| デジタルトランスフォーメーション（DX）の事例集 | 2025年4月9日更新 131社 DX銘柄企業を中心に追加中、再DX認定の企業などの情報を更新中 | ||||||||||||||||||
| 作成・更新： | デジタル・ビジネスモデル研究所 | ||||||||||||||||||
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| * 既存企業がデジタル情報/技術を活用して新事業や新サービスを展開している事例を表にまとめました。単なる効率化や業務/事業改革等の事例や、ベンダー企業の事例は載せていません。 | |||||||||||||||||||
| 主に成果を上げている企業を中心にまとめています。 | |||||||||||||||||||
| * 各企業の内容の中には、参考文献の各記事の内容から抜粋したりまとめたものがあります。そのため、各事例の内容の著作権は参考文献の著作権者に帰属する場合があります。利用する上で、ご注意ください。 | |||||||||||||||||||
| * 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄」等の選定理由も、引用したり参考にしたりしています。また、DX認定を受けている企業については、DXに関する公開資料へのリンクや、申請書の内容からの引用もあります。 | |||||||||||||||||||
| * 特許は網羅的に調べているわけではありません。DXに関連していると思われるビジネスモデル特許（ビジネス関連発明、ビジネス方法特許）が見つかれば、1つか数個程度だけ載せています。 | |||||||||||||||||||
| *「AI活用（生成AI、MI等）」の列を追加しました（2024.11）。 | |||||||||||||||||||
| * あわせてご利用ください。 | デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のリンク集 | ||||||||||||||||||
| 企業名 | 業種 | 業種詳細 | 担当役員など | 体制 | 新ビジネス/新サービス | 展開の方法 | DX認定 | 認定回数 | 公開資料（中期計画、DX認定の申請書に記載） | 公開資料（その他、DX認定の申請書に記載） | DX認定の申請書の「企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性」より | DX人材育成 | DX関連のオープンイノベーション | プラットフォーム提供（企業内部だけのものは除く） | AI活用（生成AI、MI等） | 特許（DX関連の主な特許、出願動向など） | 主な参考文献 | 備考 | |
| 小松製作所 | 製造 | 建設機械 | CTO、情報戦略本部長 | CTO室、開発本部デジタルイノベーション開発センタ、スマートコンストラクション推進本部、 EARTHBRAIN （NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ、野村総合研究所と合弁） |
「DXスマートコンストラクション」により、ICT建機とアプリの組み合わせにより、建設現場のあらゆるものやデータを有機的にICTでつなぎ、測量や設計、計画、施工、検査などの各プロセスのデジタル化だけでなく、すべてをつなげて現場のデジタルツインを実現することで、新たな施工プロセスや生産性向上などの価値創出に取り組む。2021年、合弁でEARTHBRAINを発足。鉱山機械分野では、無人ダンプトラック運行システム導入拡大。 | 未来の現場へのロードマップとして、モノ（建設機械の自動化・自律化）とコト（顧客プロセス全体の最適化）で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現するとともに、モノ（機械の効率化/低排出カーボン化）により、カーボンニュートラルに向けて進め、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指している。坂根元会長は、世界との戦い方として、「ビジネスモデルで先行し、現場力勝負へ持ち込む」という戦略を提唱。 | 2023年5月 | 2 | 中期経営計画（2022年度～2024年度）「DANTOTSU Value Together, to “The Next”for sustainable growth」 | コマツレポート2022（統合報告書） | 中期経営計画における成長戦略を通じて、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現する」という目指すべき姿の実現に向けて、ダントツ商品（製品の高度化）、ダントツサービス（稼働の高度化）、ダントツソリューション（現場全体の高度化）が三位一体となるダントツバリューで、収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造を通じて、持続的な成長を目指す。 | スマートコンストラクションコンサルタントを育成（2024年度までに累計1000名を目指す）。DX、AI人材の育成も。 | CTO室を中心に産学連携、産産連携活用などのオープンイノベーション | ◎ スマートコンストラクション事業 | 契約書作成をAIで支援 |
「施工管理システム」（特許第6567940号）、「施工管理システム及び施工管理方法」（特許第6839078号）など --- スマートコンストラクションに関する発明と思われる | 日経クロステック 2023/2/7「記者の眼 SMBCやコマツのFinTech事業が3年で幕引き、試みは失敗だったのか」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/013101213/ 日経ビジネス 2021/7/12号「コマツのDX連合、ソニーも参画 建設現場変えられるか」 インプレス IT Leaders 2021/4/15「ザ・プロジェクト 建機革命から20年、“未来の現場”に向けたコマツのDX/オープンイノベーション」https://it.impress.co.jp/articles/-/21368 日経コンピュータ 2020/9/17号「これが日本のDX トップ2社のDX発想」 日経ビジネス2019/1/14号 「コマツ、収益源を「モノ」から「コト」へ」 日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「DX銘柄でグランプリ受賞のコマツ、他社製の建機もICT対応にする理由」2020.09.16 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/091100003/ |
DXプラチナ企業2023-2025選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」グランプリ受賞。 Impress DX Awards 2017アプリケーション＆サービス部門グランプリ（総合準グランプリ）。 研究・イノベーション学会 第82 回イノベーション交流分科会 2021/7/5「コマツのＤＸ ～お客様起点の価値創㐀～」（小松製作所 専務執行役員 CTO 岩本 祐一 氏） http://jsrpim.jp/wp/wp-content/uploads/2021/07/Innovation_82.pdf 新聞に全面広告「DXが進んだ現場は、密のない現場だ」(2020/11/10) 月刊 経団連 2019年6月号 坂根正弘「ビジネスモデルで先行し、現場力勝負へ持ち込む！ これからの品質経営」 日経産業新聞2018/6/8-1面「コマツ ダントツの先に経済圏」。 レイヤーズ・コンサルティング「デジタルトランスフォーメーション経営」（ダイヤモンド社、2017年）pp.29-39。 |
2023/5更新 |
| 日立建機 | 製造 | 建設機械 | CDIO | DX推進本部、新事業創生ユニット | 「営業支援アプリ」を国内で運用。お客さまが保有する機械の稼働状況やメンテナンス計画、取引履歴などの情報をまとめて閲覧でき、これらのビッグデータをもとにAIによって判断した複数パターンの提案内容を瞬時に表示。お客さまが保有する機械の稼働状況は、機械状態管理システム（ConSite）にて収集、把握。鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション「ConSite Mine」。ICT・IoTソリューション「Solution Linkage」のプラットフォーム上でさまざまな顧客の課題解決ソリューション。 | 顧客課題解決志向の考え方『CIF（Customer Interest
First）』を浸透させながら活動。スマートファクトリーの導入により、製造プロセスの各段階でデータを収集し、リアルタイムで分析・活用することで、生産効率の向上や品質管理の強化を図っている。 新事業創生ユニットでは、新規事業を生む・育む「インキュベーションゾー ン」、新規事業を拡大する「トランスフォーメーションゾーン」、現在のビジネスの生産性を上げる「プロダクティビティゾーン」。 新規事業の社内ビジネスコンテスト「KENKI βUSINESS CHALLENGE」。 |
2025年4月 | 3 | 第４回 ESG説明会 サステナビリティの取り組みとDX戦略 | 中期経営計画の経営戦略の柱は、顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、バリューチェーン事業の拡充、米州事業の拡大、人/企業力の強化。 上記の経営戦略を実現するため、顧客課題解決手段としてデジタルで価値拡大。 中期経営戦略において、革新的ソリューションの提供で真のソリューションプロバイダーとしての成長を目指し、デジタルで新車販売以外のバリューチェーン事業の拡充および米州事業拡大、人・企業力の強化における売上比率を引き上げることを掲げている。 |
社員に求めるデジタルスキルを、デジタル人財育成体系図として定義。DX推進本部、新事業創生ユニットの社員について、全社DXの牽引役としてあるべき人財像を定義。職場内でDXを推進する人財を育成するデジタルチャレンジプログラム。 | ソリューション3.0では、お客さま・異業種パートナーと協創を含めて付加価値を提供 | 営業支援アプリにAIを用いた分析ツールを搭載 | 「作業機械の部品交換時期算出システム」（特許第6441849号）など | Tech+ 2025/1/17「「真のソリューションプロバイダー」を目指して ３つの柱で進める日立建機のDX」
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20250117-3103272/ 日経コンピュータ 2024/10/3号「日立建機がパーツカタログを3D化 交換部品の検索時間を約20％削減」 日刊工業新聞 2024/4/8「部品交換・修理…アフターセールス強化、日立建機が一手」 日刊工業新聞 2024/2/28「最短１週間で商品化、日立建機が商品開発にアジャイル手法」 JBpress 2023/2/3「日立建機はOperational Excellence（卓越した業務）の先に何を見る？」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73402 JBpress 2022/7/6「日立建機が推進する「顧客価値を意識したITと業務の一体型改革」ユーザーに寄り添いながら短期間で結果を出す」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70817 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2022」選定。 | 2023/5追加、2025/4更新 | ||
| ヤンマーホールディングス | 製造 | 農業機械 | CDO | デジタル戦略推進部、各事業会社のDX推進者、ヤンマー情報システムサービス | 必要なデータをスピーディーに入手し活用・分析することで、機械学習を活用したモデルの構築によるお客様へ の付加価値の創出、およびデータドリブンな意思決定ができる状態を目指します。ここにはヤンマーのスマートアシストリモートなどの製品 IoT の活用も含まれています。 現在、ヤンマーホールディングスを含めたヤンマーグループ内から AI・データ活用のアイデアを収集し、その中からテーマを絞り込み、デジタル戦略推進部と起案部門が連携し予測モデルの構築・業務への適用に向け推進し ています。 |
デジタル中期戦略は次のステップで推進。 1.デジタル基盤の構築：セキュリティ、ネットワーク、サーバー、ハードウェアなどを含む基盤となるインフラの強化 2.既存オペレーション最適化：基幹システム、ERP、Eコマース、デジタルマーケティング、Industry 4.0に代表される工場のデジタル化など 3.新たな付加価値の提供（DX）：デジタルを通じてお客様に提供できる新たな付加価値や、新たなビジネスモデルの創出 草の根DX施策組織化・グループ展開も。 |
2023年8月 | デジタル中期戦略(2022～2025年度) | 中期戦略課題の１つ「次世代経営基盤の構築」は、グローバルに人材を最大活用できる人事制度の導入や、効率的な生産・新規技術を確立するものづくり体制を構築することを目標としています。 また、デジタル化する世界に対応した未来のグループ成長に向けて、ヤンマーホールディングス内にDX部門を発足させ、「IT経営基盤の構築」を推進していきます。 |
「草の根DX施策組織化・グループ展開」で、現場の業務改善の組織化・コミュニティ化による促進、トランスレータ人材（ビジネス側のニーズとデータサイエンス技術の両方を理解し橋渡し出来る人材）の育成を実施。 | 2016年、「オープンイノベーションセンター」を設置 | 「圃場情報表示システム」（特許第6742491号）など | 日経情報ストラテジー
2017年7月「ヤンマーのＩｏＴとＢＩ」 日経ビッグデータ 2014年5月号「驚きの迅速対応、農機修理にビッグデータ活用」 ビジネス+IT「ヤンマー矢島孝應CIOに聞くIT戦略」2017/09/07 https://www.sbbit.jp/article/cont1/34003 |
AWS
事例、https://aws.amazon.com/jp/solutions/case-studies/yanmar/。 NEC事例、https://wisdom.nec.com/ja/business/2017092101/index.html。 |
2023/9追加 | ||||
| クボタ | 製造 | 農業機械 | DX推進部、グローバルICT本部 | IoTセンサーなどのデータに基づく営農支援サービス「KSAS」は、大規模な農家や農業法人を中心に広まる。さらに、他社製の農機などに後付けする「KSASシンプルコネクト」も提供。2020年12月には、故障解析用の拡張現実（AR）アプリ「Kubota Diagnostics」の提供を始めた。ディーラーがスマホを使って簡単に故障の内容を把握できる。GPSを活用した直進維持機能付き田植え機の開発。水田の給排水を管理できる自動給水栓WATARASを開発。水道事業では、AIやデータを活用して運営の受注拡大を目指す。 | DXのプラットフォームを整備し活用して「製品・サービス・生産現場」、「ビジネスプロセス」、「コミュニケーション＆コラボレーション」に変革を起こすことで、中期経営計画2025の5テーマの実現を目指す。農機の自動運転技術に向けて、2020年に米エヌビディアとAI領域で協業。AIカメラを利用して遠隔で監視できる日本初の無人農機を2026年にも実用化へ。マイクロソフトと協力して「AI Machine Learning Labプロジェクト」を立ち上げ、AI活用の促進化。スマートビレッジ構想も。 | 2023年12月 | 2 | 長期ビジョン「GMB2030」及び中期経営計画 | クボタグループ 統合報告書 2023 | 長期ビジョンGMB2030『豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”』を策定・公表。長期ビジョン実現に向けて、2025年のあるべき姿をバックキャストしたうえで、中期経営計画2025のテーマを5つ設定。1.ESG経営の推進、2.GMB2030ビジョン実現への基礎づくり、3.既存事業売上高の拡大、4.利益率の向上、5.持続的成長を支えるインフラ整備 | DX人財を2024年末までに1,000人育成を目指す。DX変革にむけたマインドセット醸成のために、定期的に全社員参加のフォーラム（＝ICTフォーラム）を開催。 | 2019年、日・欧に専門部署「イノベーションセンター」。 | 自動運転技術に向けてAIカメラを利用した遠隔監視（米エヌビディアとAI領域で協業） | ビジネス方法特許の出願数が2017年から急増し、2017～2019年で計100件以上。 「圃場管理システム」（特許第6363579号、特許第6588603号、特許第6824350号）など |
日経ビジネス 2023年10月9日号「クボタ、世界初の無人コメ収穫 農機の自動運転は遠隔操作も射程」 日経産業新聞 2023/7/18「クボタ北尾社長「トラクターなくなるかも」が示す危機感」 日経産業新聞 2023/7/7「クボタ、自動運転で農機開拓 NVIDIAと組みAI活用」 日経産業新聞 2023/4/18-23 連載「クボタ、地をはうGAFAに」 JBpress 2022/2/8「クボタのDXから「未来を構想する方法」を学ぶ 目指す姿は「命を支えるプラットフォーマー」」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68763 日経ビジネス 2021年11月29日号「知られざる2兆円ガリバー企業 クボタ、デジタル化で開く ニッポン農業の未来」 日経コンピュータ 2021年4月29日号「特集 クボタ、ITで耕す」 日経コンピュータ 2021年4月29日号「インタビュー メーカーから課題解決企業へ デジタル駆使して農業を守る 北尾 裕一 氏 クボタ 社長」 日経DXTREND 2021年1月20日「クボタ、デジタル農業耕す 米NVIDIAと「考える」農機」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD079Q30X01C20A2000000/ |
日経ビジネス 2021年11月29日号「クボタの北尾社長「地べたのGAFAになる」」 日経ビジネス 2020年8月10日号「アグリテックが農業を救う ＩｏＴで収穫量を拡大、味高める」 日経のサイト 2020/12/11「「農と水、GAFAに渡さない」クボタ北尾社長が描く未来」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD275LD027112020000000/ |
2021/5追加、2024/2更新 | ||
| ヤマハ発動機 | 製造 | 自動二輪 | 経営戦略本部、デジタル戦略部、IT本部、プロセス・IT部、デジタル開発統括部、デジタルプロセス推進部、YMSL（ヤマハモーターソリューション） | Y-DX1の「グローバル連結データベース」については、グローバル120拠点以上を連結しそれらのデータを可視化したデータベースを活用し、経営の意思を強く反映した会社判断と運営の実現を推進中。 Y-DX2/3の「顧客とつながる体験、共創による価値創造」については、お客さまとのデジタルタッチポイントを強化し、製品への興味喚起からスムーズな購入体験、パーソナライズされたワクワクする顧客体験をデジタルマーケティング活動とコネクテッド商材により提供している。ヤマハID登録者数470万人をお客さまとつながるKPI。 |
中期経営計画（2022～2024年）の基本方針では、「新規・成長事業に投資」し、「デジタルと共創の加速」で成長性を高める方針。 「Y-DX1： 経営基盤改革」（経営判断のより一層の迅速化、グローバルERPの導入で真のグローバル企業を目指す）、「Y-DX2:今を強くする」（顧客とつながる・新しい体験提供）、「Y-DX3:未来を創る」（共創による次世代の価値創造）。新事業は、2023年末から黒島（佐世保市）を舞台に「離島プロジェクト」、産業用無人ヘリコプターに高性能センサー（ＬｉＤＡＲ）を搭載して森林状態を計測するサービスRINTOなど。 |
2025年4月 | 3 | 中期経営計画（2022～2024年） | 統合報告書2024 | 全社長期ビジョンは、ART for Human Possibilities 「人はもっと幸せになれる」。 IT・デジタル技術・データを活用してヤマハ発動機の成長戦略を加速させるために、「Yamaha Motor to the Next Stage」を掲げ、当社のデジタルトランスフォーメーションを推進。リアルとデジタルで創るヤマハの新しい体験・サービス・製品を通してお客さまとつながることで、ブランド価値の向上を図り、生涯を通じたヤマハファンを創造していく。 |
「社員誰もが当たり前にデータを使える会社」を目指す。DX推進人財（テックリード・社内データサイエンティスト・ERPエンジニア等）は2023年末に1,339人。データサイエンティストだけでなくデジタルビジネスデザイナーやビジネスアーキテクトなど幅広いDX推進人財を育成。 | 2018年、ヤマハモーターアドバンストテクノロジーセンター（横浜）設置 | 「動力源付きリーン車両用シェアリング管理装置及び動力源付きリーン車両用シェアリング管理方法」（特許第6726725号）など | 日刊工業新聞 2024/4/2「無人ヘリコプターで森林守る。ヤマハ発動機が始めた新事業の全容」 日刊工業新聞 2024/2/26「2輪車「多品種少量」、ヤマハ発動機が再構築した生産体制の全容」 日経産業新聞 2024/2/1「二輪 生き残りの条件④ ヤマハ発「人馬一体」に自律走行技術 新興国の切り札に」 JBpress 2022/3/7「ヤマハ発動機のDXから「未来を創る」方法を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69127 日経産業新聞 2022/6/23「ヤマハ発動機、自動運転で工場結ぶ 夜も雨でも無人搬送」 Bizzine 2021.5-9「ヤマハ発動機流データ分析」https://bizzine.jp/article/corner/239 日経ビジネス2021年6月21日号「ヤマハ発が「つながる」スクーター 全製品で顧客との接点確保へ」 日経コンピュータ 2020/9/17「これが日本のDX DXで新事業を創出 デジタル活用に工夫」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 BizZine 2021.5-9「ヤマハ発動機流データ分析の民主化」https://bizzine.jp/article/corner/239 日経クロストレンド DX銘柄2020 厳選事例「IoTバイクを生み出したヤマハ、DX推進の「両輪」とは」2020.09.24 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/091100007 |
2020/12追加、2023/5更新、2025/4更新 | |||
| トヨタ自動車 | 製造 | 自動車 | Chief Digital Officer、Chief Information & Security Officer | デジタル変革推進室、デジタルソフト開発センター、TRI、ウーブン・バイ・トヨタ（完全子会社化）、トヨタコネクティッド | 新車が月額定額で乗れるサービスKINTOを開始。自ら自動運転ソフトを開発。開発プラットフォームAreneによるソフトウェア開発の高速化や、解析した走行データ等を最新ソフトウェアへのアップデート。ソフトウェアやコネクティッド技術の領域を推進するためのWoven Cityは、2024年夏に第一期の建物が完成し、2025年には一部実証実験を開始予定。2023年、販売物流統合管理システムJ-SLIM導入。 | 車から集まる車両情報を利活用するトヨタビッグデータセンターを自ら運営。MSPFというプラットフォームを提供して、MaaS運営者などに利用基盤としてもらう。ソフトウェアとコネクティッド技術など車の電子化の技術開発が進むことで、地域ごとの特徴をデータとして理解し、より効率的な走行性能を可能とすることでカーボンニュートラルへの貢献を目指していく。 | 2024年7月 | 2 | 統合報告書2023 | トヨタモビリティコンセプトにより、「誰もが自由に、楽しく、快適に移動できるモビリティ社会を実現」・「一人ひとりに合わせたユニークなモビリティ・ソリューションを生み出す」ことにつながり、それに向けて以下のビジネスモデルの方向性を推進。モビリティ1.0「クルマの価値の拡張」。モビリティ2.0「モビリティの拡張」。モビリティ3.0「社会システム化」 | ソフトウェアエンジニア養成プログラム「デジタル イノベーション ガレージ（DIG）」。デジタルの専門人財を認定/可視化するための制度「デジタル バッジ」。 | オープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」 | ◎ モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF） | 車の知能化 → サービスの知能化 → 社会の知能化。 ウーブン・バイ・トヨタは、自動車が都市のリアルタイムな情報を理解するための「マルチモーダル」と呼ばれる大規模な生成AIの基盤モデルを開発へ（政府のGENIACプロジェクトに採択される方向）。 |
ビジネス方法特許の出願数は大幅増加。2020年のビジネス方法特許（G06Q）の出願数は470件で
、日立グループのビジネス方法特許の出願数とほぼ同じ。 「デジタルツインシミュレーションに基づく車両の故障予測」（特許6825634）など |
DX SQUARE（IPA）
2024/3/18「デジタル人材育成とDSS（デジタルスキル標準）活用 「DXは、最初必ず失敗します」とトヨタが言い切る真意とは？」 https://dx.ipa.go.jp/interview-toyota 日刊工業新聞 2023年10月23日「トヨタの車載OS「アリーン」、一端が見えてきた！デジタルソフト開発センター長が想定する世界観」 日刊工業新聞 2023年10月16日「レクサス納期で2カ月短縮も…トヨタが全販売店で受注から納車を可視化する統合管理システム運用」 日経ビジネス2022/05/16号「トヨタ、初の量産EVはサブスク限定 新しい売り方、闘いの始まり」 日経Automotive 2022年4月号「走り始めたトヨタ流DX 「レクサスNX」開発で、50人が“疑似同乗”」 |
MONET Technologiesが、Impress DX Awards 2019 総合グランプリ。 日経クロストレンド2019/04号「トヨタがKINTOを僅か1年で事業化｣。 日経Automotive 2019/01号「トヨタはグーグルに追いつけるか｣。 日経産業新聞2018/9/3「新型トヨタ 焦りを力に 移動革命の競争が迫り、対応を急ぐ」 トヨタイムズ 2021.09.13「トヨタがソフトウェア開発の”手の打ち化”にこだわる理由とは？」https://toyotatimes.jp/toyota_news/170.html |
2024/11更新 | |
| 本田技研工業 | 製造 | 自動車 | デジタル統括部長 | デジタル基盤タスクフォース（部門横断タスクフォース） | Hondaが提供する多岐にわたる製品とデジタル技術を組み合わせることで新たなサービスや価値提供を行うビジネスモデルの変革。この変革に向けては商品・調達・生産をはじめ商品の企画・アフターサービスなど各オペレーションに、デジタル技術とデータを活用することで事業効率を上げ、より競争力のあるもの・ことづくりができる体質へと進化する必要。全社生成AI基盤など生成AIを積極的に導入。 | DXビジョンの “ビジネスモデル変革のスピード対応” では、電動製品を中心とした事業モデルで目指す価値を「お客様価値」、「製品価値」、「社会的価値」の3つに定め、業務システムとデータを最大・最適に活用することで、持続的なビジネス価値の創出を目指す。データ活用では、デジタルプラットフォームの整備、製品価値を実現するシステムの進化、社会的価値を実現するシステムの進化、を目指す。 | 2024年11月 | HondaのDXビジョンとその戦略 | Hondaが総合モビリティカンパニーとして、幅広いモビリティやサービスをお客様に提供していくための大きな柱の一つとなるのがDX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組み。 | DX講座（全従業員対象）を展開。5つの学習領域（ビジネスアーキテクト等）を定め、 e-Learningプログラムを構築。2023年度中に全従業員の受講完了。各部門で「トップガン」を選出し教育実施。従業員参加型の社内オンラインイベントHonda DX Expo。 | 全社生成AI基盤（2024年3月に基盤構築を完了）。Copilot for Microsoft 365を導入（国内約20,000人の従業員が活用できる環境を整備）。生成AIの専門性を持つ従業員を発掘し、その専門性の発揮を後押しするために、「Gen-AIエキスパート制度」を2024年6月に導入。 | 日経産業新聞 2023/6/16「ホンダ特許を分析 AFEELA、無線充電で住宅省エネに道」 | インプレス
2024/7/9「ホンダ、事故回避に向け車両に関連情報を送る情報連携基盤を実証実験」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/003685.html TECH PLAY 2024/4/15「Hondaが挑む、ハードとソフトの境界を担う次世代ソフトウェアプラットフォームの実現とは」https://techplay.jp/column/1810 ZDNET Japan 2023/12/20「ホンダと伊藤忠商事、マイクロソフトの生成AIの導入事例を発表」https://japan.zdnet.com/article/35212941/ 日経ビジネス2022/9/5号「ホンダ覚醒 よみがえる革新のDNA」 |
参考資料「HondaのDXへの挑戦」 https://global.honda/content/dam/site/global-jp/stories/cq_img/140-2408-dx-interview/honda_DX.pdf 「Honda コネクト保険」https://www.honda.co.jp/insurance/connect/ |
2024/11追加 | ||||
| 日野自動車 | 製造 | 自動車 | CDO | デジタル領域（社長直轄） | 2019年以降、大型から小型まで全車種でコネクテッドサービス「HINO CONNECT」を提供。トラックの位置や速度、エンジンの状態、積載量など300項目ほどの情報を集約してサーバーに送る。この情報を顧客に提供して安全運行に役立ててもらうほか、日野自身も車両保守サービスなどに活用。Hacobuの動態管理システムとの連携も。 | 日野はトラックメーカーの立場から物流業界へのソリューション提供を目指している。2021年8月、アクセラレータプログラム『HINO ACCELERATOR 2021～HINO DE SAFARI～』を開催。グランプリの損害保険ジャパンと優秀賞のLocationMindからの提案について、具体的な検討を進める。 | アクセラレータプログラム『HINO ACCELERATOR 2021～HINO DE SAFARI～』 | 日経コンピュータ 2021/7/8号「CIOが挑む
小佐野 豪績 氏 日野自動車 CDO デジタル領域長 プロのCIOがDX請負人に 物流危機から日本を救う」 日経クロステック 2021/8/31「日野自動車がDXに本腰、トラックIoTデータの「活用」を他社から学ぶ理由」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05970/ 月刊ロジスティクス・ビジネス 2021年4月号「日野自動車 ＆ Hacobu──トラックメーカーのDXが導く物流最適化」 |
2021/10追加 | ||||||||||
| デンソー | 製造 | 自動車部品 | CDO | ITデジタル本部。デンソーITソリューションズを統合。デンソーテクノにDXテクニカルセンター・DXサークル | 世界中に普及しているQRコード及び自動車部品生産で鍛えたその活用ノウハウを軸に、誰もが使いやすく、導入しやすいトレーサビリティシステムの構築に取組む。食分野においては、持続可能な食の安心安全確保や食の安定供給を当社技術で貢献するソリューションの展開を推進。房取りミニトマト全自動収穫ロボット「アーテミー」など。 生成AIを活用したロボット販売員や、ソフト開発の効率化へのＡＩ活用も。 |
AI活用を含めたDX戦略を全社重要戦略テーマの１つとして位置付け、強力に推進することで「地球にやさしく、全ての人が安心と幸せを感じられるモビリティ社会の実現に向け、新たな価値を創造し続ける企業」を目指す。「交通事故死亡者ゼロ」を目指し、技術の先端をひた走る「深み」と、多くのクルマに安全製品を普及させる「広がり」の二方向で取り組みを進める。モビリティ領域で培った技術を活用することで、働く人を支援し、誰もが安心してチャレンジできる社会を実現する。 | 2024年4月 | 2 | 統合報告書2023 | 2030年の長期方針（目指す姿は、地球にやさしく、すべての人が安心と幸せを感じられるモビリティ社会の実現に向け、新たな価値を創造し続ける企業）の実現に向けて、モビリティ新領域での成長や経営改革の推進などにより、事業成長を図っていく。 | ハードエンジニアからソフトエンジニアへのリスキリング活動を加速させ、2025年度 には12000人規模のソフト開発体制へ。開発人員の人財の質も大幅に高めるべくソムリエ認定制度。 | DENSO ACCELERATOR 2018（オープンイノベーションプログラム）実施。2020年、オープンイノベーション拠点をピッツバーグに開設 | ソフト開発の効率化へのAI活用として、40年以上、車載システムの開発で培った知見をAIに学習させ、設計や工程作業を自動化する。画像認識の農業への活用や、生成AIを活用したロボット販売員も。2030年までに全世界の社員が生成ＡＩを自在に活用する状態を構築。 | 「農業用ハウスの環境制御システム」（特許第6724816号）など | 日刊工業新聞
2024年07月15日「デンソーの新たな競争力に、AI活用してソフト強化」 日刊工業新聞 2024年06月20日「デンソーが公開、房取りミニトマト全自動収穫ロボットに搭載した技術」 JBpress 2024/2/9「広がる現場の「市民開発」、従業員の納得感を大切に進めるデンソーのDX」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79301 日刊工業新聞 2024年02月05日「“ロボット販売員”が接客…デンソーが探る生成AIの可能性」 日経DXTRENDオンライン 2021年6月16日「デンソー、農業をカイゼン データ×ロボでトマト量産 脱・車載依存の試金石に」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF20B3N0Q1A420C2000000/ 日経ビジネス 2019/03/18号「クルマ技術で拓く新事業」。 CDOインタビュー 2018/10/24、 https://www.b-forum.net/series/pages/cdo_vol11/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 Impress DX Awards 2017 総合グランプリ。 IBM THINK Business 2018/1/30「デジタル時代のデータ戦略 、なぜ社内にシリコンバレーが必要だったのか」 https://www.ibm.com/think/jp-ja/business/denso-digital-innovation/ |
2024/11更新 | ||
| アイシン | 製造 | 自動車部品 | CSDO（Chief Software & Digital Officer） | DX戦略センター、DXマネジメント部・DX推進部、DS部（データサイエンス部）、Tokyo Research Center | 業務プロセスの革新に向けて、CPIFの考え方のもと、生産に関するデータを集約するIoTプラットフォームを構築。の３Dシミュレーションなどを活用し、設計～生産のリードタイム短縮を実現。 新規事業の創出に向けて、AIなどの分析技術を活用したMSPFを構築し、走行車両から車両情報や位置情報、画像データなどを収集・蓄積、各種機能を組み合わせることで物流ソリューションやライドシェア（チョイソコ）などの新規サービスを創出。 外観や不良品を検査する目視工程に画像からAIで自動判定するシステム。 「みちログ」「YYSystem」等の新事業。 |
「ソフトウェアファースト・DX」の推進により、重点経営課題である「電動化」「カーボンニュートラル」「知能化」への対応を加速し、ソフトウェアの開発力やAI(人工知能)といった技術力を磨いて新規事業を創出し、新たな価値の創造と社会課題の解決に取り組む。 AIなどの分析技術を活用し、ものづくりの現場をIoT技術によってサイバー空間に再現したCPIF（Cyber Physical Information Factory）コンセプトに基づいたITプラットフォーム、移動に関するあらゆるソフトウェア、サービス、ソリューションを迅速に提供可能なMSPF（Mobility ServicePlatform）の２つのプラットフォームを構築。 |
2025年4月 | 3 | アイシングループビジョン2030 | 統合報告書 2024 | ①企業経営の方向性 ---
私たちは、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」届けるため、社会課題へのソリューションを提供し、安心・快適・利便な“移動”を実現することで、お客様からパートナーと呼ばれる企業グループを目指します。 ②情報処理技術活用の方向性 --- 社会課題を解決する事業を成長領域と位置づけ、成長領域においては特にBEV商材、制御ブレーキ、安心・快適エントリーを重点とし、開発を加速させています。エネルギーバリューチェーンにおいては、再生可能エネルギーや水素エネルギーなどを使った新たなビジネスモデルの構築や、DXを活用したモビリティの新たな“移動”価値創造に挑む新規事業に取り組んでいきます。 |
「全員参加のDX」を掲げ、経験や職位に関わらず全従業員がデジタル活用技術を身につけ、自律的に業務変革を進められるよう教育体系。中上級者を対象に、データサイエンスやAIを使った業務変革を、現場とデジタル部隊が二人三脚で進める「アイサポ＋（プラス）」。 | 世界の研究開発拠点でオープンイノベーション活動 | ○ モビリティサービスプラットフォーム | 2021年4月に開設したAI開発の新拠点「Tokyo Research Center」では、数多くのAI研究テーマに挑んでいる。製品の検査工程では、「説明可能なAI学習モデル」を開発・導入。AIを活用した新事業を開発。 | 「配達支援システム」（特許7613285）--- 「デリバリーサービス めしクルー」に関する特許と思われる | JBpress
2024/6/13「アイシン取締役・鈴木氏が解説、サイバーフィジカルが創る製造現場の今と未来」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80393 Seizo Trend（ビジネス+IT）2023/10/30「アイシン九州が目指す「EV変革への完全対応」 950時間も効率化した“製造DXの実力”」https://www.sbbit.jp/article/st/124822 日経産業新聞2023/4/4「アイシン、外観検査、AI活用」 日経クロステック 2023年2月2日「アイシンが部品検査に機械学習モデル導入、それでも従来のルールベースが優先の理由」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07734/ 日刊工業新聞2021/12/10「AI新時代/アイシン 車部品の外観検査改善」 日刊工業新聞2021/10/28「アイシンが国内全総合職1万4000人に「ＡＩ教育」の狙い」 日経ものづくり2021年6月号「全員参加のDXで、「CASE革命」に挑む」 日経ものづくり2021年5月号「アイシングループ、AI開発の新拠点「Tokyo Research Center」を秋葉原に開設」 日刊工業新聞2021/1/14「展望2021／アイシン精機社長・伊勢清貴氏 危機感持ち交流、一つに」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 自社メディア「AI Think」、https://www.aisin.com/jp/aithink/ |
2020/6追加、2023/5更新、2025/4更新 |
| ブリヂストン | 製造 | タイヤ | Global Chief Business Solutions Officer、CTO | デジタルソリューションプラットフォーム企画開発部門、デジタルソリューションAI・IoT企画開発部門。Bridgestone Innovation Park。Nest Lab.。オランダTom Tom社のデジタルフリートソリューション事業、北米のAzuga社を買収。 | トラックやバス事業者向けに、タイヤの供給、メンテナンスを一括して請け負うパッケージプラン（TPP）を展開。データ活用戦略「Bridgestone T＆DPaaS」を2019年発表。タイヤの内圧警報装置を遠隔モニタリングするデジタルソリューションツールTirematicsを2020年12月開始。「見つかる 100人のちゃんと買い」 AI診断ソリューションサービスを 2021年3月より提供開始。製品開発でもAIやMIのようなデジタル技術を活用して成果。無線通信が可能な半導体チップを埋め込んだタイヤの生産を2024年に始める。 | 2030年 長期戦略アスピレーション（実現したい姿）では、リジリアントな「エクセレント」ブリヂストンを目指す。 独自のリアル×デジタルプラットフォームを活用して断トツソリューションを提供。 ソリューション事業では、タイヤデータや車両データを収集、分析してお客様のオペレーションの生産性向上や経済価値の最大化に貢献。ソリューション事業として2022年の売上約1.1兆円から2030年に2兆円レベルへの拡大を目指す。 |
2023年5月 | 2 | 中長期事業戦略構想（2020年7月8日公表） | 2030年 長期戦略アスピレーション（実現したい姿）（2022年8月31日公表） | リアル×デジタルでDXを推進し、タイヤと"つながる"ことによる価値を創造。 | アルゴリズムのエキスパートなどレベルの高いデジタル人材を育成。中級以上の高度デジタル人財として2021年約1200人が在籍、2022年は約200人を採用・育成。 | Bridgestone Innovation Park、ブリヂストン×東北大学共創ラボ | ◎ Bridgestone T&DPaaS(Tire & Diversified Products as a Solution) | ロボットハンドの事業化のためにアセントロボティクス（5億円を出資し業務提携）の生成AI技術を活用 | 「タイヤ状態遠隔監視システム、タイヤ状態遠隔監視プログラム及びタイヤ状態遠隔監視方法」（特開2019-182330）など | JBpress
2022/1/24「ブリヂストンのDXから「体制づくり」を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68532 日経産業新聞 2022/10/21「ブリヂストン、AI制御にタイヤ最適化」 日本経済新聞 2022/10/6「ブリヂストン、半導体チップ入りタイヤ参入 24年から」 日経ビジネス 2022/9/26号「ブリヂストンが反転攻勢へ 脱「モノ売り」の成否、市場注視」 日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「モノ売りからの脱却図るブリヂストン、DXで目指すソリューション事業とは」2020.10.07 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/092100011/ 日経クロストレンドのサイト2018/10/5「タイヤを売らずに稼ぐブリヂストン 契約継続率は100％」、https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00055/00009/ 日経コンピュータ 2019/10/03号「インタビュー 腹をくくってデジタル活用 サブスクモデルは絶対に必要 江藤 彰洋 氏 ブリヂストン 社長」。 日経ビジネス 2020/03/23号「データ転がしＣＡＳＥに備え」。 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 日経産業新聞 2020/7/9「ブリヂストン、データ活用サービス強化」 日経産業新聞2019/12/2「すべて「サービス型」に、ブリヂストンCEO」。 日経Automotive 2019年09月号「ブリヂストン、脱製造業へ １０００億円超の投資が第一歩」。 日経ビジネス2019/03/25号「新社長初心表明「Bridgestone T＆DPaaS」と呼ぶデータ活用戦略」。 Bridgestone Blog 2020/7/13「ビッグデータを活用するデータサイエンティスト育成への取り組みをご紹介します」https://www.bridgestone.co.jp/blog/2020071301.html Impress DIGITAL X 2020年12月8日「トラックやバスのタイヤ空気圧を遠隔モニタリングするサービス、ブリヂストンのグループ会社が開始」 IT Leaders 2019/4/18「データドリブンが導く、ブリヂストンのビジネストランスフォーメーション」 https://it.impressbm.co.jp/articles/-/17800。 |
2020/4追加、2023/5更新 |
| 住友ゴム工業 | 製造 | タイヤ | デジタル企画部。変革プロジェクトの下で、デジタル戦略タスクフォースとソリューションビジネスタスクフォースが連携。トライポッドワークスと資本提携。バイアダクト社（米ベンチャー）に出資。 | センシングコア（タイヤの回転速度などのデータを取得する独自ソフトウエア）の事業化により新たな価値を提供。これらのDX戦略を実現するために、革新的なITシステム導入（ERP、SCM、PLM等）により社内データを一元化し、さらに社外とも繋がることにより、社内外からのデータ収集とAI・BIを活用したデータ分析を行う。24年、タイヤの回転振動を分析することで脱落の危険性を察知してドライバーに知らせるシステムの提供を始める。 | DX経営の実現に向け、データドリブン経営、業務のデジタル化と高度化、ソリューションサービスの提供という３つの戦略を推進します。ボトムアップとトップダウンの両輪でアジャイルに取り組むことで、デジタル技術を活用したイノベーションを実現し、Our
Philosophyの具現化を目指す。 センシングコア技術が交通事故ゼロや自動運転の実現に貢献へ。 |
2024年10月 | 経営方針 | 2023年に開始した新中期計画では、2025年まで組織 体質改善や経営基盤強化、DX経営の基幹システム刷新を推進します。成長事業の基盤づくりも進め、2026年以降はDX経営を実践し、事業ポートフォリオの最適化とビジネス拡大を目指します。 | DXリテラシー教育をベースに、ビジネスコア、プロ、データエンジニアの3コースで構成。2025年にはスタッフ系全従業員(約3,500人)を対象にDXリテラシー教育。Digital Innovation Dayも設け、社長が社内に情報発信。 | 2019年からDUNLOP INNOVATION CHALLENGE（Wemakeを利用）。群馬大学との共同研究など。 | 「Tyre Leap AI Analysis」というAIを利用した性能持続技術。MIでの活用（ゴム材料開発。トヨタの技術を導入）。 | 「タイヤの減圧状態の検出装置」（特許第6318117号）など | 日経ビジネス 2024/3/11号「住友ゴム・東海理化、脱輪事故急増で対策 「空飛ぶタイヤ」の悲劇を防ぐ」 日経のサイト 2024/1/10「住友ゴム社長､タイヤのデータ｢自動運転で重要性増す｣」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF103PY0Q4A110C2000000/ 日経産業新聞 2023/1/25「住友ゴムのタイヤ設計、AIで熟練の技を再現」 Impress DIGITAL X 2020年10月20日「住友ゴム工業、タイヤの空気圧や温度をリモートで監視するサービスを実証実験」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/001831.html Ligare 2019/9/16「タイヤメーカーもCASE、MaaSへ舵きりーー住友ゴム、走るだけのタイヤからタイヤサービスへ」https://ligare.news/story/sri-case/ 日経産業新聞 2019/10/29「住友ゴム、空気圧監視サービス」 |
日経産業新聞2019/9/4「センサー駆使、保守に活路 住友ゴム ブリヂストン」 日経産業新聞2019/10/23「タイヤ生産にIoT・AI、住友ゴム、全世界で導入」 「住友ゴム工業のDXへの取り組み」 https://www.srigroup.co.jp/corporate/pdf/dx_202406.pdf |
2020/4追加、2024/11更新 | ||||
| 横浜ゴム | 製造 | タイヤ | AI研究室 | IoTを活用したタイヤマネジメントシステム「T.M.S」をリニューアル。トラック・バス用タイヤ空気圧モニタリングシステムの新商品「HiTES4」を発売。タイヤの溝の深さを測るデプスゲージをデジタル化し、スマホアプリと連携。タイヤ内面貼り付け型センサーのデータ活用の実証実験。2021年には、ゴムの物性値とタイヤの特性値を予測するAIシステムを、2022年にはゴムの配合を生成するAIシステムを開発。 | 中期経営計画においてタイヤ生産財事業を次の100年の収益の柱とすることを掲げ、次世代モビリティを見据えた重要なタイヤ拡販施策の一環としてDXへの取り組みを加速。デジタル革新のための独自のAI利活用構想「HAICoLab（ハイコラボ）」のコンセプトは“人とAIとの協奏”。 | 事務・技術系職員のDX人材化促進のためのDXリーダー育成教育 | 独自のAI利活用フレームワーク「HAICoLab (ハイコラボ)」。XAI（説明可能なAI）を活用したタイヤの設計支援システムを開発。 | 「タイヤ運用サービスシステムおよび方法」（特許第6750234号）など | 日本ゴム協会誌
2024年97巻10号「“人とAIとの協奏”によるデータ活用」（小石正隆） 日経クロステックのサイト 2024/7/22「横浜ゴムがタイヤの設計支援システム、説明可能AIで知識を補う」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01208/ 日経ものづくり 2022年9月号「挑戦者 データでタイヤ革新、AIと人の協奏描く 小石 正隆（横浜ゴム エグゼクティブフェロー 研究先行開発本部 AI研究室研究室長）」 日経産業新聞 2022/7/22「横浜ゴム、タイヤにセンサー、減り把握」 Impress DIGITAL X 2020年9月11日「横浜ゴム、輸送事業者がタイヤをオンラインで点検・管理できる管理サービスを開始」 https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/001742.html 物流Weekly 2020年11月9日「横浜ゴム Ｔ・Ｍ・Ｓをリニューアル「ＨｉＴＥＳ４」との連携も可能に」 https://weekly-net.co.jp/news/108636/ |
2020/12追加、2025/3更新 | |||||||||
| LIXIL | 製造 | 住宅機器 | CDO | SoRとSoEチーム、CoE・各業務部門の「チャンピオン」 | デジタルとアナログとのハイブレッド戦略を進める方針。リフォーム事業のショールームの商談プロセスをデジタル技術で改善し、顧客満足度と業務効率を同時に高めた。施工を手がける工務店にもメリット。「リフォームアクセルADVANCE」など。ノーコード開発ツールを2021年7月に導入し、従業員が開発し、稼働しているアプリの数は560個。「LIXIL Data Platform （LDP）」を立ち上げ、クラウド型のデータ統合基盤を確立。公衆トイレ向け「LIXIL Toilet Cloud」サービスも。 | 会社全体のITインフラを支えるSoRと、顧客接点となるシステムを担当するSoEの２つのチームを設けた。部品を指定するだけで完成イメージをCG表示し、見積額も提示できる「シミュレーター」を開発。経営レベルで費用対効果の大きいシステムやアプリをデジタル部門が開発し、小さいものは現場が自ら開発する体制の構築を図っている。数百の工事店と連携し、工事業者による、エンドユーザーへの直接販売（施工付き販売）を可能とする仕組みの導入。 | 2023年6月 | 2 | 中期経営計画 Toward Sustainable Growth | LIXIL 統合報告書 2022年版 | デジタル技術の活用により、ビルダーの業務効率化推進を支援するとともに、LIXILとしても売上拡大と販売コスト削減を図る LIXILが進めているDXは、当社の事業を変革し、消費者の新たなニーズに応え、生産性や従業員エンゲージメントを向上させています。LIXILの変革において、DXは中心的な役割を果たします。 |
2022年3月期からは、ニーズが高まるデジタルスキルの全社底上げを目的とし、習得したいスキル・レベルに応じた社内オンライントレーニングを実施。 | 「情報提供装置及び情報提供プログラム」（特許第7385988号）--- トイレ管理サービスLIXIL Toilet Cloudに関する発明と思われます。 | 日経産業新聞 2022/8/22「LIXIL、社員がノーコードアプリ自主開発 製品検査など」 日経クロステック 2022/8/17「DX銘柄 2022先行事例 ノーコードでアプリ内製進めるLIXIL、2万個超えでも「野良」を生まない仕組み」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02100/081500011/ 日経コンピュータ 2020/10/01号「インタビュー 瀬戸欣哉氏 コロナ禍でデジタル化の道筋が見えた ＤＸの肝は「不得手なことこそ内製せよ」」 日経コンピュータ 2019/2/7号「まず一歩、踏み出そう ＤＸ目指す４社の挑戦」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」グランプリ受賞。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 株主・投資家向け情報「デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組み」https://www.lixil.com/jp/investor/strategy/digital_index.html |
