生活をより豊かにするポータルサイト「スマートライフパス柏の葉」を提供。会員の利用状況に関するログ情報を分析して全席個室の「ワークスタイリングSOLO」を展開。試着ラウンジ「LaLaport CLOSET」の試着予約をDXで実現。実店舗とバーチャル店舗の相互送客を実証実験も。データ分析には、Treasure Data CDP、Tableauを活用。 グループ長期経営方針「VISION 2025」の中で「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」していく方向性を打ち出している。DX本部には、既存業務のプロセス変革や既存システムの先進化を担うDX一部と、新規事業の支援やデータ活用の推進などを手掛けるDX二部を設けた。2021年2月にはDX白書を発行。デジタル人材の育成と、デジタル技術を活用した新サービスの創出・事業化の実現のための社内イベント「デジタルラボ」を開催。 2021年6月 三井不動産グループ長期経営方針「VISION 2025」 2020 DX白書 リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新。
・現在展開している商品・サービスにICTを活用し、競争力向上。
・不動産×ICTで新たなビジネスを創出。
・オフィス・商業・住宅など、リアルな空間でのデータの蓄積・活用
  データ活用ブートキャンプ。デジタルラボ(実践型研修) 創造拠点「BASE Q」。「イノベーション・ビルディングプログラム」。ベンチャー共創事業「31VENTURES」   日経コンピュータ 2021/6/24号「得意のリアルを伸ばす 三井不動産のDX」
日経コンピュータ 2020/11/26号「CIOが挑む IT部門をベンチャー組織に、人材を獲得しDX拠点に変えた三井不動産CIOの熱意」
BizZine 2021/5/24「三井不動産DX本部古田氏と語る、推進を加速させた「全社巡業」と「DX2周目の課題」とは」https://bizzine.jp/article/detail/5861
日経クロステック 2021/5「特集  多彩に展開、三井不動産のDX」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01634/
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
経済産業省・東京証券取引所「デジタル×コロナ対策企業」2021 選定。
日経ビジネス 2021/4/5号「三井不動産 脱大企業病、新事業生み出すマジック」
日経SYSTEMS 2019年8月号「三井不動産がデジタル化の新施策 オーディションでPoCを事業化」
森ビル 不動産 デベロッパー   部門横断の「ヒルズネットワーク推進チーム」 利用者に対して、「ヒルズID」と「ヒルズアプリ」を提供する。これにより、街の利用者は、森ビルが管理・運営する複数の"ヒルズ"における様々なサービスをオンライン上で完結させることが可能となるほか、利用者の属性、街・施設の利用履歴、位置情報などのデータに基づいて、利用者一人ひとりに最適化された「街(ヒルズ)」の情報を受け取ることが可能となる。 都市のデジタルプラットフォーム(都市OS)となる「ヒルズネットワーク」を通じて、街に住み、働き、訪れる人々と「街(ヒルズ)」の関係性を強固にし、より便利で、より豊かな都市生活・顧客体験の提供を加速させていく。ヒルズネットワークは、あくまでヒルズをいかにシームレスに体験してもらうための補助。目指したいのは、デジタルプラットフォームを中心に人の動きをデザインするのではなく、街を人に最適化させていくこと。 2021年8月   森ビルの都市づくり 都市の未来  「街(ヒルズ)」を舞台に、都市のDXの推進を通じて、より便利で、より豊かな都市生活・顧客体験を実現すべく、都市のデジタルプラットフォーム(都市OS)となる「ヒルズネットワーク」を開発         日経コンピュータ 2021/5/27号「ケーススタディー  森ビル 共通IDで「ヒルズ」の利便性向上 マルチベンダー体制の強み生かす」
ITmedia ビジネスオンライン 2021/4/26「ヒルズアプリ誕生で生まれ変わった森ビル「ヒルズ」 DX化でどう進化?」https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2104/26/news054.html
日経産業新聞 2021/8/2「森ビル、個々人に街の最適情報」
 
SREホールディングス(旧 ソニー不動産) 不動産 不動産テック   AIコンサルティングチーム、AI&ITデベロップメントチーム AIC&C事業と不動産事業がコラボレーションすることで、リアルビジネスのオペレーションの中で磨き込まれた実務有用性の高いAIソリューション・ツールを創出するとともに、データ蓄積によりAI精度を高め、付加価値を向上するデータエコシステムを構築。 現在進めるAIの「サードパーティー・データ・アライアンス」では、電力や金融、広告といった業界のビジネスパートナーを複数選定し、提供データをもとに競争力のあるAIをつくる。西山氏は「21年度は不動産、金融に加え、他の業界のAIクラウドも展開できる年になる」 2021年6月   2021年3月期 第2四半期決算説明資料 リアル×テクノロジーで今の先鋭を追求し「10年後の当たり前」を造るために、不動産事業(リアルビジネス)とAIクラウド&コンサルティング事業双方のシナジーを活かして独自の価値を提供する。       情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラム(特許第6765180号、特許第6932734号) Yahooニュース 南龍太 2021/4/8「AI駆使するソニー系のSRE HD 西山社長「2020年は不動産DX元年」 成長イメージはエムスリー」https://news.yahoo.co.jp/byline/minamiryuta/20210408-00231282/ 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」グランプリ受賞。
プレスリリース 2020/4/1「AI/IT事業の強化に向けた組織変更の件」https://sre-group.co.jp/news/2020/200401.html
JTB 旅行 旅行代理店   経営戦略本部 「Digital × Human Touch(デジタルとヒューマンタッチの融合)」というビジョン。LUGGAGE-FREE TRAVEL等の新サービス。 人や組織の「交流」を創造する会社への転身に挑む。2018年4月に「第3の創業」と称して次の100年に向けた経営改革。事業変革に1000億円を投じ、デジタル活用に本腰を入れる。アクセラレータープログラムも。              JTB Accelerator(オープンイノベーションプログラム)   日経コンピュータ 2018/11/22号「インタビュー 1000億円投じて脱旅行会社、JTB社長が急ぐデジタル変革」
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/020600001/111500022/
 
ANAホールディングス 旅客 航空 業務プロセス改革室の担当役員 デジタル・デザイン・ラボ、デジタル変革室、ANA X、avatarin 10件以上のデジタル戦略プロジェクト。瞬間移動の仮想体験、乗ると元気になるヒコーキの開発、現場力を高めるRPAの導入など。ドローンの事業化に向けた取り組みも積極的。遠隔操作できるロボットと通信環境を組み合わせた「アバター」も。デジタル技術の活用は、機内・空港、接客・運搬、業務・サービス。対象は全ての職場の全業務だ。 2022年度までの中期経営戦略で3本柱。その1つが商品競争力の向上や働き方改革の推進を担う「オープンイノベーションとICT技術の活用」。2種類の「イノベーションマップ」を作成。1つは顧客目線のもの。顧客接点にデジタルを活用することでサービスをどのように改善できるかを1枚の絵にまとめた。もう1つは従業員の目線。「ANA経済圏」の確立も。 2021年4月 2018-2022年度ANAグループ中期経営戦略 ANAグループの新しいビジネス・モデルへの変革 オープンイノベーションとICT技術の活用による“商品サービスの刷新と働き方改革の推進”で、“超スマート社会の実現”に貢献。
