デジタルトランスフォーメーション(DX)の事例集  2020.4.30更新  39事例(+11)
作成・更新: デジタル・ビジネスモデル研究所
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* 既存企業がデジタル情報/技術を活用して新事業や新サービスを展開している事例を表にまとめました。単なる効率化や業務/事業改革等の事例は載せていません。
  既に成果を上げている成功企業だけでなく、取り組みを開始した企業も載せています。最近追加した事例は、企業名のセルに色をつけてます。
* 各企業の内容は、参考文献の各記事の内容から抜粋したりまとめたものです。
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* あわせてご利用ください。 デジタルトランスフォーメーション(DX)のリンク集
企業名 業種 業種詳細 担当役員 体制 参考文献 新ビジネス/新サービス 展開の方法 url 備考
コマツ 製造 建設機械 CIO (Chief Information & Innovation Officer) ランドログ(SAP、NTTドコモ、オプティムと合弁)、コマツIoTセンタ東京 日経ビジネス2019/1/14号  「コマツ、収益源を「モノ」から「コト」へ」。日経産業新聞2018/6/8-1面「コマツ ダントツの先に経済圏」 IoT技術等を活用したICT建機によるスマートコンストラクションの提供。ランドログは、ドローンや建機に取り付けたカメラやセンサーなどで集めたデータを解析し、建機メーカーなどがサービス開発に必要な基本データを作成。 建機をネットにつなげることにとどまらず、工事現場を丸ごとデジタル化する取り組みに力を入れる。目指すのは無人の工事現場の実現だ。労働集約型を象徴する現場で進化を遂げるIoTの活用。   レイヤーズ・コンサルティング「デジタルトランスフォーメーション経営」(ダイヤモンド社、2017年)pp.29-39。Impress DX Awards 2017アプリケーション&サービス部門グランプリ(総合準グランプリ)
ヤンマー 製造 農機 CIO ビジネスシステム部(情報システム部、エンジニアリングシステム部、ICT推進部を統合) 日経情報ストラテジー 2017年7月「ヤンマーのIoTとBI」、日経ビッグデータ 2014年5月号「驚きの迅速対応、農機修理にビッグデータ活用」 遠隔監視技術を、主力事業である農機や建機に展開する。IoTで攻めに転じる。さらには独自の無人ヘリをドローンと組み合わせ、農作業の劇的な効率化に挑む。収集したデータは分析ツールを駆使して有効活用する。 ビジネスモデルをB2BからB2B2Cに変えていく。さらに、機械すべてにIoTを取り付け、作業内容を収集することで「B2B2M2C」(機械のデータにより利用者と直接関われる)   AWS 事例、https://aws.amazon.com/jp/solutions/case-studies/yanmar/。NEC事例、https://wisdom.nec.com/ja/business/2017092101/index.html。ビジネス+IT「ヤンマー矢島孝應CIOに聞くIT戦略」https://www.sbbit.jp/article/cont1/34003
トヨタ自動車 製造 自動車   トヨタコネクティッド、MONET Technologies (ソフトバンクと)、KINTO (住友三井オートサービスと) 日経Automotive 2019/01号「トヨタはグーグルに追いつけるか」。日経クロストレンド2019/04号「トヨタがKINTOを僅か1年で事業化」など MaaS用自動運転車のコンセプト「イーパレット(e-Palette)」を発表。トヨタの新車が月額定額で乗れるサービスKINTOの試験サービス開始。自ら自動運転ソフトを開発。 「B2C」として自らMaaSを提供するのではなく、MaaS運営者に自動運転車とその利用基盤を提供する「B2B」に活路を見い出し、ソフトバンクと提携。住友三井オートサービスの運営ノウハウやシステムをKINTO(サブスクリプション)に生かす。   日経産業新聞2018/9/3「新型トヨタ 焦りを力に 移動革命の競争が迫り、対応を急ぐ」