2023/7更新 | |||
| 日立製作所 | 製造 | 電機 | Chief Lumada Business Officer (CLBO)、Chief AI Transfor-mation Officer | 日立デジタル（米国シリコンバレーに設立）、Generative AIセンター、Lumada Innovation Hub Tokyo | グループ全社において生成AIを活用し業務の飛躍的な生産性向上と新たな成長機会の獲得に向けた取り組みを進めている。ミッションクリティカルなシステム開発の知見と生成AIとを組み合わせ、高い品質を確保しながらシステム開発の生産性向上に取り組んでいる。OT領域では、鉄道やエネルギーインフラ、産業用設備などの保守高度化や大規模工事などの現場作業の効率化など、日立グループのもつ膨大なOTやプロダクトのナレッジやデータと生成AIをかけ合わせ、フロントラインワーカーの生産性向上に向けた取り組みも始めている。 | Lumadaのビジネスモデルである顧客協創フレームワークは、顧客課題の理解とソリューションの創出から始まり、IT×OT×プロダクトを組み合わせたソリューションの実装、運用、保守という4象限のサイクルを、データとテクノロジーを活用して継続的に回しながらお客さまへの提供価値を高めていく循環型ビジネスモデルです。 GTM（Go to Market：市場進出）戦略。 NVIDIAなどと協業して、生成AIによるDXを加速。鉄道やインフラ設備（電力プラント等）をデジタルの仮想空間に再現して保守点検を行うサービスを提供。 |
2025年4月 | 3 | 日立 統合報告書 2024 | 日立はIT×OT×プロダクトを活用してお客さまとともに社会課題を解決する「社会イノベーション事業」を推進しています。そして、社会イノベーション事業の基盤となるデジタル技術やナレッジ、ビジネスモデルなどを結集した仕掛け・仕組みがLumadaです。Lumadaを活用した顧客協創を通じて、お客さまのDXを迅速に実現し、新たな価値を創出します | 国内では日立アカデミーを中心に100コース以上のDX研修や実務経験を通じた育成プログラムを拡充し、Global Logicのメソドロジーを活用した内部の人財育成の強化に取り組んでいます | 中央研究所内に「協創の森」。4拠点に「社会イノベーション協創センタ」（CSI） | 生成AIの社内外での利活用を推進するGenerative
AIセンターを設置。GenAIアンバサダーが、社内外でのAIトランスフォーメーションを推進。 生成AIの書籍「実践 生成AIの教科書」を出版。 |
ITmedia 2025/1/22「日立、生成AIの社会実装を加速 「GenAIアンバサダー」設立の狙いとは？」
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2501/22/news125.html 日経コンピュータ 2025/1/9号「基幹系の強みにDXを組み合わせる One Hitachiの価値高め、世界に挑む 徳永 俊昭 氏 日立製作所 副社長（次期社長）」 日刊工業新聞 2025/1/1「最先端ITで“ワン日立”…IoT基盤「ルマーダ」進化で快走にアクセル」 日経ビジネス 2024/12/9号「「完全自動運転」が強みの日立レール 「鉄道の日立」大躍進 英国発、1兆円企業へ」 日経のサイト 2024/1/22「日立、10万社の顧客情報を分析 スマホから営業提案」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC236IP0T20C23A8000000/ 日経ビジネス 2022/8/1号「日立 新章 DXで世界に勝てるか」 |
経済産業省・東京証券取引所「DXプラチナ企業2024-2026」受賞。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」グランプリ受賞。 |
2025/4追加 | |||
| コニカミノルタ | 製造 | 情報機器 | DX推進室、生成AI活用特任チーム | データ活用推進が結実した事例として、ディスプレイ用フィルム生産工場のスマートファクトリー化があります。工場に設置した複数のセンサーから取得されるデータを解析することで、高品質で安定的なモノづくりを実現しています。またマテリアルズインフォマティクスを使った材料開発のDXでは、最新のシミュレーション技術の導入などにより、開発期間を大幅に短縮し、多様なお客様のニーズにマッチしたプロダクトの迅速な開発を実現。 米国子会社のKMPM社と米AWS社が連携して、精密診断プラットフォーム「LATTICE」（ラティス）を提供。 |
従来から付加価値の高いドキュメントやサービスの提供によって、お客様の知的生産性を向上させてきましたが、これからはDX変革の視点で社会へのさらなる貢献を目指します。例えば、オフィス事業やDW-DX事業では、働きがい向上に資する製品やサービスを提供し続け、プロフェッショナルプリント事業ではアナログ印刷からデジタル印刷への転換によって、気候変動への対応や有限な資源の有効活用にも貢献します。 介護業務を効率化する「HitomeQケアサポート」等の新サービス。 |
2025年4月 | 3 | 統合報告書2024 | ハードウェアの強みに加え、「検査・診断・人行動解析」を専門とする高度なAIの開発を推進し、画像・言語・音声などの複合データを融合して大規模言語モデルを活用した「マルチモーダルAI」へと進化させます。そして、ハードウェアと、ネットワークやサーバー /クラウド、アプリを統合する「システム化」と、データやアプリサービスを組み合わせた「重ね売り」によって付加価値を高め、顧客関係と蓄積データを活かした高収益なビジネスモデルへの転換を加速します。 | 2023年度から全従業員を対象としたDXアセスメントを実施し、結果に応じたプッシュ型の研修プログラムを提供。 育成された1,000人のDX専門技術者（400人超のデータサイエンティストを含む）は全社全部門に配置 |
◎ 画像IoTプラットフォーム | 生成AI活用特任チームを組織。マイクロソフトが提供する生成AI「Copilot」を導入し、全社で活用を促進。社内イベント「Generative AI Day」を開催。 | 「ケアイベント可視化装置、ケアイベント可視化システム、およびケアイベント可視化方法」（特許7375550）は、HitomeQに関する特許と思われる。 「見守り管理装置、その制御方法および見守りシステム」（特許7251139）、「ケア管理方法、プログラム、ケア管理装置、および、ケア管理システム」（特許7413669）も特許成立。 |
日経産業新聞 2023/7/13「コニカミノルタ、EV電池の欠陥を検出、塗装AI検査を応用」 日経産業新聞 2023/5/5「コニカミノルタ、プラネタリウムの番組をサブスクで配信」 日刊工業新聞 2021/6/14「画像IoTを知財で支える、コニカミノルタの「ジャンルトップ戦略」とは？」 日経のサイト 2021/3/10「コニカミノルタ、米アマゾンと医療データ基盤に参入」https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ104G90Q1A310C2000000/ 日経コンピュータ 2020/9/17「これが日本のDX DXで新事業を創出 デジタル活用に工夫」。 日経産業新聞 2020/4/22「コニカミノルタ、DXに注力、複合機データで効率化」。 日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「介護支援サービスに乗り出したコニカミノルタ、DXを加速する「役員集中会議」の秘密」2020.09.23 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/091100005/ |
経済産業省・東京証券取引所「デジタル×コロナ対策企業」2021 選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 コニカミノルタブログ 2024/08/01「社内DX推進へ、生成AIをどう活用するか ～DXとAI活用の将来像を部門トップに聞く～」https://img-insight.konicaminolta.com/blog/354/ Tableauのホワイトペーパー 「コニカミノルタ: DX推進の一環として全社の経営データをTableauで可視化」https://www.tableau.com/ja-jp/solutions/customer/visualizing-company-wide-data-with-tableau-dx-promotion |
2020/12追加、2024/2更新、2025/4更新 | |||
| トプコン | 製造 | 精密機器 | スマートインフラ事業本部など | 事業別成長戦略。 ・医(アイケア)の領域:「フルオート機・AIによるスクリーニングソリューション」 ・食(農業)の領域:「クラウド型マネジメントIOTソリューション」および「自動操舵ソリューション」 ・住(建設)の領域:「ICT自動化施工」および「BIMソリューション」 |
世界11か国15拠点に渡る強力なグローバル開発体制を基盤に、革新的なDXソリューションを開発・リリースし、世界29か国63か所のグローバル販売拠点網を通して、迅速に市場展開していく方針を提示。精密GNSS技術を持つ企業や、建設機械を自動制御する技術を持つ企業など、海外ベンチャー買収。具体的な事業として土木・建設用のSitelink3Dというクラウドサービスを開発。 | 2023年5月 | 2 | 第三次中期経営計画 | 統合報告書 2022（尖ったDXで世界を丸く） | 「医・食・住の成長市場において社会的課題を解決し事業を拡大する」ことを経営理念として掲げています。医・食・住の各事業領域において、DXソリューションの方向性を次の通り決定しております。医(アイケア)の領域:「眼疾患スクリーニング創出」。食(農業)の領域:「農業の工場化」。住(建設)の領域:「建設工事の工場化」。 | グローバル共通プラットフォームを構築し、各々の人材の保有するDXスキルの可視化と一元管理、戦略的な人材配置マネジメント。 | 「患者管理システム」（特許第6608479号）など | 日経コンピュータ
2020/12/10号「インタビュー アナログな建設や農業をデジタル変換 データ持たざる経営、中立の利を生かす」 日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「海外ベンチャー買収でスピードDX、トプコンが成功した理由」2020.11.18 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/101300014/ |
経済産業省・東京証券取引所「DXプラチナ企業2024-2026」受賞。 「DX銘柄2023」グランプリ受賞。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 コーポレートサイト 2022.03.16「医・食・住のDXビジネスを加速する、個を活かしたハイパフォーマンスカルチャーの構築」、https://www.topcon.co.jp/news/9044/ |
2020/12追加、2023/5更新 | ||||
| オムロン | 製造 | 医療機器・制御機器 | イノベーション推進本部、データソリューション事業本部、JMDCを子会社化、全社横串プロジェクト「生成AI活用推進プロジェクト」 | 「“モノ”から“モノとサービス”」に進化させる。それは、商品を中心としたモノだけでなく、モノと社会が抱える本質的価値を解決するサービスの組み合わせによる価値の実現。例えば、制御機器事業の i-BELTにおけるコンサルティングサービス、運用支援サービス、改善サービスなど。また、自社のリソースにこだわらずパートナーと共創することで、実行スピードと実現可能性を高める。JMDC買収などによりヘルスケア事業を拡大。 | グループ戦略として「事業のトランスフォーメーション」「企業運営・組織能力のトランスフォーメーション」「サステナビリティへの取り組み強化」の３つを定め、これらの実現にはデジタル技術を用いたデータ活用が不可欠と捉えている。 既存事業の限界を超え社会的課題を解決するためのカギが、デバイスやコンポーネントから生成されるデータを活用した新たなビジネスモデルによる価値創造。 |
2024年1月 | 2 | 中期経営計画「SF 1st Stage」 | 統合レポート2023 | 社会価値の創出に向け私たちの価値のつくり方を、「“モノ”から“モノとサービス”」に進化させていきます。それは、商品を中心としたモノだけでなく、モノと社会が抱える本質的価値を解決するサービスの組み合わせによる価値の実現です。 1st Stageは、社会的課題を捉えた価値創造と持続的成長への能力転換を加速する “トランスフォーメーション加速期”と位置づける。 |
事業のトランスフォーメーションに必要な「DXなどの新たなスキル獲得・強化」「海外留学や社外への派遣などによるリーダーの育成」「コーチングやメンタリングなどのフィードバックや対話型の取り組み」を拡充します。 | JBPress 2024/5/20「オムロン執行役員が解説、新規事業を創出するための「7：3の原理」」 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80280 日経のサイト 2024/3/14「オムロン「画期的創造」へ原点回帰 中途入社組が刺激」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF131R50T10C24A2000000/ 日経のサイト 2022/10/28「オムロン、新規事業はフラットな組織から」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2177W0R21C22A0000000/ 日経産業新聞 2022/7/15「オムロン、脱「モノ売り」 生産性改善にロボ活用の現場」 日経産業新聞 2022/7/14「オムロン、難局こそ10年の計 山田社長インタビュー」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 |
2024/7追加 | |||||
| 横河電機 | 製造 | 計測・制御機器 | CIO | デジタル戦略本部、DX-Platformセンター、IT戦略本部、横河デジタル | Internal DX施策は、顧客向けのポータルサイト整備・統合CRM導入等のSoE統合プラットフォームの実現、データ駆動型工場オペレーションの実現のためのDigital Factory化の推進、事業戦略に沿ったグローバル人事の確立のためのGloabl HR Transformationの推進、リアルタイム・グローバルなデータドリブン経営実現のためのNext ERPの推進、AIによる自動検知とｱﾗｰﾄ通知を行う、Security Management AIの活用、AIを業務に取込み、生産性向上に貢献するための生成AIを活用したAIプラットフォームの整備など。 | GS2028におけるDX戦略として、社員の生産性向上実現・環境負荷低減（Internal
DX）と、リカーリングへのビジネスモデル変革・環境負荷低減（External DX）を掲げています。 スマートマニュファクチャリングの実現に向けて、OT（Operational Technology）のドメイン知識、豊富なコンサルティング経験、IT能力を活用し、「Discover-Design-Develop」アプローチを用いてお客様のDXを実現。 クラウドアプリケーション基盤であるYokogawa Cloud上で、IIoT・AI・サイバーセキュリティ等のサービスを強化 |
2025年4月 | 3 | 中期経営計画「Growth for Sustainability 2028」 | YOKOGAWAレポート2024 | Internal DXにおいては、社員の生産性向上実現(30%)・環境負荷低減のため、DX1.0ではアプリケーション/データ、インフラ/セキュリティ基盤のグローバル最適化とDXケーパビリティ強化を掲げ、DX2.0ではECMとSCMのシームレスな統合を行い、DX3.0ではグローバルプラットフォームにより統合されたデータによる企業内へのAI適用を目指しています。External DXでは、工場・プラント、お客様とデジタルでつながり、リカーリングへのビジネスモデル変革・環境負荷低減を目指しています。 | 海外向けトレーニングとしてインドのDXトレーニングCOEがDXスペシャリスト向けトレーニングを開発し、海外拠点に提供。日本向けトレーニングは、横河デジタル株式会社にてDXトレーニングを開発・提供。 | ○ IA2IA（Industrial Automation to Industrial Autonomy）構想 | 『今を知り，将来を予測し，操業を最適化する』という AI Visionを発信。 Digital Plant Operation Intelligence、Process Data Analytics、DUCSOnEX等の提供。 Security Management AIの活用、生成AIを活用したAIプラットフォームの整備なども。 |
日経クロステック
2024.05.30「IT部門を「グローバル統合」した横河電機、公用語は英語・インド開発部隊は300人に」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09336/ JBpress 2024/2/16「横河電機の常務執行役員が語る、ソリューションドリブンのビジネス戦略とは」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78953 日経産業新聞 2023/10/2「日本流DXで製造業変革 横河電機など、人と機械が協働」 日経産業新聞 2022/5/18「横河電機、AIがプラント運営」 事業構想 2020.11号「横河電機のデジタルトランスフォーメーション」 https://www.projectdesign.jp/202011/future-management-top/008477.php 日経クロステック 2020.4-5「知られざるDX企業、横河電機」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01286/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2022」選定。 横河技報 Vol.64 No.1「横河のDX特集」（2021年）https://www.yokogawa.co.jp/about/yokogawa/rd/rd_te_report/tr-2020-2029-jp/rd_tr_report_a06401/ マイナビ Tech+ 2020/08/25 「横河電機CIO 舩生幸宏氏 失敗と挑戦から導くDX促進の方法論」https://news.mynavi.jp/itsearch/article/solution/5097 |
2020/12追加、2023/5更新、2025/4更新 | ||
| THK | 製造 | 機械 | 部門横断的な「THK DXプロジェクト」、IOTイノベーション本部、サービスロボット事業部 | 製造業向けIoTサービスOMNIedgeは、提供する機械要素部品から収集したデータから、顧客に役立つ情報を抽出して提供。コミュニケーションプラットフォーム「Omni
THK」も。 生産部門では、Smart Factory へと変革すべく、多様なデジタルソリューションを展開。作業者支援システム「Smart Follow」、生産設備稼働監視システム「E-Grouping SYSTEM」、設備、機器保全管理システム「TenKen System」・「Help Link」、RFIDソリューション「Hunter SYSTEM」、クラウド型IOT測定ソリューション「Smart Measureシステム」等。 |
「THK
DXプロジェクト」を始めとする各種取り組みのもと、最新のテクノロジーを利活用し、単にお客様の満足度向上や社内業務の効率化を図るだけでなく、その先にある循環型社会の実現や人材不足解消等の社会課題の解決に向けて、イノベーションによる価値を提供できるよう今後もDX活動に力を入れていきます。そのために、従業員一人ひとりがリアルとデジタルを融合させ、持続的に成長できる会社および社会の実現を目指します。 製造部門では自動化・ロボット化・装置化の推進に向け、各ワードの頭文字を取った「ARIプロジェクト」を発足。 |
2025年4月 | 3 | アニュアルレポート2023 | ビジョンとして「ものづくりサービス業」を掲げ、“ものづくり”だけの「売り切りモデル」ではなく、ビフォーサービスからアフターサービスも含めたトータルのビジネスとして展開し、機械メーカーのみならず機械を使用されるエンドユーザーの方々との接点を拡大するため、様々な取り組みを推し進めていきます。 AI、IoT、ロボットをはじめとする新たなテクノロジーを販売、生産、開発等のあらゆる面で徹底的に活用することにより、ビジネスの進め方や仕組みを変革し、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。 |
全従業員を対象に「データ活用研修」（体系化）を実施。 基礎と初級研修は既に9割以上が完了。2023年度以降は中級・上級研修を全社的に広げて、さらに高度なデータ活用（機械学習を使った需要予測や画像認識等）の実践を目指す。 |
◎ コミュニケーションプラットフォーム「Omni THK」、製造業向けIoTサービス「OMNIedge」 | 搬送ロボットSIGNASは、目印となるサインポストを画像認識しながら自律移動。中級・上級研修では、高度なデータ活用（機械学習を使った需要予測や画像認識等）を学ぶ。 |
日経クロステックのサイト
2023.08.30「ロボット義足から人間拡張へ、挑戦者を支えるTHKの狙いとは」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01264/00030 日経クロステックのサイト 2022.06.01「THK、「予兆検知」で顧客を取り込み欧州でのシェア拡大に挑む」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02091/00002/ 日刊工業新聞 2021/7/29「企業研究／ＴＨＫ（２）産業機器、保全にＩｏＴ駆使」 日刊工業新聞 2021/7/28「企業研究／ＴＨＫ社長・寺町彰博氏 モノづくりサービス業へ」 マイクロソフト業界別記事 2020/7/10「製造業 DX は確実に加速、柔軟な姿勢で多様なエコシステムを構築」 https://cloudblogs.microsoft.com/industry-blog/ja-jp/manufacturing/2020/07/10/manufacturing-dx-is-steadily-accelerating/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。 搬送ロボット「SIGNAS-BM」が2023年度日本機械学会優秀製品賞を受賞。 |
2021/2追加、2023/5更新、2025/4更新 | ||||
| ＤＭＧ森精機 | 製造 | 工作機械 | 伊賀グローバルソリューションセンタ、奈良商品開発センタ、テクニウム（購入後の顧客接点のデジタル化を専門で担当する子会社） | 3Dの仮想空間で部品を試作し、保守なども遠隔で管理し効率を高める。業務工程の8割を「デジタル化」して業務のスピードを上げ、市場の変化に迅速に対応。2020年に「デジタル立ち会い」を始めた。2021年にはデジタルツイン技術を使った工作機械のテスト加工「デジタルツインテストカット」を開始。ノーコードの製造支援アプリケーション作成基盤「チューリップ」提供。 | ２０年にはオンライン会議システムを使った工作機械の出荷前立ち会い確認やデジタルツイン技術によるショールームを開始。機械納入後はポータルサイト「my DMG MORI」を利用できる。完全にデジタルなサブスクリプション（定額課金）型の事業モデルの実装へ。発注を一括で請け負い、システム全体を提供するサービスを展開。 | 日経ビジネス 2022年8月22日号「DMG森精機、工作機械とソフトの統合加速 「ものづくり」の殻破る 」 日経コンピュータ 2021年12月9日号「DMG森精機 デジタルツインで仮想切削 世界大手が挑む顧客接点DX」 日経オンライン DXTREND 2021/8/18「DMG森精機、工程8割デジタル化 仮想空間で部品試作」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD0834A008082021000000/ 日刊工業新聞 2021.8～9「挑戦する企業／ＤＭＧ森精機」 |
2021/10追加 | ||||||||||||
| ファナック | 製造 | 産業用ロボット | IT本部長兼DX推進、FIELD推進本部、DUCNET（富士通、NTTコミュニケーションズと合弁） | 次の成長への土台づくりと見据えるのが、現実を仮想世界に再現する「デジタルツイン」を使った顧客の設計開発支援。製造業向けIoTプラットフォーム「フィールドシステム」を提供し、他の工作機械メーカーの機械との連携や、DUCNETのデジタルユーティリティクラウドとの連携も。 | 生産現場の高度化支援を目的に自社製品のネットワーク接続に取り組んでいる。目指すのは、データにより生産現場を可視化し、高度な分析で問題の原因を探り、それをロボット制御にフィードバックして改善サイクルを回す次世代の工場だ。目下、「デジタルの力を使った差異化を重要視している」（山口CEO）。 | ◎FIELD system（製造業向けオープンプラットフォーム） | 「クラウドシステム」（特許7444963）、「アプリケーション販売管理サーバシステム、アプリケーション販売管理システム、管理制御装置及び配信制御装置」（特許7306910）--- FIELDシステム関連と思われる | 日経ビジネス 2021/5/10号「ファナック、バーチャル工場で先手取れるか デジタルツインに活路」 日刊工業新聞 2021/3/9「ファナックの製造業向けＩｏＴ基盤が進化！日本精工やＴＨＫなどのサービスと接続」 ビジネス+IT 2018/11/22「ファナック稲葉善治CEOが考える「次世代工場」、AI活用でデータ収集より大事なこと」https://www.sbbit.jp/article/cont1/35695 |
2021/10追加 | ||||||||||
| 安川電機 | 製造 | 産業用ロボット | ⼩笠原社⻑がICT戦略推進室⻑を兼務 | ICT戦略推進室、安川テクノロジーセンター | コードと業務の統一と標準化を進める。スマート工場「ソリューションファクトリ」もYDXの一部としてデータがつながり、経営に反映へ。ソリューションファクトリでは、自動化とデジタルデータの活用による生産性の向上の追求も。20年度の1年間で、製品や部品、顧客や仕⼊れ先などの10万件以上の識別コードのうち、業績への影響が⼤きいものの統⼀作業を完了し、グループ会社の経営数値をほぼリアルタイムで⾒られるようになった。 | 20年度をDX元年に位置付けて、YDX（YASKAWA Digital transformation）を進める。デジタル経営の実現を掲げ、あらゆる現場の情報をデジタルデータで「見える化」して、迅速かつ緻密な経営判断を実現するのが目標。「経営のコックピット化」へ。 | 日経産業新聞 2022/11-12連載「仕事人秘録 データは世界の共通言語 安川電機トップ 小笠原浩氏」 日経デジタル Nextストーリー 2021.4.26「安川電機DX大号令 PCに毎朝届く、傘下70社の経営数字」https://r.nikkei.com/stories/topic_story_21040600 日経ものづくり2020年8月号「安川電機 代表取締役社長 小笠原 浩 データこそ共通言語 DXで見える化進める」「安川電機 データが取れれば不良は分かる 見えてきたスマート工場の成果」 日経ビジネス2020年3月30日号「本気企業に学ぶ 失敗しないDX 安川電機 分散したデータを一元化」 |
2021/2追加 | |||||||||||
| JRCS | 製造 | 船舶用 動力・計装システム | JRCS Digital Innovation LAB、イノベーション営業部 | “INFINITY プロジェクト”がめざすのは、クラウド、IoT、MR、AI といった先進 IT を駆使した、「海洋産業のオートノマス(自律) 化」。 2019年度より、第1フェイズである INFINITY Training（遠隔トレーニング）を開始予定。 | IMOは、2018 年までに船舶への電子海図表示装置の搭載を義務づけ。2019年からは、運航データの報告も必要になるなど、海洋産業はいま、デジタル化の大きな転換点。 | Microsoft導入事例 2018/7/27「日本から世界の海運を変える – 未来型産業の創造をめざし、海洋産業のデジタル
トランスフォーメーションに挑む」 https://customers.microsoft.com/ja-jp/story/jrcs-manufacturing-hololens-digital-advisory-services-jp-japan |
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| ダイキン工業 | 製造 | 空調機器 | IT推進部「創発グループ」、エアアズアサービス株式会社（三井物産と合弁）、テクノロジー・イノベーションセンター | データ活用の具体的取り組みとしては、IoTエッジ端末から空調機器、設備機器、センサー類のデータを取得し顧客のスマホ上から監視・制御が可能な「DK-CONNECT」サービスを開始を公表。顧客情報と機器情報を管理するためのプラットフォームを構築中。SCM領域では商品別案件情報、在庫、生産稼働率、サプライヤ供給能力情報を一元管理する仕組みをデジタルを活用して構築中。空気・空間のデータを活用した協創型プラットフォームをCRESNECTの開設。 | 三井物産と業務用空調のサブスクリプションサービス「（AaaS）」を2018年1月に開始。大阪大学との連携を通じて企業内大学「ダイキン情報技術大学」を設立。DK-CONNECTにおけるアプリケーションの開発体制は、ウォーターフォール開発からアジャイル開発に全面移行。ビジネスイノベーション、プロセスイノベーションの2つをテーマとしたデジタル技術の活用のために、2024年3月期までの3年間累計で1,370億円のデジタル投資を計画していることを公表。 | 2023年5月 | 2 | 戦略経営計画「FUSION25」 | これからの時代、空気価値提供やソリューション事業をはじめ、多様化するニーズに適したサービ スや価値を提供するためには、デジタルで顧客とつながり、得られたデータを活用することが必須。 デジタル投資を大きく拡大。ビジネスイノベーションとしてデータをつなぎ、解析するためのプラットフォームを構築。さらには、機器データや人、建物データなどの取得を行い、新たな商品・サービス・ビジネスモデルを創出することに加え、プロセスイノベ ーションとして、ECM や SCM の改革、開発プロセスの革新、経営基盤の高度化に向けたシステム構築などにも取り組みます。 | 大阪大学との連携を通じて企業内大学「ダイキン情報技術大学」を設立。新卒100人が2年間学ぶ | 2015年、テクノロジー・イノベーションセンターを開設。CVC室も。 | ◎ 空間データの協創プラットフォーム「CRESNECT」 | 「情報処理方法、情報処理装置、及びプログラム」（特開2021-57008）--- 省エネと快適性とを適切に両立させる発明 | 日経産業新聞
2022/7/14「ダイキン、シェアオフィス兼実験場、ポイントゼロマルノウチ」 Impress DIGITAL X 2021年6月1日「ダイキン工業の「オールコネクテッド戦略」、IoTの活用方針を大転換」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002438.html 日経産業新聞 2021/9/21「ダイキン、空気の滞留「見える」化」 日経オンライン 2021/8/28「ダイキン、空調使った分だけ課金 アフリカで脱売り切り」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF273O30X20C21A4000000/ 日経産業新聞 2019/8/28-1面「ダイキン 空気を売れ」 CDO Interview vol.13「ダイキン工業株式会社 IT推進部 IT戦略専任部長 大西 一彦」2019/07/10 https://www.b-forum.net/series/pages/cdo_vol13/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 「ダイキン工業における 協創イノベーションの取組み」2019/04/05 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/innov/dai4/siryou5.pdf |
2023/5更新 | |||
| ケーザー・コンプレッサー | 製造 | 送風機 | 予測保守アルゴリズム等でSAPと共同開発 | 機器の企画から設置、運用、保守、修理まですべてを同社が担当するサービスを考案「シグマ・エア・ユーティリティ」。このサービスを利用することで、顧客は設備や運用コストを考えることなく、圧縮空気をどれだけ使ったかだけを意識すればよくなる。 | 河合社長は、「将来的に従量課金のようなサービス事業の比率を、現在の１割未満から２～３割にまで高めたい」としておりサービス事業を広げていく。 | SAPのサイト 2015年3月9日「“空気を使った分だけ払う”
サービスへビジネスモデルを変革させたケーザー・コンプレッサー」 https://www.sapjp.com/blog/archives/10641 日経産業新聞2019/10/21「独ケーザー、IoTで日本深耕」 |
プレジデント経営企画研究会「Why Digital Matters? なぜデジタルなのか」（プレジデント社、2018年）より。SAPのサイト2019年6月19日「ケーザー・コンプレッサー社のSAP Data Hub活用」https://www.sapjp.com/blog/archives/24889 | 2020/4追加 | |||||||||||
| 白山工業 | 製造 | 地震・火山の観測／解析機器・システム | SAPジャパンと協業 | my震度プロジェクト。スマホのアプリを使って、まず個々人が自分や家族が居る、あるいは所有する建物の揺れを測ることで、大規模地震の際の被害を予測。 | 2016年のSAPの社会貢献活動「1BL」の募集に応募して選ばれ、SAPが資本参加して協業が始まり、my震度プロジェクトが開始された。 | 「計測データを時空間上に蓄積し抽出する方法を持ったセンサ・クラウドシステム」（特許第6112453号） | プレジデント経営企画研究会「Why Digital Matters? なぜデジタルなのか」（プレジデント社、2018年）より | SAPのサイトに紹介されている。「my震度 — 白山工業とSAPの地震防災の取り組み、世界へ！」https://www.sapjp.com/blog/archives/19938 | 2019/9追加 | ||||||||||
| 三菱重工業 | 製造 | 重工業 | デジタルイノベーション本部、シェアードテクノロジー部門、 Yokohama Hardtech Hub、イノベーション推進研究所 | ΣSynXソリューションで生成・利用されるデータは、データ基盤に集約され、よりよいサービスの提供・新たな価値提供創出のために活用。 売上1千億円規模の新事業創出。DXの推進で、サービス比率が低い事業を中心にサービス比率を拡大。日本IBMとCO2の流通を対象にしたデジタルツイン「CO2NNEX」構築。発電所の管理ツールTOMONIでめざす姿は①顧客のデジタル化②社内業務のデジタル化③発電プラントのデジタル化。 Webカメラの映像と機械学習を組み合わせた作業員のパフォーマンスの計測・分析。 |
多種多様な製品群の開発で獲得したDX技術基盤（当社の保有するTOMONIやDIASYS Netmation
4S等のＩＴソリューションや、データ分析、ＡＩ、シミュレーション技術）である「ΣSynX」を、機械システムと「かしこく・つなぐ」ことで、モビリティ領域における知能化・自律化の実現や社会インフラの最適・安全運用、アフターサービス・MROのさらなる拡充といった既存事業の発展と新事業領域の開拓を進めていく。 サステナビリティにおける重要課題として、AI・デジタルによる社会の変革。 |
2023年10月 | 2 | 2021事業計画（中期計画）推進状況 | MHI Report 2022 | 当社が提供する個別の機械システムの知能化・自律化から、機械システム同士の協調、さらには社会システムの知能化を通じて、人間の負担の最小化、社会リスクの低減およびエネルギー資源の最適化等を実現し、安全・安心で効率的な社会 基盤を構築することができます。私たちが目指すDXは、このように機器をつなぎ、知能化し、最適化することによる新たな社会価値の創造です。 | デジタル人材育成のためにAI・IoT・データ分析等の領域における実践的な教育を展開。全マネージャーに対する「DXリテラシー教育」も実施。 | YHH（Yokohama Hardtech Hub）は、ベンチャー企業のアイデアを実現する「共創の場」 | 日経コンピュータ 2022/1/6「ケーススタディー
AIが作業員のパフォーマンス計測 Google Cloudでデータ活用基盤 三菱重工業」 日経産業新聞 2021/12/14「三菱重工、発電プラント現場をDX 遠隔から支援」 Impress DIGITAL X 2021年5月20日「三菱重工業、CO2の流通を可視化するデジタルツインを日本IBMと共同で構築へ」 https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002401.html |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」グランプリ受賞。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。 |
2022/1追加、2024/2更新 | ||||
| JFEホールディングス | 製造 | 鉄鋼 | DX戦略本部（DX企画部、デジタル化推進部、インテリジェント技術開発部、スマートファクトリー推進部）、サイバーフィジカルシステム研究開発部、DX本部（JFEエンジニアリング）、DX推進拠点「JFE Digital Transformation Cenrter」 | 製造プロセスのCPS（Cyber Physical
System）化のため、クラウド上にデータ統合・CPS開発実行プラットフォームJDNexus（ジェイディーネクサス）を開発し、運用を開始。 データに基づいて品質に対する操業の影響を解析する仕組みJastquadを構築。 自社技術や操業改善ノウハウを活用してお客様にソリューションを提供するビジネス「JFE Resolus」を展開。 インドJSWの製鉄所にて高炉CPSの実証開始。 生成AIを業務に適用することで、革新的な生産性向上を目指す。 DX成果発表会の開催（半年ごと）。 |
製鉄過程で得られるデータや社内データなど過去操業で培った膨大な品質・生産性・保全・環境負荷低減ノウハウを「ソリューション技術」として、幅広い製造業へシステム提供する新たなビジネスを展開。 現実世界の物理システムやプロセスを仮想空間上に再現し、現実世界を忠実にシミュレート。設備内部状態を可視化、生産プロセスの効率的開発・運用、大規模操業変更時の影響予測も可能とした。 焼却量管理値、売電電力量、排ガス濃度や各センサー情報などのデータを活用し、蒸気発生量一定制御を高度化させた自動運転AIシステムを開発・導入。 |
2025年3月 | 3 | JFEグループ第7次中期経営計画（2021～2024年度） | DX REPORT 2023 | DX戦略は創立以来最大の変革の成否を左右する重要戦略の一つ。中長期的な持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組む。 JFEホールディングスでは、JFEグループの経済的持続性確立のための施策の一つとして、DX戦略の推進による競争力の飛躍的向上を目指すことを掲げている。 |
鉄鋼事業・エンジニアリング事業では、 DXリテラシー基礎講座による全社員のDXリテラシーの底上げや役員含むマネジメント層への教育、全社ICT技術全般の技術力向上に向け取り組み。商社事業は、変革意欲の底上げのため、「DXワークショップ」、「役員向けDXセミナー」、2023年度は階層別研修の中でDXリテラシー教育を継続。 |
独自の生成AIサービス「JFE Chat」を構築し、全社員が利用できる環境を実現。 | 日経のサイト
2024/4/12「JFE、システム刷新2年前倒し DX推進へ1200億円投資」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC22C0Q0S4A320C2000000/ 日経ビジネス 2023/8/28号「JFEスチールが複合現実、住友ゴムはAI 広がる「技能伝承DX」」 JBpress 2022/2/22「JFEのDXから「生き残りをかけたIT活用」を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68929 日経コンピュータ 2022年9月15日号「インタビュー 北野 嘉久 氏 JFEスチール 社長 鉄の全生産ラインをデジタルツインに DXで現場の挑戦や多様性も推進」 日経オンライン 2021/8/26「JFE、DXに1200億円投資 データ活用などに4カ年で」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC268CW0W1A820C2000000/ 日経産業新聞 2021/8/19「JFE、鋼板検査に自走ロボ」 日経コンピュータ 2020/11/12号「ＪＦＥスチール 高炉の「デジタルツイン」開発 数億円の損害出るトラブルを回避」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 「IT Japan Award 2021」準グランプリ受賞（JFEスチール）。 JFEスチール ニュースリリース 2019/10/17「社内データサイエンティスト養成のための階層別・系統的教育体制を構築」 https://www.jfe-steel.co.jp/release/2019/10/191017.html |
2021/5追加、2022/5更新、2023/5更新、2025/3更新 | ||||
| 日本製鉄 | 製造 | 鉄鋼 | デジタル改革推進部、日鉄ソリューションズ、日鉄テックスエンジ | 製造現場からの操業・設備データを効率的に収集するため、モバイルの活用や無線IoTセンサ活用プラットフォーム（NS-IoT）の適用を本格化。 最新の営業情報および各製鉄所が蓄積している工程の製造能率実績や細かな注文仕様のビッグデータに基づいて､最適な一貫生産計画を迅速に立案し､全社で共有する「統合生産計画プラットフォーム」を構築する。このプラットフォームは､環境変化に対応する生産計画シミュレータを具備する。 |
鉄鋼ビジネスプロセス全体を改革するDXを推進する。具体的には、「ものづくりのスマート化によるつくる力の革新的進化」「フレキシブルかつ最適な供給体制の強化による顧客対応力の強化」「ビジネスインテリジェンス強化によるグローバルマネジメント支援」を実現するべく､様々な施策にスピーディーに取り組んでいる。。主要な取組として「データとデジタル技術を駆使した改革の取り組み」「つなげる力とあやつる力による生産プロセス改革および業務プロセス改革」を掲げている。 | 2025年4月 | 3 | 2021～2025中期経営計画 | 統合報告書2024 | 中長期経営計画の4つの柱のひとつに「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」を掲げ、社長メッセージとともにデジタルトランスフォーメーションへの取組み方針を公表している。デジタルトランスフォーメーションの推進については2021～2025年度の5年で1,000億円以上投資し、当社が保有する膨大かつ高度なデータとデジタル技術を駆使することにより意思決定の迅速化と課題解決力の向上を図る。 | 「データ基軸で業務課題を抽出し解決できる人材をDX人材」と定義し、データサイエンスとデジタル・マネジメントの両輪でDX人材育成を進める。「エキスパートデータサイエンティスト」、「シチズンデータサイエンティス」、「データサイエンスユーザー」の3段階。 | ○鋼材流通DXプラットフォーム | AIを活用して生産計画を短時間で作成できるシステムを開発。 情報システム部とデジタル改革推進部からなる生成AI活用検討チームを組織化。生成AI活用のロールモデル、アンバサダーとして普及を担う「チャンピオン」の任命など。 |
JBpress
2024/4/12「日本製鉄の執行役員が語る「つなげる」「あやつる」力を駆使した鉄鋼DX」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79302 JBpress 2023/11/13 「千代田区より広い製鉄所をIoT化、日本製鉄「大スケールDX戦略」の進め方」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77830 日経コンピュータ 2023/2/2号「フォーカス 熱い鉄が形づくる 日本製鉄のDX戦略」 日経コンピュータ 2022/7/7号「日本製鉄がIoTで設備監視 3年内に全6製鉄所へ導入へ」 日刊工業新聞 2021/9/5「日鉄・ＪＦＥ 鉄鋼ＤＸ推進元年 技＋ＡＩで現場高度化」 日経ビジネス 2021/3/15号「職人技をAIがサポート 機械学習モデルで現場の負担軽減」 日経ビジネス 2020/11/16号「高機能材シフトに高炉デジタル化 「鉄はオワコン」にさせない 日本製鉄、ＪＦＥの活路」 |
MONOist 2025/4/8「日本製鉄はどうやって生成AIを業務に取り込んだのか そのリアルな道筋」（PR）
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2504/08/news006.html 日本製鉄技報 No.421「DX特集」（2023年10月）https://www.nipponsteel.com/tech/report/no421.html 広報誌 季刊ニッポンスチール Vol.07（2020年12月）「鉄×DX」、https://www.nipponsteel.com/common/secure/company/publications/quarterly-nipponsteel/pdf/2020_07_01.pdf |
2021/5追加、2023/5更新、2025/4更新 | |||
| 三菱マテリアル | 製造 | 非鉄金属 | CDO | DX推進本部、三菱マテリアルITソリューションズ | ・オペレーション強化 2025年度～ グローバルでの切削工具需給管理の運用を開始し、段階的に適用拠点・製品を拡大 2030年度まで 工程・プロセス技術改善やスマートファクトリー化等を通じたものづくり力強化 ・新たな付加価値の獲得 2024年度～ 最適切削工具選定のサービスを提供開始、切削加工ソリューションを拡充 2025年度 MEX顧客満足度向上によるサプライチェーン強化 2026年度まで 原価計算迅速化、細粒度の可視化による製品別戦略強化 |
中経2030においては、2023～2025年度のPhase1を本格稼働のフェーズと位置付け、データ基盤の活用促進とともに、グループ全体でMMDX（三菱マテリアル・デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション）を加速。2026～2030年度のPhase2は効果拡大・継続発展フェーズと位置付け、ERPを中心としたグループ展開を推進し、MMDXの定着維持・改善を狙う。 2022年10月から、MMDX2.0としてデジタル技術の活用によるものづくり領域の強化を現場と一体で推進する体制。 |
2024年1月 | 2 | 中期経営戦略（22中経見直し版） | 統合報告書2023 | 当社グループは、グローバル競争に勝ち抜くための基盤づくりとしてDX戦略に取り組んでおり、データとデジタル技術の活用を通じたビジネス付加価値向上、オペレーション競争力向上、経営スピード向上の3本柱を強力に推進しています。 | 全従業員にDXの「学びと実践」の場を提供。「高度デジタル教育」においては、2025年までに1,000名規模、2030年までに2,500名規模のデジタル専門人材を目指し、段階的な展開。 | 「取引管理装置、取引管理システム、ユーザ端末、取引管理方法、表示制御方法、およびプログラム」（特許7456544）--- MEX関連の特許と思われる | 日経産業新聞 2023/11/6「三菱マテリアル、DXで廃基板の取引を透明化」 日経ビジネス 2022/8/8号「地政学リスク上昇で高まるリサイクル需要 三菱マテ、都市鉱山DXの成算」 日経産業新聞 2022/2/7「三菱マテリアル、工具営業をDX」 日本経済新聞 2022/1/6「DXTREND 都市鉱山データ、三菱マテが掘る スマホの金・銅 再資源化」 日経産業新聞 2021/7/30「三菱マテリアル DX投資100億円上積み」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 |
2021/1追加、2024/2更新 | |||
| AGC | 製造 | ガラス | CEO、CFO、CTOが主導してDXを推進 | デジタル・イノベーション推進部、事業開拓部 | PHASE
4における4つの注力施策として、「お客様と連携したデータ基盤の構築」「デジタルツインによる安定操業と最適化」「生成AI等の活用による業務改革」「デジタル資産の地域間、事業間の共用」を設定しています。 デジタルマーケティングによるLow-Eガラスの拡販。マテリアルズインフォマティックス(MI)とシミュレーション技術による組成開発。化学品のプラント一括管理システム「CHOPIN」を開発。さらに、プロセスデジタルツインによる安定操業と最適化を目指す。 |
DXを「コーポレート・トランスフォーメーション第二章の梃子」と位置付け、デジタル×モノづくり力により競争力強化とサプライチェーン全体をつなぎ効率化・強化などに取り組み、３つの社会的価値の創出を通じて経済的価値を追求し、企業価値の向上のスパイラルをデジタル技術を活用して加速していきます。 そして、AGCグループのDXはPHASE4としてデジタル技術の利点を生かし常にこれらの変革をし続ける姿、DXの定常軌道化を目指していきます。 |
2025年3月 | 3 | 新中期経営計画AGC plus-2026 | AGC統合レポート2024 | 「両利きの経営の進化」、「サスティナビリティ経営の深化」、「価値創造DXの推進」、「経営基盤の強化」を基本戦略に据え、DXを「コーポレート・トランスフォーメーション第二章の梃子」と位置付けている。 | データサイエンティスト育成プログラム「Data Science Plus」で、二刀流人財の育成を進める。2021年からは製造プロセスに直接携わる現場でのデータサイエンティストの育成にも注力。経営幹部層を対象とした「管理者向けDX研修」も。 | 2020年、AGC横浜テクニカルセンターを開設。その研究棟内には、社内外の協創を加速させるオープンエリアの協創空間「AO（アオ）」 | マテリアルズインフォマティックス(MI)とシミュレーション技術による組成開発。ChatAGCを構築し、RAG技術も導入 | 日経ビジネス 2023/7/17号「知財経営ランキング PART3 素材・化学、しぶとさの理由 逆風を乗り越える「攻め」の特許戦略」
AGC（ランキング5位） 日経クロステックのサイト 2022/4/13「DXで供給網改革、ガラス大手AGCが年間1000時間削減したスマート在庫管理」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01969/041100010/ 日経のサイト 2022/2/2「AGC、新規事業育てる「両利きの経営」 社員に変化」、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC282ZZ0Y2A120C2000000/ 日経コンピュータ 2021/5/13「CIOが挑む 二刀流人材が担うAGCのDX、「デジタルと製造の匠」が素材産業を変える」 Itmedia 2021/1/20「「薪をくべなくても火がついて炎になる」 AGCのデジタルネイティブを活用したDXとは」https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2101/20/news013.html |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 「両利きの経営 「二兎を追う」戦略が未来を切り拓く 増補改訂版」（チャールズ・A. オライリー、マイケル・L. タッシュマン、東洋経済新報社、2022）にAGCの事例が追加された。 |
2023/5更新、2025/3更新 | ||
| 三菱ケミカル | 製造 | 総合化学 | CDO | デジタル部門（CEO直下） | 受注、出荷、研究開発、人事など、全てのステップにおいてデジタル化を進めます。 今後3年間で約700億円を投じ、以下の4つを実施する。（技術、データ、ビジネスモデルのさらなるデジタル化） 1.全社的なビジネスプロセスの標準化 2.システムの統合化・クラウドへのデータ移行 3.データ管理のストラクチャーの構築による、迅速なビジネスの意思決定のサポート 4.人材の育成、人材の採用 |