DXによる効率化とイノベーションにより、利便性向上と業務効率化の同時追求や新規事業の創出による経済的価値の創造、パーソナライズサービスの提供と従業員の働きがい向上による社会的価値の創造を実現。
○ ANA Xプラットフォーム構想   イノベーション創出拠点「ANA Innovation GARAGE」   日経ビジネス 2021/8/2号「ANAがロボットを使う遠隔ツアー、仮想旅行は現実の需要を生むか」
日経コンピュータ 2018/10/11号「全面デジタルで飛躍へ ANAが目指す近未来」、日経コンピュータ 2018/12/20号「CIOが挑む 経企とIT、掛け算で変革 内製力磨き、飛躍を狙う」、日経コンピュータ 2019/05/02号「ANAの挑戦−デジタル技術で機内・空港・社内の全てを変革」
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。
日経コンピュータ 2020/12/24号「JALとANAで「離陸」 逆境に勝つ航空DX」
日経xTECH 2019.05.07「客室乗務員2000人がデジタル武装、ANAの新型機A380に注目」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/02085/。日経SYSTEMS 2019年10月号「ANAに学ぶPoC実践法」
JAL 旅客 航空 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長 デジタルイノベーション本部、JALイノベーションラボ、ラボ会員、ラボ・アライアンス ヘッドセット型スマートデバイスト「Xperia Ear Duo」、JALホノルルマラソンでのオリジナルバンド「JALアロハバンド」、Amazon Alexaのサービス「JAL Skill」。案内用ロボット「JETくん」、オプショナルツアーをラウンジや搭乗口で気軽に注文できる「旅の自販機」など。 デジタルイノベーション推進部の役割=「最先端の技術を活用したり、既存の技術を組み合わせたりしてJALならではのサービスを提供するなど、新たな顧客価値の創造を目指す」。「ラボ・アライアンス」双方のラボメンバーがプロトタイプを共同開発したり、研究開発にまつわる悩みを相談し合あう。現場社員が「ラボ会員」としてPoCに参画も。 2021年4月 JALグループ 中期経営計画ローリングプラン2019 → 2021年5月に、2021-2025年度 中期経営計画 統合報告書「JAL REPORT 2020」--- IT・デジタル戦略など JAL Visionの実現に向け「ネットワークを磨き上げる」「商品サービスを磨き上げる」「事業領域を拡げる」「人財 × テクノロジー」の4つの観点で取り組みを加速させ中期経営計画の達成を目指しています。   自律型人財を育成するための「ラボ会員」や「創造の翼」 JALイノベーションラボ。CVC「Japan Airlines Innovation Fund」設立   日経クロステック 2021/7/16 「DX銘柄2021 先進事例 空港DXを矢継ぎ早に繰り出すJAL、PoCで終わらせない「巻き込み力」」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01682/071300007/
マイナビ 2018/05/29「JALイノベーションラボで目指す未来--全社員の気付き×AI・IoTの現場」
https://news.mynavi.jp/article/20180529-jal/
日経コンピュータ 2019/06/13号「デジタルで浮揚狙う 変革の翼広げるJAL」
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
日経コンピュータ 2020/12/24号「JALとANAで「離陸」 逆境に勝つ航空DX」
JALが「デジタルイノベーション部」新設、起業家の斎藤ウィリアム浩幸氏を招へい(日経BP 2017)、http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/052901523/
東日本旅客鉄道 旅客 鉄道   技術イノベーション推進本部、MaaS・Suica推進本部 ①ビジネスプラットフォーム拡充による多様なサービスのワンストップ提供。ビッグデータ分析による新サービスの創出。モビリティ・リンケージ・プラットフォームの構築によるシームレスな移動の実現等。②チケットレス、ドライバレス運転、スマートメンテナンスをはじめとしたDXの加速 JR東日本のグループ経営ビジョン「変革2027」のテーマは、「鉄道を起点としたサービス提供」から「ヒトを起点とした価値・サービスの創造」への転換。「これまでは鉄道での移動をいかに快適にするかに力を注いできたが、今後は鉄道以外のモビリティーサービスを含めて顧客の利便性を高めていく」 2021年4月 JR東日本グループ経営ビジョン「変革2027」   人口減少や働き方の変化等により、移動ニーズが縮小していくことを踏まえ、ヒトが生活する上での豊かさを起点とし価値創造ストーリーを転換し、輸送サービス、IT・Suicaサービス、生活サービスという当社の強みを活かし、技術革新やデータにより新たな価値を創造。 ○モビリティ・リンケージ・プラットフォーム   JR東日本スタートアッププログラム   日経産業新聞 2021/8/12「JR東日本を変える「特区」 スタートアップと協業加速」
日経クロステック2020/10/8 「DX銘柄2020」厳選事例「鉄道の枠超え協業でDX、JR東日本はMaaSで何を目指すのか」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/100600013/
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。
西日本旅客鉄道 旅客 鉄道 社長がデジタルソリューション本部長 デジタルソリューション本部 20年9月、「WESTER(ウエスター)」というスマートフォンアプリの提供を始めた。列車の運行情報や経路検索といった鉄道会社のアプリによくある機能だけでなく、駅の混雑度の傾向やクーポンの配信機能も盛り込んだ。デジタルソリューション本部が目下、力を入れているのが23年春のサービス開始を目指す「モバイルICOCA(仮称)」の開発。スーパーアプリを狙う。 戦略の柱は、3つの再構築。一つ目は、顧客体験。デジタル基盤整備、グループのサービス一体化や外部連携により新たなサービスを創造。二つ目は、中核事業である鉄道システム。地上検査の車上化やIoTネットワーク活用などにより、予防保全の考え方であるCBMへ挑戦。三つ目は、従業員体験。働き方改革によるモチベーション向上と成果創出などの実現へ。 2021年6月 「JR西日本グループ中期経営計画2022」見直し 2020年10月 社長会見 --- グループデジタル戦略など 予測困難な未来に適応する変化対応力を高めるため、イノベーションを生み出す文化の醸成、人財の多様化、グループ経営組織改革、グループデジタル戦略の推進に取り組む。         日経ビジネス  2021/5/31号「ケーススタディー JR西日本、事業変革へ「安定第一」の社風に風穴」  