デンソー 製造 自動車部品   デジタルイノベーション室、社会ソリューション事業推進部 日経ビジネス 2019/03/18号「クルマ技術で拓く新事業」、IBM THINK Business 2018/1/30「デジタル時代のデータ戦略 、なぜ社内にシリコンバレーが必要だったのか」 「マルチモーダル」というコンセプトで取り組む。マルチモーダルでは、複数の交通機関を連携させ、人やモノの移動を相互にどう支援するかを考える。医療や農業、ファクトリーオートメーション──。クルマ技術で新事業を拓く道を模索。 「リーンスタートアップ」や「アジャイル開発」などを取り入れて新しいものを創ることを目指し、基本的には「オープンソースを徹底的に利活用すること」「クラウドネイティブであること」をベース。専門家とタッグを組むオープンイノベーションのアプローチに加え、デンソーは自社の技術を汎用化した製品で異分野に展開するやり方も模索。 https://www.ibm.com/think/jp-ja/business/denso-digital-innovation/ Impress DX Awards 2017 総合グランプリ。CDOインタビュー、https://www.b-forum.net/series/pages/cdo_vol11/
ブリヂストン 製造 タイヤ CDO デジタルソリューション本部。Nest Lab.。オランダTom Tom社のデジタルフリートソリューション事業を買収。 日経クロストレンドのサイト2018/10/5「タイヤを売らずに稼ぐブリヂストン 契約継続率は100%」、日経コンピュータ 2019/10/03号「インタビュー 腹をくくってデジタル活用 サブスクモデルは絶対に必要 江藤 彰洋 氏 ブリヂストン 社長」 ブリヂストンはトラックやバス事業者向けに、タイヤの供給、メンテナンスを一括して請け負うパッケージプランを展開し、軌道に乗っている。TPP。継続率は、驚異のほぼ100%。データ活用戦略を「Bridgestone T&DPaaS」と名付けて、2019年1月に発表。 江藤 彰洋社長は約1100億円の大型買収やデータ人材育成などデジタル変革に腹をくくって臨むと宣言する。「ブリヂストンとしてはタイヤの品質やブランド価値を高め、製品を適正価格で購入していただくのが原点であり、時代の変化に対応するうえで最も重要と考えています。同時にデジタル技術を基にしたソリューションに投資して、新しいビジネスモデルを作り出していく必要があります。」 https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00055/00009/ 日経ビジネス 2020/03/23号「データ転がしCASEに備え」。日経ビジネス2019/03/25号「新社長初心表明「Bridgestone T&DPaaS」と呼ぶデータ活用戦略」。日経Automotive 2019年09月号「ブリヂストン、脱製造業へ 1000億円超の投資が第一歩」。日経産業新聞2019/12/2「すべて「サービス型」に、ブリヂストンCEO」。IT Leaders 2019/4/18「データドリブンが導く、ブリヂストンのビジネストランスフォーメーション」 https://it.impressbm.co.jp/articles/-/17800。
住友ゴム工業 製造 タイヤ   経営企画部 デジタルイノベーション推進グループ Ligare 2019/9/16「タイヤメーカーもCASE、MaaSへ舵きりーー住友ゴム、走るだけのタイヤからタイヤサービスへ」、日経産業新聞 2019/10/29「住友ゴム、空気圧監視サービス」 直接式TPMS(タイヤ空気圧監視システム)などのデジタルツールを使い、タイヤの空気圧・温度データを取得。IoTプラットフォームとなるTPMSクラウドでデータを吸い上げ、外部サービスと連携することで、タイヤ空気圧管理ソリューションサービスの展開を行う。 群馬大学との共同研究は、センサーを使用し、走行時のタイヤ空気圧・温度を監視することで、パンクなどのトラブル発生時のメンテナンスに活用。レベル4自動運転車のタイヤ空気圧モニタリングも可能に(データ連携の構築はCRANTSとNTTデータと共同で実施)。 https://ligare.news/story/sri-case/ 日経産業新聞2019/9/4「センサー駆使、保守に活路 住友ゴム ブリヂストン」、日経産業新聞2019/10/23「タイヤ生産にIoT・AI、住友ゴム、全世界で導入」
LIXIL 製造 住宅機器 CDO   日経コンピュータ 2019/2/7号「まず一歩、踏み出そう DX目指す4社の挑戦」 リフォーム事業のショールームの商談プロセスをデジタル技術で改善し、顧客満足度と業務効率を同時に高めた。施工を手がける工務店にもメリット。 部品を指定するだけで完成イメージをCG表示し、見積額も提示できる「シミュレーター」を開発。    