当社グループの経営戦略にはデジタルが不可欠であり、当社のめざす姿として「Digital Business Agility」を有するデジタルケミカルカンパニーを定義。「Digital Business Agility」の重要な要素として「Hyper Awareness」「Informed Decision making」「Fast Execution」を定め、デジタル戦略として「デジタル技術（含、データ）及びデジタルビジネスモデルを使うことによる三菱ケミカルグループ（MCG）の業績改善の為のプロセス変革とそのマネジメントを行う、MCGがグローバルエクセレント企業となる一役を担うを含む」と定義。 | 2023年8月 | 2 | 新中期経営計画 『APTSIS 25』 | KAITEKI REPORT 2022 統合報告書 | 将来的に「化学産業」はなくなり、「デジタル化学産業」のみが存在するということになるでしょう。受注、出荷、研究開発、人事など、全てのステップにおいてデジタル化を進めます。自動化できるところは自動化し、コストを削減する必要があります。 | 当社グループの従業員がよりスマートな従業員となるべく、事業所・工場、営業部門、研究開発・知財部門の「スマート社員」のあるべき姿を定義。「スマート人材教育プログラム」をキープロジェクトの一つとして位置づけ。 | 量子MIでEUV材料探索など | 日本経済新聞 DXTREND 2023/1/5「三菱ケミカル、プラント修理のムダ省く 作業動員2割減」 志度 昌宏, 三菱ケミカルホールディングス 先端技術・事業開発室 DXグループ「DXの教養 デジタル時代に求められる実践的知識」、インプレス、2021年 Impress DIGITAL X 2021年9月3日「三菱ケミカルら、リサイクルプラなどのライフサイクル管理をブロックチェーン技術などを使って実証試験」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002731.html 日経産業新聞 2021/6/28「三菱ケミカルHD、CDO浦本氏 プラント管理の熟練技、体系化」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。 | 2021/8追加、2023/9更新 | |||
| 住友化学 | 製造 | 総合化学 | デジタル革新部。DX戦略3.0推進チーム。住友化学システムサービスを吸収合併。SUMIKA DX ACCENTをアクセンチュアと設立。 | 2021年度から「DX戦略2.0」の取り組みを開始。具体的には、スペシャリティ・ケミカルの領域では、独自の素材開発による市場開拓や顧客ニーズに基づく顧客・用途別商品開発を目的に、デジタルマーケティングやCRM、AI技術を活用。並行して、「DX戦略3.0」の取り組みも着手した。天然素材の売り手と買い手をつなぐデジタル・プラットフォーム「Biondo（ビオンド）」や、農業関連のウェブサイトやアプリケーションを組み合わせた「つなあぐ」というサイトを開設。 | DX1.0（主に生産性向上）では、4領域（研究開発、プラント、サプライチェーンマネジメント、オフィス）でのデジタル技術を活用したプロセス効率化やオペレーションコストの削減による生産性向上。DX2.0（既存事業の競争力確保）では、顧客接点強化・満足度向上に着目したデータドリブン経営による事業の競争力強化。DX3.0（新たなビジネスモデルの実現）では、コア技術/サービス/データを活かした新たなビジネスモデルの実現に取り組む。 | 2023年7月 | 2 | 2022-2024年度 中期経営計画 | 住友化学レポート（統合報告書）2022年版 | 当社の最大の強みである事業・技術・地域・人材の多様性と、サステナビリティやデジタル革新など、当社を取り巻く環境変化がもたらす成長機会とをかけあわせることで、総合化学の「Power」を最大限に発揮することを目指す。 中期経営計画基本方針の１つに「デジタル革新による生産性の向上と事業強化」を掲げ、DXの推進が当社経営戦略の柱の１つであることを示す。 |
研究開発時間の短縮や製造部門での生産技術革新に向け、データの解析や活用に携わる専門人材を2024年度末までに現在の2倍の330人程度まで引き上げる。 | ◎ 天然素材の売り手と買い手をつなぐデジタル・プラットフォーム「Biondo（ビオンド）」 | マテリアルズ・インフォマティクス（MI）を活用した材料開発。 自社版のChatGPTとして「ChatSCC」（チャットエスシーシー）を開発し、全従業員約6500人を対象に運用を開始。 |
日刊工業新聞 2024年07月19日「天然素材の売買つなぐ、住友化学が専用サイト開設」 Itmedia 2023/12/6「生成AI、住友化学の活用法は？ 最大50％超の効率化も」https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2312/06/news015.html インプレス DigitalX 2022/6/20「住友化学、事業の競争力確保に向けた「DX戦略2.0」を1年前倒しで始動」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/003204.html 日経産業新聞 2022/4/18「住友化学、DX人材2倍に 開発競争の激化に対応」 日経産業新聞 2021/4/30「住化、AI素材開発加速 営業・間接業務もデジタル化」 Impress DIGITAL X 2021年4月21日「住友化学、デジタル革新に向けた新会社「SUMIKA DX ACCENT」をアクセンチュアと設立」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002310.html |
2021/8追加、2023/7更新、2025/1更新 | ||||
| 三井化学 | 製造 | 総合化学 | CDO | DX推進本部。各部門のDXリーダである「DXチャンピオン」が現場のDX推進をリード。 | DX基本戦略１「デジタルリテラシー向上」は、アビームコンサルティングと共に企業変革に向けたDX人材育成プラン及び研修コンテンツプログラムを策定。DX基本戦略２「業務改革の推進」は、サプライチェーンにおける最適化を図る」。DX基本戦略３「開発力の強化」では、IBM Watsonによる新規用途探索の全社実用をスタート。DX基本戦略４「事業モデルの変革」では、資源循環プラットフォーム活用で、トレーサビリティを付与した再生プラスチック材の実証販売開始。 | DX基本戦略1「デジタルリテラシーの向上」（「全メンバーのレベル向上と、人材の育成によりData Drivenな組織・風土へ変革」）、DX基本戦略2「業務変革の推進」（「生産・営業・間接等、各部門自らリアルタイムに各種データを分析・活用し迅速にアクションを展開」）、DX基本戦略3「開発力の強化」（「トレンド、顧客ニーズの深堀により、潜在する3Newを的確に捉え、開発を遂行」）、DX基本戦略4「事業モデルの変革」（「素材提供型ビジネスから社会課題視点のビジネスへ転換、ソリューション型・サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルへ進化」）と定義。 | 2023年9月 | Vision2030 長期経営計画 | DX Visionとして「三井化学グループ全メンバーによるデータとデジタル技術の活用を通じ、社会課題解決の為、革新的な製品やサービス、ビジネスモデルをアジャイルに創出、企業・業界・社会の変革をリードする」と掲げる。DX基本戦略として、DX基本戦略１「デジタルリテラシーの向上」、DX基本戦略２「業務変革の推進」、DX基本戦略３「開発力の強化」、DX基本戦略４「事業モデルの変革」。 | 全社員のデジタルリテラシー向上のため、レベル0から3の4段階のDX人材レベルを定義し、レベル毎に習得すべきスキルに基づく人材育成プランを作成。各レベルに対して、「データサイエンス力」「データエンジニアリング力」「ビジネス力」。 | ◎ ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム「RePLAYER」 | データ化した労災などに関する情報をAI（IBMの「ワトソン」）で分析し、作業に応じた注意点を事前に把握できるようにする。日立が開発したAIを活用したMI 技術を、実際の新材料開発に適用する実証試験。 | 日刊工業新聞 2024年08月27日「三井化学・住友化学・三菱ケミカル…化学メーカーが加速するそれぞれの新事業」 日刊工業新聞 2024年04月02日「住友化学・三井化学・三菱ケミカル…DX活発化、生産現場を効率化」 日刊工業新聞 2023年10月03日「三井化学が国内主要全５工場に整備、ＡＩで工場安全の仕組み」 日経コンピュータ 2022/5/26号「三井化学がDX人材育成を加速 研修に自社保有データを生かす」 |
2025/1追加 | |||||
| 富士フイルム | 製造 | 精密化学 | CDO（全ての部門にDO） | DX戦略会議、ICT戦略部にDX推進プログラムオフィス・ITインフラチーム、研究開発拠点Brain(s)、All-Fujifilm DX推進プログラム | 「All-Fujifilm
DX推進プログラム」では、CEOをプログラムディレクターとして、グループ横断体制の下で活動を展開。 AI技術を活用した健診センター「NURA」をインドやモンゴルに展開。DTPF（デジタルトラストプラットフォーム）によって“トラスト”の担保を実現することで、健診データを有効に活用し社内外と連携することを可能にする。 業務DXでは、経営情報分析システム「One-Data」、サプライヤー連携DXによる在庫最適化に取り組む。生成AIを活用してサービスエンジニアやコールセンターの業務を高度化。 |
DXビジョンやビジョン実現のための「DX基盤」、実現を加速する「DXの行動規範」、2030年度までにより多くの製品・サービスを持続可能な社会を支える基盤として定着させる道筋「DXロードマップ」を示す。DXビジョン実現に向け、DX推進を支える基盤は、「人材DX」「業務DX」「製品・サービスDX」の三本柱と、土台となる「セキュアかつ、柔軟・強靭なITインフラ」で構成。デジタルを使って仕事のやり方を大きく変えることで、従業員の生産性が飛躍的に高まり、お客様に新たな価値を提供し、社会課題の解決に貢献する製品・サービスを創出するための時間を増やすというのが基本的な考え方。 | 2025年3月 | 3 | 中期経営計画 VISION2030 | DXビジョン | DXビジョン：デジタルを活用することで、一人ひとりが飛躍的に生産性を高め、そこから生み出される優れた製品・サービスを通じて、イノベーティブなお客様体験の創出と社会課題の解決に貢献し続けます。 | DXに精通したビジネスプランナーやデータサイエンティストなど、各事業部でDXの実践を担う専門人材の育成を加速するための集中的な教育を行う「ブートキャンプ」型研修の実施。 | ◎ 医師向けの画像診断支援AIプラットフォーム「SYNAPSE SAI viewer」 | 生成AIを活用した「アシスタントAI」を開発へ。コールセンター業務における人員配置計画を策定する段階で生成AIを活用。トンネル点検DXソリューションでは、カメラ画像からＡＩ技術でひび割れを検出。 | 「メンテナンス計画立案支援システム、方法およびプログラム」（特許第6472894号）、「補修計画立案支援システム、方法およびプログラム」（特許第6472893号）など | 日経コンピュータ 2024/12/26号「人員配置シミュレーターを使いやすく 富士フイルムが生成AIをUIで活用」 インプレス DIGITAL X 2024/4/15「富士フイルムグループのDX戦略と“トラストファースト”な情報基盤「DTPF」の価値」 https://dcross.impress.co.jp/docs/column/column20240405/003603.html 日経コンピュータ 2023/2/16号「CIOが挑む 杉本征剛氏 トップダウン型DXに転換 経営指標の改善こそ本道」 日刊工業新聞 2023/10/31「トンネル点検に強い味方、富士フイルムがAI技術でひび割れ検出」 日経コンピュータ 2020/9/17号「これが日本のDX DXで新事業を創出 デジタル活用に工夫」富士フィルムHD。 日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「DXで新製品を生み出す富士フイルム、新たに始めたボトムアップ型アプローチ」2020.09.23 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/091100006/ 日経コンピュータ 2019/1/24号「富士フィルム ＤＸ戦略の青写真−ＡＩで挑む、２度目の業態転換」。 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 日本経済新聞社「Cyber Index Awards 2023」大賞受賞。 行政＆情報システム 2019年2月号「全社横断でデジタル改革を推進 富士フィルムホールディングス」。日経コンピュータ 2018/07/05号 富士フイルムホールディングスＣＤＯへのインタビュー記事。CDO Interview vol.8「富士フイルムホールディングス株式会社 執行役員 CDO 依田 章 氏」(ビジネス・フォーラム事務局)[DX認定の申請書に記載] |
2023/5更新、2025/3更新 | |
| 花王 | 製造 | 日用品・化粧品 | DX戦略部門 | 双方向デジタルプラットフォーム「My Kao」の機能は、「知る・体験する・買う」の4つ。One-IDで顧客とつながり、深く理解することで、さまざまなUXを提供。AI活用による肌測定サービス「肌レコ」。皮脂RNAモニタリング技術の活用拡大を目指して「RNA共創コンソーシアム」を設立。仮想人体生成モデル（VITA NAVI) の開発も。 | 両利きの経営として、Reborn Kao（事業基盤を強化し、既存市場においてグローバル成長を加速させる）と、Another Kao（新市場において、未来の成長エンジンと新たな土俵を生み出す）。DX人財の育成を通じて、最高の体験を提供する「UX創造企業」への変革を推進。 | 2024年2月 | 2 | 中期経営計画「K27」 | 花王統合レポート2023 | 「モノづくり」にとどまらず、「最高の体験」を提供する企業へ。つまり、製造業から「UX創造企業」への変革が、花王DXのチャレンジです。現在、我々が最優先で進めている事業DXの取り組みは、お客さまと直接つながる双方向プラットフォーム「My Kao」を構築して、お客さまとの絆を深めていくことです。 | デジタルスキル学習サービス。現場の課題とニーズを理解した社員を「シチズン・ディベロッパー」として育成・支援する体制も構築。 | 仮想人体生成モデル（VITA NAVI) の開発 | JBPress
2024/4/2「〔DX戦略研究〕「製造業」を脱し独自技術で共創、DXを駆使する花王の成長戦略」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80201 JBPress 2024/2/29「いよいよグループ全社員を対象に、花王が進める全社横断「DX教育」の仕組み」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79531 日経のサイト 2023/2/11（日経クロストレンド 2023/1/23より）「花王が新ウェブサイト 「わくわくするUX」創造目指す」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314SL0R30C23A1000000/ 日本経済新聞 2022/4/28 DXTREND 「花王、テックでメーク 口コミサイトと1万人の肌分析」 |
2024/7追加 | |||||
| 資生堂 | 製造 | 化粧品 | グローバルチーフデジタルオフィサー、日本チーフデジタルオフィサー | デジタルトランスフォーメーションオフィス（東京）、新規接点開発室デジタルフューチャーグループ、POSMEプロジェクト、資生堂インタラクティブビューティー（アクセンチュアと合弁） | 銀座の旗艦店では、デジタル技術を一気に取り入れた。肌に触れずに接客が可能に。美容部員が生中継も。ネットからの肌診断「肌パシャ」、店頭から申し込む肌診断サービス「Beauty DNA Program」。インナービューティーもサポートするビューティーウェルネスプラットフォームの展開。顧客接点の情報を統合して会員サービスをOne ID化する「Beauty Key」。20代をターゲットにしたスキンケアブランドのレシピスト、高校生をプロジェクトの中心に据えたPOSME。 | 既存のチャネルにとらわれない、生活者視点の新しいビジネスモデルを開発。売り方の発想と手法の大転換を迫られるなか、資生堂はデジタル改革に一気に踏み出した。店頭とデジタルを融合しながらOMOのビジネスモデルを構築していく。2025年目標は、Eコマース売上比率：40％、媒体費に占めるデジタル比率：90％。2023年に向けたVISION 「PERSONAL BEAUTY WELLNESS COMPANY」。 | 2023年7月 | 2 | 「2023-2025 中期経営戦略 SHIFT2025 and Beyond」（統合レポート2022 内） | 統合レポート2022 | 引き続き「Global No.1 Data-Driven Personal Skin Beauty & Wellness Company」というビジョンのもと、顧客データ活用によるサービス提供の深化、新たなビューティーテック体験の提供、ブランドと地域に根差したデジタル人財育成等に取り組む。 | 2025年目標として、デジタル能力向上：40％（全社員に占めるデジタルアカデミー受講者比率） | 処方開発AI機能（化粧品開発デジタルプラットフォーム「VOYAGER」に搭載） | 「サーバ、プログラム及び情報処理方法」（特許第7432601号）--- 月額課金のオプチューン（既に終了）に関する特許と思われる | JBPress
2024/2/22「資生堂ジャパンのCSO兼CDOが語る「ビューティーイノベーション」を導くDX戦略」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78889 日経クロストレンドのサイト 2023/9「資生堂「本気のDX」 マーケティング大転換」https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00888/ MarkeZine 2023/1/10「資生堂がDXを通じて実現する「テーラーメイドなオンリーワン体験」とは」https://markezine.jp/article/detail/40941 日経産業新聞 2020/12/25「資生堂、デジタル転換に挑む 逆風バネに売り方改革」 日経コンピュータ 2018/6/21号「本気の資生堂−デジタル技術で未来の顧客探し」 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/061300054/ Impress DIGITAL X 2021/5/25「資生堂、デジタル革新に向けた新会社「資生堂インタラクティブビューティー」をアクセンチュアと設立」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002412.html |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「デジタル×コロナ対策企業」2021 選定。 幡鎌のブログ 2024/7/2「資生堂のDXでは顧客情報の収集・活用の進化により顧客体験価値・顧客生涯価値の極大化を目指す」http://hatakama.cocolog-nifty.com/strategicit/2024/07/post-dfaf34.html |
2019/3追加、2023/7更新、2024/7更新 | ||
| 東レ | 製造 | 素材 | TDX推進委員会を設置。その下部に「技術センターDX推進委員会」と「事業DX推進委員会」 | 前中経期間（2019-2022年度）では、SCMの効率化・高度化により、意思決定プロセスの変革・迅速化を図るとともに、MI（マテリアルズ・インフォマティクス）の活用により材料開発の効率化と高度化を推進するなど、着実に成果をあげてきました。AP-G
2025では、更に活動を高度化・拡大し、バリューチェーンの連携強化、インフォマ ティクス・シミュレーションの融合による業務の効率化・高度化にも力を入れています。 お客様ニーズのデータを活用した衣料素材開発なども。 |
DX（デジタルトランスフォーメーション）による経営の高度化を重要課題に掲げる。 2020年に開始した「TDX推進プロジェクト」では、その活動を拡大・加速し、より多くのお客様や社会のニーズに合った製品やサービスの創出をすることを目標に、コスト競争力強化、経営管理の高度化などの課題を達成するため、「現場密着型」でデータとデジタル技術の活用を推進。 グローバルデータ基盤の構築。解析とシミュレーション技術の融合（AI、MIによる「デジタルものづくり」の強化）等。 |
2025年4月 | 3 | 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”（2023〜2025年度） | 統合報告書2024 | 長期経営ビジョン“TORAY VISION
2030”：デジタル社会の進展による産業構造やライフスタイルの変化などの事業環境変化を踏まえ、持続的かつ健全な成長を目指す。研究・技術開発（Ｒ＆Ｄ）と生産分野のデジタル活用による高度化・効率化を推進 営業、財務経理、購買物流分野のグローバル経営情報の見える化と事業運営の高度化を推進。 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”： ・デジタル技術活用の加速 ・「現場密着型」デジタル活用の推進 ・デジタル技術を活用した一貫管理とモニターの両輪で品質力を徹底強化 |
2020年度より教育プログラムを拡充し、2023年度にはDX人材認定制度を開始しました。2025年度末までにグループで2,000人以上のDX人材育成を目指して活動。現場とデジタル双方に精通したシニアリーダー・リーダー育成に注力。 | 未来創造研究センター | 炭素繊維複合材料（CFRP）の開発でMI活用 | 日経産業新聞 2021.12.10「東レ、DX生かし炭素繊維材を開発 AIで性能探索」 日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「AIが不良品を特定、東レが挑む研究・生産プロセスの革新とは」2020.11.17 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/102300016/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 | 2020/12追加、2023/5更新、2025/4更新 | |||
| 旭化成 | 製造 | 素材 | デジタル共創本部、DX経営推進センター、インフォマティクス推進センター、スマートファクトリー推進センター、CXトランスフォーメーション推進センター、デジタル共創ラボ「CoCo-CAFE」 | 旭化成グループ共通データマネジメント基盤「DEEP」では、グループ全体のデータ資産を探索・連携・活用することで、データ活用に至るまでのリードタイムの短縮や効率化、生産性向上を実現。材料開発を加速。MIの活用により、触媒の研究に取り組む。材料の用途候補を探すAIを開発。水素製造プラントでデジタルツイン。製造IoT。現場主導でBIツールのダッシュボード活用。Fresh Logi・GOKINJOなどの新事業。 | 「デジタルの力で境界を越えてつながる」ことなどを目指す「DX Vision
2030」を策定。DX推進では、「デジタル導入期」「デジタル展開期」「デジタル創造期」「デジタルノーマル期（2024
年度以降）」としたデジタル変革ロードマップを作成。DXの進捗を測るKPIとして「DX-Challenge 10-10-100」を策定。 全従業員向けの「旭化成 DX Open Badgeプログラム」の展開や学びを実践に活かす意欲を持つ従業員が集まるコミュニティ活動により、業務変革だけではなく個の成長へとつなげている |
2025年4月 | 3 | 中期経営計画2024～Be a Trailblazer～ | 統合報告書（旭化成レポート2024年度版） | 当社の成長の源泉は、多様な事業に関わる意欲的な人財、幅広い領域での技術・知財・ノウハウ、多様な市場との接点、共創と変革を加速するデジタル基盤の４つの無形資産となり、これらをグループ全体の共有資産として蓄積し、結び付け、最大活用することにより新たな価値創出を目指していく。 マテリアル領域を中心とした取り組み「P-PaaS(Product based Platform as a Service)」では、単なるモノ売りではなく、当社のノウハウや顧客接点等の無形資産を活かしたソリューション型事業への転換に取り組み、データドリブン型サービスの提供を拡大。 |
国内外の全従業員を「デジタル活用人財」へ育成（4万人デジタル人財化）。高度なデジタル技術やデータの活用で事業課題の解決やビジネスモデル創出を可能とする「デジタルプロフェッショナル人財」の育成を現場密着型のサポートで推進。 5段階の認定「オープンバッジ制度」。 |
デジタル共創ラボ「CoCo-Cafe」 | 触媒の研究にMIを活用。デジタル共創本部内に生成ＡＩ専任組織を新設し、生成AI基盤構築や実証実験の推進、自社独自の生成AIガイドラインを制定し、生成AIを全社展開へ。 | 日経コンピュータ 2025/3/6号「旭化成が材料の用途候補を探すAI 精度高める秘訣は前工程の情報抽出」 日経コンピュータ 2025/1/9号「旭化成が生成AI全社展開へ 3領域またぎ無形資産活用し収益化」 日経コンピュータ 2024/3/7号「特集 4万人で挑む旭化成のDX」 JBpress 2023/1/6「「全従業員をデジタル人材に」旭化成が取り組むDXの成果と未来展望」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73168 日経コンピュータ 2022/3/17「CIOが挑む 目指すは「デジタル共創」 DXで事業の壁を超える」 日経コンピュータ 2022/3/3「旭化成の水素製造プラントで「デジタルツイン」」 日経コンピュータ 2021/11/11号「旭化成 AIで材料を高速開発 MI人材を630人育成へ」 日経クロステック 2021.10.7「旭化成が「MI人材」を600人育成へ、材料開発をAIで加速」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06113/ 日刊工業新聞 2021.12.29「旭化成のDX戦略、部署の枠超え価値創造」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 日経コンピュータ主催「IT Japan Award 2024」準グランプリ受賞。 2023年度（第41回）IT賞において「IT最優秀賞（サステナビリティ領域）」を受賞。 旭化成株式会社デジタル共創本部「旭化成のデジタル共創戦略」（中央経済社、2024） 日刊工業新聞 2021.04.14「インタビュー／旭化成常務執行役員・久世和資氏 ＤＸ加速へ新本部」 日経クロステック 2021.9.7「旭化成が注力する「知財のDX」、特許分析で競合他社の戦略を読み解く」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01682/082900013/ 日経クロステック 2020.10.27「旭化成 代表取締役社長 小堀 秀毅 氏 多様な事業、技術、人材を活用してDXを推進 新たな価値を社会に提供する」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01443/101600020/ 日経クロステック 2019.11.12「ノーベル賞を生む旭化成の「つながり力」とは？小堀社長が語るデジタル変革」 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00677/110700032/ |
2020/12追加、2023/5更新、2024/7更新、2025/4更新 | |||
| ワコールホールディングス | 製造 | 衣料品 | 執行役員グループDX推進担当 | マーケティング本部（傘下に、戦略部、コミュニケーションデザイン部、イノベーション戦略室、人間科学研究開発センター）。マーケティング会議（社長直轄の会議体） | インナーウェアならではの対面接客のストレスに着目し、顧客体験を「よりストレスフリーに、より自由に」革新した無料の3D計測サービス 3D smart ＆ try を2019年に開始（2023年5月にSCANBEへとリブランディングし、自社公式アプリ「WACOAL CARNET」へのデータ連携を開始）。約5年間で延べ21万人以上が体験。2024年3月、「わたしを知る骨格診断」を開始し、「骨格タイプ」（体の特徴）をAIで提示し、骨格タイプに沿った洋服の形を提案。 | 顧客との深く・広く・長い関係性を構築し、顧客それぞれに対して最適な顧客体験を提供するために、デジタルを活用。バリューチェーンを顧客起点で再構築。顧客データ、顧客の声、販売員の接客知見を徹底的に活用。3D計測サービスやアプリを通じ、リアルとオンラインで一貫した満足度の高い顧客体験を実現。LTV最大化に向け、ロイヤルカスタマーの育成パスを特定し、管理指標を継続モニタリング。 | 2024年5月 | 2 | VISION 2030 中期経営計画 | 統合レポート2023 | CX戦略（DX）とは、デジタル技術を活用し、一人ひとりのお客さまと当社がチャネルやブランドを横断して繋がることで、LTVの向上を目指す当社独自の戦略です。オンラインとオフラインの連携を進めつつ、顧客データを有効的に活用することで、新規顧客の拡大とロイヤルカスタマーの育成をおこないます。 | 内勤業務の労働生産性向上を目指したITリテラシーの底上げ策の一環としてオンライン学習ツール | がん研有明病院と乳がん罹患に伴う乳房再建手術の共同研究。TOPPAN、アイシービーと協業した「わたしを知る骨格診断」等。 | 診断した骨格タイプからAIがデータを分析して顧客のからだに合うファッションのポイントやおすすめサイズを提案 | 日経クロステックのサイト 2024/7/23「蓄積したデータを基に事業創出、ワコールHDとトプコンが挑む新ビジネス DX銘柄2024企業が突入した「第2幕」」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02897/071700001/ 日経のサイト 2022/6/3「ワコールHD、3年間で最大500億円投資 DXを加速」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0359S0T00C22A6000000/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 | 2024/11追加 | ||
| グンゼ | 製造 | 衣料品 | 新規事業推進室 | スポーツクラブでの新たなサービスや従業員の健康管理など.。RIZAP用の筋電WEARも。 | 着るだけで生体情報が計測できるウェアラブルシステムの開発。導電性ニットの開発とIoT活用。 | NEC事例集「グンゼが構想する新しい健康サービス事業」 https://jpn.nec.com/profile/vision/case/04.html |
Impress DX Awards 2017 エッジコンピューティング＆デバイス部門 準グランプリ | ||||||||||||
| アシックス | 製造 | スポーツ用品 | CDO（CIOを兼任） | デジタル統括部、デジタルビジネス推進部、CDOオフィス、米子会社アシックスデジタル（ADI） | ADIが開発した新しいECサイトを立ち上げた。ECや店舗、ランニングアプリ、イベントなどを1つのIDで使える会員プログラム「OneASICS」を開始。CASIOとランナー向けモーションセンサーを開発。仮想的な駅伝イベントを開催。生産分野では3次元CGを使った商品サンプルをつくって遠隔地から出来栄えを確認できるようにした。運動量や位置情報を記録するシステム「TUNEGRID」を送迎時の園児の見守りに活用。 「OneASICS」から得られる会員データの分析に基づき、製品企画からD2Cチャネルを使ったパーソナライズされた購買体験を提供。 センサー内臓RUNWALK ORPHEも。 |
デジタルの全体戦略は、「デジタルビジネス」「デジタルマーケティング」「デジタルサプライチェーン」の3本柱。 「デジタルビジネス」は、ランナー向けにトレーニング、レース参加、リカバリーをサポートするグローバル統一のデジタルプラットフォームを提供するランニングエコシステムが中心。 「デジタルマーケティング」では上記のプラットフォームをフル活用し、無料会員サー ビス「OneASICS」を通じて、それぞれのお客様が必要とするタイミングで最適なメッセージを届ける。パーソナライズも。 「デジタルサプライチェーン」は、ビジネスオペレーションの標準化を進め、システムとオペレーションのコスト削減と経営の可視化を実現。 |
2024年2月 | 2 | VSION 2030 | 統合報告書2022 | これからの10年に向けて、当社は「プロダクト」に加え「ファシリティとコミュニティ」「アナリシスとダイアグノシス」、これら3つの事業ドメインでビジネスを拡大していきます。 2030年に向けて、アシックスは「プロダクト」に加え、 「ファシリティとコミュニティ」「アナリシスとダイアグノシス」これら３つの事業ドメインで ビジネスを拡大し、人々の心と身体の健康を実現していきます。 |
世界4カ所に拠点を持ち、開発するシステムを分担。DXを支える人材を獲得。 | 日経産業新聞 2024/1/12「アシックス、生成AIで磨く｢推し商品｣ 3月にもECに導入」 日経産業新聞 2023/4/7「アシックス、園児の送迎を靴で見守り センサーで把握」 日経のサイト 2023/3/22「アシックス、「フットDX」に進化 健康靴や搾乳予測」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF204D70Q3A320C2000000/ 日経コンピュータ 2022/9/28「広田 康人 氏 アシックス 社長 全てのランナーをデジタルで支援」 日経コンピュータ 2022/3/17「駆け抜けるアシックス グローバルDXの軌跡」 日経産業 2022/2/3「アシックス、子どもの足、成長予測」 日経コンピュータ 2019/2/7号「特集 さあ、デジタル変革の旅に出よう」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」グランプリ受賞。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 Forbes JAPAN CIO Award 2024-25 グランプリ 富永満之 代表取締役社長。 IT Japan Award 2022 準グランプリ。 日経クロステック 2019/4/24「ベンチャー統合で「ものづくり2.0」 アシックスは文化の壁をどう乗り越えたか」https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02029/ |
2022/8更新、2023/7更新、2024/2更新 | ||||
| ユニ・チャーム | 製造 | 衛生用品 | CIO | DX推進本部、グローバルコミュニケーションマーケティング本部、MDX本部、ライフタイムバリュー推進部、グループ会社の担当者による「DX連合」を組織化 | 「DX活用で顧客の深層心理を探索しブランド強化」。マーケティング (デジタル×顧客+α
）分野では、Appからの顧客データ蓄積／解析に係る環境整備。 研究開発 (データサイエンス/スマートラボ)分野では、自社によるIoTによる顧客データ蓄積「デジタルイノベーションセンター」の構築や、遠隔の消費者実態を掌握する「デジタルスクラムシステム」の構築。 BABY JOBと共同でオムツのサブスクサービス「手ぶら登園」を開発。 生理管理アプリ「ソフィ」に新機能の“妊娠希望モード”を追加。 |
顧客の変化を捉えた「個客」の価値創造。生理を軸に「学校」「企業」との継続的な接点づくり。社内外オープンイノベーション体制構築。CRM一体型D2Cへの進化。 生産現場での改善の取り組みは、グローバルな供給基盤の構築、スマートファクトリー化の推進、人づくりと仕組みづくりの強化などにより、品質の安定や向上、コスト競争力の強化へ。 D2Cでは「ユニ・チャームダイレクトショップ」を活用し、定期お届けサービス「いきいきオトク便」や電話注文用カタログの配布など、介護ケア商品を中心に、新たなサービスを展開。 |
2024年2月 | 2 | 第11次中期経営計画 | 統合レポート2023 | 生理用品ブランド『ソフィ』のユーザーを重視した、生理におけるさまざまな不便を解消し、顧客体験価値を高めることで『ソフィ』ブランドへのエンゲージメントを向上させています。また、『ソフィ』ユーザーのさまざまな情報を可視化し、妊娠、出産、育児、閉経後の失禁ケア、介護、パートナー・アニマルケアなど、ライフステージに応じた適切な商品・サービスを提案することで、お客様一人ひとりのQOL向上に貢献しています。 | 学習プラットフォーム「LinkedIn learning」の導入。デジタルの基礎知識を習得するプログラム「DX 基礎勉強会」。グローバルで活躍出来るEC人材を育成するプログラム「EC研修生制度」。 | 「提供装置、提供方法及び提供プログラム」（特許第6987115号、BABY
JOBと共同出願）--- 「手ぶら登園」に関する特許と思われる。 「情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム ユニ・チャーム株式会社」（特許第7221314号） --- おむつサイズの診断に関する特許と思われる。 |
日経産業新聞
2022/11/7「ユニ・チャーム、大人用おむつサイズ スマホ撮影で診断」 日経産業新聞 2022/5/10「経営者ブログ ユニ・チャーム社長」 日経コンピュータ 2022/3/3号「デジタル技術を特許で守れ ユニ・チャーム知財本部の挑戦」 日経MJ 2021/5/14？「AIでおむつ開発 ユニ・チャーム、3年後に実用化 乳児の感情を分析、着用感を向上」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 |
2023/5追加、2024/2更新 | |||
| 味の素 | 製造 | 食品 | CDO | DX推進委員会、DX推進小委員会、DX 推進部 | 栄養プロファイリングシステム｢ANPS: Ajinomoto Group Nutrient Profiling System｣、健康と栄養の相関データベースおよび献立データベース等を活用した独自のアルゴリズムを共通するバックエンドに構築し、その高度化を続けると同時に、個々のニーズに合わせたフロントエンドと連携させ、きめ細かいサービスを提供。アミノインデックスで消費者データを取得。顧客起点でのパーソナライズドマーケティングのためDMP構築。 スマートファクトリー構築も。 | 「志×熱×磨」を追求し、「スピードアップ×スケールアップ」を図る手段として DXを推進。DX0.0：働き方改革、DX1.0：全社オペーレーション変革、DX2.0：エコシステム変革、DX3.0：事業モデル変革、DX4.0：社会変革というレイヤー別のステージを設定し、それぞれのレイヤーを連動させながら顧客起点/全体最適/全員参加でDXを推進。アミノサイエンスの強みを活かし、4つの成長領域（「ヘルスケア」「フード＆ウェルネス」「ICT」「グリーン」）で飛躍的成長を目指す。 | 2024年4月 | 2 | 2030年 味の素グループのありたい姿 | 味の素グループのデジタル変革（DX） | これまでの精緻に数字を積み上げる中期計画策定を廃止し、長期のありたい姿を定め、経営のリーダーシップで挑戦的な「ASV指標」を掲げ、バックキャストする経営へ進化させていきます。 ASV 経営を進化させ、「志×熱×磨」を追求し、「スピードアップ×スケールアップ」を図る手段として DX を推進しています。そして当社グループが真の意味で「アミノサイエンスで人・社会・地球のWell-beingに貢献する企業」に変革することを DXの目的としています。 |
2020年度に「ビジネスDX人財」育成を開始。2020-2022年度の3年間で100名体制を目指して初級・中級・上級の教育プログラムを開始、2020-2022年の3年間で従業員の約80%に相当する延べで2436名が認定を取得。 | クライアント・イノベーション・センター（CIC）を設立。他社との協業や外部サービス活用、コンソーシアムへの参画を積極的に行い、機能毎のDX 推進を強化。東京大学、京都大学、弘前大学など多くの外部組織と協業。 | 栄養条件に合致する献立を提案するAI」開発 | IT Leaders 2024/4/18「ザ・プロジェクト 「アミノ酸から新天地開拓へ」─事業成長と社会課題解決に向けた味の素のDX」 https://it.impress.co.jp/articles/-/26247 JBPress 2024/3/26「味の素グループが「製造DX“APPLE”」で目指すスマートファクトリーの全容」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79468 日経コンピュータ 2023/8/3号「藤江 太郎 氏 味の素 社長 中計取りやめ、データの力に成長託す 縦型組織にデジタルの横串で改革実践」 日経のサイト 2022/3/3（日経クロストレンド 2022/2/10）「味の素CDO、4つのステップでDX推進 縦割り組織壊す」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC172760X10C22A2000000/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 |
2022/8追加、2024/7更新 | ||
| カゴメ | 製造 | 食品 | デジタル化推進会議（トップダウン型）、DX推進委員会（ボトムアップ型）、デジタルマーケティング推進グループ | ①について、デジタルマーケティングの専門部署にて顧客データ統合を行い、SNS等を活用したマーケティング。 ②の一つとして、スマホでトマトを育てる「ベジホーム！」アプリを開発・公開。 農業とテクノロジーを組み合わせるアグリテック事業に取り組む。農業ICTプラットフォーム「CropScope」。 ベジチェック（野菜摂取量を測定）等のコトサービスを通じて需要創造。 |
2025年のありたい姿として「トマトの会社」から「野菜の会社に」なるという長期ビジョンを掲げ、事業領域を拡大中。 第3次中期経営計画で「カゴメDXの推進」を掲げ、要素として①既存事業のビジネスモデル変革、②新たなビジネス創出、③革新的な生産性向上、④DX文化の醸成とDX推進の仕組み化の４つを挙げている。 キユーピー、永谷園などと「未来型食品工場コンソーシアム」を開始。 |
2024年9月 | 2 | 第３次中期経営計画（2022-2025） | 統合報告書2022 | デジタル化による顧客接点の多様化やECチャネルの拡大への対応として、生活者接点の多様化と商品の多様化へ取り組む。ビジネスモデル進化の方向性の１例として、新たなビジネス創出のためDXによる新事業の企画立案プロジェクトを推進している。 | 研修体制としては、RPAの活用、Microsoft Power BIを使ったデータ分析、Pythonによるプログラミングなどの研修を実施。 | 「プログラム、情報処理装置、及び、情報処理システム」（特許7591442）--- トマト栽培支援アプリ「トマサポ！」に関する発明のようです | DIGITAL
X（インプレス）
2024/7/11「カゴメら食品メーカー5社、工場でのロボットやAI技術の活用に向けたコンソーシアムを結成」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/003686.html 日経コンピュータ 2023/7/6号「CIOが挑む カゴメ DXはスモールスタートで 「野良RPA」も歓迎」 日経産業新聞 2023/6/28「カゴメ、トマト収穫量をAIで予測 安定供給を可能に」 日経コンピュータ 2022/11/24号「ケーススタディー カゴメ トマトの収量をAIが5週先まで予測 安定供給でぶれない商談実現へ」 産経新聞のサイト 2022/8/8「子供の野菜嫌い克服へ ＡＩ活用した「プリン」開発 ＮＥＣとカゴメが異色コラボ」https://www.iza.ne.jp/article/20220808-LABG36SVMVFELEIQBAB64X2CXU/ |
2024/11更新 | |||||
| サッポロ | 製造 | 飲料 | グループDX・IT委員会、DX・IT統括本部の傘下にIT統括部とDX企画部 | 新規事業「うちれぴ」は、家庭にある食材からつくれるレシピをAIが提案しコミュニケーションできるアプリで、家庭での ”食“
を軸にエコシステムの確立を目指す。 日本IBMと共同で、商品開発AIシステム「N-Wing★（ニュー･ウィング･スター）」を開発。商品コンセプトに合った原料を提案。 |
2022年3月に策定した「サッポログループDX方針」のもと、DX戦略を推進。4つのDX事業環境整備のもと、3つのグループDX方針（お客様接点を拡大、既存・新規ビジネスを拡大、働き方の変革）にて戦略推進。クラウド上にデータ基盤を2025年までに確立。そこにデータレイクを構築し、社員誰でもデジタル技術を活用できる環境を整備し、様々なビジネス課題の解決を図る。「全社員DX人財化」を目指す。 | 2024年9月 | 2 | 中期経営計画（2023～26） | 統合報告書2023 | 中期経営計画では、「事業戦略」「財務戦略」「サステナビリティ」を三つの戦略の柱に据え、事業構造を転換し、持続的成長に向けた基盤の構築を目指しています。これらを支える経営基盤の1つとして、2022年3月に策定した「サッポログループDX方針」のもと、DX戦略を推進しています。 | 2022年に「全社員DX人財化」を掲げて育成を開始（DXビジネスデザイナー等）。2024年は、10名を対象とした選抜型の高度教育と、受講者の習熟レベルに合わせたコース選択を可能にした全社員向けの研修。 | 共創プラットフォーム「DX イノベーション★ラボ」 | 日本IBMと共同で商品開発AIシステム。 | ZDNET Japan 2024/6/6「基幹人財育成＋共創型ラボでDXを実践--サッポロホールディングス（後編）」
https://japan.zdnet.com/article/35216096/ 日経ビジネス 2023/10/9号「サッポロ男梅サワー、ヒットの立役者はAI 通好みの味も瞬時に解析」 日経コンピュータ 2023/8/17号「サッポロビールがAI需要予測 過去データない新製品にも適用」 日経コンピュータ 2023/7/6号「サッポロビールがAI活用した新商品 「人では思いつかない」原料を提案」 日本経済新聞 2023/3/2「DXTREND サッポロ、旬のチューハイ倍速開発 AI瞬時に配合100案」 日経コンピュータ 2022/11/10号「ケーススタディー サッポロホールディングス 新規事業で料理レシピアプリ 工場担当者らがゼロから開発」 |
DX戦略を推進するサッポログループ
DX方針を策定（2022年03月22日）https://www.sapporoholdings.jp/news/dit/?id=8912 |
2024/11更新 | |||
| サントリー食品インターナショナル | 製造 | 飲料 | CDO | デジタル本部の傘下組織として、デジタル戦略部、デジタル推進部、ウエルネスDX統括部 | 日立と協創し、原材料入荷から製造、物流、倉庫保管までの情報を一元管理するチェーントレーサビリティシステムを開発、サントリー清涼飲料の国内全工場・倉庫で運用開始。 ChatGPTで「やさしい麦茶」宣伝部の"AI部長"が誕生。 企業の健康経営をサポートする「SUNTORY＋」（サントリープラス）、導入企業1,000社突破。 自販機事業では、新キャッシュレスサービス「ジハンピ」を展開。 |
DX推進に関する主要戦略。 A. 革新的な商品・サービス 革新的な業務オペレーションの創出 --- 高度情報化モデルを構築・導入した次世代ファクトリーなど。 B. お客様理解・新たな体験提案のフィードバックループの創出 --- 自販機事業にてAIを活用した業務を効率化しつつお客様にもお喜びいただける新しい品揃えモデル（別称 AIコラミング）を確立、など。 C. 支える基盤の構築。 |
2025年4月 | 3 | 2023年12月期決算短信 | お客様の声を捉え、イノベーションを絶えず続けるためには、デジタル・ITの活用が重要と考え、これを経営戦略の柱としている。 コアブランドを中心とした積極的なマーケティング投資・販促活動を徹底し更なる売上収益成長を目指す一方で、コストマネジメント徹底も継続し、全セグメントで増益を目指している。日本事業では、「自販機事業の構造改革」「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、売上収益と利益を成長させている。 |
デジタル人財を、デジマケ・ＩＴ・データの3つの領域に分類し、役割ごとにさらに細かな人財像を定義。この定義を基にデジタル人財を育成。スキル・キャリア展望に合わせ、様々な業務経験を通じて、多様な部門で活躍できるキャリアパスを歩むことが可能 | ＡＩコラミング（自販機に無線を取り付け、AI技術で在庫管理や販売予測を最適化）。ChatGPTで生成したAI部長が「やさしい麦茶」のCM制作を総指揮。 | 「自動販売機、システム、サーバ装置、排出方法、情報処理方法、およびプログラム」（特許6951599）--- 「社長のおごり自販機」に関する発明？ | JBpress
2024/3/28「切り開いた新市場、「サントリープラス」の「使い続けたくなる」仕掛けとは 1000社が導入、サントリーのBtoBヘルスケアサービスが成功した理由」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80012 日経XTREND 2022/3/19「サントリーのカスタマイズコーヒー 推し活市場つかむ」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC091RA0Z00C22A3000000/ 日経ビジネス2022/5/16号「サントリーBFがオフィス需要を再開拓 自販機を「決済システム」に応用」 日経コンピュータ 2022/3/3号「サントリー食品がIoT基盤で「デジタルツイン」構築、製造設備の異常を事前把握」 日刊工業新聞2021/6/22「サントリー食品が自販機事業を改革。収益拡大を狙う「ＡＩコラミング」とは？」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 AWS導入事例「Suntory、ポスト M&A の加速とグループシナジーの創出を目指し、世界5極のグローバルITインフラをAWSで統合」 「デジタルへの取り組み」 https://www.suntory.co.jp/softdrink/company/digital.html |
2022/8追加、2023/5更新、2025/4更新 | |||
| キリンホールディングス | 製造 | 飲料 | DX戦略推進室、グループDX推進委員会 | 基盤の整備としては、グループ全体でDXを推進していくために必要な、①基幹システムの刷新、②社内のシステム・アプリ群の再配置、③データの持ち方や分類方法の共通化を図っています。 「食」「医」「ヘルスサイエンス」の領域にわたって、デジタルを活用した新しいサービスを立ち上げを目指します。 デジタルICT人財を2024年までにグループ内に1,750人規模までに拡大。 |
グループにおけるDXの戦略フレームワークとして、DX取り組みの枠組みを定義しています。価値創造を図る「業務プロセスの変革」「既存事業の価値向上」「新規ビジネスの加速・開発」に加え、そのために必要な組織能力の強化・整備として「人材」、「体制」、さらに「ICT基盤」を設定し、それぞれの取組みを探索・推進しています。ネットでは、ダイレクト事業、ダイレクトキャンペーン、オウンドメディア。 | 2023年9月 | 2 | 長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」 | KIRIN INTEGRATED REPORT 2022 | これまでもキリングループではITの活用を推進してきましたが、デジタルの浸透・深化によって変化し続ける社会の中で永続的にビジネス変革を起こしていくためには、継続的なDXの推進が必要だと考えています。当社グループでは、DXによる価値創造として、「業務プロセスの変革」「既存事業の価値向上」「新規ビジネスの加速・開発」に取り組んでいます。 | DX人材育成プログラム「キリンDX道場」。レベル別に「白帯」「黒帯」「師範」の3段階。ビジネスでのデジタルICTの活用を企画構想できる人材（ビジネスアーキテクト）を優先的に育成。 | 「商取引支援システム」（特許6779771）--- タップマルシェの販売の仕組みに関する発明？ | 日経ビジネス
2022/11/4号「キリンHD、プラズマ乳酸菌の認知率目標を開示した真意」 日経ビジネス 2022/6/6号「編集長インタビュー キリンHD磯崎社長 30年先を見据えた事業転換」 ビジネス+IT 2021.9.9「キリンHD 秋枝 眞二郎氏に聞くDX、「物流危機」を乗り越え新規事業を創出できたワケ」https://www.sbbit.jp/article/cont1/66749 ビジネス+IT 2021.9.14「なぜDXの担い手が次々に生まれるのか、執行役員が語るキリンHDの人材育成術とは」https://www.sbbit.jp/article/cont1/66750 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2022」選定。 IRイベント「DX戦略説明会」（キリングループのDXに関する取り組み）、https://pdf.irpocket.com/C2503/xl10/uahz/vqFd.pdf |
2021/10追加、2023/9更新 | ||||
| アサヒグループホールディングス | 製造 | 飲料 | VC（Value Creation）室 | 2019年に「ADX戦略モデル」として体系化し、10個の戦略テーマを中心にした「ADX戦略マップ」を計画的に実行。従来からの既存業務の高度化・効率化を目的とした施策に加え、既存事業の拡大、新規事業の創出を強化するため、2020年4月に新組織VC室を設置。Food as a Service構想。製造工場のリモート操作化を促進。グループ共通データ基盤の整備。 | DX=BX（ビジネストランスフォーメーション）と捉える。プロセス、ビジネスモデル、組織風土の3つの視点からビジネストランスフォーメーションを実現へ。ビジネスアナリストの人材育成プログラムを開発。パーソナライゼーション・モデルの構築、商品の安全・安心をさらに高める情報開示やサービスの拡充などを軸とした、新たなビジネスモデルの創出と確立を目指す。 | 2023年5月 | 2 | 統合報告書2021 | 「パーソナライゼーション」「サステナビリティ」「Well-being」、これらを実現するための「データマネジメント」。データを通してお客様のことを深く理解した上で、一人ひとりのニーズに対応できる価値を提供していくことが不可欠です。「モノ」の提供だけでは成し得ない、パーソナライズされた「体験」をお届けしていきます。 | ビジネスアナリストを育成する研修を開発。Value Creation人材育成プログラム。 | AIなどの新興技術の導入や大学・ベンチャー企業との連携といったオープンイノベーションを積極的に推進 | IT Leaders 2022/9/21「アサヒグループが“新しい常識”で臨む経営改革「DX＝BX」、推進過程と将来計画」