日本交通 旅客 タクシー   JapanTaxi(タクシーアプリ運営、旧 日交データサービス) 「配車プラットフォーム」の他、「広告プラットフォーム」・「決済プラットフォーム」・「データプラットフォーム」を提供。 これまで日本交通グループの収益の大半は乗車賃から得ていた。ここに、JapanTaxiが開発する4つのプラットフォームから得られる新しい収益が加わる。         ◎ 配車プラットフォーム、広告プラットフォーム、決済プラットフォーム、データプラットフォーム     JapanTaxiの特許「精算システム、ホスト端末、精算方法、プログラム及び車両」(特許第6646008号)など 日経デジタルマーケティング2017年5月号「日本交通はグーグルになれるか」、日経ビジネス2018/10/15「インタビュー JapanTaxi社長 川鍋一朗氏 タクシーの黄金時代到来」  
パーク24 サービス業 駐車場   モビリティ研究所 無人の時間貸し駐車場「タイムズ」で培ったIoTの運用実績を生かし、新サービスを次々と立ち上げている。カーシェアリングの法人向けサービスに続き、レンタカーのお届けサービスや駐車スペースの予約サービスなど。 強さの秘密は自前のシステムと無人サービスで培ったIoT、そして内製で磨いたグループ力。TONICが今やパーク24の根幹となり、カーシェアなど新サービスも全てTONICの上に成り立っている。             CVC「タイムズイノベーションキャピタル」、Times Innovation Program   日経情報ストラテジー 2017年2月 「IoTで新サービス創出、内製でライバルの追随許さず 「動く」と「停める」で最大手に」
https://xtech.nikkei.com/it/atcl/column/17/013100016/index.html
「第7回技術経営・イノベーション賞」において「内閣総理大臣賞」を受賞(2019/1)
ベネッセホールディングス サービス業 教育   デジタル開発部、情報システム部、DIP(Digital Innovation Partners) 2014年度からタブレットを使った「チャレンジ タッチ」を導入するなど、近年のベネッセはサービスのデジタル化を大きく推進。「進研ゼミ」のデジタル学習サービス提供にPaaSを利用。 市場とトレンドの変化を膨大な情報から見極める、そして IT を駆使して迅速にサービスへ反映していく。2017年度に、IT部門と事業デジタル部門の役割機能整理を実施。 2021年5月 中期経営計画 FY2021-2025   『ベネッセの価値創造モデル』の背景となる『社会変化』の一つとして『デジタル化の進展』を据えたうえで、その後の各事業の概況説明において、デジタル技術による環境変化を捉え、対応方針を示している。 ○ 多様な学び支援のプラットフォーム構築へ DXに必要な6職種×レベル別のスキルを定義しアセスメントを実施。集合型研修やUdemyを提供。     Microsoft導入事例 2018/8/31「事業スピードを加速したベネッセの「パブリック クラウド ファースト」にみる、デジタル化の本質」
https://customers.microsoft.com/ja-jp/story/benesse-azure-professional-services-japan-jp
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
みずほフィナンシャルグループ 金融 銀行 CDIO (Chief Digital Innovation Officer) デジタルイノベーション部、Blue Lab(株式会社WiL・みずほ銀行などが出資) 金融とITを融合したFinTechのみならず、あらゆる業種を巻き込んだイノベーションを起こす役割。Mizuho Insight Portal(Mi-Pot/ミーポット)開始。LINEと新銀行「LINE Bank」を設立 ベンチャーキャピタルらの出資を仰ぎデジタル化を担う企業を設立。銀行内のしがらみにとらわれない自由な発想で、新サービスの創出を目指す。           デジタルリテラシーの基礎知識習得は、MOOCsのUdemyを活用。2019年11月末時点で1900名が受講     日経コンピュータ 2018/10/25号「CIOが挑む 銀行の外でデジタル変革 異業種と組み新サービス」
FinTech Journal 2020/12/25「みずほ/Blue LabのDX人材育成道場なら、知識ゼロからAIモデル開発?その秘密とは」
https://www.sbbit.jp/article/fj/49474
 
三井住友フィナンシャルグループ 金融 銀行 CDIO(Chief Digital Innovation Officer) デジタルソリューション本部、デジタル戦略部、法人デジタルソリューション部、デジタル子会社のポラリファイなど 買い物の情報が一目で分かる決済サービス「stera(ステラ)」。スマホによる本人確認サービス「Polarify eKYC」。SMBCクラウドサインの電子契約サービス。NECと共同でオンラインでのビジネスマッチングサービス「ビズクリエイト」を運営。業務デジタル化をするプラットフォームサービス「Plari Town」の提供も。 デジタル化を通じたビジネスモデル改革と新たな価値提供に向け、「デジタルソリューション本部」を設置。同部門内にデジタル予算の資源配分やデジタライゼーションの戦略立案・推進、新規事業開発を担う「デジタル戦略部」および、大企業との事業共創やデジタルソリューション企画・推進を担う「法人デジタルソリューション部」を新設。太田社長はデジタル部門に「母細胞になれ」と言う。 2021年5月 中期経営計画(2020年5月公表) SMBC GROUP REPORT 2020 統合報告書 ディスクロージャー誌本編 --- IT戦略など グループの新たな「中長期ビジョン」として「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」を公表。そのための3つの方向性として①情報産業化、②プラットフォーマー、③ソリューションプロバイダーを提示。 ◎ プラットフォーマーの方向性を提示。Plari Townの提供へ。 SMBCグループ内の全従業員を対象とするデジタル変革学習プログラム     日経コンピュータ 2021/6/10号「CIOが挑む 谷崎 勝教 氏 三井住友FG 執行役専務 グループCDIO 外の力借り銀行DXを推進 巨船の変革を「小舟」が導く」
日経ビジネス 2020/09/28号「三井住友フィナンシャルグループ社長 太田純氏 銀行だけではもう持たない」
日経クロストレンド「三井住友銀行アプリは毎月400万人利用 銀行のDX化どう進める」https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/casestudy/00012/00470/
FinTech Journal (Business+IT) 2021/3/15「三井住友FG谷崎 勝教CDIOが語る「デジタル戦略」、銀行のビジネスモデルはどう変わるか」https://www.sbbit.jp/article/fj/54398
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。
三菱UFJフィナンシャル・グループ 金融 銀行 CDTO (Chief Digital Transformation Officer) デジタル企画部・AIラボ(三菱UFJ銀行)、MUFG AI Studio ITヘルプデスク業務におけるAI活用。音声認識による議事録自動支援。顧客向けサービスにも。Akamaiと共同で新型ブロックチェーン開発も。MUFGウェルスマネジメントデジタルプラットフォームを開発し、グループで富裕層への提案強化。さまざまな金融商品をひとつのアプリで提供するデジタル基盤「マネーキャンバス」を開始。 「MUFG再創造イニシャティブ」を発表。その柱の1つがデジタルトランスフォーメーションによる事業改革。スタートアップ企業とアクセラレータプログラムも。           直近でDXをけん引する「コア人材」と、将来的にその役割を担う「コア人材候補」を育成。全行員を対象としたデジタルリテラシーの教育も。     日経コンピュータ 2021年11月11日号「三菱UFJ銀行、全行員にDX教育」