富士フィルム 製造 精密化学 CDO(全ての部門にDO) デジタル改革委員会、ICT戦略推進室、研究開発拠点Brain(s) 日経コンピュータ 2019/1/24号「富士フィルム DX戦略の青写真−AIで挑む、2度目の業態転換」。日経コンピュータ 2018/07/05号 富士フイルムホールディングスCDOへのインタビュー記事。 新サービスの創出では、医療向けで培ってきたAIの知見を別の事業に横展開へ。まずは橋りょうなど社会インフラの点検サービス、クラウドサービス「ひびみっけ」。 データの棚卸を行い、チャンスと脅威の分析を実施。持つデータと各事業部門が持つ知見、ノウハウ、技術を組み合わせて、生産革新や新サービスの創出へ。   行政&情報システム 2019年2月号「全社横断でデジタル改革を推進  富士フィルムホールディングス」。特許6472894「メンテナンス計画立案支援システム、方法およびプログラム」、特許6472893「補修計画立案支援システム、方法およびプログラム」
大塚製薬 製造 製薬   医薬営業本部 プロダクトマネージメントグループ、大塚デジタルヘルス(IBMと合弁) NEC事例集 「医療IoT」によって社会保障費の抑制を目指す!  薬の飲み忘れを防ぐ服薬支援システムを提供。大塚デジタルヘルスは、Watsonを活用した精神科向け電子カルテ解析ソリューション「MENTAT」を提供。 IoT技術を活用し、通信機能やメモリー機能を搭載した薬剤容器と服薬支援アプリを開発。 https://wisdom.nec.com/ja/collaboration/2017102401/index.html  
JRCS 製造 船舶用 動力・計装システム   JRCS Digital Innovation LAB、イノベーション営業部 Microsoft導入事例 2018/7/27「日本から世界の海運を変える – 未来型産業の創造をめざし、海洋産業のデジタル トランスフォーメーションに挑む」 “INFINITY プロジェクト”がめざすのは、クラウド、IoT、MR、AI といった先進 IT を駆使した、「海洋産業のオートノマス(自律) 化」。 2019年度より、第1フェイズである INFINITY Training(遠隔トレーニング)を開始予定。 IMOは、2018 年までに船舶への電子海図表示装置の搭載を義務づけ。2019年からは、運航データの報告も必要になるなど、海洋産業はいま、デジタル化の大きな転換点。 https://customers.microsoft.com/ja-jp/story/jrcs-manufacturing-hololens-digital-advisory-services-jp-japan  
シンドラーグループ 製造 エレベーター   シンドラー・デジタル・ビジネスAG ピーター・ウェイル他「デジタル・ビジネスモデル 次世代企業になるための6つの問い」(日本経済新聞出版社、2018年)より リアルタイムの情報を顧客とサービス技術者に提供する顧客向けのウェブポータルと「マイ・シンドラー」アプリの提供。最適化サービス、故障予測分析など。 ナレッジ共有やシナジー創出のためのマトリックス組織を、多くの機能別グループ横断で設置。エレベータに設置されたセンサーから動作状況に関するデータを送信。   不動産分野のデジタル変革を推進する新会社「ビルディングマインズ」も設立(2019/3)。https://www.businesswire.com/news/home/20190308005155/ja/
ダイキン工業 製造 空調機器   IT推進部「創発グループ」、エアアズアサービス株式会社(三井物産と合弁)、テクノロジー・イノベーションセンター 日経産業新聞2019/8/28-1面「ダイキン 空気を売れ」 仕事がはかどる空気の会員型コワーキングスペース「ポイントゼロ マルノウチ」。ポイントゼロは9社で立ち上げた。IoT技術やAIを活用。AaaSでデータを蓄積すれば、空調機器の更新の際、最適な設備の提案もできるようになる。 「所有」から「利用」へ。自動車業界を揺るがす地殻変動が空調業界でも始まっている。ダイキンは三井物産と業務用空調のサブスクリプションサービス「(AaaS)」を2018年1月に開始。   CDO Interview vol.13「ダイキン工業株式会社 IT推進部 IT戦略専任部長 大西 一彦」https://www.b-forum.net/series/pages/cdo_vol13/
ケーザー・コンプレッサー 製造 送風機   予測保守アルゴリズム等でSAPと共同開発 SAPのサイト 2015年3月9日「“空気を使った分だけ払う” サービスへビジネスモデルを変革させたケーザー・コンプレッサー」、日経産業新聞2019/10/21「独ケーザー、IoTで日本深耕」 機器の企画から設置、運用、保守、修理まですべてを同社が担当するサービスを考案「シグマ・エア・ユーティリティ」。このサービスを利用することで、顧客は設備や運用コストを考えることなく、圧縮空気をどれだけ使ったかだけを意識すればよくなる。 河合社長は、「将来的に従量課金のようなサービス事業の比率を、現在の1割未満から2~3割にまで高めたい」としておりサービス事業を広げていく。 https://www.sapjp.com/blog/archives/10641 プレジデント経営企画研究会「Why Digital Matters? なぜデジタルなのか」(プレジデント社、2018年)より。SAPのサイト2019年6月19日「ケーザー・コンプレッサー社のSAP Data Hub活用」https://www.sapjp.com/blog/archives/24889