https://it.impress.co.jp/articles/-/23800 日経コンピュータ 2022/6/9号「アサヒ飲料がAIで売り場改革 店舗の「潜在力」を予測し棚割提案」 ITmedia ビジネスオンライン 2022/2/9「アサヒグループHD勝木敦志社長「DXを通じて新たなビジネスモデルを作る」」https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2202/09/news029.html Impress DIGITAL X 2021/5/14「アサヒグループHD、ビジネスとデータ分析つなぐビジネスアナリストの育成を推進」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002384.html 日経クロストレンド オンライン 2021/4/19「アサヒがDX化を急加速 「ビジネスアナリスト」530人育成の衝撃」https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00446/00004/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 |
2021/6追加、2023/5更新 | |||||
| 中外製薬 | 製造 | 製薬 | デジタルトランスフォーメーションユニット長 | デジタルトランスフォーメーションユニット。デジタル・IT統轄部門にデジタル戦略推進部とITソリューション部。デジタル戦略委員会。デジタルイノベーションラボ（DIL） | AI創薬支援技術「MALEXA」の自社開発・活用に加えて、Digital
Pathology技術として画像解析技術を用いた細胞判定や、薬理試験後の臓器選別や計測・判定での深層学習アルゴリズムの開発、Text mining
AI技術を用いた論文のクラスタリング・ネットワーク解析など、各種デジタル技術の開発・導入を進めています。 デジタルを活用した治験の方法として分散化臨床試験（DCT）に取り組む。 生産機能のデジタル基盤である「SPIRITS (スマートファクトリー構想)」が稼働。 |
デジタル基盤の強化： ソフト・ハード両面のデジタル基盤構築に取り組みます。 すべてのバリューチェーン効率化： デジタル技術を活用し、バリューチェーンに関わるすべての部署・機能、特に生産・営業プロセスの大幅な効率化を実現していきます。 AIを活用した革新的創薬の実現： AIやロボティクスなどを活用した「創薬プロセスの革新」「創薬の成功確率向上」「プロセス全体の効率化」を目指しています。 |
2025年4月 | 3 | 成長戦略 TOP I 2030 | アニュアルレポート2023 | デジタルに関する取り組み １．創薬 デジタル活用およびグローバル先進プレイヤーとの連携強化によるイノベーション機会の加速 ２．開発 デジタルを活用した先進的且つ効率的な臨床開発オペレーションの実現 ３．製薬 デジタル・外部を活用した効率的な生産体制の構築 ４．Value Delivery デジタルを活用した革新的な顧客エンゲージメントモデル構築による顧客価値最大化 ５．成長基盤 CHUGAI DIGITAL VISION 2030実現 |
Chugai Digital Academy（デジタル人財を体系的に育成する仕組み）。2021年4月より9カ月からなるデジタル人財育成プログラムを開発、「高度解析型データサイエンティスト」「デジタルプロジェクトリーダー」の本格育成に着手。 | 日本国内あるいは米国シリコンバレーを中心にスタートアップと部門のマッチングをデジタルトランスフォーメーションユニットが仲介する活動を行っている。 | センターオブエクセレンスとして「生成AIタスクフォース」を設置。自社で構築した対話型の生成AIアシスト「Chugai AI Assistant」は、用途にあわせて6種類のAIモデルを選択できる。創薬支援AI「MALEXA（マレキサ）」を自社開発。 | 日経のサイト 2024/11/25「中外製薬の創薬AI、3000倍速で競合引き離す 抗体設計」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC212Y10R21C24A1000000/ 日経コンピュータ 2024/5/16「特集 中外製薬、攻防一体のDX」 日経コンピュータ2023/1/19号「中外製薬が工場現場をデジタル化 3つの新システムで働き方改革へ」 日経産業新聞 2023/4/4「中外製薬、作業計画・人材配置を自動化 国内工場で」 ビジネス+IT 2021/3/18「中外製薬 デジタル・IT統轄 志済聡子氏に聞くDX「3つの柱」、AI創薬の現在地は？」https://www.sbbit.jp/article/cont1/52515 日経産業新聞 2022/5/6「メタバースで創薬 中外製薬、米スタートアップと連携」 日経コンピュータ 2020/9/17「これが日本のDX 業務変革に挑むDX 中外製薬」 日経コンピュータ 2020/08/06「インタビュー デジタルは製薬のゲームチェンジャ」 日経コンピュータ 2020/05/14号「目指すはAI創薬 本気のDXで会社を変える」 日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「3カ月かかった「抗体選抜」、AI創薬で期間を3分の1に縮めた中外製薬」2020.09.29 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/091100009/ |
経済産業省・東京証券取引所「DXプラチナ企業2023-2025」受賞。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」グランプリ受賞。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 Forbes JAPAN CIO Award 2023-24（志済聡子氏）。 DIGITAL X 2020/12/18「中外製薬のデジタル戦略、AIやリアルワールドデータの活用で創薬事業の改革を目指す」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/001987.html IT Japan 2020からの報告「デジタルは、持続可能なヘルスケアを支える新しい柱 DXにより、イノベーションへの挑戦を加速する 中外製薬 代表取締役会長 CEO 小坂 達朗 氏」2020.10.27 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01443/101600011/ 日経クロステック「AWSを導入した中外製薬がDXに向けて繰り出す次の一手、「AI創薬」とは」2020.03.11 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/03729/ 「デジタルトランスフォーメーション “CHUGAI DIGITAL”」 https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/digital/ 「中外製薬 デジタル戦略説明会」 https://www.chugai-pharm.co.jp/cont_file_dl.php?f=FILE_1_107.pdf&src=%5b%250%5d,%5b%251%5d&rep=117,107 |
2020/12追加、2023/5更新、2025/4更新 | ||
| 第一三共 | 製造 | 製薬 | CIO、グローバルはCDXO （Chief Digital Transformation Officer） | DX推進本部、DX企画部、データインテリジェンス部、HaaS企画部、デジタル&テクノロジー部、 Data Intelligence Center of Excellence（DI CoE） | 「Healthcare as a
Service」に取り組む。患者さんや生活者一人ひとりの困りごとを従来の医療の枠を超えて解決しWell-Beingを実現するために、健康・医療領域の企業・団体やデータプロバイダー・IT企業などと協業し、健康促進～予防～治療～予後ケアに亘るトータルケアエコシステム構築。 「トータルヘルスケアプラットフォーム」で個人単位の健康医療データの「集約」、「共有」、「利活用」を推進。人材育成を通じてAI創薬を含めた創薬DXを継続的に加速する基盤の構築および強化を推進。 |
2025 ＤＸビジョンを「データとデジタル技術を駆使したグローバルファーマイノベーターの実現」として掲げ、ＤＸを推進。第5期中計の先については、当社の2030年ビジョンに対応する形で、2030 ＤＸビジョンを「先進的グローバルヘルスケアカンパニーとして、データとデジタル技術を駆使してヘルスケア変革に貢献する」としており、創薬企業からヘルスケアカンパニーへの発展を目指しています。第5期中計では、戦略を支える基盤の一つとして、「ＤＸ推進によるデータ駆動型経営の実現と先進デジタル技術による全社変革」を掲げる。 | 2025年1月 | 2 | 第５期中期経営計画 | Daiichi Sankyo Group DX Management Policy （第一三共グループDX推進ポリシー） | 多様なデータや先進技術を活用し、一人ひとりに寄り添った最適なサービスを提供する社会の実現に向けて「Healthcare as a Service」に取り組むと共に、第一三共の第5期中計では、戦略を支える基盤の一つとして、「ＤＸ推進によるデータ駆動型経営の実現と先進デジタル技術による全社変革」を掲げています。 | 全社員の育成としてITパスポート取得を推奨（2023年12月時点で約2千名が合格）するとともに、DX推進スキル、データ分析スキル向上プログラムを導入 | トータルケアプラットフォーム | ミクスOnline
2023/10/12「第一三共・眞鍋CEO 健康医療データの「集約」「共有」「利活用」を加速 医療DXでイノベーション促進」https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=75458 日本経済新聞 2023/2/2「DXTREND 第一三共、データ駆動でスピード創薬 化合物解析3倍速」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 「DX - データと先進デジタル技術の活用」https://www.daiichisankyo.co.jp/about_us/dx/ |
2024/3追加、2025/1更新 | |||
| 大塚製薬 | 製造 | 製薬 | 医薬営業本部 プロダクトマネージメントグループ、大塚デジタルヘルス（IBMと合弁） | 薬の飲み忘れを防ぐ服薬支援システムを提供。大塚デジタルヘルスは、Watsonを活用した精神科向け電子カルテ解析ソリューション「MENTAT」を提供。 | IoT技術を活用し、通信機能やメモリー機能を搭載した薬剤容器と服薬支援アプリを開発。 | NEC事例集 「医療IoT」によって社会保障費の抑制を目指す！ https://wisdom.nec.com/ja/collaboration/2017102401/index.html |
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TOPPAN（旧 凸版印刷） |
印刷 | 印刷など | 技術戦略室TOPPANエッジ、TOPPANデジタル、ICT KOBO | 「NAVINECT」は製造DXを支援するグループウェアであり、これを核に製造業のスマートファクトリー構築支援事 業を行っています。NAVINECTのビジネスモデルは、「MES（メス～製造実行システム）・SCADA（スキャダ～監視制御及びデータ収集システム）を中心とする製造システムのオンプレミス型提供」ですが、最初期にコンサルティングを行い、顧客が想定する規模や予算、目指す姿に合わせてサービスを提供。 | Digital & Sustainable Transformation をキーコンセプトとして、2021年に「Erhoeht-X」という新ブランドを立ち上げ、5つの重点カテゴリーを定めて事業拡大を進めています。Erhoeht-X事業の特徴である約20,000社との取引を通じて業界ごとに「型化」したソリューションと顧客ごとのセミカスタムにより、効率的な個別需要への対応が可能であり、大企業だけでなく中堅・中小企業まで幅広くサービスを展開。 | 2025年4月 | 3 | 統合レポート 2024 | 情報コミュニケーション系は、2023年3月期実績で全社売上高の53%を占めるセグメント。サブセグメントとしては、成長分野の「デジタルビジネス」と「BPO」、既存の印刷分野に属する「セキュアメディア」と「コミュニケーションメディア」から構成。「Erhoeht-X」は主として企業のデジタル革新を支援するコンセプト。すなわち、特に競争優位性の高いデジタルビジネス（セキュアビジネス／マーケティングDX／デジタルコンテンツ／製造・流通DX）と、BPO（Hybrid-BPO）事業が、DXの重点カテゴリー。 | DX事業の推進において必要とする人財の属性・役割（サイエンティスト、エンジニア、ビジネスデザイナー）やスキルレベル（リテラシー、ベーシック、プロフェッショナル）を定義。そのうえで「デジタル人財育成プログラム」 | オープンイノベーションプログラム「co-necto」 | ○商品データのデータベースを業界共通のオープンプラットフォームとして広く提供することを目指す | 工場で技能伝承に使う生成AIを開発。熟練技術者のノウハウや暗黙知を学習させ、機械の故障やメンテナンスによる生産設備の停止時間を3割以上減らせる見通し。 | 「販促支援システム、販促支援方法、及びプログラム」（特許7164062）---「PROMO CORE×電子棚札」システムに関する特許のようです。 | 日経コンピュータ 2024/11/28号「TOPPAN HDに栄冠 前倒しで基幹モダナイ IT Japan Award 2024」 日経のサイト 2024/11/4 「TOPPAN､生成AIに熟練技術者の知見 故障対応素早く」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC034HL0T00C24A7000000/ 日経産業新聞 2024/2/27「TOPPANHD、工場の環境保全データ自動収集 点検支援」 日経産業新聞 2023/12/12「TOPPANHDの麿社長「縦割りを排し総合サービス提供」」 日経のサイト 2022/7/2 「凸版印刷、DXビジネスへシフト デジタル転換できた訳」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC218UO0R20C22A6000000/ 日経産業新聞 2020/4/17「凸版、食品・家電のDX推進に新組織」 日経産業新聞 2020/2/18「凸版印刷、「RaaS」でメーカーのデータ分析支援」 |
日経コンピュータ主催「IT Japan Award 2024 グランプリ」受賞。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 |
2022/8追加、2023/5更新、2025/4更新 | ||
| 大日本印刷 | 印刷 | 印刷など | CDO | 本社に専任の「DX推進統括組織」 | 印刷プロセスで培ったメディア変換、画像処理・言語処理、データ分析、情報セキュリティ等のコア技術にAI、XR、クラウド、アジャイル等の先進技術を掛け合わせることでリアルとデジタルを融合させたビジネスプラットフォームを構築している。 マーケティング領域におけるカスタマージャーニーマップで価値検証を繰り返し、MA（マーケティングオートメーション）やデータ解析を駆使した新たなビジネスモデルを構築している。 |
「生活者目線」と「リアルとデジタルの融合」の強みを活かし、「事業の推進」と「基盤の強化」を両輪とした価値創造プロセスを展開している。「生活者目線」では、生活者に感動してもらえるような「体験」を創ることが重視される中、印刷と情報の強みを掛け合わせて、革新的なビジネスモデルを自ら打ち出し、広く提供している。・ 「リアルとデジタルの融合」では「人・モノ・体験」が連動するDNPならではの価値を提供する。 | 2023年6月 | 2 | DNPグループ統合報告書 2022 | DNPグループは「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」を経営理念として掲げている。事業ビジョン「P&Iイノベーション」として、4つの成長領域（知とコミュニケーション、食とヘルスケア、住まいとモビリティ、環境とエネルギー）を軸に事業を推進する。 DNP独自の「P&I」（印刷:Printingと情報:Information）の強みを掛け合わせ、多様なパートナーと連携を深めることで、さまざまな社会課題を解決し、人々の期待に応える新しい価値を創出することをDNPのDXと位置づけている。 |
2022年度末までに、DX推進を支えるICT人材・DX人材を7,500名、そのうち、自力で業務遂行可能なレベルの人材1,900名に増員・強化。 | オープンイノベーション「DNP INOVATION PORT」によるベンチャー企業との新規ビジネスへのチャレンジ。 | 「DNP AI審査サービス（校正・回覧業務）」という生成AIを活用して広告や食品パッケージなどの印刷物の校正作業を支援するサービスを提供。「DNP生成AIラボ・東京」を2023年12月に開設 | 日経のサイト
2023/1/31「大日本印刷、引っ越し手続きアプリを金融連動」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC249D70U3A120C2000000/ 日経産業新聞 2022/8/10「大日本印刷、ICタグで出版流通支援 書店配送日数も短縮」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 【役員インタビュー】DX（デジタルトランスフォーメーション）の成否の鍵を握る「リアルとデジタルの融合」」https://www.dnp.co.jp/media/detail/10160853_1563.html |
2023/9追加 | |||
| 鹿島建設 | 建設 | ゼネコン | デジタル戦略会議、デジタル推進室、鹿島など9社が出資する「羽田みらい開発」 | 「A4CSEL（クワッドアクセル）」は鹿島が生み出した自動化機械で工事現場を切り回す建設生産システム（ダムの現場等で利用）。デジタルツインを利用した建設現場の遠隔管理システム「3D K-Field」。開発した背景には慢性的な人手不足の問題。建物のデータと熱・煙に関する時系列データに基づいて避難シミュレーションをする「人・熱・煙連成避難シミュレータPSTARS」。HANEDA INNOVATION CITYで「3D K-Field」を施設運営に適用、デジタルツインをエリアレベルで展開し、可視化するほか、収集したデータを解析して施設運営を効率。 | 建設DX、事業DX、業務DXの実現を目指す。 建設DXは、鹿島スマート生産ビジョンや、建設現場の工場化など。BIM/CIMのデータ連携や建設ナレッジの効率的活用も。 事業DXは、ソフト面の価値を付加。スマートビルなど。地域へ展開可能な分野横断型都市OSサービスへの展開や、メーカーの異なるロボットを導入する際に必要な基盤システムの実証実験も。 業務DXは、業務プロセス改革やリモートワーク環境の整備など。 |
2024年1月 | 2 | 鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－ | 鹿島 統合報告書2023 | 期経営計画（2021～2023）」は、「1.中核事業の一層の強化、2.新たな価値創出への挑戦、3.成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進」を3つの柱とし、それぞれにおける2030年にありたい姿の実現に向けて、デジタル技術の活用も含めた施策や戦略的な投資を推進することを「R&D、DXの戦略的推進」として定めている。 | 全社員に対する基礎知識の取得とリテラシー向上を促すeラーニングから、データサイエンスを活用して現場でDX施策を実装できる高度デジタル人材の育成プログラムまで、建設とデジタルの知見を融合するための教育体系。 | クワッドアクセル（A4CSEL）で建設機械の自律稼働 | 日経産業新聞 2023/10/26「鹿島、自動でダム材料製造と施工 重機を遠隔管理」 日刊工業新聞 2023/10/18「鹿島がダム工事を完全自動化、材料製造から打設まで」 産経新聞 2023/6/13「鹿島が「未来のビル」実現へ 複数ロボットが上下フロアを移動して清掃・警備」 日経クロステック 2022.3.24「鹿島が大規模施設の「デジタルツイン」、VRで火災避難をシミュレーション」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01970/032200010/ 日経ビジネス 2021/12/27・2022/1/3号「テックトレンド ダムの自動化施工 建設生産システムが現場を変える 」 日経コンピュータ 2021/9/16号「ケーススタディ 鹿島 建設現場に「デジタルツイン」 人と機械をビル丸ごと可視化」 日経コンピュータ 2020/9/17号「これが日本のDX 業務変革に挑むDX」鹿島 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 KAJIMAダイジェスト 2021年9月号『特集：鹿島DX』 https://www.kajima.co.jp/news/digest/sep_2021/feature/01/index.html 日経クロステック 2020.09.30 DX銘柄2020 厳選事例「建設現場に次々ロボットを投入する鹿島、自社で専門工事部隊を作った理由」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/091100010/ 日経クロステック 2020.10.07「DX銘柄の鹿島、「建設デジタルツイン」で目指す未来のゼネコン像」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01423/100500025/ |
2020/12追加、2022/3更新、2024/2更新 | ||||
| 清水建設 | 建設 | ゼネコン | CIO | DX経営推進室、DX企画部、基盤システム部、業務ソリューション部、生産技術開発センター、ロボティクス研究センター | 建物OS「DX-Core」は、建物とデジタルを融合させ各種設備機器同士の連携をローコード（プログラムレス）で可能にすることで新しいサービスを生み出す建物の次世代デジタルプラットフォーム。DX-CoreのAPI適用により関連設備の更新・アップデートに対応。施工管理では、統合監視室から各種デジタル情報の集中監視を開始。多機能施工ロボ「ロボバディ」を導入。「Shimz Smart Site」は、デジタルを活用した建築生産システム。「Shimz One BIM＋」は、3D空間で固定資産（什器や備品）を管理できるサービス。 | スマートイノベーションカンパニーに向けた「超建設」×「DX」。「超建設」のマインドセットとデジタル技術により、お客様や社会の本質的ニーズをより深く掘り下げるとともに、既存の事業や組織の枠組みを超えた事業構造(ビジネスプロセス、ビジネスモデル、サービス)、技術、人財・組織のイノベーションを促進・融合を図る。 「中期DX戦略〈2024-2026〉」は、DXによる機能連携の強化を志向しており、重点施策として「組織横断DX推進体制の構築」「DX人財の育成」「環境変化に強いIT基盤の整備」に取リ組む。 |
2025年4月 | 3 | 中期経営計画<2024-2026> | SHIMZ VISION 2030（長期ビジョン）--- スマート イノベーション カンパニーへ | シミズグループは、建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創造（スマートイノベーション）し、人々が豊かさと幸福を実感できる、持続可能な未来社会の実現に貢献します。 事業構造・技術・人財の3つのイノベーションの融合により、新たな価値を創造するスマートイノベーションカンパニーを目指します。 |
目標は、デジタルリテラシー人財：全従業員、デジタル活用人財：2,000人以上、DXコア人財：120名育成・全部門配置（DXプロデューサーコース、DXテクニカルプランナーコース、ＩＴテクニカルプランナーコース）。 | オープンイノベーションによる建設ICT技術・ロボット・AI等の導入 | ◎建物OS「DX-Core（DXコア）」 | 「連携システム及び連携制御方法」（特許7563924）--- 建物OSに関する発明と思われます | 日経のサイト
2025/1/17「清水建設、3D空間で固定資産を管理 棚卸し効率化」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC275LO0X21C24A2000000/ BUILD 2024/12/9「清水建設の中期DX戦略「“超建設”×DX」とデジタル化で外せない情報セキュリティ」https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2412/09/news166.html 日刊工業新聞 2024/4/18「球体ドローンで建設現場を点検、清水建設が導入」 日経MJ 2023/3/17「都市OS、ビルやインフラデータを共有」 JBpress 2022/5/11「清水建設のDXから「デジタルの力を信じる姿勢」を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70043 日経産業新聞 2022.1.11「清水建設、デジタルゼネコンへ道」 日経コンピュータ 2021/8/19号「DX銘柄2021 先進事例 清水建設が22社と協業しDX、「建物OS」で空調・照明・エレベーターを連携制御」 日経クロステック 2021.4.5「事業会社でITスキル維持は難しい」、餅は餅屋を掲げる清水建設流DX組織のつくり方」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05396/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 中期ＤＸ戦略〈2024-2026〉https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2024/pdf/2024026.pdf 日経クロステック 2022.11.8「虎麻の330mタワー建設現場、監視センターと50階オフィスで見た最大級デジカツ」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00933/110300091/ JBpress 2022/6/21「不可能を覆し実現した、清水建設の「自律型ロボット」の計り知れない可能性」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70542 日刊工業新聞 2021.8.17「経営ひと言／清水建設・今木繁行副社長「データ活用カギ」」 清水建設研究報告 第99号（2021年12月）「小特集 －デジタル・ロボット技術－」「建物デジタルプラットフォーム「DX-Core(建物OS)」の開発」など 電気設備学会誌43巻7号「技術部門 最優秀開発賞 建物デジタル化プラットフォーム「DX-Core（建物OS）」の開発」 (2023) |
2021/5追加、2022/5更新、2023/5更新、2025/4更新 | |
| 大林組 | 建設 | ゼネコン | DX本部、ビジネスイノベーション推進室、オーク情報システム | 施策の具体例としては、一気通貫情報システム「BizXBase」が挙げられます。これは『営業から竣工およびアフターサービスまでのあらゆる業務情報を相互に関連付けて一元的に管理するデジタル基盤』です。また、製造業における情報管理の考え方を応用した建設PLMシステムは『設計から積算・見積、施工および竣工までのBIMモデルから抽出したBOM情報などを一元的に管理して、整合性や一貫性を担保するデジタル基盤』です。どちらも『生産情報と経営情報の融合』を目的としています。 | 基本戦略の3つの柱は『建設事業の基盤の強化と深化』、『技術とビジネスのイノベーション』及び『持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充』となっています。基本戦略を実現するための経営基盤戦略の1つに『DX』。 中期経営計画（2022年に発表）では、変革の実践に向けたDXを目指す。社会課題の解決に資するデジタル技術の追求。建物とデジタル技術の融合による快適な空間・付加価値の提供、ウェルビーイングへの貢献。新たな収益確保、雇用機会創出に向けたDXに よる新領域ビジネスの開拓。 |
2025年4月 | 3 | 中期経営計画2022『事業基盤の強化と変革の実践』（2022年～2026年） | コーポレートレポート2024 | コーポレートレポート2024では、『情報セキュリティの強化』、『業務プロセスの変革』、『既存事業の強化』、『新規事業の展開』、『ビジネスモデルの変革』において情報処理技術を活用する方向性を示し、公表しています。 | 推奨資格は、ITパスポート試験とG検定。推奨資格化を目指すものは、データサイエンティスト、BuildingSMART プロフェッショナル認証。社内に「デジタル教育課」を新設。 | 大林チャレンジ（建設テックを中心に討議するイベント）を開催。シリコンバレーにオープンイノベーション拠点SVVLを設立。 | AIを活用し、建物の形状を記したスケッチや3Dモデルから複数のファサードデザインを自動で生成し提案する技術「AiCorb」を開発。 AIでコンクリートのひび割れを診断。 | JBpress 2024/8/6「複数部門のデータを一元管理しリアルタイム共有
大林組が「BIMワンモデル一貫利用」を目指し乗り越えたハードルとは」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82297 日刊工業新聞 2024/4/17「計画業務88％削減…大林組がダムの施工管理自動化」 日経産業新聞 2024/3/29「大林組、建設工事の建物データ基盤を統合へ 業務効率化」 ビジネス+IT 2023/11/16「大林組に聞くDX、最速・最短で達成するための組織とプロセス作りとは？」https://www.sbbit.jp/article/cont1/119317 日経クロステック 2023.06.27「BIM基盤への完全移行掲げる大林組、「デジタル教育課」が促すDXの自分事化」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02506/062300003/ 日経アーキテクチュア2023/5/11号「全社員をデジタル人材に、大林組が取り組むリスキリング」 日経産業新聞 2022/3/30「積雪や芝養生･･･大林組が磨く北国のスタジアム作り」 日経クロステック 2022.2.3「大林組が「DX本部」新設 200人体制でデジタル変革」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC024FZ0S2A200C2000000/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 日経クロステック 2021.5.28「大林組「自律重機」計画の全内幕、米シリコンバレーの山中でひそかに始動した建設DX」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01022/ 日経産業新聞 2021.8.3「大林組、落雷の予測精度高く IoT・クラウド活用で」 |
2021/10追加、2023/5更新、2025/4更新 | |||
| 大成建設 | 建設 | ゼネコン | CDO | DX推進委員会 | 建物の設計・施工の情報と運用情報、竣工後の稼働情報を一元管理する「LifeCycleOS」を開発。AIが建築の設計業務を支援するシステム「AI設計部長」を導入。 BIM/CIMの設計・施工、クラウド連携によるデジタルツイン構築。建物管理システム「ライフサイクル・マネジメント・コンソール（LCMC） 」。タワークレーン向けに「テコアップシステム」等の技術。DX標準基盤「T-BasisX」も。 | ICTを基軸とした生産性向上と技術革新の取り組み「TAISEI i-Innovation」を水平展開。CIMやBIMの活用をはじめ、建設工事作業所においてICTを最大限に活用。重点課題として、DXにより生産システムの変革と働き方改革を実現する。DX人材等、多様な人材のキャリア採用の拡充と処遇の検討・実施。建設機械オペレータの見守りシステム「T-iSafety Operator」を開発。 | 2023年7月 | 2 | TAISEI VISION 2030／中期経営計画 | DXが競争力を左右する時代へ。BIM/CIMや無人化施工等、生産プロセスにおいてもデジタル技術が進化。当社及び建設業におけるデジタル技術とデータ活用は発展途上。これを建設ビジネス全体に適用することができれば、生産プロセスにおける飛躍的な生産性の向上、経営上の意思決定のスピードアップ、新たなサービスを創出することが可能に。 | DX人財育成の独自システムとして「DXアカデミア」 | ○LifeCycleOS | AIが建築の設計業務を支援するシステム「AI設計部長」 | 日本経済新聞 2022/8/11「DXTREND
大成建設、ビルの「主治医」に データで故障の予兆診断」 日経産業新聞 2022/7/20-1面「大成の現場「スマート工場」に」 日経クロステック 2021.02.03「BIMと建物IoTデータの統合でデジタルツイン使い倒す、大成建設が「LifeCycleOS」」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/01126/ 日経産業新聞 2021.3.22「「AI設計部長」、図面チェック 大成建設が導入」 日経産業新聞 2021.5.14「大成建設、遠隔で現場管理 カメラ20台でDXに挑む」 |
2021/10追加、2023/7更新 | ||||
| 竹中工務店 | 建設 | ゼネコン | 執行役員デジタル室長 | デジタル室、ＩＣＴ推進中央委員会、デジタル変革推進タスクフォース、デジタル化推進責任者 | 建物に関するデータを扱うためのクラウド基盤「ビルコミ」。リアルタイムなビル設備のモニタリングや遠隔制御のための機能や、BIMデータの取り扱い機能、API提供機能。「ビルコミ プラス」はスマートビル実現のためのパッケージ技術。建築事業及びまちづくりに係るデータ蓄積・活用基盤として「建設デジタルプラットフォーム」を構築。建設ロボットプラットフォームや、現場監督向けのクラウドサービス「位置プラス」も。 | デジタルにより人の強みの最大化を目指す。DXの狙いは、「デジタル化による業務の効率化」「デジタル化による事業の変革」「デジタルプラットフォームの構築」の3点。事業変革の方向性としては、建設事業から施設運用に至るトータルな展開、さらには、まちづくりへの発展を目指している。CDE（共通データ環境）によるBIMとデジタルデータを軸にした次世代型の施工管理へ。 | 2023年7月 | 2 | 竹中コーポレートレポート2023 | ＩＣＴ戦略では、事業部門とＩＣＴ部門が一体となり、全ての業務をデジタル技術で効率化しながら、部門や企業の壁を超えたデジタル変革（ＤＸ）につなげ、抜本的な生産性向上とすべてのステークホルダーに対する高度な付加価値の創出を目指します。 | ＢＩツールの活用講習会、データアナリストやＡＩエンジニア等の高度専門人材の育成・拡充 | オープンイノベーション拠点「コト・ラボ」 | ○ビルOS（ビルコミ） | 「資機材の稼働状況特定システム、資機材の稼働状況特定装置、及び資機材の稼働状況特定プログラム」（特許第6961750号） | JBpress
2023/4/25「竹中工務店が描く「デジタルプラットフォームでつながる建設業界の未来」」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74855 日経産業新聞 2022/11/18「竹中工務店の現場監督アプリ、ライバル各社導入の秘密」 JBpress 2022/4/8「竹中工務店のDXから「作品主義」企業の事業創造を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69635 日経コンピュータ 2022/5/12号「AWS上に全社デジタル基盤を構築 「三重苦」解消に大規模データ活用 竹中工務店」 日経コンピュータ 2022/3/3号「ビルのデジタルツイン 竹中は用途別に構築」 DIGITAL X（インプレス）2021/6/2「竹中工務店、スマートビルのためのデータ基盤を機能強化しサービス開発を容易に」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002445.html 日刊工業新聞 2021/5/13「竹中、建設ＤＸ加速 東京・新橋にオープンイノベ拠点」 |
非上場企業であるため、DX銘柄の対象外。 | 2021/10追加、2023/7更新 | ||
| 大和ハウス工業 | 建設 | 住宅総合メーカー | CIO | グループDX企画部、建設DX推進部、情報システム部・商品IT企画部、メディアテック、デジタルコンストラクションプロジェクト | 過去の図面データを分析し、売れ筋プランの提案品質・スピードを向上する「ファストプラン」。施工現場に定点カメラを設置し、データ共有やデータ分析により、工事管理の遠隔化や業務効率化。製品開発から営業・設計・施工・維持管理までの情報が一元化されたBIMをプラットフォームとするデジタル基盤「D’s BIM」の構築。商業施設や事業施設などの建物の3次元モデルを、XR技術を活用することで、メタバース「D’s BIM ROOM」として可視化させる技術を開発。顧客が各種サービスを1つのIDで利用できる「Daiwa House ID」の提供を開始。 | 経営方針としてDXを重点取り組みテーマを設定し、3つの戦略を公表。（1）顧客体験価値向上（データの統合基盤による顧客への提供価値の最大化など）（2)
技術基盤強化（建設技術のデジタル化による業界全体の持続的成長など）（3）サプライチェーン進化（BIMを活用した品質や生産性の向上など） 戸建て住宅事業では、デジタルツール活用による提案スピード強化と顧客満足向上のため、顧客情報やBIM・デジタルツールの活用、売れ筋プランなどのビッグデータ活用を推進する戦略を公表。 |
2025年3月 | 3 | 第7次中期経営計画 | 大和ハウスグループ統合報告書2024 | 統合報告書では、“将来の夢”である「生きる歓びを分かち合える世界」の実現に向けて、価値創造ストーリーの中で「創業者精神を受け継ぐビジネスモデル —循環型バリューチェーン—」を説明しています。その中で、世の中の変化に対応した“基盤の強化”によるサステナビリティの向上のための方策として、「DXを通じた顧客基盤、技術・ものづくり基盤の強化」を公表しています。 | DX人財の体系を定義し、全従業員のDXに対する理解を底上げするとともに、システム・ビジネス・データ分野で専門知識を持つDX人財の育成に取り組む。DX Lv.1（全社員）、DX Lv.2（DX推進人材）、DX Lv.3（DXプロジェクト推進人材）、DX Lv.4（DXプロジェクトマネジメント人材） | みらい価値共創センター「コトクリエ」。古民家にデジタル技術を組み合わせた「XR HOUSE」。社外と共創する「オープンイノベーションプログラム」 | 社内ネットワーク環境にて社員が安心・安全に利用できる生成AIサービス（DAIchat：ダイチャット)を構築。2023年12月には、活用促進策の一環として「生成AIアイデアコンテスト」を実施。 | 「住宅仕様決定装置、及び住宅仕様決定方法」（特許7046132）--- 注文住宅 Lifegenicのライフスタイル診断に関する発明と思われる | ITmedia BUILD 2025/2/18「なぜ大和ハウス工業が“建設DX”の先頭にいるのか?守りから攻めのDXへ」 https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2502/18/news147.html JBpress 2024/2/13「業界を変える大和ハウス工業の「アナログ人間でも使えるデジタルツール」の力」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79217 日刊工業新聞 2023/11/7「住宅の施工状態をＡＩ判定、大和ハウスが全国導入」 日経コンピュータ 2023/12/21号「CIOが挑む IT部員も価値創出に貢献を ID統合やERP刷新に注力 松山竜蔵氏 大和ハウス工業 執行役員 情報システム部門担当」 日経産業新聞 2023/1連載「大和ハウス 10兆円への道」 インプレス Digital X 2022年12月27日「大和ハウス、BIMデータを核にしたデータドリブン経営へのシフトを急ぐ」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/003323.html 日経コンピュータ2021/9/30号「ケーススタディー 人事部自らノーコードで内製 ITベンダーに頼らず俊敏開発 大和ハウス工業」 |
DXアニュアルレポート2024 https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2024/ |
2023/5追加、2025/3更新 | |
| 長谷工コーポレーション | 建設 | マンション建設 | グループDX推進委員会、グループDX検討推進部会、DX推進部（設計DX）、DX推進部（建設DX）、デジタルテクノロジーラボ（技術DX） | グループでデジタル化・自動化等「基礎的DX」を実行。2012年より設計施工一貫の長谷工版BIMの活用を推進。品質・生産性の向上や意思決定の迅速化、多角的な設計実施を図るとともに、設計・施工から販売、管理・修繕にいたるマンションのライフサイクル全域で活用を目指す。ICTマンションで取得した様々なデジタルデータは“暮らし情報”として、集積・分析し、BIMの情報と重ね合わせながら、入居者の利便性向上や建物の長寿命化など新たな価値創造を目指す。2018年4月よりグループデータ連携基盤構想プロジェクト「GRIP」を推進。 | 土地情報の収集や事業立案、近隣折衝・許認可取得から設計施工、販売、管理・修繕まで、マンションのあらゆるステージで事業を展開する企業グループとして、住まいと暮らしの全領域でDXの可能性を追求します。データとデジタル技術、DXマインドで成長ドライバを変革し、グループ総合力を発揮しながら、既存ビジネスの生産性の抜本的な改革と、新たな事業モデルの創生に挑戦してまいります。 | 2024年12月 | 長谷工グループ長期ビジョン、中期経営計画”HASEKO Next Stage Plan" | HASEKO DX Report 2024 | サービス関連事業の拡大に向けて、デジタル技術などの先進技術等を積極活用し、新たな事業モデルによる商品・サービスの競争力強化および労働生産性の向上 | 2022年3月期より、「DXアカデミー」を開講。「デジタルスキル標準」を元に、当社におけるDX人材像と必要スキルを定義。IT関連知識力だけでなく、ヒューマンスキルや変革マインド、ビジネスアーキテクト力を重視し、DX人材の裾野を広げる。 | 異業種企業や大学、研究機関と協業し、自社アセットを活用して様々な実証を行い、新たな付加価値や市場機会の創出を模索。 | 人工知能（AI）を活用した自動設計を手がける。建築設計向けAI「Tektome」（テクトム製）を採用。 長谷工グループ DXアカデミー特別編 グループ全社員対象の生成AIリスキリングプログラムを実施。全社的な業務効率化と生産性向上に向け約8,000名が受講。 |
DigitalX
2024/8/15「長谷工、設計の自動化に向けBIMデータをAI活用するための基盤を研究」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/003717.html 日経ビジネス 2020年08月10日号「長谷工コーポレーション ＤＸ抵抗勢力、説得の１０年」 日経DXTREND 2020/11/25「長谷工が「電脳マンション」 センサーで暮らし分析」https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66569440U0A121C2TJ2000/ |
2021/3追加、2025/1更新 | |||||
| 日揮 | 建設 | プラント建設 | CDO | データインテリジェンス本部、新事業DXグループ、EPC DX部、JGC Digital、ブラウンリバース | プラントの物理世界とデジタル空間の融合を実現したデジタルツインを基とした新しい保全スタイルの一翼を担う3Dビューア「INTEGNANCE
VR」と、配管NAVIを提供（ブラウンリバース）。 JGC Digitalが、建設現場の安全文化向上を支援するスマートフォンアプリ「アザス」の提供を開始。 ブラウンリバースが、設備オーナのDX構想実現に向けて伴走するDXコンサルティングサービス提供を開始。 |
2018年12月に策定したITグランドプラン2030に基づくデジタル化の推進。EPC DX技術の開発を通じて、AI設計やAWPをプロジェクトに実施させていくことで、納期の短縮化と設計/遂行品質の飛躍的な向上を実現。自動溶接ロボット、デジタルRTとAIによる溶接制度、次世代高周波曲げによる配管施工、現場リモートオペレーションなど、建設工法の最適化にる現場コストの削減。スマートO&Mやスマート工場、デジタルヘルスケアによる価値創造。 | 2023年12月 | 2 | 中期経営計画『Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025』 | 長期経営ビジョン『2040年ビジョン』 | 今後20年間を「挑戦の5年」「収穫の5年」「飛躍の10年」の3フェーズに分けてそれぞれの戦略とターゲットを定め、「5つの主要ビジネス領域」を対象に「3つのトランスフォーメーション」を実現する戦略を公表。 2030年に「IT Grand Plan」で掲げている工数3分の1、スピード2倍の目標を実現し、EPC遂行力向上を目指す。 |
「プラント資材マッチング装置、及び、プラント資材マッチング方法」（特許7467021、日揮グローバル株式会社）--- プラント事業者が必要とする必要資材に対して、他のプラント事業者が保有する余剰資材をマッチングする仕組みの特許 | JBpress 2023/2/27「日揮HDの花田琢也氏が明かす「黒船きっかけでも前進できたDX」」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73792 日経クロステック 2020.03.31「CDOが人事部長を兼務すると何が良いのか、日揮のDX初期フェーズ」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01252/032400002/ 日経クロステック 2019.01.15「「恐竜になるな」と顧客、デジタル化に本気の日揮」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/01511/ |
2020/4追加、2024/2更新 | |||||
| IHI | 建設 | プラント建設 | CDO | 高度情報マネジメント統括本部 DX推進部・デジタル基盤部、DX推進委員会、ミドル層から「DXリーダー」を選任 | DX指針三箇条（「社会課題とお客さま価値を意識する」、「ソト／ヨコ／タテとつながり、対話する」、「データに基づき、改革を貫徹する」）を制定。 業務プロセス改革では、全事業領域を製品の特性から「インデント系（個別受注系）」「準量産系」「量産系」の３つに分類し、各々の特性に合わせた業務プロセス改革。 カスタマーサクセスの実現の例では、「準量産系」で、お客さま情報を共有する「カスタマーサクセスダッシュボード（CSD）」を構築し、お客さま情報を起点に各種データ連携を進める。 環境価値流通プラットフォームも。 |
事業別のDX戦略 ①成長事業：航空エンジン・ロケット分野: Fit to Standardアプローチの下でデジタル基盤を強靭化し，生産効率改革，開発プロセス改革，業務構造改革，およびカーボンニュートラルを同時並行で進めます。 ②育成事業：クリーンエネルギー分野: ライフサイクルやバリューチェーンの視点で，新たな事業創出を積極的に展開します。 ③中核事業：エネ・産汎・社基分: LCBの深化と進化に向けて，デジタル技術を活用して，カスタマーサクセスと業務プロセス改革を同時に追求します。 |
2025年3月 | 3 | IHIグループ経営方針2023 | IHI統合報告書2023 | 「グループ経営方針2023」に基づき、「持続的な高成長を実現する事業の変革」の実現に向けて、「その変革に不可欠となるデジタル基盤の高度化」を実効ある形で強力に推し進めることで、IHIグループのデジタルトランスフォーメーションを加速させます。 | DXを理解して変革できる人財（DX人財）、それをAI/
データ分析や情報セキュリティ，ICTなどのデジタル技術で支える人財（デジタル人財）を育成。 「データアナリスト研修」を2018年度から実施し，2023年度までに1,000名の育成を達成。 |
○環境価値流通プラットフォーム | 社内ChatGPT(Chat-IHI)のサービスを提供。生成AI利用推進タスクフォースを組織。データ分析の独創性やアイディアを競う「社内AIコンテスト」を開催。（グループのデータ利活用の促進を図る施策の一環として，会社が主催。組織の枠を超えて人材が交流し，各人がもつ知識・知恵を結集して課題を解決する場） | IPA&DSA第2回データ未来会議
2025年02月27日「データ未来実践例 IHIグループにおけるデジタル基盤としてのAI・データ分析人財育成と生成AI」https://www.ipa.go.jp/event/2024/sbn8o10000007ypm-att/case_study_IHI_Corporation.pdf 日刊工業新聞 2025/2/27「未熟練者の操作安全・効率性高める…IHI運搬機械が開発、タワークレーン運転支援システムの機能」 日刊工業新聞 2024/6/27「高難度「溶接技能」をデジタルで可視化、IHI相生工場が挑む技能伝承」 ビジネス＋ＩＴ 2023/3/30「IHIに聞く「高難度DX」の進め方、デジタル変革を阻む「3つの壁」の正体とは？」https://www.sbbit.jp/article/cont1/109443 JBpress 2022/6/8「IHIが取り組む「サイロ化の解消と人の変革が起点のDX」」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70441 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。 |
2023/5追加、2025/3更新 | ||
| ロジスティード（旧 日立物流） | 物流 | 3PL | CTrO（Chief Transformation Officer）のもと、CIOとCTOと連携 | DXソリューション開発本部、IT基盤本部、LOGISTEED CAFÉ（パートナーとの協創） | サイバーとフィジカルのデジタルツインを活用。製造系システムと物流系システムを連携させ、調達・製造・物流を通じたサプライチェーンデータの統合管理を行うことで、サプライチェーン全体最適化による課題解決をめざす。SCDOS
(Supply Chain Design & Optimization
Services)。IoTテクノロジーを駆使して輸送事業者の業務効率化、事故ゼロ化を支援するサービスプラットフォームSSCV (Smart &
Safety Connected Vehicle)。 ONEｓLOGI(WMSプラットフォーム)。 |
スローガンとして「DX・LT(Logistics
Technology)・現場力でグローバルなサプライチェーン戦略パートナーへ」を掲げ、デジタルデータの利活用など新たな付加価値による事業領域の拡張(LOGISTEEDの加速)や、デジタル技術によるスマートロジスティクスの進化を重点施策として実施する。 さまざまな協創パートナーとのオープンイノベーションの活性化により新事業や新たなビジネスモデルの創出につなげる。 |
2024年8月 | 3 | 中期経営計画(LOGISTEED2024) | DX戦略 -「LOGISTEED 2021」実現に向けて- | グローバルサプライチェーンの維持・強靭化のため、IoT・AI・ロボティクス、DXによるイノベーションで課題解決を図り、持続可能な社会の実現に取り組んでいく。 ビジネスモデルの方向性として、物理空間をDXにより見える化・最適化を行い、仮想空間を通じて物理空間にフィードバックするという、CPS(Cyber Physical Sysetm)の知識化サイクルを確立。知識化サイクルを源泉に、ステークホルダーに対し経済価値、社会価値、環境価値を持続的に創出する。 |
DX人財の育成について、育成体系を整備し、高度人財の育成を進めるとともに、経営幹部を含む全社員に基礎教育を実施することでデジタルリテラシーの底上げを図っている。 | LOGISTEED CAFÉで、協創イノベーション | ◎サービスプラットフォームSSCV(Smart & Safety Connected Vehicle) | 「管理支援システム」（特許第6684295号）、「管理支援システム」（特許第6714036号） | ロジスティクスビジネス
2023年1月号「《輸配送の見える化》 日立物流 「SSCV」」 日経産業新聞 2022/2/22「日立物流、輸送データ可視化、コンサルティングへ」 日経新聞 2022/2/3「日立物流「未来の在庫」ピタリ 荷物のリレーを可視化（DXTREND）」 日本海事新聞 電子版 2020/10/5「日立物流、輸送デジタルPF事業化へ。PJ発足、特許2件も取得」https://www.jmd.co.jp/article.php?no=261219 インプレスDigitalX 2019/10/24「日立物流、顧客のサプライチェーンの最適化に向け「デジタル事業基盤」を構築」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/001174.html |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 | 2021/5追加、2023/5更新、2024/11更新 | |