日経オンライン 2021.11.17「三菱UFJ、デジタルこそ「本業」 好決算で種まき加速」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD15CJ20V11C21A1000000/
NTTコミュニケーションズ事例集2017.9「デジタルトランスフォーメーションで次世代を見据えた新しい顧客体験の創造を目指す」
https://www.ntt.com/content/dam/nttcom/hq/jp/business/case-studies/global/application/mufg/pdf/case_mufg.pdf
CDO インタビュー 2018/06/18「三菱UFJフィナンシャル・グループ  相原 寛史 氏」 https://www.b-forum.net/series/pages/cdo_vol6/
 
りそな銀行 金融 銀行 社長トップのDX推進体制(りそなHD代表執行役社長に事業開発・デジタルトランスフォーメーション担当統括を委嘱) DX企画部。CFTを設置。日本IBMとの合弁会社りそなデジタル・アイ(旧 D&I)への出資比率を引き上げ。りそなデジタルハブ。 2018年2月にリリースした「りそなグループアプリ」は、”銀行を持ち歩く”をコンセプトに、UI/UXを徹底的に追求し、シンプルな画面デザインと操作性にこだわり開発。リリース後約2年で最も利用されるチャネルに成長し、新たなお客さまとの接点拡充に成功。「りそなグループアプリ提携基盤」を提携先企業に提供。オープンプラットフォーム化。 2020年4月にスタートした新中期経営計画では、「デジタル&データ」をイノベーションに向けたドライバーの一つと位置づけており、DXを通じた「リアルチャネル」と「デジタルチャネル」の共鳴等により、次世代のリテールサービスの構築を目指す。APIエコノミーで地銀連合形成も。南昌宏社長「デジタルを中核にした新しい提携のあり方を作りたい」 2021年4月   ディスクロージャー誌2020ハイライト編(統合報告書) レゾナンス・モデルは、ビジネスにおける「深掘」と「挑戦」、そして現在の銀行業務を支える「基盤の再構築」を出発点とし、これらに「デジタル&データ」「デザイン思考」「オープン」というイノベーションに向けたドライバーを掛け合わせ、様々な共鳴を起こし、お客さまに新たな価値を提供すること。 ◎ りそなグループアプリ提携基盤を提供してオープンプラットフォーム化 2021年4月、人事制度を刷新。複線型と呼ぶ新制度に「データサイエンティスト」「DXスペシャリスト」など オープンイノベーション共創拠点「Resona Garage」   Impress DIGITAL X 2020年8月21日「りそなHDがスマホアプリのオープンな連携基盤を構築、デジタル人材の拡充とアジャイル開発も推進」
https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/001696.html
日経コンピュータ 2020/12/24号「特集2  りそなが目指す 脱・銀行」
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。
Fintech Journal(ビジネス+IT)2021/2/17「「りそなグループアプリ」はなぜ8割が継続するのか、“収益100億円”へ自信を見せるワケ」https://www.sbbit.jp/article/fj/51753
ふくおかフィナンシャルグループ 金融 銀行 CDO FFGビジネス開発部。みんなの銀行。ゼロバンク・デザインファクトリー。iBankマーケティング。システム開発は、アクセンチュア・グーグルと協業。 全国のデジタルネイティブ世代をターゲットにしたデジタルバンク「みんなの銀行」を2021年サービス開始。ゼロベースで開発。来店不要ですべてのサービスをスマートフォン上で完結でき、フリクションレスな操作の実現を徹底したことから利用者数を増やしていて、サービス開始1年後には40万口座に達した。BaaS事業も。 “2wayアプローチ”(両利きの経営)を採用することを宣言。既存ビジネス(As Is)におけるサービスの高度化を着実に遂行しながらも、将来の銀行像の追求を同時に推進していく姿勢を明示。みんなの銀行は、将来像(To Be)からのバックキャスティングで、時代を先行する狙いで開発。既存事業の面でも、デジタル技術を活用して成果。 2022年2月 中期経営計画(最新は第7次) FFG統合報告書2021 持続的に高い成長力・競争力を実現する『ザ・ベスト リージョナルバンク』へ。デジタル技術を有効に活用しながら、人財・店舗ネットワーク・グループ総合力といったFFGの強みを更に強化していくことで、お客さまに高品質で最適なサービスを提供。 ◎ みんなの銀行のBaaSプラットフォーム キャリア採用を含めて多様なスキルを持つ人財を採用・育成。 FFGオープンイノベーションプログラム『共挑!』。コワーキングスペース「ダイアゴナルラン東京」。 「プログラムおよびサーバ」(特許5936760)--- 目的別預金に関する特許 JDIR 2022/6/30「ふくおかFGのDXから「両利きの経営」の実践方法を学ぶ」(幡鎌)https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70684
日経ビジネス2021年7月19日・26日号「ふくおかFG、スマホから地銀を再定義」
クラウドWatch 2019/10/3「ふくおかフィナンシャルグループ「みんなの銀行」がGCPを採用した理由は?」https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1210618.html
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。
SOMPOホールディングス(損保ジャパン日本興亜) 金融 保険 CDO DX推進部。デジタル戦略室、スプリントチーム。SOMPO Digital Lab、Dスタジオ、Palantir Japan、SOMPO Light Vortex デジタルトランスフォーメーション(変革)を進めている。保険商品を開発・販売する会社から脱却し、目指すは「安心・安全・健康のテーマパーク」。Palantir Technologies Japanを共同で設立し、日本企業のDXを支援。2020年9月、事故車などの販売市場プラットフォームを開始。自動運転を技術と人で支援する事業も展開へ。 最先端のデジタル技術を駆使して新規事業を創出する一方で、既存の保険事業でも顧客接点や業務処理、システム基盤を劇的に変革し、競争力を強化。戦略拠点「Dスタジオ」を新設。デジタル戦略室には「スプリントチーム」。「デジタルを文化として根付かせる」方針。デジタル事業を手掛ける子会社SOMPO Light Vortexは、デジタルソリューション事業の外販も。 2021年5月   SOMPOホールディングス統合レポート2020 --- デジタルへの取り組み、デジタルトランスフォーメーションの加速など 急速な技術革新とデジタライゼーションにより従来の損害保険会社のビジネスモデルが持続可能ではなくなるというリスクを機会と捉え、新たなビジネスモデルの確立やデジタル・データの利活用によるさらなる価値創造を通じて、保険の枠にとらわれない「安心・安全・健康のテーマパーク」の実現を目指す。 ○ 「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォーム」の立ち上げへ 2020年10月から「DX基礎人材」の育成を開始。20年度は700人がオンラインで受講。他に、「DXサポート人材」、「DX専門人材」 データを起点とした事業創出プラットフォーム「SOMPO Dスタジオ」   日経コンピュータ 2021/7/22号「SOMPO、6万人で挑むDX  技術とデータで成す「脱保険」」
IT Leaders 2021/8/18「ザ・プロジェクト Real Data Platformを基軸に次世代事業を創出─SOMPOホールディングスのデータドリブン経営」https://it.impress.co.jp/articles/-/21926