白山工業 製造 地震・火山の観測/解析機器・システム   SAPジャパンと協業 プレジデント経営企画研究会「Why Digital Matters? なぜデジタルなのか」(プレジデント社、2018年)より my震度プロジェクト。スマホのアプリを使って、まず個々人が自分や家族が居る、あるいは所有する建物の揺れを測ることで、大規模地震の際の被害を予測。 2016年のSAPの社会貢献活動「1BL」の募集に応募して選ばれ、SAPが資本参加して協業が始まり、my震度プロジェクトが開始された。   SAPのサイトに紹介されている。「my震度 — 白山工業とSAPの地震防災の取り組み、世界へ!」https://www.sapjp.com/blog/archives/19938
グンゼ 製造 衣料   新規事業推進室 NEC事例集「グンゼが構想する新しい健康サービス事業」 スポーツクラブでの新たなサービスや従業員の健康管理など.。RIZAP用の筋電WEARも。 着るだけで生体情報が計測できるウェアラブルシステムの開発。導電性ニットの開発とIoT活用。 https://jpn.nec.com/profile/vision/case/04.html Impress DX Awards 2017 エッジコンピューティング&デバイス部門 準グランプリ 
アシックス 製造 スポーツ用品   米子会社アシックスデジタル(ADI) 日経コンピュータ 2019/2/7号「特集 さあ、デジタル変革の旅に出よう」 ADIが開発した新しいECサイトを立ち上げた。ECや店舗、ランニングアプリ、イベントなどを1つのIDで使える会員プログラムも開始。 アプリ「RunKeeper」開発元のフィットネスキーパーを買収し、ADIへ。   ベンチャー統合で「ものづくり2.0」 アシックスは文化の壁をどう乗り越えたか(2019/4)、https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02029/
資生堂 製造 化粧品   新規接点開発室デジタルフューチャーグループ、POSMEプロジェクト 日経コンピュータ 2018/6/21号「本気の資生堂−デジタル技術で未来の顧客探し」 月額課金のパーソナライゼーション事業のオプチューン、20代をターゲットにしたスキンケアブランドのレシピスト、高校生をプロジェクトの中心に据えたPOSME。 既存のチャネルにとらわれない、生活者視点の新しいビジネスモデルを開発。 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/061300054/  
日揮 建設 プラント CDO データインテリジェンス本部 日経xTECH 2020.03.31「CDOが人事部長を兼務すると何が良いのか、日揮のDX初期フェーズ」 2018年12月にITグランドプラン2030は完成。大きく「AI設計」「デジタルツイン」「3Dプリンタ・建設自動化」「標準化・モジュール化」「スマートコミュニティ」の5分野に分けてデジタル化のロードマップを示した。 2018年からトップダウンでデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進している。特徴は陣頭指揮を執るCDOが初期フェーズで人事部門を管轄していたことだ。最適な人材を配置したチームを機動的に組織してDXを進めた。 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01252/032400002/ 日経xTECH 2019.01.15「「恐竜になるな」と顧客、デジタル化に本気の日揮」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/01511/
三菱UFJフィナンシャル・グループ 金融 銀行 CDTO (Chief Digital Transformation Officer) デジタル企画部 NTTコミュニケーションズ事例集2017.9「デジタルトランスフォーメーションで次世代を見据えた新しい顧客体験の創造を目指す」 ITヘルプデスク業務におけるAI活用。音声認識による議事録自動支援。顧客向けサービスにも。Akamaiと共同で新型ブロックチェーン開発も。 「MUFG再創造イニシャティブ」を発表。その柱の1つがデジタルトランスフォーメーションによる事業改革。スタートアップ企業とアクセラレータプログラムも。 https://www.ntt.com/content/dam/nttcom/hq/jp/business/case-studies/global/application/mufg/pdf/case_mufg.pdf Impress DX Awards 2018 プロジェクト部門(一般)グランプリ。CDO インタビュー、https://www.b-forum.net/series/pages/cdo_vol6/