| ヤマトホールディングス | 物流 | 陸運業 | デジタル戦略推進部、イノベーション推進部 | 業務量変動への柔軟な対応や拠点間輸送の効率化、荷待ち時間の短縮などを実現するため、小規模・多店舗展開してきたラストマイル集配拠点の集約・大型化やターミナル機能の再定義、デジタルテクノロジーを活用した「仕分け作業」や「運び方」、「働き方」の変革に取り組んでいます。また、第一線の社員の管理間接業務やバックオフィス業務の標準化、電子化によるＢＰＲにも継続して取り組む。 共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社SSTを設立。物流23社が法人向け小口輸送で連携。 |
デジタル戦略をグループ経営の基盤強化のひとつと位置づけています。「事業とデジタル」を一体的に推進する体制のもと、あらゆる情報をリアルタイムに把握し、社内外のシステムと連携できるデジタル情報基盤「ヤマトデジタルプラットフォーム」を事業で活用することで、お客様に対する提供価値の拡大やオペレーションの変革による効率化、GHG排出量の見える化、働きやすさの向上など、経済価値・環境価値・社会価値の創出に取り組んでいます。 | 2025年4月 | 3 | サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～ | 経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」 | ヤマトグループが事業を展開する物流業界において、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ等の活用によるリソースの最適化や、ロボティクスの活用による倉庫業務の自動化、ドローン・自動運転の活用による幹線輸送やラストワンマイルの変革等、テクノロジーの進化に伴う様々な変化が生じている。 デジタル戦略を持続的な企業価値向上を実現するためのグループ経営基盤の一つと位置づけ、事業と一体となったＤＸ推進に取り組むとともに、デジタル分野への直接投資やＣＶＣファンドを通じて、ヤマトグループの脅威となりうるテクノロジーや事業モデルの早期察知、およびオープンイノベーションによる新たな成長モデルの創出に取り組む。 |
デジタル人材の早期育成を図る教育プログラム「Yamato Digital Academy （YDA）。 個々のスキルの可視化と研修を通じてデジタル人材の育成に取り組むとともに、事業部門に対してもデジタルリテラシー向上などの研修を実施。デジタル人材育成の受講者数：約720人（2024年3月期）。 |
シリコンバレーの拠点を基点に、スタートアップ企業や大手テクノロジー企業とのネットワークを拡大。50億円規模のCVCファンドを立ち上げ。 | ◎ヤマトデジタルプラットフォーム | AIによる荷物量予測システム | 日経ビジネスのサイト
2024/9/17「ヤマト・西濃が急ぐ共同配送新システム 自前主義では無理」（日経ビジネス2024/9/16号「特集 物流危機が創る未来 始動 フィジカルインターネット」より） 日経ビジネス2023/7/3号「ヤマト、宅急便を大改革 外部人材でEC対応と低収益脱却を急ぐ」 日刊工業新聞 2024/6/27「物流逼迫の根幹「商慣行」見直しに踏み込む、ヤマトHDが新会社」 Internet Watch 2023/2/20「ヤマト運輸が進めるDX、デジタルな組織・風土をいかに構築するか？」https://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/kdx/1475879.html DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 2022年10月号「中林紀彦 ヤマト運輸のデータドリブン経営は社員全員のデジタルリテラシー向上で実現する」 日経コンピュータ 2022/3/3号「ケーススタディー ヤマト運輸 PaaS活用し荷物量予測 新手法「MLOps」でAIを管理」 日経クロストレンド 2021年04月21日「ヤマト「DX人材」1000人育成の全貌 AI開発からアーキテクトまで」https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00446/00002/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「デジタル×コロナ対策企業」2021 選定。 Yamato Digital Transformation Project（YDX）のページ、https://www.yamato-dx.com/ EnterpriseZine 2020/09/14「加速するヤマトホールディングスの物流DX、裏を支える5つのデータ戦略」https://enterprisezine.jp/article/detail/13381 ITmedia 2020/11/18「ヤマトHD「特命DX請負人」は300人のIT・デジタル専門チームで何を変えるのか」https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2011/11/news033.html |
2021/5追加、2023/5更新、2025/4更新 | ||
| ＳＧホールディングス | 物流 | 陸運業 | DX戦略ユニット、SGシステムに「高速開発チーム」や「R＆D（研究開発）部門」 | 「TMS」、「GOAL」、「グローバル」を中心に、顧客・同業他社との連携を深める「物流プラットフォームサービス」を構築・拡充。AI・ロボティクス等のデジタル技術を活用し、宅配便事業（セールスドライバー業務、庫内物流業務、バックヤード業務）の効率化・自動化に取り組んでいます。具体的には「AIによる配送ルート最適化」や「AI-OCRによる伝票デジタル化」などを実現。 | 成長戦略＝DX戦略と位置付け、DX推進によって宅配便事業の成長と宅配便以外のビジネス拡充を狙い、経営指標の達成を目指す。2030年に向けた長期ビジョン「Grow the new Story」と中期経営計画「SGH Story 2024」を策定。「サービスの強化」「業務の効率化」「デジタル基盤の進化」の3つの施策を通して、持続的な競争優位性を確立し、社会・顧客課題の解決に貢献するという「DX戦略」を策定。 | 2023年5月 | 2 | 中期経営計画「SGH Story 2024」 | 統合報告書2022 | 宅配便にとどまらない総合物流ソリューションの提供を強化するため、顧客・同業他社との連携を深め、物流プラットフォームサービスの構築・拡充に取り組んでいます。また、AI・ロボティクスなどの技術を活用し、ドライバーの業務や庫内業務、それらを支えるバックヤードのオフィス業務の効率化・自動化に取り組んでいます。 | ◎顧客・他社連携プラットフォームサービスの拡充（TMS、GOAL、グローバル） | AIによる配送ルート最適化、AI-OCRによる伝票デジタル化など | JBpress
2022/7/29「「2025年の崖」に打ち勝った、SGホールディングスの戦略的DX推進」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71039 日経コンピュータ 2021/8/19号「DX銘柄2021 先進事例 SGホールディングス「高速開発チーム」、利用部門と改善サイクル回す仕組み」 日経ビジネス2021/6/7号「宅配大手のSGホールディングス 量より収益力、新たな盟主」 日経コンピュータ 2020/6/11号「CIOが挑む 谷口 友彦 氏 SGホールディングス 執行役員 IT戦略担当 物流現場をデジタル変革 IT部門はR&Dも担う」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。 CSR・SDGs「デジタル化と最新技術」https://www.sg-hldgs.co.jp/csr/mission/new-value/digital/ |
2021/5追加、2023/5更新 | ||||
| 日本郵船 | 物流 | 海運業 | GCIO、CIO | イノベーション推進グループ、DX推進グループ、NYK Business Systems | 高度船舶管理システム、次世代ICTプラットフォームでの船舶運航データ管理と活用、船舶機関プラントのリアルタイム遠隔診断と状態基準保全、航海見張り支援などの実用化に取り組む。AIによる自動車専用船配船計画最適化。フィリピンのTDG社との共同出資で、船上電子通貨プラットフォーム「MarCoPay」を開発・運営するマルコペイ社を設立。船舶の運航管理、海運事業の深度化、グループ事業管理の3つの領域でデータレイクの整備と活用。SIMS（Ship Information Management System）を活用して海難事故防止や運航の効率化。 | DX推進のために以下5つの基盤の整備を掲げている。 デジタル人材の育成、自律自走のDX型組織作り、データの蓄積・活用、基幹システムの更新、ITセキュリティのアップデート。 方向性としては、デジタル技術（特にIoT・Big Data・AIなど）によって海運と物流の事業ノウハウ・データを深耕。「船舶の技術・イノベーションロードマップ」を策定。造船所など海事産業クラスターとの次世代船舶の共同開発。CO2削減など社会要請に適応。業務部門におけるBizDevOps体制整備。フィリピンにRDCを設立し、SIMS搭載船を対象に陸上で集中監視。 |
2025年3月 | 3 | 中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026” | NYKグループ ESGストーリー2022 | 経営戦略としては、各事業における機会とリスクを踏まえた事業戦略の方向性（両利きの経営：AX、及び事業変革：BX）を定めるとともに、人的資本の更なる充実・グループ経営の変革・ガバナンスの強化（CX）、デジタル基盤の整備推進（DX）等のコーポレート基盤の強化に加え、脱炭素に向けた取組みの加速（EX）を推進する。 DX戦略は、デジタル基盤の整備を推進し、既存中核事業の効率化や競争優位性の獲得、新規ビジネスが生まれる土壌づくりを支える戦略と位置付けられている。 |
NYKデジタルアカデミー。デジタルトランスフォーメーションを推進し、現場をサポートするイノベーション人材育成を担っている。 | イスラエルの海事専門ベンチャーキャピタルであるtheDOCKが運営する投資ファンド「Navigator II」への出資。 | AI利用ガイドラインを作成し、当社グループ専用の生成AIチャットシステムを内製化。ギリア株式会社に出資参画し、資本業務提携契約を締結。自律運航船や避航操船の技術開発といったR＆D領域で協業するとともに、営業部門、バックオフィス部門などの業務プロセスにギリア社の持つAI技術を導入 | 日経コンピュータ
2024/4/18号「DXは全てのイネーブラー 船の無人運航も実現へ 高橋 泰之 氏 日本郵船 執行役員、グループCIO、CIO」 Forbes Japan 2024/1/25「先進システムSIMSを生み出した気概。DXは変革を実現する“イネーブラー”」 https://forbesjapan.com/articles/detail/68597 JBpress 2023/4/19「つながる船のビッグデータで海運の課題に挑む日本郵船」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74777 日本経済新聞 2022/12/29「日本郵船、船の異常を陸上から検知 最大2000データ解析（DXTREND）」 ビジネス+IT 2019/06/12「日本郵船が取り組む「船舶IoT」とは何か？主要システム「LiVE」「SIMS」の役割とは」https://www.sbbit.jp/article/cont1/36443 NTT技術ジャーナル 2018.4「日本郵船グループ×NTTグループ コラボレーション成果 船舶IoTの次世代プラットフォームの共同実験に成功」https://www.ntt.co.jp/journal/1804/files/JN20180464.pdf |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」グランプリ受賞。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 日本データマネジメント・コンソーシアム主催「データマネジメント2024」で大賞を受賞。 Forbes JAPAN 「CIO Award 2023-24 AI・サステナブル賞」 執行役員グループCIO 高橋 泰之氏。 日本郵船「Digitalizationの取り組み」https://www.nyk.com/esg/technology/example/ |
2021/6追加、2023/5更新、2025/3更新 | ||
| 商船三井 | 物流 | 海運業 | CIO/CDO | 技術・デジタル戦略本部（DX共創ユニット、技術部、海洋技術部、スマートシッピング推進部）、商船三井システムズ | 船舶データ基盤「FOCUS」プロジェクト は、船舶運航におけるDXの中核となるデータ基盤です。センサーデータや実海域観測データを収集し、AIなどの最先端技術を活用して効率運航や安全性向上を実現します。 機器故障予兆診断により安全性向上を実現しながら、データ分析に基づく最適運航により環境負荷を低減し持続可能な船舶運航を実現します。 安全運航高度化への取組みとしては、AR航海情報表示システム、航海リスク監視システム、自律運航技術。機関の故障予兆診断「CMAXS」も。 |
経営計画「BLUE ACTION 2035」において、事業を通じて優先的に取り組むべき5つの「サステナビリティ課題」を定義し、経営戦略を支える基盤整備として取り組みを推進しています。サステナビリティ課題への取り組みの１つとして「DX」が位置づけられており、デジタル技術を活用して安全や環境などのサステナビリティ課題の解決、グローバル市場での競争力強化、新しいビジネスモデルの創出等に取り組んでいます。「商船三井グループDX Action」を策定し、ビジネスとカルチャーの両面から変革を進めています。 | 2025年4月 | 3 | 商船三井グループ経営計画 BLUE ACTION 2035 | 商船三井グループDXビジョン | 海運業で培った技術・情報をもとに、海の可能性を探求、社員ひとり一人の可能性を拡げ、多様な人財の力で新たな価値創造を主導、そんな専門性と創造力が融合した姿を目指します。 “青い海=新たな領域”に向かって、 デジタルと共創の力で私たちは未来を切り拓きます。 Towards the Blue Ocean, We Transform |
「全ての社員」を対象に、チェンジリーダーを育成。（定義：ビジネスやプロセスの課題を把握し、ありたい姿を描き、変革をリードしていく人財） ・デジタルリーダー/DXスペシャリスト（データサイエンティスト、データエンジニア、DXエンジニア、UI/UXデザイナー）は、「デジタル部門」を対象に、各役割ごとに育成。 |
CVC「MOL PLUS 」及び「MOL Switch」を設立し、スタートアップ企業が持つ斬新なアイデアテクノロジーと当社グループがもつリソースを組み合わせ、海運業とサステナビリティの観点から社会に新しい価値をプラスする新規事業の創出を目指し、投資・協業を積極的に実施。 | ○ Lighthouse（顧客向け情報提供プラットフォーム）のオープン化の方針 | 船員配乗計画にAIシステムを活用 | DigitalX
2025/3/25「商船三井、船員の配置計画作成をAIシステムで自動化」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/003939.html 日経コンピュータ 2023/1/5号「ケーススタディー 商船三井 SAP S/4HANA Cloudを採用 標準化徹底でアドオン抑える」 日経産業新聞 2022/8/3「商船三井、フィリピンに運航データ新会社 燃費改善狙う」 JBpress 2022/7/28「商船三井「DX推進で、社内の雰囲気が変わった」 「新規プロジェクトに参加したい」と若い社員の熱意高まる」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71109 日本海事新聞 2021年02月26日 インタビュー「DXプロジェクト始動 商船三井執行役員チーフデジタルオフィサー（CDO）兼チーフインフォメーションオフィサー（CIO）補佐・木村隆助氏、生き残りへの行動変革」https://www.jmd.co.jp/article.php?no=265208 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 商船三井グループDXの取り組み（2024年12月23日） https://www.mol.co.jp/sustainability/innovation/dx/pdf/mol_group_digital_transformation_initiatives.pdf |
2021/6追加、2023/5更新、2025/4更新 | |
| 三菱倉庫 | 物流 | 倉庫業 | 先端技術・イノベーション分科会。情報システム部にデジタル化推進チーム。ダイヤ情報システムにDX推進組織。 | クラウド基盤上のデジタル技術活用環境の整備を進めている。 ・全社データ分析・連携基盤の構築・稼働 ・医薬品物流プラットフォーム「ML Chain」の構築・稼働 ・国際物流プラットフォームの構築着手 ・温室効果ガス(GHG)算定システムの構築・稼働 |
①新たな挑戦やイノベーションをサポートする企業風土の育成（風土改革）---新規ビジネスを開発する「MLCイノベーションプログラム」など。②デジタル技術活用環境の整備（効率化）。③サイバーセキュリティの対策強化（リスク管理）。④事業継続のためのITインフラ整備（リスク管理）。⑤デジタル人材の育成（人材） | 2024年8月 | 2 | 経営計画［2022-2024］ | デジタル技術活用の方向性は「MLC2030ビジョン」中の「4.業務プロセスの改善と新技術の活用促進」にあたり、具体的にはブロックチェーン等の技術を活用した「物流プラットフォームサービス開発」と、自動化・省人化技術導入による「物流業務・施設運営の効率化・高度化」の両面からDXを推進。 | ITスキルリテラシー向上のための全職員向け教育。選抜した職員向けのRPA講習、DX人材育成プログラム。情報システム部門でのデータアナリスト、セキュリティ人材育成の教育。 | MLCベンチャーズを設立し、50億円規模のCVC立ち上げを目標。 | 日刊工業新聞 2023年10月31日「三菱倉庫・日本通運・日本IBMも…医薬品物流でブロックチェーンを利用する効果」 日経産業新聞 2022/11/17「三菱倉庫、輸送中の医薬品状態をブロックチェーンで把握」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 |
2024/11追加 | |||||
| 三菱商事 | 流通 | 総合商社 | デジタル戦略部、MCイノベーション・ラボ、MCデジタル（DX中核部隊）、インダストリー・ワン（DXサービス会社。三菱商事が51%、NTTが49%を出資） | デジタルでサプライチェーンを再構築する。メーカーから小売りまで関係する総合商社の強みを生かしてデータを収集し、まずは食品流通分野のDXに取り組む。蓄積した需給予測のノウハウをグループ内外の建材や化学品企業などにも販売。あらゆる産業のDXを手掛けていく。企業間データ連携のための食品流通 DX プラットフォームの構築。鋼材現物の流れを管理するサプライチェーン横断のプラットフォームとして、ミルシート（鋼材の材質や品質を証明するための書類）の電子管理プラットフォーム「Mill-Box」。 | 三菱商事が目指すのは、産業全体の変革を促進する「産業DXプラットフォーム」の構築です。三菱商事は総合商社として、サプライチェーン全体にわたって幅広い事業を展開し、全産業と接点を持っています。この強みを活かし、需要予測や位置情報など、事業の効率化や生産性向上に資する機能をプラットフォーム化し、あらゆる産業に対して企業の垣根を越えて提供します。オープンな連携の枠組みをつくり上げることで、産業構造の変革を加速し発展につなげるとともに、社会課題の解決を図ることを目指しています。 | 全社員5600人にDX研修 | 三菱商事 アクセラレーター（都市開発事業） | ○食品流通 DX プラットフォーム | 食品流通向けにはＡＩを活用した需要予測により在庫を最適化できるシステムを展開。 | 「情報処理システム、情報処理方法及びプログラム」（特許第7439334号） --- 鋼材検査証明書（ミルシート）の電子管理プラットフォーム「Mill-Box」の仕組みの発明と思われる。 | 日刊工業新聞
2024年03月07日「三井物産・住商・三菱商事…大手商社が産業界のDX推進、総合力生かして新サービス」 日経産業新聞 2023/12/8「三菱商事の中西社長「もはや商社ではない」 新形態挑む」 日経産業新聞 2023/11/21「三菱商事、鋼材の適正在庫予測 中小流通の発注管理支援」 日経のサイト 2022/7/28「三菱商事、全社員5600人にDX研修 人材内製化へ」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1490I0U2A710C2000000/ 日経のサイト 2022/1/4「三菱商事、社員がアプリ開発 DX人材育成へ研修拡大」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC225XI0S1A221C2000000/ 日経ビジネス 2020/06/22号「三菱商事社長 垣内威彦氏−インテリジェンスを備えよ」 日経産業新聞 2020/8/28「三菱商事のDX中核部隊、MCデジタル」 |
三菱商事が目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）とは？https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/mc-me/business/business01/ 経済産業省 第3回 インフラ海外展開懇談会（2020/7/20）資料4「三菱商事 産業DXプラットフォーム」https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/infura_kaigaitenkai/pdf/003_04_00.pdf |
2021/5追加、2025/1更新 | ||||||
| 伊藤忠商事 | 流通 | 総合商社 | CDO・CIO | IT・デジタル戦略部。CTC。ブレインパッド社・シグマクシス社との業務資本提携（DX内製体制） | 流通のバリューチェーンを大きく変革すべく、第８カンパニーは、ファミリーマートや日本アクセスとのデータ活用体制を整備し、発注・在庫・物流のバリューチェーン最適化や、ファミマ実店舗での新たな取り組みの実験などに参加。食品分野「FOODATA」・繊維分野「学校生活」・医療分野などでの新事業も展開。 | 中期経営計画「Brand-new Deal
2023」の基本方針の1つとして「『マーケットイン』による事業変革」を掲げ、その実現のために、これまで取り組んできたデジタル技術を活用したリテール事業の高度化やサプライチェーン最適化を主要施策として、バリューチェーン変革に挑むことを公表。 子会社のファミリーマートを核に小売りにもDX領域を広げる。 |
2024年2月 | 2 | 中期経営計画「Brand-new Deal 2023」 | 統合レポート2022 | 「マーケットインによる事業変革」と「SDGsへの貢献・取組強化」において、過年度来取り組んできたデジタル技術の活用を前提としたリテール事業の高度化やサプライチェーン最適化、SDGsに資する電力供給最適化や食品ロス削減に向けた成長戦略を主要施策として公表。 | 「収益性重視のDX」を実践する人材育成のために、最先端のビジネスモデルの事例学習やIT専門知識習得に向けた研修・講演会等の機会を従業員に提供。 | 伊藤忠商事アクセラレーター2018（creww と開催） | 2023年5月に「生成AIラボ」を立ち上げ。2カ月後に同社オリジナルの社内向け生成AIサービスをリリース。 | 「学用品販売システム、学用品販売方法および学用品販売プログラム」（特許第7116152号）---
学校生活の事業に関する発明と思われる。 「店舗用サイネージシステム、及びプログラム」（特許第7582815号） --- ファミリーマートの店内のサイネージの仕組みの発明と思われる。 |
日経産業新聞
2024/1/4「伊藤忠商事の石井敬太社長に聞く 「FOODATA」の強み」 日経産業新聞 2023/6/15「伊藤忠商事、生成AIを小売りに活用 米起点に商い変革」 JBpress 2023年1月18日「伊藤忠商事から「マーケットインを志向した商社のDX戦略」を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73509 日本経済新聞 2022/11/10「DXTREND 伊藤忠、「売れる味」伝授 味覚の数値化で食品開発変革」 日経ビジネス2022/4/25号「特集 伊藤忠の下克上 三菱・三井に勝つ「デジタル商人道」」 日経ビジネス 2022/1/17号「伊藤忠商事・石井社長「縦割り組織はデータで動かす」」 日経産業新聞 2021/2/16「伊藤忠、現場×ITで勝負」 |
伊藤忠商事「FOODATA（フーデータ）」 --- 2023年の日経優秀製品・サービス賞日経産業新聞賞を受賞。 | 2023/1追加、2024/2更新 | |
| 三井物産 | 流通 | 総合商社 | CDIO | デジタル総合戦略部、ムーンクリエイティブラボ、d.space（ディースペース）、三井情報、三井物産セキュアディレクション | 2023年3月期末時点でのDX取組み案件数は累計で約350件検討、うち約95件が実証実験やシステム開発を実施、またうち約45件がプロジェクト実行もしくは実運用。 技術的に難易度が高い、あるいは不確実性が高く事業本部単独では取り組みにくいものの、会社として中長期戦略視点でチャレンジすべき案件をサポートするために、戦略的DX支援制度を導入。森林DX、レベル4自動運転技術を活用した幹線輸送サービスのT2、サステナブルコットンのサプライチェーンをトレースするfarmers 360°link など、デジタルを使って社会課題に現実解を提供。 |
貴重な現場をベースにデジタルの力を加える、すなわち、Operational Technology × Digital
Powerで、効率化や最適化によるコスト削減や売上増を図り、更には新たなビジネスモデルの創出を目指す。 2021年3月期にはDX総合戦略を策定して、グループのDXのあり姿を示し、推進のロードマップを策定・推進。DX総合戦略は、「DX事業戦略」と「データドリブン（DD）経営戦略」の2つから成り立っている。 課題抽出段階からのムーンクリエイティブラボとの協業により、新規事業への挑戦を加速。 |
2024年1月 | 2 | 中期経営計画2026 | 統合報告書2023 | 世界は地球規模の課題に直面している中、地域特性・産業特性・課題解決のための時間軸を考慮した多様な「現実解」を提供していくことが求められており、そのためには様々な知見・ノウハウの組み合わせが必要。デジタルは当社の強みのひとつの位置づけであり、様々な事業から得た知見や他の強みと融合して、グローバル・産業横断的な提案力を高度化していく。 | 3種類の人材を育成。a.ビジネス人材、b.DXビジネス人材（2024年3月期、グローバルで100人を目標）、
c.DX技術人材。 Mitsui DX Academy開講、 DX人材認定制度の運用開始。 |
商品先物取引で、独自の生成AIを使った取引 | 日経産業新聞 2023/9/8「三井物産、ベトナムで住宅資材の仲介 ネットで効率よく」 日経産業新聞 2023/6/23「三井物産、9000人の「個」融合」 日経ビジネス 2022/12/12号「三井物産、アジアで健康・医療プラットフォーム」 日経産業新聞 2022/7/13「総合商社、新規事業は「原点」 三井物産は提案390件」 日経コンピュータ 2022/6/9号「特集 三井物産、総合商社の先へ データと人に託すDX」 日経クロステック 2022/1/11「DX人材100人体制へ、三井物産が進める育成プログラムの中身」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06424/ 日刊工業新聞 2021/9/22「インタビュー／三井物産執行役員デジタル総合戦略部長・真野雄司氏」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 三井物産のDX https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/dx_comprehensive/index.html |
2023/1追加、2024/2更新 | |||
| 丸紅 | 流通 | 総合商社 | CDIO (Chief Digital Innovation Officer) | デジタル・イノベーション室、次世代事業開発本部、次世代コーポレートディベロップメント本部、デジタルSCM推進課 | 発電所向けIoT、ジャマイカ（丸紅が電力事業）のスマートシティ化、子ども靴販売（IFME）など。デジタルSCMサービスも。ホライゾン3として、次世代消費者向けビジネスの取組みを本格化。 次世代消費者向け事業(eスポーツ・メディア、消費財・サービス等)、ウェルネス事業(ビューティ、教育等)、医薬品・医療機器、医療サービス事業、スマートシティ・インフラ事業、脱炭素新技術・オフショアDX・ブロックチェーン。 | 商社の将来像への足掛かりにDI部を立ち上げた。ビジネスのデジタル化のほか、組織を横断した取り組みを推進。15%ルール（社員個人の意思によって就業時間の最大15%を事業の創出に向けた活動が可）。ビジネスモデルコンテスト。デジタル技術で新事業をいかに取り込むかが課題。社内外のオープンイノベーションを進める考え。ホライゾン1（既存事業の充実） →ホライゾン2（既存事業領域の戦略追求）→ホライゾン3（White Space、現状では取り込めていない成長領域、新たなビジネスモデルの創出） | 2023年7月 | 2 | 中期経営戦略GC2024 | DX戦略GC2021>>DX | ・デジタル技術の活用により、「Global crossvalue
platform」の価値創造サイクルを深化・高速化させ、2030年に向けた長期的な企業価値向上を実現 ・既存事業の充実・戦略追求に加え、「グリーン事業の強化」「全事業のグリーン化推進」によりグリーンのトップランナーを目指す。 |
丸紅デジタルチャレンジ（デジチャレ：丸紅技術実践プログラム）。「ビジネスナレッジ」「データサイエンス」「デザイン思考」を併せ持つデジタル変革をリードできる人財育成。 | CVC「丸紅ベンチャーズ」。 |
○環境認証監査のプラットフォーム Wowdit | 日経産業新聞 2022/5/25「丸紅、貨物船団構築、多様な視点で、船舶共同運航サービス」 日経産業新聞 2022/1/13「丸紅、穀物海上輸送でDX 国際取引基盤に参加」 ロジスティクスビジネス 2021.1「丸紅、デジタルSCMサービス」 日経産業新聞 2018/10/18「丸紅・宮田常務執行役員に聞く デジタル推進 横連携促す」 日経産業新聞2018/4/5「丸紅 勤務時間15%、新事業考案」 産経新聞2019/5/20「丸紅・柿木真澄社長「新たなモデル作る」 ヘルスケアや次世代都市開発に２０００億円投資」 http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190520/ecn19052000110001-n1.html ロジスティクスビジネス2021年1月号「丸紅 小売業・流通業向けにデジタルSCMサービス」 |
日経産業新聞 2020/12/9「丸紅、AIの専門人材育成」 | 2020/4追加、2023/7更新 | ||
| 住友商事 | 流通 | 総合商社 | CDO | DXセンター、DX事業化委員会、Ｉｎｓｉｇｈｔ Edge | デジタル技術を用いたデータ活用の具体例： 製造事業者が保有する自社自工場内で散乱しているデータを統合し、同社の抱える課題を特定し解決するデジタルソリューションやコンサルティングを行う製造業向けDXサービスの展開や、企業のGHG排出量削減を支援し排出量削減に資する環境負荷の低いエネルギーの活用、グループ企業の保有するエネルギー効率利用のためのデータ・知見を活用しGHG排出量の削減に繋がる提案を通じた社会のカーボンニュートラル化を促進するGXコンシェルジュサービスの展開を行っている。 | ビジネスを理解する専門集団を組成し、事業現場に寄り添ってDX戦略を推進。SCデジタル基盤は呼ぶITツールとデジタル化支援の人的サポートを共通基盤。2018年4月に発足した「DXセンター」は、この4年間でグローバルベースで約150になった。足元では300件程度のDX案件が進捗しており、全体の約3割がビジネスモデル変革を目指した取り組み。 社内起業制度「0→1（ゼロワン）チャレンジ」あり。 |
2023年5月 | 2 | 中期経営計画SHIFT 2023 | 統合報告書2022 | DXは、世界の最先端技術を取り込みながら、当社事業会社のDX基盤を整備することでグループの収益力向上に貢献しつつあります。取組体制を更に強化し、結果に拘りつつ、業界変革をリードする存在になることを目指します。 | 各人材タイプ別に、研修プログラムを実施。①DXビジネス人材（全社員）デジタル素養を具備、②DX推進人材 ビジネス・デジタルの理解が深いDX推進リーダー、③DX専門人材 DX技術を課題や構想に適用する専門家 | 米シリコンバレーや英ロンドンなどに専門チーム。2022年、CVC「住商ベンチャー・パートナーズ」を設立。MIRAI LAB PALETTEは業界の垣根を超えたコラボレーションを実現するイノベーションラボ。 | 投資判断に生成AI活用（投融資委員会の過去の議事録などを全て生成AIに学習させて、新規案件を審議する際に参考にする）。 | 日経産業新聞
2021/10/22「住商、若手が挑む農業版Uber ビッグデータで物流改革（商社進化論 第8部 主役は若手）」 日経産業新聞2020/2/6「住友商事、CDO、DXで新規ビジネスの芽」 日経産業新聞 2020/1/23「住商が磨く「デジタル梁山泊」 MaaSなど外部と開拓」 日経産業新聞 2019/12/17「住友商事、デジタルの鉱脈堀り デジタル改革待ったなし 創立100年目の岐」https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53577970Z11C19A2X13000/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 日経産業新聞 2021/3/12「住商、倉庫作業をDX 量子コンピューター活用」 住友商事株式会社 DXセンター「住友商事のDigital Transformation取り組みについて」2021年3月31日 https://www.soumu.go.jp/main_content/000742815.pdf |
2023/5更新 | ||
| 双日 | 流通 | 総合商社 | CDO兼CIO | DX推進委員会、デジタル共創推進部、デジタル事業開発部、コーポレートIT部、 双日テックイノベーション | DXリーディングプロジェクトは、①鉱物取引での顧客毎の製品販売価格の分析・最適化による収益性向上PJ、②マグロ養殖事業でのデジタルツインとAIを組み合わせた生簀内尾数の推定技術の開発と特許出願を行ったスマート水産PJ、③東南アジア農業事業における、土壌、施肥、品種、生育期間をシミュレーションするアプリ開発とその実証実験、データ流通による保険や資材の共同購買等の新サービスを提供する営農プラットフォームPJ、④中古車流通事業での、デジタルツインとカメラ等の技術を用いた車両検査の自動化技術の開発PJ 等 | デジタルで稼ぐ（デジタル共創推進部）：
デジタル事業立ち上げ、パートナーとの共創、双日テックイノベーション株式会社とのDX共創の強化 デジタルで価値向上（デジタル事業開発部）： 各営業本部と共創で既存ビジネスの価値向上を推進、データ活用（生成AI/データ分析）の全社推進、デジタル人材/高度IT人材の育成・獲得・活用 デジタル基盤を築く（コーポレートIT部）： AI・データ活用基盤の構築、IT・インフラ基盤整備、セキュリティ対策 |
2025年4月 | 3 | 中期経営計画2026 - Set for Next Stage – | 統合報告書 2024 | 中期経営計画2026では、”Digital-in-All”というスローガンを掲げ、デジタルの徹底的な活用を経営戦略の根幹として位置づけたうえで、新たな価値の創出（２倍成長）によるNext
Stageの実現を目指している。 当社の独自性・強みに基づき、これまで蓄積してきた7営業本部の事業基盤（知見・ネットワーク・産業横断性・地域）をデジタルトランスフォーメーションによって深化させ、既存事業深化・新規投資の継続を行っていくことで、企業価値の向上を図っていく。 |
2021年からデジタル人材の育成および配置を継続的に行っている。デジタル人材のスキルの定義は、デジタルスキル標準（DSS）を基盤とし、商社の事業に必要なエッセンスを組み合わせ、独自に定義。レベル1は入門（ITパスポート試験の合格を全社員必須） | コーポレートベンチャーキャピタルを設立 | 中期経営計画2026では、カリキュラムの中に生成AI等の科目を追加へ | ITmedia 2025/2/13
「双日の「デジタル人材育成」に社内応募が殺到 きっかけは「商社機能の陳腐化」という危機感」https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2502/13/news038.html IPA News vol.68（2024年9月号）「特集「デジタルスキル標準」の賢い使い方を徹底解剖！DX先進企業のデジタル人材育成法 導入企業である双日株式会社」https://www.ipa.go.jp/about/ipanews/ipanews202409.html#specialissue 日経コンピュータ 2023/11/23号「CIOが挑む 事業モデル創出こそ生業 DXの先に「IX」を目指す 荒川 朋美 氏 双日 常務執行役員CDO 兼 CIO 兼 デジタル推進担当本部長」 JBPress 2022/8/4「双日、CDO荒川朋美氏とデジタル変革への挑戦」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71198 日経コンピュータ 2018/11/22号「ＣＩＯが挑む 新組織で社内に横串 デジタル時代の商社を創る」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 |
2023/5更新、2025/4更新 | ||
| マクニカホールディングス | 流通 | 半導体商社 | CIO | イノベーション戦略事業本部、DXコンサルティング統括部、IT本部、DXファクトリー。CrowdANALYTIX社（インドのAI企業）の関係会社化、ARIH（AIによるDX推進の専門組織）設立。 | CPSプラットフォームは、自社もしくはエコパートナーのエッジプラットフォームから収集したデータの探索・分析・処理・モデリング・検証・再学習のサイクルを行う事で新たな価値やビジネス創出に寄与。マクニカモビリティデータプラットフォーム（MMDP）、Macnica Common Platform（MCP）、Fleet Management System（FMS）など、デジタル技術を活用した基盤・システムの構築・提供。 | 主力事業として50 年にわたり当社の成長を支えてきた高付加価値ディストリビューションのビジネスモデルを拡大しつつ、半導体、ネットワーク事業で培ってきたCyberとPhysicalの強みの融合、創業時から最先端の技と知を追い求め種を蒔き続けてきた先進性、エコパートナーとの共創により、より付加価値の高い新規事業（CPSソリューション事業）へのビジネスモデル変革を目指しています。 | 2023年5月 | 中期経営計画（2022～2024 年度） | 長期経営構想「VISION2030」で、IT・DX戦略を策定し、2030年までのロードマップ。サービス・ソリューションモデルへと変革。既存の半導体ビジネス(Physical)とデジタル(Cyber)の強みを融合させ、Physicalの強みを用いて収集したエッジ領域のセンサーデータをCyberの強みであるデータ基盤・サービス基盤に取り込み蓄積・解析・フィードバックを通じて価値増幅を行う、データ活用に基づく新たなビジネスモデル。 | 全社向け、IT部門向けにそれぞれ教育プログラムを策定・推進することで、各種IT・DX施策が高品質に推進できる状態を全社レベルで実現できることを目指す。 | マクニカの共創パートナー数は2021年度の 36社から、2022年度には141社に増 | ◎CPSプラットフォーム | 人工知能（AI）の研究のための「AI Research and Innovation Hub」を設立 | データ蓄積装置、データ蓄積方法及びデータ蓄積プログラム（特開2020-194327）など | MONOist 2024/9/9「マクニカとシーメンス、製造業DX基盤の社会実装に向けて協業」
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2409/09/news061.html Jbpress 2024/6/7「「稼ぐIT」をどう実現？ マクニカが挑む「6つの新規事業」と専門家集団「DXファクトリー」構想とは」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81371 Jbpress 2024/5/24「「成長」の次は「改革」へ投資、マクニカが目指す「稼ぐIT」とは？」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81080 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 | 2024/11追加 | ||
| トラスコ中山 | 流通 | 卸 | CIO | デジタル戦略本部、デジタル推進部。UXプラットフォーム開発室。商品DBプラットフォーム開発室。AI開発のシナモン・物流システムのGROUNDと資本業務提携 | 新規ビジネス「MROストッカー」は、「置き薬」の仕組みを最新のIT技術と高度なデータ分析を利用することで、先回りしてユーザー様の手元に必要になるプロツールを在庫化。2020年1月に人工知能による自動見積もり機能を開発。新たな流通プラットフォーム（TRUSCO HACOBUne）の構想を発表。AIやロボット活用をはじめとするデジタル変革の一層の加速（トラスコDX2.0）を図る。将来を見据えたDX推進として、販売店向けスマートフォンアプリ「TRate」を構築し、GPSによる位置情報サービスを活用した配送状況と到着時刻予測機能を実装。 | サプライチェーンの中流にいる当社がITを活用しDXを図ることで、サプライチェーン全体の商習慣を変えて利便性を高め日本のモノづくりに貢献していきたいと考え、推進している。デジタルありきでなく、顧客の利便性と自社のあるべき姿を追求した結果と強調。「在庫は悪」という考えの真逆を行く在庫を積み上げる戦略で、在庫出荷率91.7%（2022年12月末時点）。 | 2025年3月 | 3 | 統合報告書「TRUSCO 解体新書2024」 | 「デジタル戦略」 ・商品データ基盤「Sterra（ステラ）」の刷新により、商品情報の質・量ともに拡充を目指していきます。 ・適切な在庫管理を行うシステム「ZAICON（ザイコン）3」の高度化など、欠品・欠量の防止を図り、即納強化を目指します。 ・サプライチェーン全体でのデータ活用が進む中で、セキュリティリスクへの対応を強化します。 |
ビジネスに精通した社員をDXオフィサーに任命することや、実際にデジタル戦略本部と他部署を相互に異動させることを通じて（ジョブローテーション）リスキリングし、デジタルを活用する人材を育成。 | ○TRUSCO HACOBUne |
見積もりのコメント分析に自然言語処理を行うIBMのAIを採用し、見積もり自動化における迅速な回答を支援するために活用 | 日経コンピュータ2023/4/13号「社内では「DX」と言わない 積み重ねた変革こそ重要 数見 篤 氏 トラスコ中山 取締役
経営管理本部長 兼 デジタル戦略本部長」 日経ビジネス 2021/7/12「トラスコ中山 需要先読みで「即納」極める」 日経コンピュータ 2020/11/12「インタビュー トラスコ中山 社長 中山哲也氏 問屋の機能を追求した結果のDX デジタルの力をちょっとだけ借りる」 日経コンピュータ 2020/9/17「これが日本のDX トップ2社のDX発想」 日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「見積もり回答に在庫管理も、業務の徹底自動化でDXグランプリを受賞したトラスコ中山」2020.09.17 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/091100004/ 日経産業新聞2020/9/17「トラスコ中山、置き工具×アプリでDX推進」 |
DXプラチナ企業2023-2025選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」グランプリ受賞。 2020年度（第38回）IT賞「IT最優秀賞」（トランスフォーメーション領域）受賞。 IT Leaders 2020年12月16日 [ザ・プロジェクト]「“究極の問屋”を目指してデータドリブンに舵を切る─トラスコ中山の独創経営」 https://it.impress.co.jp/articles/-/20815 一橋ビジネスレビュー 2020年秋号（68巻2号）村田聡一郎（SAP）「ヒトではなく、電子を走らせろ。電子は疲れない」 「トラスコ中山 デジタル戦略」https://www.trusco.co.jp/business/degital/ |
2020/12追加、2023/5更新、2025/3更新 | |||
| 日本アクセス | 流通 | 卸 | DX推進室、次世代ビジネス営業部、システム開発⼦会社のD&Sソリューションズ、システム会社のシノプスと提携 | 子会社のD&Sソリューションズは2020年、データ倉庫「RETAILSTUDIO」、ポイントバックによるダイナミックプライシング機能、LINEミニアプリを、2022年にはデジタルチラシアプリ導入のための「チラシNEXT」を小売企業に提供。メーカーの販促情報を⾷品スーパーへ、スーパーでのリアルタイム販売情報をメーカーへ仲介。総合食材ECストア「Smile Spoon」。独自開発の日本アクセスAIプラットフォームを開発中。 | 子会社のD＆Sソリューションズを通じて、小売業・メーカーのDXを支援する「情報卸」の取り組みを強化。情報卸の取り組みについて「小売業のIT武装化とワントゥワンマーケティングを支援し、売上拡大に貢献していく」。中堅中小の取引先のデータを束ね、情報⼒で選ばれる卸になる。伊藤忠商事とともに食品サプライチェーン DX の取組みも本格的に開始。フローズンマザー物流センターも展開。 | 2024年10月 | 2 | 第8次中期経営計画 | DX戦略詳細（2022） | 経営基本方針の実現にはデータ、デジタル技術の活用は不可欠であることから、営業・物流・バックオフィスの領域においてデータとデジタル技術を活用した改革を推進する。1.営業：データ活用による付加価値の提供と新規事業創出。2.物流：食品サプライチェーンの可視化、プロセス最適化、省力化。3.バックオフィス：デジタル技術活用とBPRによる業務省力化、生産性向上 | データから課題発見・改善アクションを起こせる「データ利活用人材」と、更に改革PJを推進できる「DXプロジェクトリーダー人材」を育成 | 独自開発のAIプラットフォーム（棚割り自動化・価格最適化・LLM自社開発・ 在庫マネジメント） | 「サーバ装置、付与ポイント決定方法、及びプログラム」（特許第6865880号）--- 情報卸の機能 | ダイヤモンドCSのサイト
2024/10/15「食品卸の老舗「日本アクセス」がＡＩ・ＤＸ領域に新進出。“卸”だからこそできるＤＸ戦略とは」 https://diamond-rm.net/technology/ai/496598/ JBpress 2022/10/25「日本アクセスから顧客のDXを支援する方法を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72410 食品新聞 2020年12月9日「日本アクセス 情報卸の展開拡大へD&S社、シノプス社と包括業務提携 小売・メーカーのDX支援」 https://shokuhin.net/38158/2020/12/09/ryutu/orosi/ 日経DXTREND 2021/2/10「日本アクセス、データも卸す 食品販促・実売情報の要に」https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ079MT0X00C21A1000000/ |
ロジスティクスビジネス2021年1月号「日本アクセス 冷凍サプライチェーン全域にスコープを拡大」 | 2021/2追加、2023/1更新、2024/11更新 | |||
| 三菱食品 | 流通 | 卸 | IT・デジタル統括 | デジタル戦略本部、情報システム本部 | 小売業・メーカーとの日々の取引を通じて得られるビッグデータと、小売業へのサポートを通じて得られた深い生活者理解のノウハウ、豊富な生活者接点を活かし、生活者に最適な場所で最適な情報を届けることができる「データ×デジタルマーケティングプラットフォーム」の構築を推進。三菱食品のデータやBIツールを利用できるよう有償で取引先企業に一部開放。全国3,500台のトラックの動態管理で、協力会社車両の一括管理を実現。配送実績可視化・エリア配車に取り組む。効率化DXでは食品流通コストの削減 ・最適化に取り組む。 |
2023年10月にデータクラウドを導入し、年間12億件の取引データをはじめとするあらゆるデータの統合、分析、共有のプラットフォームを構築。これにより、これまで各社員が個別にデータを処理・利用していた状況を改め、外部データを含む全社的なインテリジェンスを構造化、共通化して蓄積し、組織全体でデータを有効活用。さらに、品揃え、棚割、受発注自動化、価格最適化など、多様なオペレーションの効率化と高度化を図る。企業間の壁を越えたデータやアプリケーションの利活用を促進するエコシステムを構築し、新たな価値創造を目指す。 | 2023年9月 | 2 | デジタル活用（DX推進）三菱食品のデジタル戦略 | 「これからの三菱食品の成長戦略」として、「リテールサポート」、「メーカーサポート」、「商品開発」機能の向上を目指しており、それを実現する取り組みとして、サプライチェーンマネジメント、デジタル活用（DX推進）を位置づけている。 7つのテーマに基づいてデジタルプロジェクトの活動を推進。 |
全社員をデジタルツールを活用して業務効率化できる「デジタル利活用人財」へ。全社員の2割以上をデジタル人財として育成することを目標。デジタル人財は、「DX推進人財」「業務改革人財」「データ分析人財」「システム開発人財」に分類。 | 日経クロステック
2024/3/6「12億件の取引を1.5億の人流データと掛け算、三菱食品が挑む消費者の「情緒」解析」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02770/030400001/ 日本経済新聞 2022年12月8日「三菱食品「ご近所さん」を誘客 人流データで広告配信」 JBPress 2022/9/27「「卸ビジネスから次世代食品流通業へ進化する」三菱食品のDX 基幹システムMILAIでITインフラを強化。社員の2割をデジタル人財へ」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/719 |
2025/1追加 | ||||||
| IDOM | 流通 | 自動車（中古車買取） | IDOM Technology、IDOM CaaS Technology | ビジネスとITを一体化してプロジェクトを検討する取り組みを推進。定額クルマ乗り放題サービスの「NOREL」、個人間の中古車売買を仲介するC to Cのプラットフォームである「ガリバーフリマ」等。AI技術の活用についてはAI査定（査定のAI化）を導入。ガリバーオークションの導入、会社ホームページのEC化、OMO化も開始。 | 自動車業界は、自動運転・AI等の技術面の変革やシェアリングエコノミー等のユーザーのライフスタイルの変化とともに大きな転換期。この大きな転換期においてさらなる成長を遂げるための「成長戦略」を策定。計画の実現に向け、DXを基盤とした買取事業の効率化や小売事業のさらなる拡大を進めていく戦略が必須。 | 2024年6月 | 2 | 中期経営計画(2023-2027) | IDOMのデジタルトランスフォーメーション（DX） | DXには事業の様々な場面で取り組んでいきますが、2022年4月に公表いたしました中期経営計画(2023-2027)の実現に向けて、以下のテーマを挙げてより一層DXを推進していきます。『ビジネスとITが一体化したプロジェクトの推進』『生産性の向上と社内コミュニケーションの活性化』『大型店・整備工場の展開におけるデジタル技術を用いたデータ活用』 | 社外のアイデアを取り込む事業創造プログラム「Gulliver Accelerator」を開催。 | 査定のAI化 | 「個人間カーシェア支援システム、方法、及びプログラム」（特許第7459432号） | 日経ビジネス 2017/4/24「もがく中古車の巨人」。 Forbes Jaoan 2020.3.26「日本のDXが進まない理由と現実──IDOMがガリバーオートアプリで仕かける挑戦とは」 https://forbesjapan.com/articles/detail/33214 |
2024/7更新 | ||||
| セブン&アイ・ホールディングス | 流通 | 総合小売業 | グループDX推進本部、グループDXソリューション本部、セブン＆アイ・データラボ | グループ共通で利用できる7iDを通じたライフ・タイム・バリューの向上。 AI配送コントロールにより最適化された、以下のコアテクノロジーを主機能としたラストワンマイルDXプラットフォームを構築。①車両・ドライバー差配、②配送ルート最適化、③配送料ダイナミックプライシング、④受取場所・時間の最適化提案。 「顧客嗜好スコア」を活用して、顧客の潜在的な需要を掘り起こす。 |