日経ビジネス 2020/10/05号「SOMPOホールディングス デジタルは社風も変える」
日経情報ストラテジー 2017年4月号 「SOMPOホールディングスが挑むデジタルトランスフォーメーション」
日経産業新聞 2020/12/3「SOMPOデジタルラボ、人脈構築が採用のカギ」
日経産業新聞 2019/4/23「ザ・チーム SOMPO HD 新事業発掘 異端児集う」
IT Japan Award 2022 グランプリ。 
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。
Impress DX Awards 2017 プロジェクト部門準グランプリ。
デジタルイノベーション2019 リポート(2019.2)SOMPOが目指す「保険がいらない世界」、https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/event/18/00046/021900003/
日経産業新聞 2021/3/8「SOMPOグループのデジタル人材、DXはOJTの幕引きか」
MS&ADインシュアランス 金融 保険 CDO デジタライゼーション推進委員会。米ヒッポ(Hippo)に資本参加。 保険営業の高度化では、2020年に人工知能(AI)を活用した代理店向け営業支援システム「MS1 Brain」を三井住友海上火災保険へ導入。契約情報や顧客情報を基に、顧客への商品の提案内容やタイミングをAIが推奨。グループ全体が参加する「デジタルイノベーションチャレンジプログラム」を開催。ヒッポの技術でリステックへ取り組む。事故の過失割合をAIが判定。ポスト自動車保険を担う新規事業も。 グループでデジタル変革。2018年度から2021年度までの中期経営計画で「デジタライゼーションの推進」を掲げる。プラットフォーマーの顧客への埋込型金融も。「DX(デジタルトランスフォーメーション)」「DI(デジタルイノベーション)」「DG(デジタルグローバリゼーション)」という3つの「D」でデジタル改革を進めている。 2021年2月 MS&ADインシュアランスグループ中期経営計画「Vision 2021 ステージ2」--- デジタライゼーションの3つの取組み(DX、DI、DG)を推進   デジタル化の加速、次世代モビリティ社会の到来、新しいリスクの発現、サステナビリティ課題への取組み等、社会構造の変化を見据え、迅速に対応できる態勢を構築する。
三井住友海上(2020年12月認定)も同じ内容。
  三井住友海上火災保険は約5千人の営業社員にデータ分析の研修 2018年に米国シリコンバレーにCVC「MS&AD Ventures Inc.」を設立 三井住友海上火災保険株式会社「保険商品提示装置およびプログラム」(特許6868075)--- MS1 Brainに関する発明と思われます 日経コンピュータ 2021/9/16号「MS&AD 3つのD 損保のリスクにデジタルで備える」
日経コンピュータ 2021/7/22号「あいおいニッセイ同和損害保険 事故の過失割合をAIが判定 保険金支払いまで20日短縮」
日経コンピュータ 2021/02/18号「CIOが挑む CIO、CDOから社長に IT部門はDX推進役を担え」
日経コンピュータ 2020/04/16号「三井住友海上火災保険 全代理店にAIを一斉導入」
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。
東京海上ホールディングス 金融 保険   東京海上ホールディングス・デジタル戦略部、東京海上日動・デジタル戦略部、デジタルイノベーション部。グローバル5極ラボ、東京海上ディーアール グローバルな保険事業基盤を最限活用し、テクノロジー・データの活用体制を戦略的に構築。昨今の然災害の多発・激甚化も踏まえ、テクノロジーを活用した迅速な保険⾦⽀払いを実現。保険事業に対して影響のきい領域において、デジタル技術を活用した「新しい価値」を追求。事故の責任割合を自動で算出する「事故状況再現システム」など。 全社横断の推進部門を設け、社内の業務から顧客向けサービスまで企業活動全般を変革する。このため同部門を中心に戦略の立案から事業の企画、プロジェクトの推進、IT部門や外部のパートナー企業との連携、人材の育成まで、一連の施策を推進している。世界各地にデジタル戦略拠点を開設。グループのDXを推進するため、データ戦略の中核会社「東京海上ディーアール」を2021年7月に始動。 2021年5月   Tokio Marine Insights「デジタル戦略説明会」 グループのデジタル戦略コンセプト
1.“Mission Driven” 「目的意識」を持ち、お客様や社会の課題解決を“Mission Driven“で進めていく
2.“人の力とテクノロジーの融合” 自動化できることは極限まで自動化し、人でしかできない価値は最大限まで高める
3.“グローバル・デジタル・シナジー” 日本・アジア・欧米での実践から得た知見・ネットワークの横展開
  2019年、「Data Science Hill Climb」を創設。データサイエンティスト育成を目的とした独自プログラム 東京海上日動アクセラレータープログラムなど   IT Japan 2021からの報告 2021.10.25「DXで社会課題を解決 グループが目指す「2つの変革 東京海上ホールディングス 取締役社長 グループCEO 小宮 暁 氏」
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01821/101400001/
日経クロステック 2021/9/29「IT Japan Award 2021 特別賞 東京海上ホールディングス  世界各地に新規事業拠点 データ活用し新型保険開発」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01789/092100002/?P=2
日経コンピュータ 2021/4/1号「東京海上、三位一体のデジタル戦略」
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
IT Japan Award 2021 特別賞。
経済産業省・東京証券取引所「デジタル×コロナ対策企業」2021 選定。
2019年度IT賞「最優秀賞」受賞。
第3回 日本オープンイノベーション大賞 日本経済団体連合会会長賞「東京海上日動火災保険・東京海上HD等 損害サービス・デジタル戦略 保険金支払の DX ~人とデジタルのベストミックスの実現~ 」
SBIインシュアランスグループ 金融 保険   IT戦略推進室・イノベーション推進室(SBI損保)、フィンテック推進室(SBI日本少額短期保険)、IT部(SBI生命) 先進技術を用いた新サービスの開発を各事業領域で継続実施。損害保険事業におけるAI搭載型OCRを用いた自動車保険のリアルタイム見積りサービスの提供、生命保険事業における団体信⽤⽣命保険のウェブ申込みサービスによるペーパーレス化、少額短期保険事業におけるブロックチェーン技術を用いた代理店・募集人管理基盤システムによる管理業務の標準化・簡素化など。 顧客満足度につながるDXの推進や新たな顧客体験の創出などで“値段プラスα”の部分を一層強化。HPにて、「Insurance Innovation 最新のテクノロジーで保険をもっと便利でリーズナブルに」といったメッセージを発信。 2021年6月   有価証券報告書(第4期) 保険業界におけるイノベーターとなるべく、FinTech・ブロックチェーン等の技術革新も敏感に捉え、これらを活用した付加価値の高い商品・サービスを開発しつつ、人々の生活様式や社会の変化に迅速かつ柔軟に対応する企業文化を持ち続ける。         日刊工業新聞 2021/7/13「インタビュー/SBI損害保険社長・五十嵐正明氏 ダイレクト系、販路拡大 」 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。