みずほフィナンシャルグループ 金融 銀行 CDIO (Chief Digital Innovation Officer) デジタルイノベーション部 日経コンピュータ 2018/10/25号「CIOが挑む 銀行の外でデジタル変革 異業種と組み新サービス」 金融とITを融合したFinTechのみならず、あらゆる業種を巻き込んだイノベーションを起こす役割。 ベンチャーキャピタルらの出資を仰ぎデジタル化を担う企業を設立。銀行内のしがらみにとらわれない自由な発想で、新サービスの創出を目指す。    
SOMPOホールディングス(損保ジャパン日本興亜) 金融 保険 CDO デジタル戦略室、SOMPO Digital Lab、Dスタジオ 日経情報ストラテジー2017年4月号 「SOMPOホールディングスが挑むデジタルトランスフォーメーション」、日経産業新聞 2019/4/23「ザ・チーム SOMPO HD 新事業発掘 異端児集う」 デジタルトランスフォーメーション(変革)を進めている。保険商品を開発・販売する会社から脱却し、目指すは「安心・安全・健康のテーマパーク」。 最先端のデジタル技術を駆使して新規事業を創出する一方で、既存の保険事業でも顧客接点や業務処理、システム基盤を劇的に変革し、競争力を強化する。2018年6月、戦略拠点「Dスタジオ」を新設。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/032800107/ Impress DX Awards 2017 プロジェクト部門準グランプリ。デジタルイノベーション2019 リポート(2019.2)SOMPOが目指す「保険がいらない世界」、https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/event/18/00046/021900003/
日本生命保険 金融 保険   デジタル推進室 日経コンピュータ 2019/12/26号「日本生命怒涛のAI改革」 最先端のITを盛り込んだタブレットやスマホを数万台規模で配布。AIの効果検証プロジェクトの成果として、2020年4月にも「ロープレAI」と呼ぶ新機能を投入する。営業職員がスマートフォンで自撮りした営業トークの内容をAIが自動判定し、改善方法などを提案してくれる機能。 「ノーデジタル、ノーライフ」。就任から2年弱、清水社長はデジタル化を念頭に事業に取り組むよう、従業員の意識変革を促す。向こう5年間のDXの「羅針盤」を作った。それが「デジタル5カ年計画」。 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/121600147/121600001/  
エトナ 金融 医療保険     ピーター・ウェイル他「デジタル・ビジネスモデル 次世代企業になるための6つの問い」(日本経済新聞出版社、2018年)より 健康およびウェルネス分野のニーズを満たす目的地へ(より健康的な世界を築く)。事故や病気の時のためのスマホアプリiTriageの提供など。 複数のチャネル。自社・顧客・パートナー企業を結びつけるデジタル能力。API化、ウェアラブル等、多様なシステム提供など。    
ANAホールディングス 旅客 航空 業務プロセス改革室の担当役員 デジタル・デザイン・ラボ、デジタル変革室 日経コンピュータ 2018/10/11号「全面デジタルで飛躍へ ANAが目指す近未来」、日経コンピュータ 2018/12/20号「CIOが挑む 経企とIT、掛け算で変革 内製力磨き、飛躍を狙う」、日経コンピュータ 2019/05/02号「ANAの挑戦−デジタル技術で機内・空港・社内の全てを変革」 10件以上のデジタル戦略プロジェクト。瞬間移動の仮想体験、乗ると元気になるヒコーキの開発、現場力を高めるRPAの導入など。ドローンの事業化に向けた取り組みも積極的。遠隔操作できるロボットと通信環境を組み合わせた「アバター」も。デジタル技術の活用は、機内・空港、接客・運搬、業務・サービス。対象は全ての職場の全業務だ。 2022年度までの中期経営戦略で3本柱。その1つが商品競争力の向上や働き方改革の推進を担う「オープンイノベーションとICT技術の活用」。2種類の「イノベーションマップ」を作成。1つは顧客目線のもの。顧客接点にデジタルを活用することでサービスをどのように改善できるかを1枚の絵にまとめた。もう1つは従業員の目線。「ANA経済圏」の確立も。   日経xTECH 2019.05.07「客室乗務員2000人がデジタル武装、ANAの新型機A380に注目」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/02085/。日経SYSTEMS 2019年10月号「ANAに学ぶPoC実践法」