SEJの7NOW、IYのネットスーパー等のサービスを展開。グループ共通のIDである7iDの強みを生かすべく、2023年度にはオープンIDコネクトを構築し、7-11アプリからイトーヨーカドーネットスーパーに遷移し、注文できる体制を実現していく。また、配送サービスをさらに進化させるべく、グループ共通のラストワンマイルプラットフォームの構築も急ピッチで進めている。 | 2023年5月 | 2 | セブン&アイ経営レポート（統合報告書）2022年3月30日 | 私たちが考えているDXには、お客様との関係強化(CRM)やラストワンマイルサービスの拡充、キャッシュレスサービスの進展など、お客様一人ひとりとの距離を縮め、今までにない新たな価値をお客様に提供するという役割もあります。これらの取り組みは、ソーシャルディスタンスが求められる時代にあっても、お客様と私たちの距離を縮め、従来の小売業のあり方を一変させる力があると確信しています。 | AI人財育成プログラム | 生成AI基盤「セブン-イレブン AIライブラリー」を構築し、全社員による活用を目指す | セブン－イレブン・ジャパン＋セブン＆アイ・ホールディングス「配送プログラム、配送システム、情報処理装置」（特許第7203265号） | 日本経済新聞 2023/1/12「セブンイレブン、AIが発注案 店舗負担減、作業時間4割短縮、加盟店維持・拡大狙う」 食品新聞 2022/5/23「「セブンプレミアム」が競争力の源泉 セブン＆アイHD 井阪隆一社長」 https://shokuhin.net/56486/2022/05/23/ryutu/kouri/ 日経クロステック 2021/7/19「DX銘柄2021 先進事例 セブン＆アイがエンジニアを大量採用、「DXの内製化」に注力する理由」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01682/071300008/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 |
2021/10追加、2023/5更新 | ||||
| イオン | 流通 | 総合小売業 | デジタル担当 | DX推進担当、データイノベーションセンター（DIC）、イオンスマートテクノロジー（AST）、Ocado社（イギリスでネットスーパーを展開）と提携 | デジタル事業の加速(Eコマース、オムニチャネルの拡大、Ocado社との連携によるオンラインマーケットの構築)、店舗や本部のデジタル化(新たな買い物システム拡大、EXを高めた働き方改革)、共通デジタル基盤の整備(WAONPOINT統合、iAEON導入拡大)に取り組むことを公表。 イオンリテール店舗にスマホを活用するレジ「レジゴー」やAIカメラを導入。 |
グループの成長戦略の一つとして、デジタルシフトの加速と進化を掲げて、店舗・デジタルが融合したシームレスな顧客体験とデータ・AIに基づく迅速な意思決定を実現するための施策を展開することを明示。 | 2023年10月 | 2 | イオン株式会社 2023年2月期 有価証券報告 | 新たな価値創造に向けたグループ共通戦略として、「デジタル」「商品」「ヘルス＆ウエルネス」「地域」「アジア」という５つの柱に沿った変革に加えて、急速に重要性が高まる「環境・グリーン」の取り組みをグループ各社で加速・進化させています。特にグループの持続的成長のため、デジタルシフトの加速と進化は必須であると認識。 | デジタルアカデミーを通じ、社内育成と中間採用の両方で年間1,000名の人材を育成。 | AIカメラの分析・学習機能により接客を必要とする顧客を自動的に感知 | 日経クロストレンドのサイト
2024年10月2日より「卵の売れ行きで未来を見る イオンのデータ分析部隊」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC107UX0Q4A011C2000000/ JBPress 2024/6/20「90以上の顧客IDを統合、「iAEON」はイオンのマーケティングをどう変えるのか」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81529 日経クロストレンドのサイト 2023年8月4日より「イオン、デジタル基幹店に「5種類のレジ」設置した理由」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC083X10Y3A800C2000000/ ITmedia 2022/11/15「いないはずの時間帯にまさかのお客が!? イオンリテールが「AIカメラ」を導入して気付かされたこと」https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2211/15/news019.html |
2025/1追加 | |||||
| トライアルホールディングス | 流通 | ディスカウントストア、スーパーセンター | CDO | リテールAI、ムスブAI（AIの研究拠点）、IoTラボ、メディアベース | 定点カメラやセルフ決済機能付きのタブレットを備えたレジカートを活用して、購買データだけでなく、行動データも含めて分析。総菜や弁当の売れ行きをみて、自動で値下げする実験にも取り組んでいる。店内に設置したAIカメラや売り上げデータから商品がどの程度売れ残っているか確認し、適切な値下げ幅やタイミングを算出。そのうえで商品の価格表示を自在に変えられる「電子棚札」に反映。 | 小売業が生き残るためには、小売りの現場で取得できるPOSデータやID-POSデータの価値を最大化することが求められます。取得した顧客データをサプライチェーン全体で共有すれば、より効率的な流通の仕組みを構築できるはずです。例えば、自動発注の精度が上がったり、メーカー・卸・小売各社が共同で販売戦略を立案したり、顧客一人一人に最適な商品提案をしたりできるかもしれません。 | 次世代型コンソーシアム「ライフケアテックコンソーシアム 」を2024年1月に設立 | ○ リテール AIプラットフォームプロジェクト 「リアイル」 | AIの研究拠点「ムスブAI」を設立 | 「自動値下げシステム」（特許7542767） --- 売れ残った惣菜などを自動値下げする仕組みに関する発明のようです | 日経MJ 2024年9月16日「トライアル 3つのあえて」 https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00628/00091/ JBPress 2024/6/4「「余計なお世話」は顧客を減らす トライアルHD永田洋幸CDOが語る「店舗のメディア化」に大切なこと」 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81175 ダイヤモンド・チェーンストア 2024年5月15日号「特集 トライアル 小売大変革 生鮮進化、リテールDX、高速出店、協業、上場…」 日経クロストレンドのサイト 2024年4月26日「上場トライアルHD、目指すは｢博多のシリコンバレー化｣ 」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC073JC0X00C24A5000000/ 日経産業新聞 2023/8/18「トライアル、街まるごと研究所に 廃校使い小売り×AI」 |
トライアルホールディングス取締役CDO 永田洋幸著『生成AIは小売をどう変えるか？』（ダイヤモンド社、2023年） | 2025/1追加 | ||||||
| カインズ | 流通 | ホームセンター | イノベーションハブの開設。デジタル・アドバイザリーボードの設置。米国シリコンバレーでのCVC設立。 | 顧客が自社通販サイトで注文した商品をQRコードなどを活用して店頭で受け取ることができる店内設置型のロッカー「CAINZ PickUp Locker」のサービスを2019年12月に一部店舗で開始するなど、実店舗とECの融合に向けた取り組みが進んでいた。お客さんが家事やDIYをより楽しんでもらえるように、20年6月に『となりのカインズさん』という自分たちのメディアを立ち上げた。POSデータを外販し、データ事業を新たな収益源に（「C-DASHBOARD」、Tableauベース）。 | 価格競争や他店のレイアウトを模倣するような手段でパイを奪い合っていくのではなく、「IT小売業」としての立ち位置を目指して、競争優位性を確保していくという。「IT小売業」を目指し、3年間で100億～150億円を投資する計画。デジタル戦略のキーワードとして「ストレスフリー」「パーソナライズ」「エモーショナル」「コミュニティー」を掲げる。社内システムからデータを取り出して活用しやすいよう、社内で「部品庫」と呼ぶAPI群を整備。 | 2024年度までにデジタル部隊を430人規模にする計画 | 米国シリコンバレーでのCVC設立、CAINZ INNOVATION HUB（表参道） | 「商品販売促進システム」（実登3220922） --- カインズの「事前加工サービス」に関する実用新案と思われる | 日経コンピュータ 2021/9/16号「IT Japan Award
2021 「IT小売業」カインズ グランプリに輝く」 日経クロストレンド 2020年12月号「カインズのデジタル戦略と顧客体験」 日経コンピュータ 2020/06/25号「特集２ カインズ、怒涛のデジタル攻勢」 通販新聞2020/2/13号「カインズ デジタル戦略を強化、都内に新拠点、ブランド情報発信も」 日経クロステック 2020.02.13「DXに舵切ったカインズ、「あの場所」にデジタル戦略拠点を新設した狙い」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/03628/。 DHBR 2019.10.23「DX推進体制を構築し、「IT小売企業」の実現を目指す」https://www.dhbr.net/articles/-/6223。 日経MJ 2019.5.13「カインズ、店をデジタル化、シリコンバレー企業に投資」 |
「IT Japan Award 2021」グランプリ受賞。 日経コンピュータ 2022年1月20日号（日経クロステック 2021.12.21）「「エンジニア1000人いてもいい」、カインズ土屋会長が目指すIT小売業の姿とは？」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00677/121700103/ 日経クロステック 2021/8/2「カインズがPOSデータを外販 データ事業を新たな収益源に」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10918/ 日経コンピュータ 2020/11/26号「カインズ 高速開発の秘密はＡＰＩの「部品庫」 データ活用環境整え内製を推進」 NIKKEI STYLE 2021/1/25「デジタルで客に寄り添う 小売りの枠超えた企業に カインズ 高家正行社長」https://style.nikkei.com/article/DGXKZO68428050S1A120C2H43A00 |
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| スギ薬局 | 流通 | ドラッグストア | DX戦略本部、DXシステム部・デジタルマーケティング部 | デジタル会員基盤の拡充として、デジタルアプリ [スギ薬局アプリ、スギスマホでお薬アプリ]。デジタルマーケティング、物販DX、ビューティ・ウェルネスDX、医療・調剤DX支援など多面的なDXを推進。歩数記録アプリ「スギサポwalk」や、食事記録アプリ「スギサポeats」も提供。スギ薬局アプリと顧客統合データベースとの連携により、サービスの高度化による顧客体験の進化を狙う。デジタルCRM基盤、顧客特徴分析システム(DMP)を構築。 | トータルヘルスケア戦略は、顧客のセルフケアから介護・生活までリアルとデジタルを融合させて支援する取り組み。顧客がどのような健康状態であっても接点を持つことにより、それぞれのステージで個々の状態に合わせたリアルとデジタルを融合させた最適な商品・サービスを提供する戦略。DX活用による顧客体験の変革を目指す。デジタルによる「省力化」と「増力化」。東京・羽田にDX実験店舗。 | 2025年2月 | 3 | 統合報告書 2024 | 2026年度を最終年度とする中期経営計画」において、トータルヘルスケア戦略における成長戦略として、「DX活用による顧客体験の変革」を掲げ、下記の3点を公表しております。 ○デジタルによる顧客体験の進化 ○One-to-Oneマーケティングの展開 ○デジタル会員拡大と調剤利用率向上 |
データアナリスト要員の確保に向け、採用・教育に着手。 | 「品揃え最適化AI」をとエクサウィザーズが共同開発 | 日経のサイト
2023年9月28日「スギHD、羽田で磨くDX 翻訳や体験で訪日客狙う」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD21C7K0R20C23A9000000/ JBpress 2022/12/16「スギ薬局にリアルとネットの両面でLTVを高めるDX戦略を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73115 月刊マーチャンダイジング 2022年8月号「スギ薬局 DX推進で強固になるトータルヘルスケア戦略」 ダイヤモンド・チェーンストア 2021年3月1日号「The Interview スギ薬局 デジタル技術の活用範囲を広げ、「アナログの強み」を引き出す」https://diamond-rm.net/management/77043/ |
AWS Leaders' Voice 「スギ薬局 トータルヘルスケア実現を目指しデジタルをフル活用 新世代のトップ経営者が見据える DX とその未来」2021、https://aws.amazon.com/jp/solutions/case-studies/sugipharmacy-leaders-voice/ | 2023/1追加、2023/5更新 2025/3更新 |
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| ストライプインターナショナル | 流通 | 衣料 | CDO | デジタルトランスフォーメーション本部、ONE POINT ZERO | 2018年2月、ECサイト「ストライプデパートメント（SD）」を立ち上げた。SDが主要顧客として狙うのはF2層。アパレルレンタル「メチャカリ」も開設。レンタルだけでなくユーズド商品も自ら扱う。 「将来的にはプラットフォームのシステム支援も手がけたい。」 | 「自らやらなければ、海外企業やIT（情報技術）企業に一気にアパレル業界の利益を持っていかれる」（石川氏）という危機感。 | 「アイテム提供装置、提供方法及び処理プログラム」（特許第6633508号）など | 日経ビジネス2018/4/9 号「ユニクロを目指さない」 https://business.nikkei.com/atcl/report/15/278209/061100218/ 週刊 東洋経済2019/1/26「生産機能がないアマゾンにメチャカリなら対抗できる」 MarkeZine 2019年6月号「ストライプ、1億人分のデータとテクノロジーを武器に“リテールの逆襲”が始まる」https://markezine.jp/article/detail/31339 |
日経産業新聞2017/11/28「ストライプ メチャカリ部部長、服レンタル最適解追求、新品×コーデ提案 強み」 | ||||||||||
| 三越伊勢丹ホールディング | 流通 | 百貨店 | CSDO | デジタル推進グループ、デジタル事業グループ、オンラインストアグループ、アイムデジタルラボ | オンライン接客サービス「三越伊勢丹リモートショッピング」を3カ月で開発、3D計測技術を使った靴の提案サービス「YourFIT365」は構想から4カ月後にはローンチ。学生服のオーダーシステムも3カ月で開発。全身を計測器で採寸し体形に合った服を薦める「Match
Palette」、ギフト販売の「MOO:D MARK by ISETAN」。VRを活用したスマホアプリ「REV WORLDS」。 ISETAN DOORという宅配サービスを開始。 |
中期経営計画の重要な柱の１つとしてデジタル改革（DX）を掲げ、「オンラインショッピング体験」「接客のデジタル化」「営業支援のデジタル化」「オンライン訴求」を融合させた仕組みによって､最高の顧客体験を提供へ。店舗とネットの融合を目指す「デジタル推進グループ」と新規事業を担うデジタル事業グループの2グループを中心にDXを推進。DevOps基盤、ビジネスプラットフォームのAPI整備。ISETAN BEAUTY等のオンライン販売強化。 | ビジネス+IT
2024/03/13「三越伊勢丹に聞く“商品情報管理”DX、現場で「システム」を内製化できたワケ」https://www.sbbit.jp/article/sp/131827 JBpress 2023/3/6「三越伊勢丹HDが取り組む“想像を超えた顧客体験”を提供するための接客DXとは」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73661 日経コンピュータ 2022/6/9号から連載「三越伊勢丹に学ぶDX基盤のつくり方」 日経MJ 2021.12.8「VRが変える買い物体験 三越伊勢丹やダイソン アバターで店へ/家電デモ臨場感」 日経クロステック 2021.3「三越伊勢丹、逆風下でも貫く百貨店DX」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01578/ 日経コンピュータ 2018/08/02号「ＣＩＯが挑む 百貨店をデータで蘇らせる 新興企業買収も選択肢」 通販新聞 2018/11/22号｢三越伊勢丹HD デジタル戦略を加速｣ https://netshop.impress.co.jp/node/5998 |
「IT Japan Award 2021」特別賞受賞。 | 2021/10更新、2025/3更新 | ||||||||||
| エイチ・ツー・オー リテイリング | 流通 | 百貨店 | IT・デジタル経営委員会、IT・デジタル推進室 | OMOの仕組みとして「リモオーダー」（店頭の販売商品を電話・メール・LINEを使って同社の売場に問い合わせて購入する仕組み）を2020年から展開。2022年には、「スタッフリコメンド」を開始。また、新事業モデルへの挑戦や、顧客データのプラットフォーム化などの展開を進める方針である。 | 2021年に発表した中期経営計画では、関西圏の「グループアクティブ顧客」数を2030年に1000万人にまで増やす目標を掲げている。そして、顧客とのダイレクトな接点開発と継続的な関係深化をビジネスに結び付けるような「コミュニケーションリテイラー」となることを目指している。そのような中で同社はDXに積極的である。 | 2024年4月 | 2 | 中期経営計画（2021-2023年度） | 統合レポート2023 | 既存の実店舗での対応だけでなく、デジタル対応を加速させることで、リアルとデジタルの両方でしっかりとお客さまとの関係性を構築していきたいと考えています。 | 2020年度に始めた人材育成プログラムでは、百貨店の売り場で働く販売員や商品部のバイヤーらをIT・デジタル推進室に出向させ、座学とOJTを活用した約3カ月間の研修。 | 「商品販売システム」（特許第7086143号）--- リモオーダーに関する特許と思われる | 日経コンピュータ 2023/8/31号「CIOが挑む 小山 徹 氏 エイチ・ツー・オー リテイリング 執行役員
IT・デジタル推進室長 デジタルの遅れを取り戻す コロナ禍で大型投資を決断」 JBpress 2022/10/3「エイチ・ツー・オー リテイリングから顧客接点の活用法を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72068 日経のサイト 2022/12/13「H2O、阪急うめだの化粧品売り場デジタル化 ECでも販促」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF224PN0S2A121C2000000/ 日経ビジネス電子版 2021年8月19日より「H2O、百貨店とスーパーの2本柱「関西ドミナント戦略」」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC204LE0Q1A820C2000000/ |
日経のサイト
2022年7月13日「H2O、百貨店DXへ人材強化 社員のIT教育に1億円超」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF043JW0U2A700C2000000/ |
2023/1追加、2024/7更新 | ||||
| アスクル | 流通 | EC | CDXO、CTO、CHOが三位一体でDXを推進する体制 | DX審議会、ECプロダクト本部 | バリューチェーンの各プロセスから得られる、お客様の検索履歴、購入履歴、仕入や在庫、出荷、配送などの膨大なビッグデータは全て、クラウド上のデータプラットフォーム「ASKUL-EARTH」に一元化。そのデータをもとに予測モデルを作るアスクル・シミュレーター。 AIで発注量を平準化、CO2や輸送車両の削減に成果。 |
中期経営計画における重要戦略を遂行する上で、DXは中心的役割を担う。1. BtoB最強ECサイトの構築。2.
戦略業種と品揃え拡大。3. 物流/ITプラットフォーム改革。 新規ビジネスは、①ビックデータを活用したアドバタイジングサービス。②EC物流テクノロジーを活かした3PLプラットフォームサービス。③SaaS製品を販売するスキームとしてのビズらく。 |
2023年6月 | 2 | 2022年5月期～2025年5月期 中期経営計画 | ＤＸによるサービス変革を最も重要なマテリアリティと位置づけ、最高の顧客体験の創造、革新的バリューチェーンの構築を進めていくことを公表。また中期的に累計300億円以上のＤＸ投資を実行することを決定し公表。 | 2022年5月期よりDX人材採用比率を70%とし、チャレンジする人材の育成と制度整備を実施。ASKUL DX ACADEMY を2021年9月に開校。データサイエンス教室、生成AIに関するeラーニングを実施。 | AIで発注量を平準化 | 通販新聞 2023/9/14「アスクル AIで発注量を平準化、CO2や輸送車両の削減に成果」 JBpress 2022/12/26「テクノロジーの進展とビジネス環境の変化を見据えたアスクルのDX」 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73263 日経コンピュータ 2022/5/12号 「CIOが挑む エンジニアを事業部へ分散 タコツボ組織はむしろ歓迎 内山 陽介 氏 アスクル CTO テクノロジー本部ICTソリューション統括部長」 日経産業新聞 2022/2/16「アスクル、実務を知るDX社員育成」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2022」選定。 |
2024/11追加 | ||||
| 丸井グループ | 流通 | 商業施設 | CDO | DX推進室、デジタル化推進委員会、デジタルトランスフォーメーション推進本部R&Dセンター、共創チーム、D2C&Co、marui unite | 2019年「デジタル・ネイティブ・ストア」戦略を発表し、デジタル・ネイティブなブランドの出店を強化。2020年、D2Cスタートアップ企業をサポートするD2C&Co.（株）を設立し、D2Cエコシステムの発展をめざす。「売らない店」を旗印にしたOMO（オンラインとオフラインの融合）戦略へ。出店契約のプラットフォーム「OMEMIE（おめみえ）」。エポスカードで「家計シェア最大化」と、UXを飛躍的に高める「ライフスタイルアプリ」の導入。 | 「小売・金融一体のビジネスモデル」から、無形投資を中心とした「小売×フィンテック×共創投資」へと経営をアップデートし、将来世代を加えた6ステークホルダーとの共創により、ビジネスを通じて社会や地球に開かれた「共創のエコシステム」をつくっていきたい。リアル店舗・エポスカード・IT技術や社員というアセットを外部と共有することで、共創からイノベーションの創出をめざす。 | 2023年6月 | 2 | 統合報告書（共創経営レポート2021） | 店舗とフィンテックを通じて、「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」をめざす。 コアバリューである「信用の共創」を活かした小売×フィンテックに、「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルによってシナジーを追求することで、個々の事業の総和を超えた価値の創出を目指します。 |
「プロデュース by デジタル」人材の育成に向け役員から既存社員や新社員まで参加するデジタル研修を実施。「社内版アプリ甲子園」の開催。 | Future Accelerator Gateway、Marui Co-Creation Pitch | 販促会議 2021年4月号「D2Cブランドを誘致する丸井が目指すビジネスモデル」． 日経クロストレンド2021年10月号「丸井のOMO革命」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。 |
2021/10追加、2023/7更新 | ||||
| イオンモール | 流通 | 商業施設 | デジタル推進統括部、ビジネスイノベーション推進部（DX推進部から改称） | イオンモールアプリで、周辺道路の混雑状況や館内の混雑度が分かり、クーポン配信による店舗への送客や、顧客ごとのセグメントに適したタイムリーな情報発信が可能。一部の店舗では「スマート・イオンモール」の試みを開始。専門店支援として、イオンモールワークスを提供。イオングループのネットスーパーの展開を支援も。 | DX推進に関して3つの視点。「Next Service for お客さま」：パーソナライズされたCXの実現など。「Next
Solution for 出店者」：出店者の店舗運営をリアルとデジタルの両面でサポートするOMOプラットフォームなど。「Next Business for
地域」：自社リソースを活用した地域社会課題の解決など。 イオングループ全体では、グループ共通デジタル基盤、ID統合、iAEONアプリなどの推進。 |
2024年1月 | 2 | 統合報告書2023 | イオンモールのDX方針は、実現したい想いが先にあり、それをテクノロジーで解決する「“ヒトの想い”を中心としたDXの実現」です。そして、イオンモールが出店する地域、出店企業さま、お客さまのそれぞれに価値創造していくことをDXビジョンとして推進しています。 | イオングループの教育制度であるイオンビジネススクール（ABS）デジタルコースを導入。 | イオンモール共創プログラム。イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ株式会社とCVCとしてLife Design Fundを設立。 | JBpress
2022/11/28「イオンモールの多面的なDXにリアルの資源を生かす展開法を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72803 日経MJ 2022年2月21日「「どこでも同じ」捨てたイオンモール 次世代SCの姿とは？」 |
2023/1追加、2024/2更新 | ||||||
| 三井不動産 | 不動産 | デベロッパー | DX本部長 | DX本部、産学連携推進部、ビジネスイノベーション推進部、ベンチャー共創事業部。WARP STUDIO。 | 事業変革〈顧客志向・社会課題解決〉 ・Smart City/Property（デジタルで街と施設を快適・便利に） ・OmniChannel（リアルとデジタルの顧客接点の融合） ・Real Estate as a Service（空間提供にとどまらないサービス志向） 働き方改革〈生産性・従業員満足度向上〉、ABW、BPR 柏の葉データプラットフォーム 移動販売事業 MIKKE！ 物流施設のMFLPでEC出荷向けの先進的な機能を拡充し、&mallで活用 |
グループ長期経営方針「VISION 2025」の中で「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」していく方向性を打ち出している。DX本部には、既存業務のプロセス変革や既存システムの先進化を担うDX一部と、新規事業の支援やデータ活用の推進などを手掛けるDX二部を設けた。DX白書2022ではDX VISON 2025を策定。デジタル人材の育成と、デジタル技術を活用した新サービスの創出・事業化の実現のための社内イベント「デジタルラボ」開催。ミクストユースの街づくりを推進。 | 2023年6月 | 2 | 三井不動産グループ長期経営方針「VISION 2025」 | DX白書2022 | 「リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新」 ・既存事業での一層のＩＣＴ活用を通して、顧客満足度のさらなる向上を実現していきます。 ・不動産業ならではのＩＣＴ活用を実現し、新しいマーケット、新たな価値を創造します。 ・街・オフィス・住宅といった空間でのデータの蓄積、活用に取り組みます。 ハードとソフトの合わせ技で「サービス」として提供する“Real Estate as a Service”を実現してまいります。 |
DxU（全社DX研修）は、全社的なDXの知識・スキルの底上げと、 DX成功の両輪である｢すぐれた企画｣＋｢デジタル実装力」を身に着けた人材の育成を目指す、全社員対象のDX研修。DX部門へ社内留学も | 創造拠点「BASE Q」。「イノベーション・ビルディングプログラム」。ベンチャー共創事業「31VENTURES」 | 生成AIの効果的な活用法を探るイベントを定期的に開催 | 商品情報連携システム（特許第7134273号）--- 商業施設のオムニチャネル化に関する特許 | 日経コンピュータ
2025年2月6日号「特集 三井不動産、10年がかりのDX 街づくりも社内変革もデジタルで」 JBpress 2023/11/22「〔DX戦略研究〕三井不動産の商業施設から「三位一体のオムニチャネル」を学ぶ」（幡鎌） https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78056 JBpress 2023/7/4「三井不動産が初公開、最先端物流センターに詰め込んだ物流DXのノウハウ」 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75815 日経産業新聞 2022/11/28「三井不動産、不在時の「イエナカ」家事サービス」 日経コンピュータ 2021/6/24号「得意のリアルを伸ばす 三井不動産のDX」 日経コンピュータ 2020/11/26号「CIOが挑む IT部門をベンチャー組織に、人材を獲得しDX拠点に変えた三井不動産CIOの熱意」 BizZine 2021/5/24「三井不動産DX本部古田氏と語る、推進を加速させた「全社巡業」と「DX2周目の課題」とは」https://bizzine.jp/article/detail/5861 日経クロステック 2021/5「特集 多彩に展開、三井不動産のDX」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01634/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「デジタル×コロナ対策企業」2021 選定。 日経ビジネス 2021/4/5号「三井不動産 脱大企業病、新事業生み出すマジック」 SC Japan Today 2020年11月号「DXはトライ・アンド・エラーの積み重ね 三井不動産のDX推進体制」 日経SYSTEMS 2019年8月号「三井不動産がデジタル化の新施策 オーディションでPoCを事業化」 |
2021/2追加、2023/7更新、2023/11更新 | |
| 東急不動産 | 不動産 | デベロッパー | グループDX推進部、TFHD digital（DX機能会社） | 東京・竹芝エリアの再開発はプロジェクトメンバーとして参画。人の流れや環境データを人工知能（AI）カメラなどで収集する「スマートシティ」構想をコンセプトに掲げた。ビルに人感センサーを張り巡らせて来場者数や滞在時間をデータで可視化。店ごとの利用者データを分析して売り上げ予測や在庫管理の最適化につなげられる仕組みを構築した。 新築分譲マンション「BRANZ」の販売において、デジタルツインや3Dストリーミングサービスを活用し、モデルルームをオンライン上で見学できるアプリケーションを開発・導入。 |
ビジネスプロセス/CX/イノベーションの3つの区分でDXを推進。幅広い事業領域と豊富なお客さま接点という特色を活かした体験創出のために、当社グループのサービスを横断で利用可能な共通IDの発行と、お客さまのデータを集約・
活用するためのデータ基盤（CDP）を構築。各事業を通じて得られるデータをもとに、パーソナライズされたサービスを実現へ。 デジタルをビジネスに落とし込むことでプロジェクトを主体的に推進できる人財を、「ブリッジパーソン」と定義して育成。 |
2025年4月 | 3 | 東急不動産ホールディングス 中期経営計画 2025 | 東急不動産ホールディングス 2023 DXレポート | デジタル技術の進歩による不動産領域の顧客接点の変化を踏まえ、グループ総合力を活かした模倣困難なビジネスモデルへ進化することが不可欠と認識。 2021年5月に開示した長期ビジョン「GROUP VISION 2030」にて「WE ARE GREEN」を策定。全社方針として環境経営とともに「DX」を柱へ位置付け。2030年のありたい姿を実現するため”Digital Fusion”をコンセプトにグループ全体でDXを推進。 |
DX推進人財を、上級と中級のブリッジパーソン、初級のパートナーと体系的に区分し、それぞれの習熟度に応じた柔軟な育成プログラムを実施 | CVCを通じた共創。大学・海外ベンチャーなどとシナジー創出。LAUNCHPAD SEED Powered by 東急不動産株式会社（スタートアップのピッチイベントのタイトルスポンサー） | 「スマートシティ」では、人の流れや環境データを人工知能（AI）カメラなどで収集 | 日経産業新聞 2023/10/23「東急不動産、MITと渋谷で新興育成 150億円ファンドもファンド」 日経産業新聞 2023/10/6「東急不動産社長「ワンチームで競争勝ち抜く」」 日経のサイト 2022/11/22「NFTに価値裏付けの波、東急不動産はスキーの初滑り権」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB192NC0Z11C22A1000000/ Biz/Zineニュース 2022/01/21「東急不動産、デジタルツインなど活用しデジタルモデルルーム見学のアプリケーションを開発・導入」https://bizzine.jp/article/detail/7127 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 | 2025/4追加 | |||
| 三菱地所 | 不動産 | デベロッパー | DX推進部 | 共通認証ID「Machi Pass」を構築。「Machi Pass FACE」は、利用希望者が顔画像をMachi Passに紐づけることで顔認証サービスの利用が可能となる。ロボットやカメラを活用した次世代型サービスとして、施設とロボットが連動した新しい体験の提供や、清掃/警備業務のロボットへの代替を目指している。ロボットと各種ビル設備の連動による清掃システム・就業者向け飲食デリバリーサービスの展開など。 | まちでの体験を蓄積・最適化、より便利で豊かなUXの提供を通じて一人ひとりのQOL向上に繋がる安心安全・快適なまちづくり、住まいづくりを目指すとともに、デジタル接点のオープン化によるライフスタイル・企業行動の革新を実現へ。 人と人、企業と企業がオンライン・オフラインで集い・出会い・交流する環境づくりを通して新しい発見と刺激がある舞台へとまちを進化へ。 | 2023年5月 | 2 | 統合報告書2023 | 三菱地所デジタルビジョン | 目指すべき姿「テクノロジーを活用した施設運営管理の外部提供・コンサルティング業務、デジタル化した不動産を外部パートナーも活用することで新たな事業機会獲得、行動データ・来街者データを集約・解析することで新たな個人・社会のニーズ発見、新たなサービスコンテンツの提供。 | グループ全社員1万人を対象に新たなデジタル教育。DX人財育成プログラム「MEDiA」。 | TMIPとともに「丸の内City DXパートナーズ」を設立。 | JBpress
2024/1/18「〔DX戦略研究〕三菱地所がオフィス事業で取り組むスマートシティの基盤づくり」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78935 日経産業新聞 2023/6/15「三菱地所、スマートホームを普及 他社との連携進める」 日経コンピュータ 2022/11/24号「三菱地所が全社1万人にデジタル教育 不動産事業の変革へデータ活用促す」 日本経済新聞 2022/9/26「三菱地所 全社員にデータ分析教育」 JBpress 2022/2/21「三菱地所「不動産会社の強みを生かしたDX」がひと味違う理由」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68900 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 | 2024/1追加 | ||||
| 森ビル | 不動産 | デベロッパー | 部門横断組織の「ヒルズネットワーク推進グループ」 | 利用者に対して、「ヒルズID」と「ヒルズアプリ」を提供する。これにより、街の利用者は、森ビルが管理・運営する複数の"ヒルズ"における様々なサービスをオンライン上で完結させることが可能となるほか、利用者の属性、街・施設の利用履歴、位置情報などのデータに基づいて、利用者一人ひとりに最適化された「街（ヒルズ）」の情報を受け取ることが可能となる。 | 都市のデジタルプラットフォーム（都市OS）となる「ヒルズネットワーク」を通じて、街に住み、働き、訪れる人々と「街（ヒルズ）」の関係性を強固にし、より便利で、より豊かな都市生活・顧客体験の提供を加速させていく。ヒルズネットワークは、あくまでヒルズをいかにシームレスに体験してもらうための補助。目指したいのは、デジタルプラットフォームを中心に人の動きをデザインするのではなく、街を人に最適化させていくこと。 | 2023年8月 | 2 | 森ビルの都市づくり 都市の未来 | 森ビルが開発した「ヒルズネットワーク」は都市のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じて、より便利で、より豊かな都市生活・顧客体験を実現すべく開発した都市のデジタルプラットフォーム（都市OS）です。このデジタルプラットフォームを通じて、街に住み、働き、訪れる人々と「街（ヒルズ）」の関係性を強固にし、より便利で、より豊かな都市生活・顧客体験の提供を加速させていきます。 | 2022年4月より、全役員及び社員約150名を対象に、GA社によるデジタル人材育成教育に着手。2023年春からは、全社員約1,600名を対象とした「DX教育」を導入。 | JBpress
2022/9/2「森ビルが「ヒルズネットワーク」開発で進める「都市のDX」の神髄」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71628 日経コンピュータ 2021/5/27号「ケーススタディー 森ビル 共通IDで「ヒルズ」の利便性向上 マルチベンダー体制の強み生かす」 ITmedia ビジネスオンライン 2021/4/26「ヒルズアプリ誕生で生まれ変わった森ビル「ヒルズ」 DX化でどう進化？」https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2104/26/news054.html 日経産業新聞 2021/8/2「森ビル、個々人に街の最適情報」 |
2021/10追加、2023/9更新 | |||||||
| SREホールディングス（旧 ソニー不動産） | 不動産 | 不動産テック | CDO | クラウドソリューション事業本部、アナリティクス＆コンサルティング事業本部 | AIクラウド＆コンサルティング事業として、不動産仲介事業者や金融機関向けに、パッケージ化された業務支援型クラウドツールの提供（SRE
AI査定 CLOUD，SRE 契約重説
CLOUD等）と、不動産/金融業界を中心に、企業の課題や目的等に応じたテーラーメイド型のアルゴリズム開発、DX支援。 不動産テックとして、アセットマネジメント＆コンサルティング、スマートプロパティ。 |
AIC&C事業と不動産事業がコラボレーションすることで、リアルビジネスのオペレーションの中で磨き込まれた実務有用性の高いAIソリューション・ツールを創出するとともに、お客さまから提供いただくデータの蓄積により、AIソリューションツールの精度を高め、付加価値を向上するデータエコシステムを構築。 | 2023年6月 | 2 | 2023年3月期 第3四半期決算説明資料 | 「A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」で今の先鋭を追求し、「10年後の当たり前」を造っていくことを使命とし、不動産事業(リアルビジネス)を自ら手掛けることで、業界ニーズと改善余地を自ら把握し、実務有用性の高いAIソリューションを提供。リアルオペレーションによるプロダクトの磨き込みをかけ、事業のDXを進めながら収益性を同時に向上させるユニークなビジネスモデルを構築。 | 情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラム（特許第6765180号、特許第6932734号） | ITmedia
2021/10/14「インタビュー
経験に頼るビジネスを効率化：ソニーを飛び出して会社設立 SREホールディングス西山和良社長に聞く不動産テックの展望」https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2110/08/news031.html Yahooニュース 2021/4/8「AI駆使するソニー系のSRE HD 西山社長「2020年は不動産DX元年」 成長イメージはエムスリー」https://news.yahoo.co.jp/byline/minamiryuta/20210408-00231282/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」グランプリ受賞。 プレスリリース 2020/4/1「AI/IT事業の強化に向けた組織変更の件」https://sre-group.co.jp/news/2020/200401.html |
2021/6追加、2023/7更新 | |||||
| JTB | 旅行 | 旅行代理店 | 経営戦略本部、データサイエンスセントラル、エリアソリューション事業部観光DXチーム、株式会社JTBビジネスイノベーターズ、I&Jデジタルイノベーション（IBMと共同出資） | 「Digital × Human Touch（デジタルとヒューマンタッチの融合）」というビジョン。LUGGAGE-FREE TRAVEL等の新サービス。JTBデータコネクトHUBは、宿泊事業者向けのデジタル化支援システム。宿泊施設向けソリューション「Kotozna In-room」（Kotozna社と共同開発）。自治体やDMO向けに、データ・マネージメント・プラットフォーム（DMP）「地域共創基盤」を提供。リアル・オンライン双方の利点を生かしたサービスで再起を図る。 | 人や組織の「交流」を創造する会社への転身に挑む。2018年4月に「第3の創業」と称して次の100年に向けた経営改革。事業変革に1000億円を投じ、デジタル活用に本腰を入れる。アクセラレータープログラムも。JTBビジネスイノベーターズは、金融・決済サービスを通じ、宿泊施設や顧客の問題解決を行うことを主眼に事業を展開。2024年2月には、エリアソリューション事業部内に観光DXチームを立ち上げ、より地域に寄り添ったDXの伴走支援を展開。 | 自治体やDMO、観光事業者向けに「観光DX人材育成プログラム」を提供 | JTB Accelerator（オープンイノベーションプログラム）。社外のパートナー企業と共にイノベーションを創発するプロジェクト「nextender」 | 組織変革支援システム、組織変革支援方法、及び組織変革支援プログラム（特許7410687）は、株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザインの特許。「WILL CANVAS」関連？ | トラベルボイス
2024/10/3「JTBが推進する「観光DX」、その強みと目指す未来を担当者に聞いてきた」https://www.travelvoice.jp/20241003-156410 日経ビジネス 2024/2/12号「JTB山北社長、コロナ禍から再起へ 「旅はネットで完結しない」」 日経産業新聞 2023/2/3「JTB、宿泊施設の記帳や会計 システムで一括管理」 ITmedia 2022/3/9「旅行業界を巻き込むJTBの「PMSデジタルソリューション連携システム」構想とは」https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2203/11/news004.html 日経ビジネス 2020/11/16号「編集長インタビュー JTB社長 山北栄二郎氏 デジタルで旅をつくり直す」 日経コンピュータ 2018/11/22号「インタビュー 1000億円投じて脱旅行会社、JTB社長が急ぐデジタル変革」 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/020600001/111500022/ |
2025/3更新 | |||||||||
| ANAホールディングス | 旅客 | 航空 | CIO（デジタル変革室長） | デジタル変革室、未来創造室（新規事業開発部、モビリティ事業創造部など）、ANA X、Orbitics、 avatarin、 ANA NEO | ANAグループの競争力を確保するため、①顧客データの活用とシーン特性に応じた人的サービスを強化し、顧客体験価値を最大化するための「Smart Travel」、②リアルとバーチャルの融合によるオペレーション業務改革の実現を目指した「オペレーション業務高度化」、③デジタルを活用し、人にしかできない業務に注力することで、生産性向上と競争力強化を両立した「人の力を伸ばすデジタル戦略の具現化」に重点的に取り組みます。 | DXの位置付けを「経営戦略の中心」へと見直し、経営と一体となったビジネス変革を強力に推進していきます。 特に重要視しているのはデータ活用です。新たな顧客の獲得とANAグループ経済圏の拡大に向けて、縦割り的なデータの整備ではなく、グループ横断的にデータを利活用するため、経営、マーケティング、オペレーション各領域それぞれのデータを統合し、データドリブンな事業モデルへの転換を実現します。 |
2025年4月 | 3 | 2023-2025 年度 ANA グループ中期経営戦略 | 統合報告書 2024 | DXによって実現したい世界である「DX Vision」を公表しました。デジタルとデータを活用し、ワクワクを生み出すビジネス変革を通じて、スマートな働き方による従業員体験価値（EX）の向上、お客様一人ひとりの期待を超えることによるお客様体験価値（CX）の向上、そして企業の持続性とESGを両立した価値創造（SX）の推進を目指します。DX基盤の充実を図りながら、グループ横断でデジタル・データを活用した業務・ビジネスの変革を加速させ、「DX Vision」とその先にある「ワクワクで満たされる世界を」実現していきます。 | 2022年度よりANA Digital Resonanceというデジタルスキルの教育体系を整備しています。特に各業務部門でデジタルやデータを活用しながらビジネス変革をリードする人財（Digital Lead）向けの養成プログラムの充実を図っています。 | イノベーション創出拠点「ANA Innovation GARAGE」 | ○ ANA TaaS（トラベル・アズ・ア・サービス）プラットフォーム | 日経コンピュータ
2024/12/12号「注目企業のDX組織 ANAホールディングス DXを「経営戦略の中心」に グループでのデータ連係強化」 日経コンピュータ 2024/6/13号「基幹刷新からアジャイルへ 顧客ニーズの変化に即応 加藤 恭子 氏 全日本空輸 執行役員 グループCIO デジタル変革室長」 日刊工業新聞 2024/4/23「ANAがマイル“経済圏”を個人旅行分野に拡大する背景」 JBpress 2023/7/7「〔DX戦略研究：航空会社編〕コロナ下に両利きの経営を進めたANA」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75784 高尾 泰朗「ANA 苦闘の1000日」日経BP、2022年 日経産業新聞 2022/8/12「ANA、マイル会員のデータ分析で新会社 非航空の核に」 日経ビジネス 2022/6/6号「機内から消え行く「ビーフ or フィッシュ？」 ANA、顧客対応スマホを主役に」 日経ビジネス 2021/8/2号「ANAがロボットを使う遠隔ツアー、仮想旅行は現実の需要を生むか」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。 IT協会「2020 年度(第38回) IT賞」で「IT最優秀賞（顧客・事業機能領域）」を受賞。 「ANAグループの新しいビジネス･モデルへの変革」（2020.10.27） https://ssl4.eir-parts.net/doc/9202/tdnet/1892867/00.pdf 日経コンピュータ 2020/12/24号「ＪＡＬとＡＮＡで「離陸」 逆境に勝つ航空ＤＸ」 日経xTECH 2019.05.07「客室乗務員2000人がデジタル武装、ANAの新型機A380に注目」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/02085/。日経SYSTEMS 2019年10月号「ANAに学ぶPoC実践法」 日経コンピュータ 2018/10/11号「全面デジタルで飛躍へ ＡＮＡが目指す近未来」、日経コンピュータ 2018/12/20号「ＣＩＯが挑む 経企とＩＴ、掛け算で変革 内製力磨き、飛躍を狙う」、日経コンピュータ 2019/05/02号「ＡＮＡの挑戦−デジタル技術で機内・空港・社内の全てを変革」 |
2023/5更新、2023/7更新、2025/4更新 | ||
| 日本航空 | 旅客 | 航空 | 常務執行役員 デジタルテクノロジー本部長 | デジタルテクノロジー本部、デジタル戦略ボード、デジタル変革推進ステアリングコミッティ、JALデジタル | JALグループは事業環境の変化に適応するため、DX推進の3つの要素として「データ」「AI・先進技術」「モバイル」に注力し、お客さまの利便性向上ならびに社員の生産性向上を目指しています。また、お客さまの体験と日々のオペレーションを通じて蓄積されるデータを更に活用することで３つの要素の好循環を生み出し、DX戦略を確実に推進しています。 自然言語で利用可能なAI「JAL-AI」を活用し、お客さまサービスの向上と社内業務の効率化・自動化を推進。AIを中心にデジタルで相互連携された世界「AI-Centre」の実現を目指す。 |
JALグループにとってDXとは、一時的な取り組みではなく、企業文化そのものを変革し、社員一人一人が新たな価値創造へ挑戦していくための恒久的な取り組みです。 DX Visionは、3つの変革を通じてお客さまや社会にとってより大きな「価値創造」を実現していきます。1つ目は「成長し続ける企業（=会社を変える）」です。データに基づいた戦略と意思決定で、新たな事業領域に挑戦し、変化に強い企業へと進化します。2つ目は「期待を超えるサービス（=顧客体験を変える）」です。3つ目は「サステナブルな未来（＝社会を変える）」です。 |
2025年4月 | 3 | 2021-2025年度 中期経営計画 | 統合報告書「JAL REPORT 2024」 | デジタル技術の普及によりお客さまのニーズは多様化していますが、社会とグループにとって普遍の価値である「安全・安心
」、「サスティナビリティ」を掲げサービスを展開することで、社会的価値を提供し多様化するニーズに寄り添い企業の発展につなげていきます。 事業部ごと、組織ごとのDXを横断的に捉え直し、全社的な戦略・方針の下に足並みをそろえて全社DXを加速させていく必要がある。 CX（Customer Experience）とEX（EmployeeExperience）の両輪で推進します。 |
6つのDX人財育成プログラムを2023年11月より開始。役員プログラム、デジタル戦略プログラムマネジメント編（部長向け）、デジタル戦略プログラム実務編、デジタル変革推進プログラム、デジタル活用プログラム、デジタル啓発プログラム | 「JAL Innovation Lab」を活用し、組織横断での取り組みやラボを持つ企業同士が連携する「ラボ・アライアンス」の枠組みにより他社との共創活動。CVC「Japan Airlines Innovation Fund」設立。ビジネスコンテスト「JAL WINGMAN PROJECT」開催 | 「JAL-AI」を活用し、お客さまサービスの向上と社内業務の効率化・自動化を推進。AIを中心にデジタルで相互連携された世界「AI-Centre」の実現を目指す。 | 日経クロステックのサイト
2025/2/27「JALがIT部隊をJALインフォテックに集約、1000人超の「JALデジタル」4月始動」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10327/ 日経ビジネス2024/9/16号「編集長インタビュー JAL鳥取社長「顧客視点で利益も最大化」 構造改革で非航空5割へ」 DigitalX 2024/2/26「JALグループ、安全・安心な運航に向け航空機の故障をビッグデータで予測、JALエンジニアリングの瓦林 亘 氏」https://dcross.impress.co.jp/docs/column/column20240221/003553.html 通販新聞 2023/6/8号「JALグループ 仮想モールを開設、200店舗・120億円目指す」 日本経済新聞 2022/10/3 夕刊? 「JAL、全社員3万人にデジタル教育 事業構造転換に弾み」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2273Z0S2A920C2000000/ 日経クロステック 2021/7/16 「DX銘柄2021 先進事例 空港DXを矢継ぎ早に繰り出すJAL、PoCで終わらせない「巻き込み力」」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01682/071300007/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 日経コンピュータ 2020/12/24号「ＪＡＬとＡＮＡで「離陸」 逆境に勝つ航空ＤＸ」 日経コンピュータ 2019/06/13号「デジタルで浮揚狙う 変革の翼広げるJAL」 マイナビ 2018/05/29「JALイノベーションラボで目指す未来--全社員の気付き×AI・IoTの現場」 https://news.mynavi.jp/article/20180529-jal/ JALが「デジタルイノベーション部」新設、起業家の斎藤ウィリアム浩幸氏を招へい（日経BP 2017）、http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/052901523/ |