日本生命保険 金融 保険   デジタル推進室、データビジネス企画開発部、イノベーション開発室 最先端のITを盛り込んだタブレットやスマホを数万台規模で配布。AIの効果検証プロジェクトの成果として、2020年4月にも「ロープレAI」と呼ぶ新機能を投入する。営業職員がスマートフォンで自撮りした営業トークの内容をAIが自動判定し、改善方法などを提案してくれる機能。リスクそのものの予防につながる事業(血糖変動チェックプラン等)も。2021年9月、はなさく生命保険が、ウェブ販売を開始。 「ノーデジタル、ノーライフ」。就任から2年弱、清水社長はデジタル化を念頭に事業に取り組むよう、従業員の意識変革を促す。向こう5年間のDXの「羅針盤」を作った。それが「デジタル5カ年計画」。リアル(対面)かデジタルかの一方に偏らず、両方を「融合」することが日本生命のDXの本質であり、目指すべき姿。"人・サービス・デジタル"でお客様と社会の未来を支え続けるグループになることを目指す。 2022年1月 新中期経営計画(2021-2023) 日本生命の現状 2021 当社がこれまで築き上げてきたフェイス・トゥ・フェイスでのご案内活動に、デジタルを組み込み、お客様のニーズに、より応えられる活動と組織の高度化を進めていきます。また、デジタル等をフル活用した長く安定的に活躍できる職員育成を通じて、一人ひとりのお客様のご意向に沿った、より価値の高いサービスを提供するデジタル時代の新たな活動モデルを確立してまいります。   全社的なデジタルリテラシー向上。先端IT等の技術動向や活用事例に関する研修・社内セミナーを拡充。 2020年、オープンイノベーション拠点「Nippon Life X」を開設。2020年度からは社内起業プロジェクトを展開。   日経ビジネス 2021/11/22号「編集長インタビュー 日本生命・清水博社長「保険はDXで強くなる」」
日経コンピュータ 2019/12/26号「日本生命怒涛のAI改革」
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/121600147/121600001/
IT Japan 2020 基調講演「日本生命保険 代表取締役社長 清水 博 氏 変化する環境、顧客ニーズに対応するため必要なのはリアルとデジタルの融合」
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01443/101600018/
 
第一生命 金融 保険   InsTechイノベーションチーム(クロスファンクショナルチーム)。InsTech推進室⇒イノベーション推進部。Dai-ichi-life Innovation Lab(東京・渋谷と米国シリコンバレー)。 DXの基盤となる基幹システムを刷新し、AI保障設計レコメンドシステムや独自のAI OCRによる書類点検支援など新たなデジタル化。健康増進のための「健康第一アプリ」(保険とヘルスケアを融合)なども開発。DXを進める環境として「ホームクラウド構想」。DMAP(Data-Management Analytics & Platform)も活用。 新型コロナの感染拡大によって、スマートフォンによるオンライン営業に踏み切る経営判断があった。100年続いた対面営業を変える。同社は約40億円を投じて約4万人の営業職員にスマホを配布し、顧客への営業や保険商品の提案を全てオンラインでできるようにする。それはデジタル変革(DX)の一端にすぎない。DXに関する取り組みを矢継ぎ早に繰り出す。 2021年5月   第一生命ホールディングスアニュアルレポート2020 --- イノベーションの創出など 保険ビジネス(Insuranse)とテクノロジー(Technology)の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取組みを“InsTech”と銘打ち、最優先の戦略課題としてグループ全体で推進しています。   ブレインパッドの「データ活用人材育成サービス」を利用。幅広いメニューを用意 かんぽ生命、NTTデータと3社共同で「InsTechオープン​イノベーションビジネスコンテスト」を開催 「情報処理装置、プログラム、及び情報処理装置の動作方法」(特許6880290)--- AI保障設計レコメンドシステムに関する発明のようです 日経コンピュータ 2020/12/10号「特集  新常態で攻める第一生命」
日経コンピュータ 2020/12/24号「CIOが挑む 第一生命のDXは「組織ありき」にあらず、今あえてデジタル部隊を作った真意とは」
 
住友生命 金融 保険 DO(デジタルオフィサー) スミセイ・デジタル・イノベーション・ラボ(東京と米国シリコンバレー)、デジタルイノベーション推進室、新規ビジネス企画部、Vitality戦略部 健康増進型保険「Vitality」は、継続的に健康増進活動に取り組むことをサポートするVitality健康プログラムを生命保険に組み込んだ商品。VitalityはDXを実現したサービスであり、データ、デジタル、ビジネスの仕掛けが詰まっている。 「デジタル」と「人ならでは」の価値を融合させることで新たな商品・サービスを提供していく「デジタルトランスフォーメーション」の実現に向けた取組みを推進。迅速かつ柔軟なサービス提供や異業種連携を可能とする自在性のあるインフラの構築や、アジャイル開発手法などの新たなシステム開発手法の採用、データサイエンティストなど高度専門人材の育成を推進。 2021年7月 スミセイ中期経営計画2022 住友生命 2020年度統合報告書 デジタルトランスフォーメーションに取り組み、営業職員等を通じた「人ならではの価値」と融合させ、お客さまの体験価値を向上させる改革を実施します。お客さまの意向や状況を常に収集・理解し、「人」と「デジタル」によるお客さまに寄り添ったサービスの提供を目指します。   DX候補人材の研修体系では、マイクロラーニングとトークアプリ「Slack」、オンライン会議を組み合わせた。 新規ビジネス企画部を中心に関係各部が連携して、スタートアップ企業を含む様々な企業、自治体等との関係深化を図る。   日経クロステック2021.11-12「住友生命が実践、「現場DX」の勘所」
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01861/
日経クロステック2021.5.21「住友生命保険が実践、DX人材育成の勘所」
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01280/042100003/
 
アフラック 金融 保険 CIO アジャイル推進室、アジャイル拠点(Aflac Agile Base)、デジタルイノベーション推進部デリバリーコーディネーション部、アフラック・イノベーションラボ AI(人工知能)、音声認識、ロボットなど様々なデジタル技術を活用し、社内外で新サービスを矢継ぎ早に提供。業務を効率化しつつ、顧客の利便性を高めている。保険商品の提案から契約までをオンラインで完結するサービスを国内生保でいち早く開始。協働による「キャンサーエコシステム」の構築も。 アフラックはコロナ禍以前から「顧客・保険代理店」「マーケティング・営業」「社内業務」の3つの領域でDXを進め、成果を上げてきた。「ビジュアルIVR」、「あひるーぺ」など。2020年5月以降、51のアジャイル型のプロジェクトチームを立ち上げ、DXを進めている。 2020年12月   「デジタルトランスフォーメーション戦略(DX@Aflac)」の策定について 当社は、コアバリューに基づくDX推進により、コアビジネスである「生きるための保険」のリーダーとして、お客様にとって価値ある商品・サービスの提供をデジタルテクノロジーで実現していきます。また、社会の変化に対応する新たなビジネス領域においても、デジタルテクノロジーを活用し、保険サービスと保険以外のサービスを連携することで、保険の枠を超えた新たな価値を創造します。   法人向けDX人材育成アセスメントツール「HR君 DIA」を活用し、全国の部署からデータアンバサダーを公募してデータ分析研修や実践フォローなどの育成支援 2019年、アフラック・イノベーション・パートナーズ合同会社を設立   金融財政事情 2021/2/8号「保険領域にとどまらないアフラックの「生きる」を創るDX戦略 : アジャイル型の働き方とデータ活用を企業文化に」