JAL 旅客 航空 執行役員デジタルイノベーション推進部担当 デジタルイノベーション推進部、JALイノベーションラボ、ラボ会員、ラボ・アライアンス マイナビ 2018/05/29「JALイノベーションラボで目指す未来--全社員の気付き×AI・IoTの現場」、日経コンピュータ 2019/06/13号「デジタルで浮揚狙う 変革の翼広げるJAL」 ヘッドセット型スマートデバイスト「Xperia Ear Duo」、JALホノルルマラソンでのオリジナルバンド「JALアロハバンド」、Amazon Alexaのサービス「JAL Skill」。案内用ロボット「JETくん」、オプショナルツアーをラウンジや搭乗口で気軽に注文できる「旅の自販機」など。 デジタルイノベーション推進部の役割=「最先端の技術を活用したり、既存の技術を組み合わせたりしてJALならではのサービスを提供するなど、新たな顧客価値の創造を目指す」。「ラボ・アライアンス」双方のラボメンバーがプロトタイプを共同開発したり、研究開発にまつわる悩みを相談し合あう。 https://news.mynavi.jp/article/20180529-jal/ JALが「デジタルイノベーション部」新設、起業家の斎藤ウィリアム浩幸氏を招へい(日経BP 2017)、http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/052901523/
日本交通 旅客 タクシー   JapanTaxi(タクシーアプリ運営、旧 日交データサービス) 日経デジタルマーケティング2017年5月号「日本交通はグーグルになれるか」、日経ビジネス2018/10/15「インタビュー JapanTaxi社長 川鍋一朗氏 タクシーの黄金時代到来」 「配車プラットフォーム」の他、「広告プラットフォーム」・「決済プラットフォーム」・「データプラットフォーム」を提供。 これまで日本交通グループの収益の大半は乗車賃から得ていた。ここに、JapanTaxiが開発する4つのプラットフォームから得られる新しい収益が加わる。 http://business.nikkeibp.co.jp/atcldmg/15/132287/042000308/  
パーク24 サービス業 駐車場   モビリティ研究所 日経情報ストラテジー 2017年2月 「IoTで新サービス創出、内製でライバルの追随許さず 「動く」と「停める」で最大手に」 無人の時間貸し駐車場「タイムズ」で培ったIoTの運用実績を生かし、新サービスを次々と立ち上げている。カーシェアリングの法人向けサービスに続き、レンタカーのお届けサービスや駐車スペースの予約サービスなど。 強さの秘密は自前のシステムと無人サービスで培ったIoT、そして内製で磨いたグループ力。TONICが今やパーク24の根幹となり、カーシェアなど新サービスも全てTONICの上に成り立っている。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/013100016/index.html 「第7回技術経営・イノベーション賞」において「内閣総理大臣賞」を受賞(2019/1)
ベネッセホールディングス サービス業 教育   デジタル開発部、情報システム部 Microsoft導入事例 2018/8/31「事業スピードを加速したベネッセの「パブリック クラウド ファースト」にみる、デジタル化の本質」 2014年度からタブレットを使った「チャレンジ タッチ」を導入するなど、近年のベネッセはサービスのデジタル化を大きく推進。「進研ゼミ」のデジタル学習サービス提供にPaaSを利用。 市場とトレンドの変化を膨大な情報から見極める、そして IT を駆使して迅速にサービスへ反映していく。2017年度に、IT部門と事業デジタル部門の役割機能整理を実施。 https://customers.microsoft.com/ja-jp/story/benesse-azure-professional-services-japan-jp  
IDOM 流通 自動車(中古車買取)   新規事業開発室 日経ビジネス 2017/4/24「もがく中古車の巨人」など 月額制の自動車乗り換え放題サービスNOREL(ノレル)を2016年に開始。個人間カーシェアリングサービス「GO2GO(ゴーツーゴー)」を2019年4月に開始予定。「クルマそのものだけを取り扱う会社から『移動需要』全体を商売の糧とする会社にしたい」 クルマを所有しない時代に備え、由宇介社長は数年前から定期的に米シリコンバレーに渡り、旧来の事業の枠組みにとらわれない新サービスの研究を進めてきた。社外のアイデアを取り込む事業創造プログラム「Gulliver Accelerator」も開催。    