2023/5更新、2025/4更新 | ||
| 東日本旅客鉄道 | 旅客 | 鉄道 | イノベーション戦略本部、MaaS・Suica推進本部、Digital & Dataイノベーションセンター | 「技術革新中長期ビジョン」に掲げた「安全・安心」「サービス&マーケティング」「オペレーション&メンテナンス」「エネルギー・環境」の4分野において、IoTやビッグデータ、AIなどを活用して、新しい価値を生み出すために時代を先取りした技術革新をめざしています。MaaSサービス。モビリティ・リンケージ・プラットフォームによるシームレスな移動。ビッグデータ分析による新サービスの創出。Suicaの情報を基に統計化した「駅カルテ」の提供。会員IDデータ統合。JRE
BANKなど。 2023年10月、「デジタル・データの価値を最大化し、全てのヒトに届ける」をミッションとして Digital & Dataイノベーションセンターを設置。 |
「モビリティ」と「生活ソリューション」の二軸による持続的成長をさらに加速させるため、新たな中長期ビジネス成長戦略「Beyond
the
Border」を2024年6月に策定。これまで強みとしてきたJR東日本グループのモビリティと生活ソリューションの双方にわたる「重層的でリアルなネットワーク」をSuicaの進化による「移動の目的（地）づくり」と「DXによる個客との接点強化」を通じて新たな強みにリデザインしていきます。 個客に応じた日常・非日常の「体験価値（ライフバリュー）」を創造し、「すべての人の心豊かな生活」の実現へ。 WaaS共創コンソーシアムなどでオープンイノベーション促進。 |
2025年4月 | 3 | JR東日本グループ経営ビジョン「変革2027」 | JR東日本グループレポート 2024 | 人口減少や働き方の変化等により、移動ニーズが縮小していくことを踏まえ、ヒトが生活する上での豊かさを起点とし価値創造ストーリーを転換し、輸送サービス、IT・Suicaサービス、生活サービスという当社の強みを活かし、技術革新やデータにより新たな価値を創造。 | 高度IT人材（エキスパート）は、「Digital & Dataイノベーションセンター」をフィールドに育成。ミドル・ベーシック人材については、2023年11月より、DX推進専門の社内ネットワークを構築することを目的に専任のDX推進担当者であるDXプロを各支社などに配属。KPI（2027年度目標）は、デジタル人材育成者数 累計30,000人。 | JR東日本スタートアッププログラム/CVC、モビリティ変革コンソーシアム（MIC）⇒WaaS共創コンソーシアム | ○モビリティ・リンケージ・プラットフォーム | 鉄道版生成AIの開発に本格着手 | 「混雑予測システム、混雑予測方法及び混雑予測プログラム」（特許7175072）、「旅客流動予測装置、旅客流動予測方法及び旅客流動予測プログラム」（特許7257306、日立製作所との共同出願） | 日経FinTechのサイト 2025/3/10「JR東日本が「ブロックチェーン×Suica」で企業共創」
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10309/ 日刊工業新聞 2024/12/12「「生活のデバイスに」…JR東日本が機能拡充、「Suica」進化への道筋」 日経コンピュータ 2024/7/11号「ケーススタディー アプリ開発人材を5000人育成 現場の課題をデジタルで自己解決 JR東日本」 日経のサイト 2024/4/10 「JR東日本、「Suica経済圏」再構築 金融サービスに参入」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC103EL0Q4A410C2000000/ 日刊工業新聞 2024/3/12「JR東日本が「鉄道版」開発着手、生成ＡＩどう使う？」 日経コンピュータ 2024/1/25号「3万人をデジタル人材に アジャイルで内製化推進 伊勢 勝巳 氏 JR東日本 副社長 イノベーション戦略本部長 CTO・CDO・CIO」 JBpress 2023/9/1「〔DX戦略研究〕脱旅客業、「暮らしのプラットフォーマー」になるJR東日本」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76764 日本経済新聞 2023/4/26-28「ビッグBiz解剖 JR東日本」 JBpress 2022/6/21「JR東日本が着手する「顧客のビッグデータをつなぐDX」の可能性」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70619 日経産業新聞 2021/8/12「JR東日本を変える「特区」 スタートアップと協業加速」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 日経クロステック2020/10/8 「DX銘柄2020」厳選事例「鉄道の枠超え協業でDX、JR東日本はMaaSで何を目指すのか」。https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/100600013/ IPA&DSA 第2回データ未来会議 2025年2月27日「データ未来実践例 鉄道やバスの遅れを加味した「リアルタイム経路検索」とSuicaデータ活用の新たな試み「タッチトリガー」」東日本旅客鉄道株式会社 村上洋輔氏。 https://www.ipa.go.jp/event/2024/sbn8o10000007ypm-att/case_study_East_Japan_Railway_Company.pdf JR EAST Technical Review No.72 - 2024 Special edition theme 「サービス&マーケティング」 https://www.jreast.co.jp/development/tech/contents72.html JR EAST Technical Review No.68 - 2022 Special edition theme 「サービス&マーケティング」 https://www.jreast.co.jp/development/tech/contents68.html 入江 洋、原田 裕介「新世代オープンイノベーション JR東日本の挑戦 生活者起点で「駅・まち・社会」を創る」日経BP、2023。 |
2021/5追加、2023/5更新、2023/9更新、2025/4更新 | |
| 西日本旅客鉄道 | 旅客 | 鉄道 | デジタルソリューション本部長 | デジタルソリューション本部、ビジネスデザイン部、TRAILBLAZER（トレイルブレイザー） | お客様とのつながりの進化。 ・アプリ （WESTER、tabiwa by WESTER、WESPO） の機能向上 （デジタルツーリズム、インバウンド対応含む）とエリア拡大 ・ グループECサービスによるデジタル空間でのサービス拡大 ・ モバイルICOCAの機能向上等、お客様ニーズに即した決済ツールの進化と拡大 ”たまりやすい、つかいたい”ポイントへの進化。 デジタルツーリズム事業（WESTER × tabiwa） 新しい会員基盤サービス「Mobility Auth Bridge」（MAB）。 |
データやデジタル技術を駆使し、お客様一人ひとりとグループの多様なサービスをつなぐことで心を動かす。 いつまでも住み続けたい・また来たいと感じる “WESTER体験”を提供、 「データ」「個客」起点で多様なサービスを生み出し、24時間365日お客様とつながる。西日本を舞台に”つながり”を生み出し、新決済とポイント、データが”つなぐ”未来型のまちづくりに挑戦。持続可能な暮らしを実現する「総合インフラマネジメント事業」も。北陸新幹線で AI を用いた「着雪量予測モデル」など。ICOCAデータから、街歩きプラン（スタンプラリー等）を提案。「モバイルICOCA」開始（2023/3/22）。 |
2023年6月 | 2 | 長期ビジョン２０３２ 中期経営計画２０２５ | 「JR西日本グループ中期経営計画２０２２」見直し | 予測困難な未来に適応する変化対応力を高めるため、イノベーションを生み出す文化の醸成、人財の多様化、グループ経営組織改革、グループデジタル戦略の推進に取り組む。 | 高度デジタル人材の雇用・育成のためにJR西日本とギックスによる合弁会社「TRAILBLAZER」 | 独自の「イノベーション創出プログラム」を2023年４月からスタート。「イノベーションプラットフォーム」。JR西日本イノベーションズ（CVC） | 北陸新幹線で AI を用いた「着雪量予測モデル」。お客様センターで生成AIを活用。 | JBpress 2023/10/6「〔DX戦略研究〕リアルとデジタルを組み合わせ、地域活性化を目指すJR西日本」（幡鎌）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77294 日経のサイト、2023/9/4「JR西日本､デジタルで稼ぐ組織へ データ収集で商機拡大」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF061BA0W3A800C2000000/ 産経新聞のサイト 2023/4/28「ＪＲ西、沿線活性化へ問われるビジネスモデル」 https://www.sankei.com/article/20230428-TMZL2IP3VBK4HECZ74PK3X3JB4/ 日本経済新聞 2023/2/23「JR西、50万人に街歩きプラン ICOCAデータで移動生む DXTREND」 日経ビジネス 2021/5/31号「ケーススタディー JR西日本、事業変革へ「安定第一」の社風に風穴」 |
2021/6追加、2023/7更新、2023/11更新 | |||
| 東急 | 旅客 | 鉄道 | 社内組織「デジタルプラットフォーム」、URBAN HACKS、フューチャー・デザイン・ラボ | CX観点では、リアルとデジタルの融合により新たな価値提供を目指す。事業横断で顧客データやトランザクションデータを活用して「行動ベース」でお客さまをより深く理解。グループの幅広い「リアル」なサービスとデジタル体験を最適な形で融合させることにより、生活や仕事、エンターテインメントなどについて、各事業間を横断するサービスやアプリケーションを提供することで、「まちづくりDX」を推進。 | 長期的な方向性として、「TOKYU 2050 VISION」（長期経営構想）を2019年に発表。ここで2050年時点のあるべき姿として掲げられているのが「City as a Service構想」（リアルとデジタルの融合による次世代に向けたまちづくり）。一人一人の顧客体験に沿ったサービスを提供し、顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指すという構想。新たなライフスタイルに対応するDXも（定額制回遊型宿泊サービスTsugiTsugiなど）。 | 2023年6月 | 長期経営構想 | 統合報告書（2023年版が最新） | 当社が2050年目線で描く未来は「東急ならではの社会価値提供による“世界が憧れる街づくり”の実現」であり、それを受け、「自律分散型の都市構造に、人々のライフスタイルを支えるデジタルのプラットフォームを組み合わせたまちづくりを進める中で、併せて脱炭素・循環型社会を実現していく」ことを目指す将来像として公表。 | 全社的な教育により従業員のデジタル基礎力の向上を図る。また、選抜・公募により事業系人材とデジタル・IT人材をつなぐX人材の育成を行う。 | 東急アライアンスプラットフォーム | JBpress 2023/10/23「〔DX戦略研究〕鉄道会社から転換、次世代の自律分散型まちづくりを目指す東急」（幡鎌）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77517 EnterpriseZine 2022/12/05「100年企業の東急に行き渡った“お客さまファースト”の精神 情シスの枠を超えて進めるデジタル戦略」https://enterprisezine.jp/article/detail/16997 JBpress 2022/5/18「東急 宮澤秀右が10年がかりで挑む「沿線スマートシティ化」のロードマップ」 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70093 日経クロステックのサイト 2021/7/1「東急が内製開発で「街づくりDX」、グループ次の100年を変革へ」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10722/ |
東浦 亮典「東急百年 - 私鉄ビジネスモデルのゲームチェンジ」ワニブックス、2022年（「第7章 これからの東急」にDX関連の記述あり） | 2023/11追加 | |||||
| 日本交通 | 旅客 | タクシー | JapanTaxi（タクシーアプリ運営、旧 日交データサービス） | 「配車プラットフォーム」の他、「広告プラットフォーム」・「決済プラットフォーム」・「データプラットフォーム」を提供。 | これまで日本交通グループの収益の大半は乗車賃から得ていた。ここに、JapanTaxiが開発する4つのプラットフォームから得られる新しい収益が加わる。 | ◎ 配車プラットフォーム、広告プラットフォーム、決済プラットフォーム、データプラットフォーム | JapanTaxiの特許「精算システム、ホスト端末、精算方法、プログラム及び車両」（特許第6646008号）など | 日経デジタルマーケティング2017年5月号「日本交通はグーグルになれるか」、日経ビジネス2018/10/15「インタビュー ＪａｐａｎＴａｘｉ社長 川鍋一朗氏 タクシーの黄金時代到来」 | |||||||||||
| パーク２４ | サービス業 | 駐車場 | モビリティ研究所 | 無人の時間貸し駐車場「タイムズ」で培ったIoTの運用実績を生かし、新サービスを次々と立ち上げている。カーシェアリングの法人向けサービスに続き、レンタカーのお届けサービスや駐車スペースの予約サービスなど。 | 強さの秘密は自前のシステムと無人サービスで培ったIoT、そして内製で磨いたグループ力。TONICが今やパーク24の根幹となり、カーシェアなど新サービスも全てTONICの上に成り立っている。 | CVC「タイムズイノベーションキャピタル」、Times Innovation Program | 日経情報ストラテジー 2017年2月
「ＩｏＴで新サービス創出、内製でライバルの追随許さず 「動く」と「停める」で最大手に」 https://xtech.nikkei.com/it/atcl/column/17/013100016/index.html |
「第7回技術経営・イノベーション賞」において「内閣総理大臣賞」を受賞（2019/1） | |||||||||||
| ベネッセホールディングス | サービス業 | 教育 | CDXO（Chief DX Officer） | DIP（Digital Innovation Partners）内に、DX戦略室、DXコンサルティング部、コーポレートDX推進部、DX人財開発部など | ミライシード。各地の先生の多様な声を活かして、日々の授業で使いやすいUI・UXの改善や、AIを活用した個別最適な学習に対応した改訂などサービスの拡充。 マジ神AI。2022年3月に第1号ベネッセ版センシングホームとして「グランダ四谷」をオープン。2023年度までにさらに55拠点をセンシングホーム化する予定。 |
圧倒的なデジタル教育サービスのノウハウ・プラットフォームを生かし、さらなるサービス進化。進研ゼミ専用タブレット、Classi、EDUCOM、Udemyなど。 「Digital Innovation Partners （DIP）」というグループ横断型の組織を設置。当初はバーチャル組織であったが、2022年度からは実体組織へ変更。 リスキリングのためのリスキル休暇や、ベネッセDXリテラシーチェック。 |
2023年5月 | 2 | 中期経営計画 FY2021-2025 | 統合報告書「Benesse Report2022」 | 横断組織DIP（デジタルイノベーションパートナーズ）をベースに、DXを強力に推進。各事業におけるデジタル化の状況を「デジタルシフト」「インテグレーション」「ディスラプション」の三つのフェイズで捉え、市場や競合環境なども踏まえて個々の商品・サービスのデジタル展開を進めている。 | DXに関する「職種」と「スキル」を再定義してアセスメントを実施し、これをもとに全25種類（計56回）の研修プログラムを整備。これまでに延べ3,000名近くが受講。 | ○ 多様な学び支援のプラットフォーム構築へ | AIを活用した個別最適な学習、独自UIのコピー作成AIツール。サイバーエージェントと沖縄に「AIクリエイティブセンター」設立。介護事業でも「活動」「睡眠」「排泄」「食事」にAI活用。 | 日経産業新聞 2022/9/1-1面「ベネッセ、リスキリングも赤ペン先生 教材や講師は自前」 日本経済新聞 2021/8/5 DXTREND「ベネッセ、「赤ペン先生」をデータ武装 200万会員解析」 Microsoft導入事例 2018/8/31「事業スピードを加速したベネッセの「パブリック クラウド ファースト」にみる、デジタル化の本質」 https://customers.microsoft.com/ja-jp/story/benesse-azure-professional-services-japan-jp |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 CDXOメッセージ https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/library/ar/2022/cdxo.html ベネッセのDX戦略 https://www.benesse.co.jp/digital/ |
2023/5更新 | ||
| H.U.グループホールディングス | サービス業 | 臨床検査 | CIO | ITデジタル統括本部、データ基盤構築部、スマートラボ・DXラボの実現を支援する活動、メディスケット（メディパルホールディングスとの物流合弁会社） | 東京都あきる野市に、H.U. Bioness Complex（新セントラルラボ）を構築。 医療機関および生活者をつなぐデジタルヘルスケアサービス（医針盤）の提供により、 診療の質、 効率、 利便性向上に貢献。①医療機関向けDX『医‘sアシスト』： 医療機関・関連企業に対するSaaSとして「予約受付・管理、問診、検査結果レポート、レセコン・電子カルテ連携、診断支援等」の一括提供。②生活者向けデジタルサービス『ウィズウェルネス』： 患者・生活者に対して、検査結果・日々のバイタルデータなどを携帯アプリで管理できる仕組みを提供。 |
検査・関連サービス事業と臨床検査薬事業を併せ持つことが強みのグループ企業。中期経営計画で、３つの重要テーマに沿って事業を強化。『医‘sアシスト』と『ウィズウェルネス』のデータを連携させることにより、より精度が高く総括的なサービスへ。 パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）とマイナポータル連携、お薬手帳機能などの新たなサービス提供を計画。個人向けのPOCT（簡易迅速検査）事業を中心に、今後は薬局などと連携し、PHRとPOCTのデータ連携により、検査結果に基づく付加価値の高いヘルスケアサービスを提供へ。 |
2025年2月 | 2 | 統合報告書2023 | H.U.デジタルVisionを策定し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を以下３つの方向で推進する。 ① 業務プロセスの高度化・効率化とコストダウンを図るリーンオペレーション※ ② デジタル技術やデータを軸とした、新しいデジタルヘルスケア事業の創出 ③ ICT/DX人材の登用と育成や、インフラの整備など、新たなデジタルヘルスケアを目指すための技術革新基盤を構築 |
求めるDX人材は、（１）横串DX人材、（２）データ活用DX人材、（３）不連続DX人材。応募者からの選抜方式研修「H.U.ビジネスカレッジ」。全従業員を対象にしたDX教 育プログラムを構築。 |
グループのCVC（MSFキャピタルパートナーズ）によるスタートアップへの投資。アカデミアやスタートアップとの連携を通じた、積極的なオープンイノベーションに取組み、多くの共同研究プロジェクトにより、イノベーションの創出に挑戦。 | ◎ ウィズウェルネス（BtoBtoC型のプラットフォーム） | AIによる画像診断の精度向上など | 日経産業新聞 2023/12/1「東大発テンクーとHUグループ、全ゲノム解析で連携」 | 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 |
2024/2追加、2025/3更新 | ||
| みずほフィナンシャルグループ | 金融 | 銀行 | CDO (Chief Digital Officer) | デジタル企画部、Blue Lab（株式会社WiL・みずほ銀行などが出資） | QRコード決済基盤であるJ–Coin Payを持ち、ヤマト運輸の「にゃんPay」等に活用。「デジタル地域振興券」、「デジタル・エンゲージメント・プラットフォーム」（カゴメ「デジタル特典付き社債」で活用）など。社員の生産性向上などを目的にAzure Open AI（Chat GPT）を活用したみずほ版ChatGPTの導入を検討。 | 自社サービスの強化・再構築に加え、アライアンスも活用し、お客さまの利便性を徹底追求。お客さまの利便性・コンサルティング対応強化のため、デジタル・店舗・RMを三位一体で再構築。中期的に約1,000億円規模（更改 約400億円、新規 約600億円）のデジタル投資を行う。 | 2023年8月 | 新中期経営計画（2023年度から始まる3年間） | 2022年度決算会社説明会 | 中期経営計画の中で、注力ビジネステーマを5つ、成長を支える経営基盤として5つの基盤の強化を掲げている。 基盤のひとつに「DX推進力の強化」を定め、DXによる注力ビジネスの加速をめざす。特に「顧客利便性の徹底追求」「イノベーション」の2つのビジネステーマはDXと親和性が高いと考えている。 |
専門人材（DXに関する専門的な知識・スキルを有し、DXプロジェクトを推進できる人材）+100人、同候補+1,000人を育成する。 | みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立し、DX領域を含む投資・出資を実施。 | ◎ デジタル・エンゲージメント・プラットフォーム | 生成AIの専門組織“AIX推進室”を設立、知見と人材を集約。テキスト生成AIツール「Wiz Chat」を2023年6月に導入。 | ビジネス＋IT 2023/1/17「金融ＤＸへサービス拡充＝決済機能「大きな可能性」―木原みずほＦＧ社長」 https://www.sbbit.jp/article/refers/105178 FinTech Journal 2020/12/25「みずほ/Blue LabのDX人材育成道場なら、知識ゼロからAIモデル開発？その秘密とは」 https://www.sbbit.jp/article/fj/49474 日経コンピュータ 2018/10/25号「CIOが挑む 銀行の外でデジタル変革 異業種と組み新サービス」 |
みずほDXサイト。https://www.mizuho-fg.co.jp/dx/index.html | 2023/9更新 | ||
| 三井住友フィナンシャルグループ | 金融 | 銀行 | CDIO（Chief Digital Innovation Officer） | デジタルソリューション本部、デジタル戦略部、法人デジタルソリューション部、デジタル子会社のポラリファイなど、SMBCデジタルマーケティング（電通グループとの合弁） | 個人向けモバイル総合金融サービス「Olive」。買い物の情報が一目で分かる決済サービス「stera（ステラ）」。SMBCクラウドサインの電子契約サービス。NECと共同でオンラインでのビジネスマッチングサービス「ビズクリエイト」を運営。業務デジタル化をするプラットフォームサービス「Plari Town」の提供も。三井住友カードは、決済データをAIを活用して集計・分析することで、加盟店の経営戦略策定や新商品開発、マーケティング戦略立案等向けサービス「Custella」も提供。 | デジタル化を通じたビジネスモデル改革と新たな価値提供に向け、「デジタルソリューション本部」を設置。同部門内にデジタル予算の資源配分やデジタライゼーションの戦略立案・推進、新規事業開発を担う「デジタル戦略部」および、大企業との事業共創やデジタルソリューション企画・推進を担う「法人デジタルソリューション部」を新設。太田社長はデジタル部門に「母細胞になれ」と言う。ハイブリッド化が進む環境変化の中、経営・業務を支える「両利き」でのIT戦略を推進。 | 2023年5月 | 2 | SMBC GROUP REPORT 2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 | 企業経営の方向性について、グループの新たな「中長期ビジョン」として以下を公表。以下、抜粋。 「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」 上記ビジョン実現のための情報処理技術活用の３つの方向性として以下を公表。 以下、抜粋。「① 情報産業化、②プラットフォーマー、③ソリューションプロバイダー」 |
「デジタルユニバーシティ」を社内に設置し、全従業員を対象としたデジタルITリテラシー研修や、実務に活かせるデジタルスキル研修を提供。 | ◎ プラットフォーマーの方向性を提示。Plari Townの提供へ。 | 生成AI活用へ2025年～2029年3月期までに500億円投資。接客用のアバター（分身）を店舗に設置するなど個人、法人分野の営業や広範なサービスに生成AIを取り入れる。 | 「情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム」（特許7359919）--- 三井住友銀行と三井住友カードの共同出願の企業グループでの共通ポイントに関する特許 | 日経ビジネス 2024年3月25日号「特集 三井住友FG 未完の太田改革 超金融へカラを破れ」 日経のサイト 2023/7/10「三井住友、企業決済デジタル化一貫で インボイスも対応」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB212O30R20C23A7000000/ 日経ビジネス 2022/9/19号「「脱・金融」に勝機あり 三井住友フィナンシャルグループ太田社長」 日経コンピュータ 2021/6/10号「CIOが挑む 谷崎 勝教 氏 三井住友FG 執行役専務 グループCDIO 外の力借り銀行DXを推進 巨船の変革を「小舟」が導く」 日経ビジネス 2020/09/28号「三井住友フィナンシャルグループ社長 太田純氏 銀行だけではもう持たない」 日経クロストレンド「三井住友銀行アプリは毎月400万人利用 銀行のDX化どう進める」https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/casestudy/00012/00470/ FinTech Journal (Business+IT) 2021/3/15「三井住友FG谷崎 勝教CDIOが語る「デジタル戦略」、銀行のビジネスモデルはどう変わるか」https://www.sbbit.jp/article/fj/54398 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。 DX推進のページ。https://www.smbc.co.jp/dx/ |
2021/3追加、2023/9更新、2024/7更新 | ||
| 三菱UFJフィナンシャル・グループ | 金融 | 銀行 | CDTO (Chief Digital Transformation Officer) | リテール・デジタル事業本部、デジタル戦略統括部、アジャイル変革推進室、AIインテリジェンスチーム、MUFG AI Studio | リテール・デジタル事業本部：リアル・リモート・デジタルのタッチポイントを通じて、LTV×顧客基盤を最大化。 デジタル戦略統括部：デジタル基盤整備・施策支援、技術起点の事業機会創出を通じて、全社デジタル活用を加速。 新事業は、オンライン融資サービス「Biz LENDING」、資産形成プラットフォーム「Money Canvas」など。 BaaS事業の中核を担うサービス「＆BANK」を提供予定。 |
中計の柱の一つである「企業変革の加速～会社がかわる」では、そのインフラ整備として、システム開発を支える人的基盤強化や新たに設立したデジタル戦略統括部による全社横断的なAI・データ基盤の強化施策を推進します。システム投資額としては前中計よりさらに積み増し8,000億円とし、うち30%超を戦略案件・基盤強化案件に投入するとともに、人的資本投資も強化していきます。 全社DX推進はデータ戦略と併せて本部が統括し、全社インフラとしての経営基盤の強化を進める。 |
2025年4月 | 2 | MUFG Report 2024（統合報告書） | 今後さらにサステナブルに成長していくために、カルチャー改革や人的資本拡充など事業活動全ての基礎になるソフト面の変革に加えて、AI・データ基盤の強化やシステム開発リソースの増強など、より多岐にわたる企業変革にも取り組んでいきます。 AI・データ基盤を強化し、全社員にAI・データ利活用を浸透・習慣化させる ことにより、データドリブン経営の実現、顧客価値向上、生産性向上をめざし ます。また、AIインテリジェンス活動により幅広い情報収集を行い、先進技術の探索・利活用を追求します。 |
デジタル人材育成プログラムを実施。銀行では、外部資格取得を促進する「デジタルスキル認定制度」を導入。ITパスポート相当スキルについては、銀行のみならず、信託やMUMSSでも今中計中に全員取得必須化を目指す。 | 2019年にCVCの三菱UFJイノベーション・パートナーズを設立。MUFG Startup Summit開催、MUFGビジネスサポート･プログラムなど | ○ BaaS（Banking as a Service）事業のプラットフォーム「＆BANK」 | 行内版ChatGPT「AI-bow（アイボウ）」構築。 生成AIの導入に向け、2025年～2027年3月期までの3年間で約500億円の投資。AI営業も視野。 社内コンサルティング機能により、全社のAI・データ利活用案件を支援・推進。AIインテリジェンスチームを設置し、金融分野独自のLLM開発にも意欲。 |
「金融機関サーバ、方法、プログラム、およびセルフ取引システム」（特許7551986） --- 新規性喪失の例外の表示によると、店頭QRコード認証の仕組みと思われる。 | 日経コンピュータ 2025/3/6号「三菱UFJがアジャイル変革推進室 フレームワーク「SAFe」を採用」 日経のサイト 2024/12/3 「三菱UFJ、「AIで営業」視野に 3年で500億円投資」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB228320S4A121C2000000/ 日経ビジネス 2024/12/2号「三菱UFJがドコモ、マネックスと連携 経済圏競争、第三の勢力が始動」 FinTechジャーナル 2024/8/9「三菱UFJ銀行「生成AI全社導入」の全貌、事例に学ぶAI活用「成功のカギ」とは？」https://www.sbbit.jp/fj/article/sp/143503 DigitalX 2023/11/15「三菱UFJグループ、金融サービス変革に向けたAI/ML活用を“文化×組織×基盤”で推進」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/003459.html 日経のサイト 2022/10/4「三菱UFJ・亀澤宏規社長「デジタル化への対応本格化」」https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL04HJ4_U2A001C2000000/ |
「MUFGが描くデジタルの未来地図」https://www.mufg.jp/profile/strategy/colum_about_dx/index.html 日経コンピュータ 2021/11/11号「三菱UFJ銀行、全行員にDX教育」 日経オンライン 2021.11.17「三菱UFJ、デジタルこそ「本業」 好決算で種まき加速」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD15CJ20V11C21A1000000/ CDO インタビュー 2018/06/18「三菱UFJフィナンシャル・グループ 相原 寛史 氏」 https://www.b-forum.net/series/pages/cdo_vol6/ NTTコミュニケーションズ事例集2017.9「デジタルトランスフォーメーションで次世代を見据えた新しい顧客体験の創造を目指す」 https://www.ntt.com/content/dam/nttcom/hq/jp/business/case-studies/global/application/mufg/pdf/case_mufg.pdf |
2023/9更新、2025/4更新 | |
| りそな銀行 | 金融 | 銀行 | グループCDIO | DX個人部、DX法人部、データサイエンス部、アジャイル推進室。CFTを設置。りそなデジタルハブ。 FinBASE （NTTデータ、日本IBMと合弁）、りそなデジタル・アイ（日本IBMと合弁）、DX・決済ビジネス部（りそな銀行） | バンキングアプリの機能改善と法人向けアプリの提供、デジタルとリアルの融合を目指した店頭業務のデジタル化推進といった、デジタルバンキング基盤の拡充。 AIやデジタル技術を活用した店頭事務削減を行い、店頭を事務の場からソリューション提供の場へ転換する、業務プロセスの解体・再構築。 デジタルガレージ社との提携強化による非対面決済サービス提供、ブレインパッド社との連携によるデータ利活用の高度化など、外部との共創。 |
リテール特化の歴史の中で培ったグループの強みを活かしたビジネスの深掘と、新たな価値の創造への挑戦を通じた「価値創造力の強化」、グループ連結運営のさらなる強化と、一体的な基盤改革を通じた「経営基盤の次世代化」に取り組む。 非金融のプレイヤーともアライアンスを組むことで、個人のお客 さまの生活や法人のお客さまの経営に寄り添ったサービスを拡充するべく、金融デジタルプラットフォームを提供。 地域金融機関にAIを活用した銀行業務支援ツール「Data Ignition」を提供。 |
2025年4月 | 3 | 中期経営計画 | ディスクロージャー誌2024ハイライト編（統合報告書） | 2023年4月から3年の中期経営計画を策定。 本計画では、経営ビジョンを実現するために、デジタル技術の活用、持続可能な社会の実現、地域密着型のサービス提供等を通じて「価値創造力の強化」と「経営基盤の次世代化」を推進する。 「価値創造力の強化」は、デジタルプラットフォームの拡充や、地域金融機関との連携を通じて、顧客に新たな価値を提供します。 |
複線型人事制度を設け、DX、IT、データサイエンス等分野別のプロ人財の確保・育成に取り組んでいる。NTTデータソフィアの出資比率引き上げによりIT人財リソースを確保。 | オープンイノベーション共創拠点Resona Garage。2024年4月に130億円のCVCファンドの運営を開始。 | ◎ りそなグループアプリ提携基盤を提供してオープンプラットフォーム化 | AIを活用した銀行業務支援ツール「Data Ignition」を開発 | ITmedia 2024/12/31
「AIで顧客ニーズをスコア化 りそな、銀行業務支援ツールを提供開始」https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2412/31/news055.html ITmedia 2024/9/19 「営業先を「AIが選定」 りそなデータサイエンス部長に聞く「DXの現在地」」https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2409/19/news044.html 日経のサイト 2023/5/21「りそな社長「邦銀、デジタル研ぎ澄まさないと勝てぬ」」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1926T0Z10C23A5000000/ 日経コンピュータ 2022/9/28号「りそなホールディングス ローコードで営業店システム刷新 アプリ自動生成、開発期間半減」 JBpress 2022/6/6「銀行の在り方そのものを再定義、りそなが進める次世代を見据えたDX」（南社長へのインタビュー記事）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70081 日経クロステック 2022/3/24「りそなHDがNTTデータ、日本IBMと設立したプラットフォーム事業会社の勝算」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06659/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 Fintech Journal（ビジネス+IT）2021/2/17「「りそなグループアプリ」はなぜ8割が継続するのか、“収益100億円”へ自信を見せるワケ」https://www.sbbit.jp/article/fj/51753 日経コンピュータ 2020/12/24号「特集2 りそなが目指す 脱・銀行」 Impress DIGITAL X 2020年8月21日「りそなHDがスマホアプリのオープンな連携基盤を構築、デジタル人材の拡充とアジャイル開発も推進」 https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/001696.html |
2020/12追加、2023/9更新、2025/4更新 | |
| ふくおかフィナンシャルグループ | 金融 | 銀行 | CDO | DX推進本部。IT統括部。みんなの銀行。ゼロバンク・デザインファクトリー。iBankマーケティング。システム開発は、アクセンチュア、グーグル、日本IBMと協業。 | 全国のデジタルネイティブ世代をターゲットにしたデジタルバンク「みんなの銀行」を2021年サービス開始。ゼロベースで開発。来店不要ですべてのサービスをスマートフォン上で完結でき、フリクションレスな操作の実現を徹底したことから利用者数を増やし、2023年9月末時点で口座数は82万。 収支管理アプリ「Wallet＋」は、AIが年齢や家族構成を推定して金融商品提案。 |
“2wayアプローチ”（両利きの経営）を採用することを宣言。既存ビジネス（As
Is）におけるサービスの高度化を着実に遂行しながらも、将来の銀行像の追求を同時に推進していく姿勢を明示。みんなの銀行は、将来像（To
Be）からのバックキャスティングで、時代を先行する狙いで開発。既存事業の面でも、デジタル技術を活用して成果。 新たな営業支援システム（SFA）の導入も。 |
2024年2月 | 2 | 中期経営計画（第7次） | FFG統合報告書2022 | FFGの強みを活かしながら事業機会を創出するため、第7次中計では4つの重点取組を定め、デジタルチャネルの構築を軸とした既存事業のDXに積極的に取り組む。Ⅰ 業務改革２nd、Ⅱ 営業改革、Ⅲ 戦略系子会社の強化、Ⅳ 新事業への挑戦。DX戦略では、業務改革２ndおよび営業改革を主な取り組み範囲に定めている。 | 「デジタル人財の確保・育成」（デジタル人財を質・量ともに拡充し内製化率を高める）。「全従業員向け教育プログラム」（全従業員のデジタルリテラシーの向上とデジタル思考への変革を推進）。 | FFGオープンイノベーションプログラム『共挑！』。コワーキングスペース「ダイアゴナルラン東京」。 | ◎ みんなの銀行のBaaSプラットフォーム | 「プログラムおよびサーバ」（特許5936760）＆「プログラム、情報処理装置及び情報処理方法」（特許7153818）--- みんなの銀行のBox機能（目的別預金）に関する特許と思われます。 | 日経ビジネスのサイト 2024/2/15「アクセンチュアが支えるみんなの銀行 システムもゼロイチ開発」（日経ビジネス
2024/2/12号
p.16-17とほぼ同じ）https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00604/020700005/ 日経クロスデザインのサイト 2023/3/10「顧客体験からつくった「みんなの銀行」 頭取が銀行員とデザイナーを仲介」 JBpress 2022/9/15「ふくおかフィナンシャルグループが「2wayアプローチ」で取り組むDXの今」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71820 JBpress 2022/6/30「ふくおかFGのDXから「両利きの経営」の実践方法を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70684 日経ビジネス2021年7月19日・26日号「ふくおかFG、スマホから地銀を再定義」 クラウドWatch 2019/10/3「ふくおかフィナンシャルグループ「みんなの銀行」がGCPを採用した理由は？」https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1210618.html |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。 |
2022/7追加、2024/2更新 | |
| SOMPOホールディングス（損保ジャパン日本興亜など） | 金融 | 保険 | グループ全体のDX推進責任者のグループCDOと、コア事業のDXを推進するために各事業に設置された4名のCDO | DX推進部。デジタル戦略室、スプリントチーム。SOMPO Digital Lab（東京・シリコンバレー・テルアビブ）、Dスタジオ、 Palantir Japan、 SOMPO Light Vortex | 具体的には、API連携基盤を構築し、APIにより共通化や再利用を推進することで開発の効率化、デリバリースピードやメンテナンススピードの短縮をもたらし、効果を発揮しています。またコネクティッド保険の開発、安全運転支援サービスといったテレマティクスに関わるシステム構築の経験から、今後IoT連携基盤のモデルを構築し、自動車以外の領域への拡大を予定しています。リアルデータプラットフォーム（RDP）活用商品・サービスの外販・収益化のKPIは、2023年度末までに2事業以上。 | “安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する。 デジタル・データドリブンでの「新事業による顧客価値の創造」と「グループ既存事業のDX推進」を両輪で展開しています。DX推進、RDP実現に向けた環境整備として、既存ビジネスプロセスと基幹システム基盤を刷新し、グローバルトップ水準の社費率と最高品質のサービス提供を目指し、2016年度より未来革新プロジェクトに着手。 |
2023年5月 | 2 | ＳＯＭＰＯホールディングス統合レポート2022 | 中期経営計画では、3つの基本戦略にもとづき、SOMPOを支える5つの事業が各々の強みを活かしながら、グループ共通の「価値創造サイクル」をそれぞれ駆動させることで、社会に価値を提供していきます。またそのプロセスを通じて蓄積されるリアルデータを活用し、安心・安全・健康に資する新たなソリューションを生み出す仕組み「リアルデータプラットフォーム（RDP）」を構築することにより、一層スケールの大きな価値提供を可能とし、SOMPOのパーパスの実現をより確かなものにしていきます。 | 2023年度までのKPI。DX専門人材：177名。 DX企画人材 (a)DX基礎研修受講完了者：4,000名。 (b)AI企画者・データ活用・CXアジャイル・デザイン研修受講者：3,000 名。 DX活用人材：研修受講者17,100名。 |
データを起点とした事業創出プラットフォーム「SOMPO Dスタジオ」。産総研に年間10億円、介護データ共同研究。 | ○ リアルデータプラットフォーム（RDP）の構築へ | 「事故対応装置、事故対応システム、事故対応方法および事故対応プログラム」（特許7223538）---
「LINE」による事故受付・事故対応サービス 「車載システム、スマートデバイス、スマートデバイスの制御方法およびスマートデバイスの制御プログラム」（特許6568693） --- 事故時通報機能？ |
日経のサイト
2022/8/2「「保険会社やめようと思う」 SOMPO、DXへ疾走」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF292D70Z20C22A6000000/ 日経産業新聞 2022/5/26「SOMPO、介護職員誰でも「匠」に DXで技能見える化」 日経ビジネス2022/4/25号「介護DXで作業から「ケア」へ 高齢者をデータで見守る」 日経コンピュータ 2021/7/22号「SOMPO、6万人で挑むDX 技術とデータで成す「脱保険」」 IT Leaders 2021/8/18「ザ・プロジェクト Real Data Platformを基軸に次世代事業を創出─SOMPOホールディングスのデータドリブン経営」https://it.impress.co.jp/articles/-/21926 日経ビジネス 2020/10/05号「SOMPOホールディングス デジタルは社風も変える」 日経情報ストラテジー 2017年4月号 「ＳＯＭＰＯホールディングスが挑むデジタルトランスフォーメーション」 日経産業新聞 2020/12/3「SOMPOデジタルラボ、人脈構築が採用のカギ」 日経産業新聞 2019/4/23「ザ・チーム SOMPO HD 新事業発掘 異端児集う」 |
IT Japan Award 2022 グランプリ。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 Impress DX Awards 2017 プロジェクト部門準グランプリ。 デジタルイノベーション2019 リポート（2019.2）SOMPOが目指す「保険がいらない世界」、https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/event/18/00046/021900003/ 日経産業新聞 2021/3/8「SOMPOグループのデジタル人材、DXはOJTの幕引きか」 |
2023/9更新 | ||
| MS&ADインシュアランス | 金融 | 保険 | CDO | デジタルイノベーション部。MS&ADインターリスク総研。グローバル・デジタルハブ。Aioi R&D Lab-Oxford。米国インシュアテック企業Hippo社に資本参加。 | AI搭載代理店システム（MS1 Brain）導入、 新損害サービスシステム（BRIDGE） 、AI事故状況説明システム、AI不正請求検知システム。事故の過失割合をAIが判定。事故発生リスクAIアセスメント。データを活用したコンサルティング（RisTech）。Hippoの技術でリステックへ取り組む。グループデータ連携基盤の仕組みを構築中。保有するデータを安全かつスピーディーに共有する「グループデータ連携基盤」を開発。グループ各社が保有するさまざまなデータを「仮名加工情報」にして、最先端のデータ仮想化技術を用いて連携。 | 「経済的な補償に加え、リスクの予兆検知や予防、事故発生時の早期回復、再発防止まで、デジタルを活用してお客さまの課題を解決する保険会社」へと改革。グループでデジタル変革。「DX（デジタルトランスフォーメーション）」「DI（デジタルイノベーション）」「DG（デジタルグローバリゼーション）」という3つの「D」でデジタル改革。「リスクソリューションのプラットフォーマー」として、MS&ADインターリスク総研をグループの中核に、補償・保障前後にデジタル・データを活用した新たなサービスと事業機会を創造。2025年度 売上規模 （デジタル・リスク関連サービス事業）470億円を目標。 | 2025年2月 | 3 | ＭＳ＆ＡＤグループ中期経営計画（2022-2025） | 統合報告書「ＭＳ＆ＡＤ統合レポート2024」 | ・リスクソリューションのプラットフォーマーとして気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献し、社会と共に成長していく ・経済的な損失の補てんに加えて、補償・保障前後における商品・サービスをシームレスに提供する ・デジタルを活用したマーケティング、アンダーライティング、損害サービス、リスクコンサルティングにより、最適なソリューションを提供する |
MS&ADデジタルアカデミー。2025年度目標デジタル人財7,000人（2024年4月時点で約5,800名を育成）、約100名のデータサイエンティスト。新規ビジネスを発想する力を醸成する取組として、グループ全体が参加する「デジタルイノベーションチャレンジプログラム」を開催。 | 2018年に米国シリコンバレーにCVC「ＭＳ＆ＡＤ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｉｎｃ.」を設立 | AI事故状況説明システム、AI不正請求検知システム。三井住友海上では、社員向け生成AIチャットツール「MS-Assistant」、事故対応に生成AIの文章要約技術を導入 | 三井住友海上火災保険株式会社「保険商品提示装置およびプログラム」（特許6868075）---
MS1 Brainに関する発明と思われます ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社＋三井住友海上火災保険株式会社「浸水深推定装置、浸水深推定方法およびプログラム」（特許7318148） |
日経のサイト
2025/2/18「MS&AD、火災保険更新をネット完結 ｢25年問題｣に対応」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2936G0Z20C25A1000000/ 日経ビジネス電子版 2023/5/29「「DX浸透の先にSX」 三井住友海上・舩曵社長が語るデジタル経営」https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00552/052600009/ 日経産業新聞 2023/4/24「MS&AD系、浸水予測を地図に 気候変動モデル活用」 日経ビジネス 2023/1/16号「あいおいニッセイ同和損保、データで開く「脱保険」の道」 日本経済新聞 2022/8/18 DXTREND「MS&AD、7億の走行データから交通事故危険度マップ」 日経コンピュータ2021/9/16号「MS＆AD 3つのD 損保のリスクにデジタルで備える」 日経コンピュータ2021/7/22号「あいおいニッセイ同和損害保険 事故の過失割合をAIが判定 保険金支払いまで20日短縮」 日経コンピュータ2021/2/18号「CIOが挑む CIO、CDOから社長に IT部門はDX推進役を担え」 日経コンピュータ2020/4/16号「三井住友海上火災保険 全代理店にＡＩを一斉導入」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。 |
2021/2追加。2023/5更新、2025/3更新 | |
| 東京海上ホールディングス | 金融 | 保険 | CDO | 東京海上ホールディングス・デジタル戦略部、東京海上日動・デジタル戦略部、デジタルイノベーション部。グローバル7極ラボ。東京海上ディーアール。東京海上日動システムズ。AlgoNaut （PKSHA Technologyと共同で設立） | 東京海上日動火災保険株式会社において、ドライブレコーダーで取得した映像等から、AIが自動車事故状況を再現し、事故状況や車両損傷箇所をもとに責任割合を自動算出するシステムを開発。防災コンソーシアム“CORE”をエンジンに、防災・減災総合ソリューション事業を構築。シンガポールのbolttech社と資本業務提携契約を締結し、エンベデッド・インシュアランスのグローバル展開やデジタル完結による革新的な保険加入プロセスを実現に取り組んでいる。協創型次世代データ分析基盤の構築も。 | 有事における「保険金のお支払い」に留まらず、事故を未然に防ぐ、仮に発生してもその負担を軽減する、そして早期に復旧し、再発を防止する、こうした「事前・事後」の安心も合わせて提供することで、お客様を「“いつも”支えることのできる存在」に進化することをめざしています。①商品・サービスのDX、②マーケティングのDX、③顧客タッチポイントのDX、④営業プロセスのDX、⑤損害プロセスのDX、⑥社内共通プロセスのDXの６つの領域において、最先端のデジタル技術を利活用した新たな価値創造に取り組む。 | 2023年5月 | 2 | 中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～ | 統合レポート2022 | 急激に変化するお客様のニーズに的確に対応しながらマーケットに合わせた商品・サービスを展開する「新しいマーケット×新しいアプローチ」と、デジタルを活用したお客様の利便性向上や業務効率化などの「保険本業の収益力強化」を取り組みの両輪としつつ、「次の成長ステージに向けた事業投資」も行っていく。経営を支える重要な基盤の一つとしても、デジタルやデータの活用を位置づけている。デジタル戦略の主たる取り組みとして「生産性の向上」と「新しい価値の創造」。 事前・事後領域への事業拡大。 |
デジタル領域の専門人材を100名規模で採用。データサイエンティストを毎年数十名輩出する社内研修プログラム「Data Science Hill Climb」を構築。全社員のデジタルスキルを高めるための研修等。 | 東京海上日動アクセラレータープログラム。2022年4月、米国にてCVCを始動。グローバル・デジタルイノベーション・ラボ（世界7拠点） | ○リスクデータプラットフォーム（東京海上ディーアール） | AIが自動車事故状況を再現し、事故状況や車両損傷箇所をもとに責任割合を自動算出。 生成AIを使った営業システムを国内の全社員向けに導入。生成AIは経営者の経歴や業界のトレンドを調べるなど、商談に向けた準備内容を助言する。商談時に使える「アイスブレーク」も指南してくれる。 |