日経ビジネス 2020/11/23号「アフラック生命保険 自由自在に組織を変える」
日経コンピュータ 2020/07/09号「成果連発、アフラックのDX革命」
 
三井住友ファイナンス&リース 金融 リース   デジタル開発室、デジタルプロジェクト、イノベーションPT、SMFLみらいパートナーズ RPAなどで年30万時間の効率化を達成。小口リースの電子契約などを開発。2020年4月から、リースなどを希望する顧客への与信審査の効率化を図る「決算書入力補助AIプロジェクト」を始め、WebベースのAI OCRシステムを開発。レンタル業などの企業向けの資産管理SaaS「assetforce」(ARやBIダッシュボード機能付き)の開発も。 2019年4月に社長自ら「デジタル先進企業を目指す」と宣言し、2020年度からの中期経営計画にも盛り込んだ。GEから買収した旧SMFLキャピタルのデジタル開発部隊など、多国籍のデジタル人材。社内のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連プロジェクトは、2020年11月の時点で30種類。 2022年4月 中期経営計画(2020~2022年度) 統合報告書2021(P17) 戦略Ⅳ デジタルイノベーションの更なる推進・活用 私たちの目指す姿
① お客さまにとって新しい価値を提供する不可なビジネスパートナーであること。
② SDGsに正面から取り組み、未来に選ばれる企業であること。
③ 多様性を強みとし、社員一人ひとりのチャレンジを応援し、共に成
する企業であること。
④ デジタルシフトでこれら目指す姿を実現し、成
の壁を乗り越えるデジタル先進企業であること。
  RPAアンバサダーを社内でおよそ100人育成     日経コンピュータ 2021/01/21号「三井住友ファイナンス&リース 社長 橘 正喜 氏 目指すはデジタル先進企業 RPAや電子契約を変革の土台に」
日経クロステック2021.9「三井住友ファイナンス&リースのDX大作戦 資産管理の必須機能を一切合切、金融機関がつくったデジタル技術満載SaaSの中身、https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01569/090600005/
日経クロステック2021.3「三井住友ファイナンス&リースのDX大作戦 30のDXプロジェクトを進める三井住友FL、「PoCどまり」がゼロの理由」、https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01569/022200004/
茂木「ストーリーで学ぶデジタルシフトの真髄」(日経BP、2019年)
 
東京センチュリー 金融 リースなど   DX戦略部、IT・事務戦略委員会 革新的な生産性向上(デジタルツールを活用した業務改善・生産性向上。全社のRPAを一元管理する「ロボットポータルサーバー」等)、既存ビジネスの変革(2025年の崖対策など既存事業の変革に資する取組の実施)、新規ビジネスの創出(パートナーとの共創によるサブスクリプション事業などの新たなビジネス創出)。レンタカー事業のDXも。 DXの視点を持ち、時代の変化を捉えながら、「金融×サービス×事業」の3軸融合による経験値と既成概念を超えた発想力を持ち、多様なビジネスを創出を目指す。次の10年のキーワードとして、デジタル、モビリティ、サブスクリプションを掲げ、新しい事業領域への挑戦 と新しいビジネスモデルの構築も目指す。新規事業提案制度「TC Biz Challenge」も導入。 2021年3月 新・第四次中期経営計画 東京センチュリーとDX デジタル技術活用によるビジネス変革の推進。デジタル技術を活用した企業価値向上と競争力の強化、デジタル変革の実現を加速させる既存システムの抜本的見直し、デジタル変革の推進に向けた体制整備         JDIR 2022/8/2「東京センチュリーのDXから新事業創出を支援する役割を学ぶ」(幡鎌)https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71166
日経コンピュータ2020/10/15号「ケーススタディ 東京センチュリー 年間8000時間分の作業を自動化 RPA全社展開、ロボット管理に工夫」
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。
大和証券 金融 証券   デジタルIT推進室 ITとして「業務プロセス改革・生産性向上」「次世代オフィスインフラ構築」「情報プラットフォーム構築」。DXへの取組みの主眼はCQ1(Client First, Quality No.1)で、DXを通じ営業員によるお客様へのコンタクトの質・量を向上させる等してお客様満足度を高めるシナリオ。 「生産性向上」、「お客様サービスの高度化」、「革新的なサービスの開発」の実現に向けた、デジタル・トランスフォーメーションの推進体制を整備。 2021年5月 中期経営計画“Passion for the Best”2020 統合報告書2020 DXを最大限利活用しつつ、対面型の仕事の進め方とどうベストミックスを図るかが大事だと考えている。   デジタルITマスター認定制度     Digital Shift Times 2021年6月23日「大和証券の本格的デジタル人材育成制度を徹底解剖」https://digital-shift.jp/digital_hr/210623 経済産業省・東京証券取引所「デジタル×コロナ対策企業」2021 選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。
東海東京フィナンシャル 金融 証券 CIO デジタル戦略グループ、マネーコンパス・ジャパン、関係会社の「Hash DasH」や「Huobi」 東海東京証券は人工知能(AI)を活用したデータベースマーケティングに取り組み、重点顧客へのコンタクト率90%を達成。管理者も「顧客とのコンタクト状況」を把握できるようにした。資産管理アプリ「おかねのコンパス」(マネーコンパス・ジャパン)、スマホ専業証券も。 グレートプラットフォーム(トラディショナル・プラットフォームと、スマホなどの携帯端末を活用して資産形成層中心に取り込みをめざすFinTechプラットフォーム)を提供。関係会社でブロックチェーンエンジニアを有する「Hash DasH」、暗号資産交換業者「Huobi」などを活用。 2021年5月   アニュアルレポート(統合報告書)2020年3月期 ブロックチェーン等FinTech技術を活用し、当社グループのみならず、グレートプラットフォーム機能の提供先(ネットワーク)を最大限に活用し、金融の他、地方創生などの様々な業務・サービスを変革していく。 ○ FinTechプラットフォーム       日経クロステック 2021/9/6「DX銘柄2021先進事例 東海東京証券がAI使ったDBマーケティング、顧客コンタクト率90%達成のなぜ」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01682/082700012/ 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。