ストライプインターナショナル 流通 衣料 CDO デジタルトランスフォーメーション本部 日経ビジネス2018/4/9 号「ユニクロを目指さない」、週刊 東洋経済2019/1/26「生産機能がないアマゾンにメチャカリなら対抗できる」 2018年2月、ECサイト「ストライプデパートメント(SD)」を立ち上げた。SDが主要顧客として狙うのはF2層。アパレルレンタルの「メチャカリ」も開設。レンタルだけでなくユーズド商品も自ら扱うようにした。 「将来的にはプラットフォームのシステム支援も手がけたい。」 「自らやらなければ、海外企業やIT(情報技術)企業に一気にアパレル業界の利益を持っていかれる」(石川氏)という危機感。 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278209/061100218/ 日経産業新聞2017/11/28「ストライプ メチャカリ部部長、服レンタル最適解追求、新品×コーデ提案 強み」、MarkeZine 2019年6月号「ストライプ、1億人分のデータとテクノロジーを武器に“リテールの逆襲”が始まる」https://markezine.jp/article/detail/31339
三越伊勢丹ホールディング 流通 百貨店 CDTO デジタル戦略部 日経コンピュータ 2018/08/02号「CIOが挑む 百貨店をデータで蘇らせる 新興企業買収も選択肢」、通販新聞 2018/11/22号「三越伊勢丹HD デジタル戦略を加速」 ECで基幹店の品ぞろえを実現するために撮影スタジオを新設するほか、チャットを活用したパーソナルスタイリングサービスの本格ローンチや、大型のコスメ通販サイトも開設。ECを再構築すると同時に、実店舗の「EC化」にも注力。 グループの目指す姿を「ITと店舗、人の力を生かした新時代のプラットフォーマー」としてデジタル戦略を加速。デジタル戦略部には、IT部門やEC部隊だけでなく、デジタルマーケティングなど一部の広告宣伝機能も統合。 https://netshop.impress.co.jp/node/5998  
カインズ 流通 ホームセンター   イノベーションハブの開設。デジタル・アドバイザリーボードの設置。米国シリコンバレーでのCVC設立。 通販新聞2020/2/13号「カインズ デジタル戦略を強化、都内に新拠点、ブランド情報発信も」 顧客が自社通販サイトで注文した商品をQRコードなどを活用して店頭で受け取ることができる店内設置型のロッカー「CAINZ PickUp Locker(カインズピックアップロッカー)」のサービスを2019年12月に一部店舗で開始するなど、実店舗とECの融合に向けた取り組みが進んでいた。 価格競争や他店のレイアウトを模倣するような手段でパイを奪い合っていくのではなく、「IT小売業」としての立ち位置を目指して、競争優位性を確保していくという。 https://www.tsuhanshimbun.com/products/article_detail.php?product_id=5098&_ssd=1 日経xTECH 2020.02.13「DXに舵切ったカインズ、「あの場所」にデジタル戦略拠点を新設した狙い」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/03628/。DHBRのページ 2019.10.23「DX推進体制を構築し、「IT小売企業」の実現を目指す」https://www.dhbr.net/articles/-/6223。日経MJ 2019/5/13「カインズ、店をデジタル化、シリコンバレー企業に投資」
双日 商社 総合商社 ビジネスイノベーション推進担当 ビジネスイノベーション推進室 日経コンピュータ 2018/11/22号「CIOが挑む 新組織で社内に横串 デジタル時代の商社を創る」 まずデジタル技術(RPA等)を使って双日グループの業務を効率化する。さらにAIなどの新技術を使って、9つある事業本部の業績を拡大することも新組織の使命。 社内の技術と社外のベンチャー企業の力を集め新事業の創出に取り組む。    