日経産業新聞 2023/2/9「東京海上など、AIで保険金交渉の難度予測 自動車事故」 日経コンピュータ2022/8/18号「東京海上日動、新CRMで契約増 デジタルアダプションが支援」 日経クロステック 2022/7/26「組織や文化をすべて変える！東京海上日動火災流DXの全容」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02139/072100001/ IT Japan 2021からの報告 2021.10.25「DXで社会課題を解決 グループが目指す「2つの変革 東京海上ホールディングス 取締役社長 グループCEO 小宮 暁 氏」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01821/101400001/ 日経クロステック 2021/9/29「IT Japan Award 2021 特別賞 東京海上ホールディングス 世界各地に新規事業拠点 データ活用し新型保険開発」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01789/092100002/?P=2 日経コンピュータ 2021/4/1号「東京海上、三位一体のデジタル戦略」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 IT Japan Award 2021 特別賞。 経済産業省・東京証券取引所「デジタル×コロナ対策企業」2021 選定。 2019年度IT賞「最優秀賞」受賞。 第３回 日本オープンイノベーション大賞 日本経済団体連合会会長賞「東京海上日動火災保険・東京海上ＨＤ等 損害サービス・デジタル戦略 保険金支払の DX ～人とデジタルのベストミックスの実現～ 」 Tokio Marine Insights「デジタル戦略説明会」https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2020/l6guv30000008zuv-att/Digital_strategy_material_J.pdf |
2021/5追加、2023/9更新 | |
| SBIインシュアランスグループ | 金融 | 保険 | IT戦略推進室・イノベーション推進室（SBI損保）、フィンテック推進室（SBI日本少額短期保険）、IT部（SBI生命） | AI・ビッグデータを活用し、損害率の改善を目的とした不正検知モデルの構築や、マーケティングにおける効率的な顧客アプローチモデルの構築等を。加えて、SBIグループの投資先である先進技術を保有するベンチャー企業などからも積極的に技術を導入することで、顧客利便性を高めたサービスの提供を追及。 顧客・契約管理におけるAIの利活用を含めたDXの推進。保険金支払業務フロー・システムの抜本的な見直し。自動車保険のリアルタイム見積りサービス「カシャッピ」など。 |
基本戦略「シナジー」「テクノロジー」「ニッチ」。 ・「シナジー」→顧客接点の拡大/認知度の向上/グループ横断施策の推進 ・「テクノロジー」→AI導入、プロセスの再開発/AI×ビッグデータの推進/ブロックチェーンの活用 ・「ニッチ」→革新的な商品開発/新分野開拓のためのニッチ戦略 SBI損害保険は、社内のあらゆるデータの利活用とAIの全社的導入を進め、事業上の様々な課題をデータドリブン・AIドリブンに課題解決する「AIドリブンカンパニー」となることを目指す。 |
2023年6月 | 2 | 中期経営計画（2024年3月期〜2028年3月期） | 有価証券報告書（第６期） | 技術革新を敏感に捉え、これらを活用したより付加価値の高い商品やサービスの開発を追求し続ける。 当社グループでは、高い価格競争力、SBIグループのシナジーネットワーク、最先端テクノロジーの活用の3項目を軸とした経営戦略により、単独の保険会社では成し得ない企業成長の実現を目指している。 |
各事業部から「市民データサイエンティスト」 候補を実際のAIプロジェクトにアサインしながら、技術提携先と共同でOJTによる育成に取り組んでいます。 | SBI生命保険は、生成AIを活用した「AIオペレーター」を導入し、社内ヘルプデスクの自動化を進めている。AIオペレーターは社員からの音声通話をAIが解釈し、音声合成による通話を介して自動対応するシステム。 | 日刊工業新聞 2021/7/13「インタビュー／ＳＢＩ損害保険社長・五十嵐正明氏 ダイレクト系、販路拡大 」 | 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。 |
2022/1追加、2023/9更新 | ||||
| 日本生命保険 | 金融 | 保険 | イノベーション開発室、デジタル推進室、DX戦略企画部 | 最先端のITを盛り込んだタブレットやスマホを数万台規模で配布。AIの効果検証プロジェクトの成果として、2020年4月にも「ロープレAI」と呼ぶ新機能を投入する。営業職員がスマートフォンで自撮りした営業トークの内容をAIが自動判定し、改善方法などを提案してくれる機能。リスクそのものの予防につながる事業（血糖変動チェックプラン等）も。2021年9月、はなさく生命保険が、ウェブ販売を開始。 | 「ノーデジタル、ノーライフ」、清水社長はデジタル化を念頭に事業に取り組むよう、従業員の意識変革を促す。2019年度に向こう5年間の「デジタル5カ年計画」を策定。 デジタルも活用した新しいフェイス・トゥ・フェイス活動。デジタル顧客基盤構築とデジタル定訪（LINE・メール等）の推進。“みらいコンサルタント”を活用した最適な保障のコンサルティングなど。 |
2024年1月 | 2 | 新中期経営計画（２０２１－２０２３） | 日本生命統合報告書２０２３ | 「お客様本位の業務運営」と「サステナビリティ経営」を事業運営の根幹に据え、デジタル化・高齢化等の社会課題に重点を置いたお客様本位の実践、およびESG投融資の強化等によるカーボンニュートラルへの取り組み等を通じた社会的役割のさらなる発揮を推進します。そして、これらを通じて、“人・サービス・デジタル”で、お客様と社会の未来を支え続けるグループとなることを目指してまいります。 | 2019年度に「日本生命デジタル5カ年計画」を策定し、初期育成層に対するIT・デジタル関連教育の必修化や、役員・部長層向けプログラミング研修の実施等、全社的なDX推進に取り組む。 | グローバル4拠点でイノベーション開発に向けたR&D。2020年、オープンイノベーション拠点「Nippon Life X」を開設。2020年度からは社内起業プロジェクトを展開。 | 日経クロステックのサイト
2023/3/3「日本生命がDX強化で新組織、営業職員のデジタル活用も推進」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/14763/ 日経ビジネス 2021/11/22号「編集長インタビュー 日本生命・清水博社長「保険はDXで強くなる」」 日経コンピュータ 2019/12/26号「日本生命怒涛のＡＩ改革」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/121600147/121600001/ IT Japan 2020 基調講演「日本生命保険 代表取締役社長 清水 博 氏 変化する環境、顧客ニーズに対応するため必要なのはリアルとデジタルの融合」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01443/101600018/ |
2024/2更新 | |||||
| 第一生命 | 金融 | 保険 | CIO & CDO、Chief Data & AI Officer | DX推進部。GCC（Global Capability Center）。Dai-ichi-life Innovation Lab（東京・渋谷、米国シリコンバレー、ロンドン）。アジャイル工房。 | 生成AIを活用したチャットボット「ICHI-to-Chat」では、お茶目なキャラクター「ICHI」が、生成AIを活用して雑談形式で顧客のニーズを引き出し、必要な備えについて気軽に相談できる環境を提供。デジタルバディ（AIエージェント）は、営業活動と顧客サービスを支援するAIアバター。「人対人」の接点を補完し、営業職員が効率的かつ効果的に業務を遂行するためのサポートを提供。 CXデザイン戦略の基盤となるオウンドメディア「ミラシル」を提供。 |
IT・デジタル戦略の方向性（目指す姿）は、４つの領域（CX & Digital Trust・New Business
Models・Investment Value・Talent &
Organization）の取組に注力していくことで、「グループの連携強化・シナジー発揮」、「DXによる優れたCXの提供」、「事業部門一体となった事業推進」、「業界をリードするDX人財の内製化」の4つのデジタルミッションの達成を目指していきます。 中期経営計画で、デジタル組織能力の内製化とグループケイパビリティの強化を掲げる。2025年、インドにGCC拠点を設立することを発表。 |
2025年4月 | 3 | 中期経営計画（2024-2026年度） | 第一生命ホールディングス統合報告書2024 | 事業を通した社会課題の解決と目指す社会の実現に向けて、SDGsなどグローバルの潮流を踏まえて重点的に取り組むべき20の重要課題を選定し、コア・マテリアリティ（重要課題）として集約しています。 コア・マテリアリティには、デジタル領域として「サイバーセキュリティ」・「AIテクノロジーとDX」、も含まれており、それぞれ、リスク・機会を以下の通り定義しており、これらを踏まえて、DXの推進に向けた経営ビジョンを策定しています。 DX人財をレベルごとに分類し、全社員が到達すべきレベルをDX活用人財と定義。 |
デザイン思考・プロダクトマネジメント・データサイエンス・ソフトウェアエンジニアリング・UI/UXデザイン・デジタルマーケティングの基礎的なトレーニングプログラムを提供。OJTで、選抜制のDXエキスパート人財の育成プログラムを実施。ITパスポート取得を推奨。 | 東京のイノベーション専担組織に加え、シリコンバレーやロンドンに専用のLab機能を設置するとともに、アジアではシンガポールと北京、上海にも拠点を設置。 | 生成AIを活用したチャットサービス「ICHI-to-Chat」のビジネス実証を実施。ひな型の文書を生成AIが提案する機能をexaBase Studioで検証中。 | 「情報処理装置、プログラム、及び情報処理装置の動作方法」（特許6880290）--- AI保障設計レコメンドシステムに関する発明のようです | 日経のサイト
2025/1/9「第一生命、インドにIT拠点開設 DX・データ活用を加速」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB090NK0Z00C25A1000000/ JBpress 2024/3/11「AIやデータ分析基盤をフル活用、デジタルで第一生命の営業はどう変わるのか」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79375 JBpress 2023/8/7「第一生命HDの新CIO兼CDOスティーブン・バーナム氏が語る「生保DX」の勝算」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76336 日経コンピュータ 2023/8/3号「第一生命がデジタルアダプション導入 経費精算の差し戻しを減らす」 日経コンピュータ 2020/12/10号「特集 新常態で攻める第一生命」 日経コンピュータ 2020/12/24号「CIOが挑む 第一生命のDXは「組織ありき」にあらず、今あえてデジタル部隊を作った真意とは」 |
2021/2追加、2023/9更新 2025/4更新 |
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| 住友生命 | 金融 | 保険 | デジタル共創オフィサー（エグゼクティブ・フェロー） | デジタルイノベーション推進室、新規ビジネス企画部、CX企画部、Vitality戦略部 | 2020年度より、ビッグデータの蓄積、整備、自動分析等の機能を備えたスミセイデータプラットフォーム（データ分析環境）を構築し、ウェアラブルデバイスから取得される運動データ等を活用したVitality健康プログラム（健康増進型保険）の更なる進化をはじめ、新たな商品・サービスの提供に向け、様々な分析を進める。中期システム化計画（2022）において、上記のような取組みを支える基盤として、次期アーキテクチャ構想の策定およびデジタル化推進のためのプラットフォーム構築を進める。Vitalityの加入者データを生かした生活改善サービスなど。 | 住友生命では、経営戦略とIT・デジタル戦略を融合させ、お客さま体験価値（CX）の最大化を目指す中期システム化計画（2022）を策定し、常に先進的なICT（情報通信技術）を取り入れ、サービスの更なる高度化に取り組んでいます。中期システム化計画（2022）に基づき、「デジタル」と「人に根差した価値」を融合させることで新たな商品やお客さまに寄り添ったサービスの提供を推進しています。 | 2023年7月 | 2 | 住友生命グループ Vision2030/スミセイ中期経営計画2025 | 住友生命 2022年度統合報告書 | サステナビリティ重要項目に対する取組みを進めるとともに、「ウェルビーイングデザインへの進化」「新規領域でのイノベーションの実現」「収益構造改革」「グループ戦略」という４つの取組みからウェルビーイング領域を拡大していく。また、これらの取組みを確実なものとするための推進エンジンとして、「人の価値」を高めることによる生産性の向上、保険事務手続きのデジタル化やデータ価値を最大活用したコンテンツの作成・提供などにより、「人とデジタルが融合」したサービス提供を充実させていく。 | アジャイル開発やクラウドサービスなどの知見・スキルを有する人財やビジネス部門と共にプロジェクトを進めていくエンジニア、データ分析を専門とするデータサイエンティスト等の育成に取り組んでいます。「価値創造型人財」の教育プログラムも実施。 | 社内インキュベーション制度や、スタートアップ企業への投資を通じた事業共創の仕組みなど、イノベーション推進のための新たな仕組み創り。 | 日経コンピュータ 2023/2/2号「高田 幸徳 氏 住友生命保険
社長 年4億日分のデータで健康増進 基幹系刷新の道筋、次期中計で」 FinTechジャーナル 2022/10/12「住友生命が「健康志向」の火つけ役に、累計100万件を突破したスゴい保険の“意外”な効果」https://www.sbbit.jp/article/fj/94626 日経クロステック2021.11-2022.10「住友生命が実践、「現場DX」の勘所 岸 和良 理事 デジタルオフィサー」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01861/ 日経クロステック2021.5.21「住友生命保険が実践、DX人材育成の勘所」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01280/042100003/ |
「DX人材の育て方」（翔泳社、2022年） | 2022/1追加、2023/9更新 | |||
| アフラック | 金融 | 保険 | CDIO | DX推進部、AI・データアナリティクス部、アジャイル推進室、アフラック・イノベーションラボ、Hatch Insight（2023 年4月、子会社化） | 保険商品の提案から契約までをオンラインで完結するサービスをいち早く開始。協働による「キャンサーエコシステム」の構築も。クラウド型デジタルサービスプラットフォーム「ADaaS／Aflac Digital as a Service」を提供。デジタルほけんショップ、募集人マッチングサービス等も。CRISP-DM(Cross-Industry-Standard Process for Data Mining)というデータ分析モデルに基づき、多様なユースケース（データ活用案）を定義し、お客様のニーズを総合的に勘案しながら、データ活用を推進。オペレーションプラットフォームの構築。 | コアバリューに基づくDX推進により、コアビジネスである「生きるための保険」のリーダーとして、お客様にとって価値ある商品・サービスの提供をデジタルテクノロジーで実現。また、社会の変化に対応する新たなビジネス領域においても、デジタルテクノロジーを活用し、保険サービスと保険を超えた顧客価値を提供するサービスを連携することで、保険の枠を超えた新たな価値の創造にも取り組んでいきます。感動的なユーザー体験を創出するため、DX@AflacとAgile@Aflac（アフラック独自の組織モデル）の推進により様々なステークホルダーへ新たな価値を提供。 | 2024年12月 | 3 | 中期経営戦略（2022～2024年） | DX@Aflac | 当社は、コアバリューに基づくDX推進により、コアビジネスである「生きるための保険」のリーダーとして、お客様にとって価値ある商品・サービスの提供をデジタルテクノロジーで実現していきます。また、社会の変化に対応する新たなビジネス領域においても、デジタルテクノロジーを活用し、保険サービスと保険以外のサービスを連携することで、保険の枠を超えた新たな価値を創造します。 | 「DX人財育成プログラム」を2022年4月から全社的な活動として開始。2024年末までに全社員の約3割（約1,500名）をDX人財として育成。DX人財をテクノロジーとデータを使いこなす「テック人財」と、ビジネスとテクノロジーの双方を理解してDXを推進する「ハイブリッド人財」に分類。 | 2019年、アフラック・イノベーション・パートナーズ合同会社を設立 | ○クラウド型デジタルサービスプラットフォーム「ADaaS」 | 「AI倫理原則」を策定。生成AIを活用するにあたり、リスクを適切にコントロールするためのガイドラインを2023年10月に制定。2023年12月には、社内の業務効率化を目指し、アフラック独自の生成AIである「Aflac Assist」を全社員へ導入。デジタルヒューマンアバターの導入も取り組む。 | 「ミラー型表示装置及び情報提供システム」（特許7454523）--- アフラックミラーに関する特許と思われる。ゼネラ株式会社との共同出願 | JBPress
2024/12/20「アフラックが推進するDX戦略と、AI・データ・デジタルを活用したビジネス変革の全貌」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/84346 ZDNET 2024/12/18「業務の現場が自ら動く--プロセスマイニングに取り組むアフラック」https://japan.zdnet.com/article/35227060/ 日経XTREND 2021年11月24日の記事を再構成「アフラックがデータ分析でDM改善 申込数を1.7倍に」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC028GR0S1A201C2000000/ 金融財政事情 2021/2/8号「保険領域にとどまらないアフラックの「生きる」を創るDX戦略 : アジャイル型の働き方とデータ活用を企業文化に」 日経ビジネス 2020/11/23号「アフラック生命保険 自由自在に組織を変える」 日経コンピュータ 2020/07/09号「成果連発、アフラックのDX革命」 |
2020/12追加、2023/5更新、2025/1更新 | |
| 三井住友ファイナンス＆リース | 金融 | リース | DX推進部、データマネジメント部、SMFLデジタルラボ、SMFLみらいパートナーズ | データ活用の具体的な取り組み事例として、ベンダーリースの与信業務に導入している「AI自動審査システム」がある。2021年秋の刷新時に、企業情報や内部情報といったデータに対し、機械学習の手法を導入することにより、予測精度の飛躍的向上、審査の迅速化（最短で「数分」に）と与信可能対象の拡大を実現。 レンタル業などの企業向けの資産管理SaaS「assetforce」（ARやBIダッシュボード機能付き）を提供。2024年度から、ブロックチェーン技術を導入。 |
2030年にありたい姿として、「デジタルユビキタス企業」「デジタルをビジネスの柱とする企業へ」を掲げ、社内の業務改善（Stage1）、お客さま接点のデジタル化（Stage2）、内製開発SaaS
を用いたお客さまのDX支援（Stage3）に、全社で取り組んでいます。 「更なる社会課題の解決」では、環境ビジネスの更なる発展に加え、モノを取り扱うリース会社の特長を活かし、サーキュラーエコノミーの実現に向けた事業展開やデジタル関連ビジネスの事業拡大を図ります。 |
2024年4月 | 2 | 統合報告書2023 | Our Vision 私たちの目指す姿 ・お客さまの最良のビジネスパートナー ・SDGs 経営で未来に選ばれる企業 ・社員のチャレンジと成長を応援する企業 ・デジタル先進企業 “SMFLならでは”の「金融×事業×DX」ソリューションで社会価値と経済価値の双方の拡大を目指し、広くお客さまと社会の持続的な発展に貢献していきます。 |
社内における学びの場、ラーニング・プラットフォームとして「SMFLアカデミー」。専門性が求めれられる人財の育成を目的として、「デジタルアカデミー」と「グローバルアカデミー」を立ち上げ。 | 「電子契約書作成支援システム、方法、およびプログラム」（特許7169421）
--- 日経コンピュータ2021/1/21号にて発表 「料率算出装置、料率算出方法及び料率算出プログラム」（特許6764178）は、ベンダーリースに関する特許で東京商工リサーチ・一橋大学との共同出願 「資産管理システム、方法、プログラム」（特許7383187） --- assetforce関連の特許 |
日経のサイト
2024/3/19「三井住友FL、資産管理システムに分散型台帳 DX支援」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB176H70X10C24A1000000/ 日経のサイト 2023/1/18「三井住友FL社長「SaaSでトップに」 DX支援、人員3倍超」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB010WE0R01C22A2000000/ 日経コンピュータ 2021/01/21号「三井住友ファイナンス＆リース 社長 橘 正喜 氏 目指すはデジタル先進企業 ＲＰＡや電子契約を変革の土台に」 日経クロステック2021.9「三井住友ファイナンス＆リースのDX大作戦 資産管理の必須機能を一切合切、金融機関がつくったデジタル技術満載SaaSの中身、https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01569/090600005/ 日経クロステック2021.3「三井住友ファイナンス＆リースのDX大作戦 30のDXプロジェクトを進める三井住友FL、「PoCどまり」がゼロの理由」、https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01569/022200004/ 茂木「ストーリーで学ぶデジタルシフトの真髄」(日経BP、2019年) |
SMFL Times 2023年08月29日「真の“DXトランスフォーマー”とは？ 金融データ活用が紡ぐ、ビジネス創造の未来」https://www.smfl.co.jp/times/article/003064/ | 2021/3追加、2024/7更新 | |||||
| 東京センチュリー | 金融 | リースなど | DX戦略部、IT・事務戦略委員会、DXタスクフォース（各事業分野と管理部門の部門長で構成） | 革新的な生産性向上（デジタルツールを活用した業務改善・生産性向上。全社のRPAを一元管理する「ロボットポータルサーバー」等）。オンプレミスの基幹システムをアマゾン ウェブサービス（AWS）へ「リフト＆シフト」の2段階で移行へ。新規ビジネス創出（パートナーとの共創によるサブスクリプション事業等の新たなビジネス創出）。「DX」活動の起点となるリース基幹業務システム（DYNASSシステム）の更改。レンタカー事業のDX。 | DXの視点を持ち、時代の変化を捉えながら、「金融×サービス×事業」の3軸融合による経験値と既成概念を超えた発想力を持ち、多様なビジネスを創出を目指す。DXに係る戦略は4つ。 ①企業風土・組織・プロセスの変革、②革新的な生産性向上、③既存ビジネスの変革、④新規ビジネスの創出。社内表彰制度の中に「DX賞」。新規事業提案制度「TC Biz Challenge」も導入。 |
2025年3月 | 3 | 中期経営計画2027 | 東京センチュリーのDX戦略 | 「中期経営計画2027」において基本方針としている「TC
Transformation（TCX）」では変革を目指しており、その変革のための土台としてDXの実現は必要不可欠な基盤です。 デジタル技術の活用による変化の創造を目指し、全社横断のDXタスクフォースを設け、実現に向けて取り組みを推進しています。 |
DX人材の育成プログラムを運用中。「DXスタンダード」「DXリーダー」「DXプロフェッショナル」と階層化。 | ニッポンレンタカー、AIで配車最適化 | JBpress
2024/5/22「コロナ禍からV字回復へ 東京センチュリー馬場社長が語る、再び成長軌道に乗るための「4つの変革」」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81010 JBpress 2022/8/2「東京センチュリーのDXから新事業創出を支援する役割を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71166 日経コンピュータ 2022/8/4号「インタビュー 馬場 高一 氏 東京センチュリー 社長 モノの価値、デジタルで変幻自在に 社内向けITも「攻めの姿勢」で改革」 DX Insight2022 Winter Reviewページより「基幹系を「リフト＆シフト」でクラウドへ移行」https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/23/dx_insight0120/ 日経コンピュータ 2020/10/15号「ケーススタディ 東京センチュリー 年間8000時間分の作業を自動化 RPA全社展開、ロボット管理に工夫」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 |
2021/10追加、2023/5更新、2025/3更新 | ||||
| 大和証券 | 金融 | 証券 | CIO | デジタルIT推進室、データ駆動推進協議会、Fintertech（クレディセゾンと合弁） | 日本郵政グループとファンドラップでの協業では、大和証券のシステムをプラットフォーム化し、APIを通して提携先からでも当社システムにアクセスできるようにしたことで、従来の提携時に発生していた事務作業のペーパーレス化を実現。ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券「セキュリティトークン（ST）」を取り扱う。全役職員がデータを起点とした意思決定が行えるよう、データを保管・分析するための基盤（データレイク）を構築。 | 新たな中期経営計画の基本方針の１つに「デジタルとリアルのベストミックスの追求」。「ビジネスプロセスのデジタル化」では、お客様を起点に、すべてのビジネスプロセスをデジタル技術によって進化させることを目指している。「データ駆動型ビジネスモデルへの変革」では、デジタル化により蓄積されたデータを分析・研究・活用することで、イノベーションの発掘や意思決定のスピードと質の向上を図る。 | 2023年5月 | 2 | 大和証券グループ 経営ビジョン「2030Vision」 | 統合報告書2022 | 社会環境の変化やデジタル技術の発展が及ぼす影響をリスクと機会の観点から整理し、世の中の変化を見据えたビジョンを立てて実践していくことが重要との考えから、SDGsの達成期限でもある2030年に向けて目指すべき姿・行動指針として2030Visionを策定。デジタルツールを駆使して蓄積したデータを分析・研究・活用し、効率的なビジネスの仕組みをつくっていくことは、今後ますます重要になると考えている。 | 高度なデジタルIT人材を育成する「デジタルITマスター認定制度」の新設。「Daiwa Digital College」を導入。 | JBpress
2022/10/21「大和証券が「全社員デジタル教育」で見据える証券会社の近未来像」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72328 Digital Shift Times 2021年6月23日「大和証券の本格的デジタル人材育成制度を徹底解剖」https://digital-shift.jp/digital_hr/210623 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「デジタル×コロナ対策企業」2021 選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 |
2021/10追加、2023/9更新 | ||||
| 東海東京フィナンシャル | 金融 | 証券 | CIO | デジタル戦略グループ、デジタル戦略部、関係会社のTTデジタル・プラットフォーム（旧 マネーコンパス・ジャパン）、CHEER証券、Hash DasH | AIや新たなツール（相続診断シミュレーションシステム、資産運用分析ツール）の活用による顧客サービスの質の向上・進化、業務プロセスの変革などを進め、次世代型の証券ビジネス（証券DX3.0）を目指しています。電子レシート等と連携したポイント付与サー ビスを2022年12月にリリース。 2023年度には地域店舗でのポイント決済機能をリリースする予定。 | 新中期経営計画「Beyond Our Limits ～異次元への挑戦」を進めるうえで重要な鍵となるのがDX。子会社の「TTデジタル・プラットフォーム」、 「CHEER証券」をユーザーとのタッチポイントとし、更なる機能・サービスの拡充と併せ、エコシステムの構築を推進。自治体へのデジタル・地域通貨等の導入支援による地域経済活性化も志向している。ウォレット機能やNFT、セキュリティートークンの取引プラットフォーム機能の拡大を進める。 | 2023年5月 | 2 | 2022年3月期統合報告書 | デジタライゼーションを事業環境の変化として重視しており、グループの持続的な成長を維持していくためにデジタル化が重要な課題であると認識。 外部のFinTech企業との連携等を活用し、「東海東京デジタルNewワールド」を掲げ、デジタル金融によるエコシステムの構築により、先進的な金融サービスの提供による多様化するニーズへの対応などを目指している。 | 東海東京インベストメント株式会社と株式会社フジタ・イノベーション・キャピタルによるベンチャーキャピタルファンド共同設立 | ○ FinTechプラットフォーム | JBpress 2022/5/9「東海東京フィナンシャル・ホールディングスは「東海東京デジタルワールド」で何を目指す？」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69741 日経クロステック 2021/9/6「DX銘柄2021先進事例 東海東京証券がAI使ったDBマーケティング、顧客コンタクト率90％達成のなぜ」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01682/082700012/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。 |
2021/10追加、2023/9更新 | ||||
| クレディセゾン | 金融 | 信販 | CTO | CSDX推進会議、テクノロジーセンター、Fintertech（大和証券と合弁） | クレジットカード会員向けのスマホアプリである“セゾンPortal”の内製化を進め、2022年に内製移行が完了。 データ分析による不正検知精度の向上。 APIを活用したレンディング事業の展開(インド) 。 セゾンデータプラットフォームを構築し、データ活用のリードタイムを短縮。 内製で「LLM活用基盤」を構築、2023年11月から全社員約4000人を対象に、AIアシスタント「SAISON ASSIST」の運用を開始。 |
デジタル基盤とデジタル開発プロセスを最適化し、デジタル技術やデータを活用することによる新たな価値や事業協創を実現する5つの基本戦略を策定している。 CX：デジタルを活用したイノベーションの推進（事業創出、事業協創） CX/EX：デジタル人材のアロケーション戦略の推進（デジタル人材） EX：システム開発におけるバイモーダル戦略の推進（デジタル開発プロセス 、デジタル基盤） 伴走型とアジャイルでの内製開発の構築。 |
2024年2月 | 2 | CSDX戦略 プレゼンテーション資料 | CSDX VISIONとして「Customer Experienceお客様の感動体験を創出する」、 「Employee Experience 社員の体験を転換する」を掲げ、デジタル技術を活用することで、ビジネスを変革・転換し、期待を超える感動体験を提供することで、デジタル時代を先導する企業を目指す。 | デジタル人材を3階層に定義し育成（コアデジタル人材、ビジネスデジタル人材、デジタルIT人材）。 2024年度までにデジタル人材を1,000名育成（全社員の20％）を目標。 | 国内拠点および海外にコーポレート・ベンチャー・ キャピタル(CVC)を設立 | 2023年11月から全社員約4000人を対象に、AIアシスタント「SAISON ASSIST」の運用を開始。 | 日経コンピュータ 2024/1/25号「IT内製を推し進めるクレディセゾン リソース不足打破へ「市民開発」決断」 日経ビジネス 2023/5/15号「「変革の谷」はこう乗り越えた 歴戦の参謀が明かす DX推進に5つの鉄則 クレディセゾン 小野CDO兼CTO」 日経のサイト 2023/4/20「クレディセゾン役員たちがみっちりローコード開発研修」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC137TY0T10C23A4000000/ 日経コンピュータ 2021/10/14号「クレディセゾンがDX人材を育成 ビジネス部門出身を「懸け橋」に」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 |
2023/9追加、2024/2更新 | |||
プレミアグループ |
金融 | 信販 | CDO | グループDX推進本部、DX推進部、DX推進グループ、グループ会社横断のプロジェクトチーム | プラットフォームでは、一定水準以上の中古車販売店・整備工場と中古車購入希望者・修理等希望者をプラットフォーム上でマッチングすることで、取引機会の拡大を目指す。在庫管理や販売実績など日常業務もプラットフォーム上で行えるよう仕組みを構築。B to C間の取引をオンラインで完結させる仕組みを構築。購入後、適切なサービスや入庫先整備工場などをコンシェルジュサービスのように提案できる仕組みを構築。 | 強みであるファイナンス事業の強化。故障保障の市場拡大⇒DXによる業務イノベーションで生産性と従業員の幸福度を高める。 総合力を生かしたプラットフォーム展開⇒DXにより、エンドユーザーの利便性、モビリティ事業者の経営効率を高める。オートモビリティサービスを拡充⇒DXにより、次世代オートモビリティサービスに対応する新規事業の創出。 オンライン故障保証申込サービス 「P-Warranty」の提供。 |
2024年5月 | 2 | 経営方針 DX戦略 | プレミアグループのDXビジョン。「個々が輝くチームから成るプラットフォーマーとして、 エンドユーザ、モビリティ事業者と「プレミア」なカーライフを共創する」 | DX創出人財、DX推進人財、DX適合人財、DX基礎人財を育成。 | ◎オートモビリティプラットフォーム | 電波新聞のサイト 2021/05/17「プレミアグループ 中古車に必要なサービス 一貫提供 プラットフォーム構築へDX戦略」 https://dempa-digital.com/article/191461 | 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2022」選定。 |
2024/11追加 | ||||
| 日本瓦斯（ニチガス） | エネルギー | LPガス | 情報通信技術部、エネルギーシステム開発部 | プラットフォーム事業は、これまで競争の中で築いてきた自社の高効率なオペレーションを他社に提供するビジネス。プラットフォーム事業の具体例は、①LPG託送、②新規参入プラットフォーム、③プラットフォームアプリである。これらのプラットフォームは、これまでの「競争」という概念を捨てて他の事業者と、「公共財産」であるビッグデータを共同で利用した「共創」で新たな価値（共創価値）を創出することが前提。 ニチガスツインonDLで物流最適化。 |
「エネルギーソリューション」への進化 （ “NICIGAS3.0”）へ。ニチガス版スマートシティでは、他社とのアライアンスを通じて、太陽光発電、蓄電池、ハイブリッド給湯器、V2Hなどの分散型エネルギー源を普及させて、各家庭におけるエネルギーの最適利用を実現させるとともに、災害に強いLPガスの特性も活かし、レジリエントな供給を実現する。更に中長期では、各家庭のデータを繋ぎ、広く、地域コミュニティ全体を対象にエネルギーの最適利用に向けたサービスを提供。 |
2023年5月 | 2 | 2021-22年統合報告書 | DXによるWEB3.0に邁進してきた当社は、ガスや電気を仕入れてお客さまにお届けする従来のビジネスモデルから、他社との共創をテーマに掲げた「エネルギーソリューション」へとビジネスを進化させることで、地域社会への貢献と一層の企業価値向上を目指す。 当社はエネルギーソリューションに向けて、「ニチガス版スマートシティ」を構築する。 |
ITパスポート資格取得に向けたサポート、社外ビジネススクールへの派遣、他社との人材交流 | 東京電力エナジーパートナーと共同でエネルギープラットフォームを提供する「東京エナジーアライアンス」を設立 | ◎ データ道の駅、LPG託送などのプラットフォーム提供 | 「情報処理装置、サーバ装置、情報処理方法、およびプログラム」（特許7324606）など | 日経産業新聞 2023/1/10「ニチガス柏谷社長「配送や充塡を効率化、組織再編も」」 日経コンピュータ 2022/3/3号「デジタルツイン続々誕生PART3 ビルのデジタルツイン 日本瓦斯が「デジタルツイン」でボンベの使用量を把握、配送減らしコスト削減」 ITmedia 2021/12/13「ニチガス流「100点を目指さない、70点のDX」 社内システムのデジタル化が、“社外で売れる”DXにつながる」https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2111/18/news010.html 日経コンピュータ 2018/10/11号「インタビュー ガス会社からプラットフォーマーへ 業界の異端児、ＩＴ活用に熱」 日経クロステック 2019/8/8「エネルギー業界の風雲児、ニチガス和田社長が語る「企業経営とDX」」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00896/080500003/ 日経クロステック 2019/8/8「PoC倒れはこう防ぐ、ニチガス和田社長が説くDX実践の6カ条」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00896/080600005/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DXグランプリ2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 日経産業新聞 2020/11/6「岩谷産業やニチガスがLPGで挑むDX 最前線を追う」 日経コンピュータ 2019/2/7号「特集 さあ、デジタル変革の旅に出よう」 |
2023/9更新 | |||
| 東京ガス | エネルギー | 都市ガス | CDO | DX推進部、事業開発部、CX推進部、東京ガスiネット、TGオクトパスエナジー | 電力取引を支えるシステム開発の内製化。 既存事業の変革の一例として、業務システムやデータ活用基盤を整備し、ガス・電力需給やアセット運用状況を見える化。同時に、データ分析やAI等によって需給・価格分析や予測。 東京ガスならではのGX×DXの取り組みを推進。例として、AIを活用した新物質探索・開発によるe-methane製造コストの低減や、高度なシミュレーショ ンや画像解析技術を活用した風力発電設備の最適な設計・運転制御・保守等に向けた開発を実施。 |
事業コスト削減・収益拡大のみならず、エネルギーの安定供給に向けてLNGバリューチェーン全体に対してデジタルを活用した変革を目指す。 GX×DXによって脱炭素社会の実現に貢献。DXの担い手になる人材の育成などDX推進の基盤整備に注力。 TGオクトパスエナジーは、提携元のオクトパスエナジー社が開発した統合ITプラットフォームKrakenを日本対応し新電力事業で活用。東京ガス本体もKraken、KrakenFlexを活用へ。 グループで日々取組むDXテーマの中から「今年度特に進捗度の大きなDXテーマ」を選定・表彰する「DX ACCELERATOR 2024」を開催 |
2025年4月 | 3 | 東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030 | コーポレートサイト：デジタルトランスフォーメーション（DX） | 「従来のエネルギーの枠を超えたソリューションと事業群で社会の持続的発展とお客さまへの一層の価値提供を追求すべく、東京ガスグループ自らがビジネスモデルを変革」する期間と位置づけ、GX・DX・CXを軸とする3つの主要戦略を実行いたします。 GX・DXを取り入れたソリューションをブランド化し、拡充することでエネルギーに次ぐ事業の柱へ。 先進企業の知見も取り入れ、デジタルの特徴を活かした仕組み・業務プロセスへと進化させるべく、DX主要3施策の推進でビジネスモデル変革を進める。 |
DX人材を「DX活用人材」「DX中核人材」「高度DX人材」の3段階に区分。発展教育では、DX中核人材である「ビジネス変革人材（BX）」「データサイエンティスト（DS）」「デジタルエンジニア（DE）」を育成する研修を実施。入社直後よりDX基礎教育とDX発展教育を組み合わせたDX研修を実施。 | 2017年、米国シリコンバレーにCVC「アカリオ」を設立。オープンイノベーションプログラム「Tokyo Gas Accelerator」 | ○Kraken（クラーケン） | 組織全体のデジタル変革を見据えた戦略的なプロジェクトとの位置づけで生成AI活用を推進。現在では3000 人以上が利用を開始し、半数以上がアクティブユーザーとして定着している。社内での活用ニーズ調査では200以上のユースケース案が集まった。 | カーボンニュートラル都市ガスプランに関する特許「カーボンニュートラル管理システム、カーボンニュートラル管理プログラム」（特許7044936） | 日経BP SPECIAL 2025/3/7「Generative AI Conference
東京ガスの全社生成AI活用 2軸展開で実用レベルに到達」https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/25/genai0221/overview/#tokyo_gas 日経コンピュータ 2024/4/18号「東京ガス、システム内製の全貌」 JBpress 2024/2/27「〔DX戦略研究〕東京ガスが進める「脱炭素化の未来のためのGX」とは何か？ガス事業は自前で、電力事業は合弁で進めるビジネスモデル変革の今」（幡鎌） https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79621 日経産業新聞 2024/1/30「東京ガス、水素製造、金属触媒、AI分析で最適設計」 日経産業新聞 2023/11/30「東京ガス、電力事業をアジャイルで 料金メニュー多様化」 EnterpriseZine 2023/7/13「創業から約140年変えてこなかったビジネスモデルの変革に着手。東京ガスがDXで掲げる「3つの戦略」」https://enterprisezine.jp/article/detail/18025 日経産業新聞 2020/4/14「東ガス、DX推進 全社横断で」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 |
2023/9更新、2024/2更新、2025/4更新 |
| 大阪ガス | エネルギー | 都市ガス | DX推進委員会、DX企画部、オージス総研 | デジタル時代に目指す仕事の仕方変革「Daigas X」。 新サービスは、デジタルチケットサービス「いっとくパス」、子どものプリントかんたん管理サービス「プリゼロ」、「スマイLINK TV Stick」のサービス化、アバター活用のオンライン相談。 食品宅配事業「FitDish」のサービスを開始（日本全国から申込み可）。 |
デジタル技術を活用し、時代の変化をする新たなサービスの創造と業務プロセスの変革を進め、Daigasグループの企業活動の進化をさらに加速。 DXによる事業変革のために、リソースの集中によるDX推進体制強化、教育等を通じたデジタル人材育成、データ高度利用によるプロセス改革。 保全業務プラットフォームの構築も。 |
2024年1月 | 2 | Daigasグループ中期経営計画2023 | 2023年度Daigasグループ経営計画 | 持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出す企業グループとして、”ステークホルダーとともにミライ価値を創造し、成長し続けていく” １．低・脱炭素社会の実現 ２．Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現 ３．お客さまと社会のレジリエンス向上 |
DX推進力育成プログラム拡充（OJT、面談、リスキリング支援等）。オージス総研「DX実践道場」。 | ベンチャーファンドWiLとの協業 | 外食の需要予測について気象データとAIで来客数算出 | JBpress
2024/1/26「開発リーダーに聞く、大阪ガスの“意外な新規事業”誕生の舞台裏」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78777 JBpress 2023/9/4「大阪ガス執行役員が語る“変わり続ける”DaigasグループがDXで創る価値とは」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76535 日本経済新聞 2020/12/17「DXTREND 大阪ガスが挑むDX 全社員を「データ分析官」に」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。 | 2024/2追加 | |||
| ENEOS | エネルギー | 石油 | CDO | DX推進委員会、DX推進連絡会、DX推進コミュニティ、IT戦略部、ENEOSデジネット（ENEOSとアイネットの合弁会社） | デジタルトラスフォーメンションの道筋として多様なデータ（顧客データ、各種センサー/IoT機器からの情報、CoMPASS、社外データ）とデータ分析プラットフォームを活用し、基盤事業の効率化と画期的な新製品・新サービスを創出する。製造現場やサプライチェーンの各分野においてDXに向けた取り組みを進めている。また、新規物質開発や材料探索へのDXの活用にも取り組んでいる。 | DXを通じて実現したい事業変革として、従来より進めてきた「DX Core」（基盤事業）、「DX Next」（成長事業）に加え、新たに「カーボンニュートラルに向けたDX」を掲げ、喫緊の課題への対応から、将来を見据えた、抜本的な業務改善や新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。さらに、これらを支えるデジタル人材の育成を中心とした、DX推進のための原動力の強化にも社を挙げて取り組み、DXによる確実な効果創出を目指します。 | 2023年6月 | 2 | 2040年JXTGグループ長期ビジョン | 統合レポート2022 | 長期ビジョンにて当社のありたい姿について、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」、「事業構造の変革による価値創」、「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げ、上記3点を実現するために、多様性に富んだグローバル人材の育成・登用や、ICT活用による業務品質の劇的向上などにより、企業風土の変革を図る。 今後のデジタル革命の進展や社会ニーズの変化を好機と捉えて革新的な事業を創出・実行することにより、新たな価値を創造する。 |
デジタルリテラシー・基礎力の底上げを目的とした「基礎」レベルの研修と、「専門」レベルの研修を複数用意。基礎レベルの研修は、2020年度から３年かけて、スタッフ系従業員の約半数にあたる3,000名の育成を目標。 | 日経産業新聞 2023/3/1-1面「モビリティーハブが消費生む ENEOSなど、MaaS新段階」 Jbpress 2022/8/17「DXカンパニーへの転身は企業文化の変革から始まる 前例踏襲型からの脱却に注力するENEOSホールディングス」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71317 ITmedia 2022/2/15「ENEOSが「モス」や「サイゼ」を自動配送 1万3000カ所の給油所活用で目指す姿とは」https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2202/15/news032.html 日経産業新聞 2022/2/8「ENEOS、精油所DX、ドローン×3Dモデル で点検」 METI Journal 2020年1月号「「攻めのオペレーション」がみえてきた 【トップが語るDX戦略】JXTGエネルギー宮田知秀常務執行役員」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 DXの取り組み、https://www.hd.eneos.co.jp/company/system/dx.html |
2021/6追加、2023/9更新 | ||||
| 出光興産 | エネルギー | 石油 | CDO | デジタル変革室、デジタル・ICT推進部 | 業務プロセスのシンプル化・自動化を進め、キャッシュ・時間余力を創出、DXを推進できる人材を新たな価値創出に充てる。生産性向上30％を目指す。製油所・事業所をはじめ、既存事業において、事業環境変化に対応するデジタルを活用した、業務プロセス変革に取り組んでいる。 カーボンニュートラルエネルギーや資源循環ソリューションの技術開発・社会実装を目的としたデータを全社横断で収集し、分析可能なデータ連携・活用基盤を構築する。サービスの価値創出を目的に、クロスマーケティングを可能とするお客さまデータを統合するポータルとマーケットプレイス基盤を構築する。 スマートよろずや構想では「スマート脳ドック」（移動式MRI車両を利用） |
デジタルトランスフォーメーション（DX）を全てのビジネスプロセスに積極導入し、業務高度化、新たなニーズに沿ったサービス提供の継続を必要不可欠と認識して、2030年に向けた基本方針「ビジネスプラットフォームの進化」を掲げ、DXの加速の取り組みを進めている。デジタル活用による生産性向上と新たな価値創出。 1) 生産性向上「業務プロセスのシンプル化・デジタル化推進による生産性向上３０％➡ 新たな価値創出へ」「データに基づく恒常的なプロセス変革」 2) 新たな価値創出「データ活用を促進し、一歩先のエネルギー、多様な省資源・資源循環ソリューション、スマートよろずやの開発・社会実装を加速」 |
2023年4月 | 2 | 中期経営計画(2023～2025年度) | 出光統合レポート2022 | デジタルトランスフォーメーション（DX）による、新たな価値創出と生産性の向上 ①新たな価値創出 カーボンニュートラルエネルギーや資源循環ソリューションの技術開発・社会実装を目的としたデータを全社横断で収集し、分析可能なデータ連携・活用基盤を構築 ②データに基づく恒常的なプロセス変革 既存事業において、事業環境変化に対応するデジタルを活用した、業務プロセス変革に取り組む |
DX推進スキルを定めたプログラムを用意。「スマートよろずや塾」、「カーボンニュートラルセンター塾」、「ビジネスデザイン塾」を社内に用意。 | 企業間連携による共創（Digital for Ecosystem）。アクセラレータープログラムも。 | タンクローリーの配車計画にAIと最適化モデルを適用 | 日経産業新聞 2023/5/31「出光、分電供給、ブロックチェーンで」 日経産業新聞 2022/11/21「出光、現場発のDXを横展開 製油所の自動運搬など」 ITmedia 2022/2/5「なぜ？ ガソリンスタンドで「脳ドック」 出光興産のアイデアが面白い 」https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2202/05/news008.html ビジネス+IT 2022/1/24「出光興産CDO 三枝幸夫氏に聞く「DX組織」の作り方、どのようにデジタルを浸透させるのか」https://www.sbbit.jp/article/cont1/70511 研究・イノベーション学会 第86回 イノベーション交流分科会 2022/11/1「三枝 幸夫 氏 出光興産株式会社 執行役員 CDO、CIO コトづくりを実現する、現場起点のDX ～ Data is The New Oil！ 石油ビジネスからデータビジネスへ ～」 http://jsrpim.jp/wp/wp-content/uploads/2022/11/innovation_86.pdf 日経産業新聞 2020/4/20「出光 デジタル給油所で始まるテック企業への道」 ダイヤモンドクォータリー フォーラム 2020/10/13「DXの実践知 出光興産 お客様に寄り添った企業変革で「DX Native Company」に生まれ変わる」https://diamond.jp/articles/-/250191 インプレスDigitalX 2021/4/9「出光興産、燃料の陸上輸送をリアルタイムに管理するためのシステム基盤を始動」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002281.html |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 DX戦略（サステナビリティサイト）、https://sustainability.idemitsu.com/ja/themes/526 |
2021/5追加、2023/9更新 | ||
| ◎＝既に提供済 | |||||||||||||||||||
| デジタル・ビジネスモデル研究所 代表）幡鎌 博が大学教員時代の2019年に作成し、その後も更新を続けているページです。DXの検討の参考にしていただければ幸いです。 | ○＝提供予定または実証実験中 | ||||||||||||||||||