日本瓦斯(ニチガス) エネルギー LPガス   基幹システム・再構築プロジェクトRMM 目指すのは水道からECまで様々なサービスの顧客接点を丸ごと担うプラットフォーム.。AIやブロックチェーン、オープンAPIなどを活用。新基幹系「新・雲の宇宙船」ではマイクロサービスで開発。「共創」の実現に向けた第一ステップとして、LPG託送を実現。そこで実現してきたメタバースの仮想空間技術を更に発展。 DXを「地域社会への新たな貢献を実現するための手段」と認識、トップ自らがDX推進6カ条を掲げて変革を進めている。これからのエネルギー事業の在り方を、新たな時代を見据えて再定義し、「競争」から「共創」による事業成長を図る。ガスや電気の小売という概念を捨て、エネルギーソリューションへと事業を進化(=“NICIGAS 3.0”)。 2021年5月   2021年3月期第二四半期決算説明資料 --- プラットフォーム事業の進捗など 新しい社会では、差別化による競争から共創に向けて、あらゆる領域でテクノロジーによる事業の再定義が始まる。この変革の先にある将来の社会を見据え、当社はテクノロジーで事業の再定義を進め、プラットフォーム上で、様々な事業者とのオープンイノベーションで新たな価値の共創に挑戦している。 ◎ データ道の駅、LPG託送などのプラットフォーム提供 社外のDX人材のコミュニティー「トキワ荘」 東京電力エナジーパートナーと共同でエネルギープラットフォームを提供する「東京エナジーアライアンス」を設立 「情報処理装置、サーバ装置、情報処理方法、およびプログラム」(特開2020-173706)など ITmedia 2021/12/13「ニチガス流「100点を目指さない、70点のDX」 社内システムのデジタル化が、“社外で売れる”DXにつながる」https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2111/18/news010.html
日経コンピュータ 2018/10/11号「インタビュー ガス会社からプラットフォーマーへ 業界の異端児、IT活用に熱」
日経クロステック 2019/8/8「エネルギー業界の風雲児、ニチガス和田社長が語る「企業経営とDX」」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00896/080500003/
日経クロステック 2019/8/8「PoC倒れはこう防ぐ、ニチガス和田社長が説くDX実践の6カ条」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00896/080600005/
経済産業省・東京証券取引所「DXグランプリ2022」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。
日経産業新聞 2020/11/6「岩谷産業やニチガスがLPGで挑むDX 最前線を追う」
日経コンピュータ 2019/2/7号「特集 さあ、デジタル変革の旅に出よう」
東京ガス エネルギー 都市ガス   デジタルイノベーション本部 ガス・電力の販売では、スマートフォンでの申し込み。修理では、写真を送ったりネットを通じた予約の仕組みを整える。業務フローを効率化し、顧客の要望や利用などの各種データを収集・分析しやすくなる。デジタル技術等を活用したガス導管事業における業務プロセス改革も。Energy as a Serviceをはじめとする、さまざまなソリューションを提供へ。 今後は、全社横断的な取り組みとして推進。社長は、DXやエネルギー・アズ・ア・サービスというキーワードを頻繁に打ち出している。デジタル(AI・IoT)技術を活用して、バリューチェーンの各機能において、これまで培ってきた事業・ノウハウを「究め込む」とともに、新たな領域を「切り拓く」ことにより、価値を創出・提供するお客さまを拡大することを目指す。 2021年4月 東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030   様々なパートナーとの価値共創のエコシステムを構築し、多様な商品・技術・サービスを組み合わせて、最適なソリューションを提供。
デジタル技術(AI、IoTなど)を活用して、それぞれの事業領域において業務の効率化・高度化を図り、更に新たな領域を切り拓いていくことで価値を創出し、提供するお客さまを拡大。
    2017年、米国シリコンバレーにCVC「アカリオ」を設立。オープンイノベーションプログラム[Tokyo Gas Accelerator」   日経産業新聞 2020/4/14「東ガス、DX推進 全社横断で」 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。
ENEOS エネルギー 石油 CDO DX推進委員会、CDOオフィス、ENEOSデジネット(ENEOSとアイネットの合弁会社) 社内外の多様なデータを集約するデータ分析プラットフォームを活用してデジタルプラットフォームを構築。そのデジタルプラットフォームと、当社の強みであるSSネットワーク等によるリアルプラットフォームを組み合わせ、必要とされるサービスを総合的に提供できるプラットフォーマーへの転換を目指します。 トップダウンでDXを断行すべく、CDOを議長とするDX推進委員会を2020年7月に設置。加えて、DXに関する人材の育成や全社的な機運醸成に向け、CDOオフィスを新設。デジタルリテラシーの底上げ、ABCD人材の育成(A: AI・Analytics B: Business Intelligence C: Cyber Security D: Design Thinking) 2021年6月 JXTGグループ第2次中期経営計画 統合レポート2020 今後のデジタル革命の進展や社会ニーズの変化を好機と捉えて革新的な事業を創出・実行することにより、新たな価値を創造する   ABCD人材育成、それぞれ基礎と専門スキル     METI Journal 2020年1月号「「攻めのオペレーション」がみえてきた 【トップが語るDX戦略】JXTGエネルギー宮田知秀常務執行役員」 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。
出光興産 エネルギー 石油 CDO デジタル変革室 新技術を活用した予測,最適化などの要請に応じるため、既存のITシステムを拡張・拡大した全社共通プラットフォームとしてデータ分析基盤を整備。「輸送管理プラットフォーム」は、燃料油の受注から配送、荷卸しまで一連の業務で発生するデータをリアルタイムに一元管理し、分析するためのシステム基盤。仮想現実(VR)を使った技能伝承。「スマートよろずや」OMO構想も。 全社のDXを担う「デジタル変革室」という新たな部署を立ち上げ、最先端のデジタル技術を活用して、次の「3つの領域」に取り組んでいます。①コア事業のデジタル化、②既存事業における新たな顧客価値創出、③全く新しいビジネスの創造。本格的なCASE時代に向けて、サービスステーションに新たな価値を付け加え、地域から選ばれる拠点へと進化させる取り組みも。 2021年4月   出光統合レポート2020、出光サステナビリティレポート2020 レジリエントな事業ポートフォリオの実現。
社会の要請に適応したビジネスプラットフォームの構築。
  DX推進スキルを定めたプログラムを用意 企業間連携による共創(Digital for Ecosystem)。アクセラレータープログラムも。   日経産業新聞 2020/4/20「出光 デジタル給油所で始まるテック企業への道」
ダイヤモンドクォータリー フォーラム 2020/10/13「DXの実践知 出光興産 お客様に寄り添った企業変革で「DX Native Company」に生まれ変わる」https://diamond.jp/articles/-/250191
インプレスDigitalX 2021/4/9「出光興産、燃料の陸上輸送をリアルタイムに管理するためのシステム基盤を始動」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002281.html
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。
◎=既に提供済
デジタル・ビジネスモデル研究所 代表)幡鎌 博が大学教員時代の2019年に作成し、その後更新を続けているページです。 ○=提供予定または実証実験中
さらに、広く 「IT経営全般(戦略的な情報システム)」の事例を集めたページ(600以上の事例集)も作っております。
「戦略的な情報システムの事例集」へ