住友商事 商社 総合商社 CDO DXセンター、DX事業化委員会 日経産業新聞 2019/12/17「住友商事、デジタル改革待ったなし 創立100年目の岐」、日経産業新聞2020/2/6「住友商事、CDO、DXで新規ビジネスの芽」 住商は10月下旬、個人情報管理アプリ「iscream(アイスクリーム)」の事業化に向けた実証実験を始めた。このアプリは住商が2018年からスタートした社内起業制度「0→1(ゼロワン)チャレンジ」から生まれた第1弾案件。 住商がめざすのは、ICTと既存事業を掛け合わせた「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の育成だ。18年4月に戦略立案を担う「DXセンター」を新設。200億円の投資枠をDX専用に設け、米シリコンバレーや英ロンドンなどに設けた専門チームに投資権限を委譲し、海外のスタートアップ企業に素早く出資できる体制を整えた。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53577970Z11C19A2X13000/ 日経産業新聞 2020/1/23「住商が磨く「デジタル梁山泊」 MaaSなど外部と開拓」
丸紅 商社 総合商社 CDIO (Chief Digital Innovation Officer) デジタルイノベーション(DI)部 日経産業新聞 2018/10/18「丸紅・宮田常務執行役員に聞く デジタル推進 横連携促す」、日経産業新聞2018/4/5「丸紅 勤務時間15%、新事業考案」 発電所向けIoT、ジャマイカ(丸紅が電力事業)のスマートシティ化、子ども靴販売(IFME)など。 商社の将来像への足掛かりにDI部を立ち上げた。ビジネスのデジタル化のほか、組織を横断した取り組みを推進。15%ルール(社員個人の意思によって就業時間の最大15%を目安として、丸紅グループの価値向上につながるような事業の創出に向けた活動に充てることができる)、ビジネスモデルコンテストも。   産経新聞2019/5/20「丸紅・柿木真澄社長「新たなモデル作る」 ヘルスケアや次世代都市開発に2000億円投資」
JTB 旅行 旅行代理店   経営戦略本部 日経コンピュータ 2018/11/22号「インタビュー 1000億円投じて脱旅行会社、JTB社長が急ぐデジタル変革」 「Digital × Human Touch(デジタルとヒューマンタッチの融合)」というビジョン。LUGGAGE-FREE TRAVEL等の新サービス。 人や組織の「交流」を創造する会社への転身に挑む。2018年4月に「第3の創業」と称して次の100年に向けた経営改革。事業変革に1000億円を投じ、デジタル活用に本腰を入れる。アクセラレータープログラムも。 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/020600001/111500022/  
日本瓦斯(ニチガス) エネルギー ガス   基幹システム・再構築プロジェクトRMM 日経コンピュータ 2018/10/11号「インタビュー ガス会社からプラットフォーマーへ 業界の異端児、IT活用に熱」、日経コンピュータ 2019/2/7号「特集 さあ、デジタル変革の旅に出よう」。xTech 2019/8/8「エネルギー業界の風雲児、ニチガス和田社長が語る「企業経営とDX」」 目指すのは水道からECまで様々なサービスの顧客接点を丸ごと担うプラットフォーム.。人工知能(AI)やブロックチェーン、オープンAPIなどを活用。 新基幹系「新・雲の宇宙船」ではマイクロサービスで開発し、各種アプリがAPI経由で基幹システムの機能を利用。東京エナジーアライアンスを設立し、プラットフォームを提供。 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00896/080500003/  
東京ガス エネルギー ガス   デジタルイノベーション本部 日経産業新聞 2020/4/14「東ガス、DX推進 全社横断で」 ガス・電力の販売では、スマートフォンでの申し込み。修理では、写真を送ったりネットを通じた予約の仕組みを整える。東ガス側にもメリットが大きい。業務フローを効率化し、顧客の要望や利用などの各種データを収集・分析しやすくなる。 今後は、全社横断的な取り組みとして推進。内田社長は、DXやエネルギー・アズ・ア・サービスというキーワードを頻繁に打ち出している。    
シュナイダーエレクトリック エネルギー エネルギー管理   デジタル顧客体験部門、デジタルサービス部門 ピーター・ウェイル他「デジタル・ビジネスモデル 次世代企業になるための6つの問い」(日本経済新聞出版社、2018年)より インテリジェントなエネルギー管理と自動化ソリューションのプロバイダーへ。 インテリジェントデバイス、エッジ制御、アプリケーション、アナリティクス、サービスまでがつながったend-to-endのソリューションポートフォリオ。    
デジタル・ビジネスモデル研究所 代表)幡鎌 博が大学教員時代の2019年に作成し、その後更新を続けているページです。
さらに、広く 「IT経営全般(戦略的な情報システム)」の事例を集めたページ(600以上の事例集)も作っております。
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