成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許（FI=G06Q）で、特許公報発行日が2023年12月のものは838件（うち実用新案2件）でした。それらの中から次の4つをご紹介します（前々月に発行された登録特許から選んでいます）。
株式会社セブン－イレブン・ジャパン 店舗用端末装置、方法、プログラム及び情報処理装置（特許7407331）
2023年12月28日発行。
「新規性喪失の例外の表示」があり、商品お届けサービス「７NOW」に関する発明と思われます。実店舗の店員が用いる店舗用端末装置で、ネットから配送依頼があった時に、配送員を呼び出し、保管場所を指定する仕組み。
株式会社ファーストリテイリング 表示装置、携帯端末、制御方法、プログラム、および、ガイドシステム（特許7402039）
2023年12月30日発行。
衣料品店などの店舗において、商品を正確にかつ円滑に探し出すことができるための表示装置で、フロアマップ上で位置情報を表示する仕組みの発明。ユニクロの会員向けアプリ上で商品の陳列場所を検索できる売り場検索機能に関する発明と思われます。
株式会社丸井グループ 決済管理装置、決済管理方法、及びプログラム（特許7404490）
2023年12月25日発行。
「新規性喪失の例外の表示」があり、丸井のコンビニ後払い（あと払い by エポス）に関する発明と思われます。後払い決済の際に生年月日などを入力させる仕組み。
住信ＳＢＩネット銀行株式会社 金融機関システム（特許7399672）
2023年12月18日発行。
銀行等の種々の金融サービスの提供を行う者である金融機関がAPIを利用した金融サービスを提供する際、中間取扱者を介する仕組みの発明。NEOBANKなどのBaaS機能を提供する際の仕組みと思われます。
その他、主なｅビジネス/デジタルビジネス関連の動向より
その他、注目すべき情報です。主に先月発表の情報より。
旭化成・双日・横河電機…「デジタル人材育成」連携組織の狙い
日刊工業新聞 2024年1月15日より。旭化成や双日、横河電機など異業種の大手９社で構成し、デジタル人材育成で連携する「未来のデジタル人材の会」が本格始動。このようなDX人材の交流する仕組みがいろいと見られます。
JR東 3万人をデジタル人材に アジャイルで内製化推進
日経コンピュータ 2024年1月25日号より。伊勢 勝巳 氏 JR東日本 副社長 イノベーション戦略本部長 CTO・CDO・CIOへのインタビュー記事。JR東日本がDXのため全社規模で人材の育成に乗り出した。部署や地域ごとに異なる課題を現場で解決できる体制づくりを目指す。全社的なデジタル人材の育成を担う約40人の「DXプロ」の配置や、DXの全体戦略やデータなどの活用戦略の策定、AIなどの技術開発を担う「Digital
& Data イノベーションセンター（DICe）」の設置など。
IPAによる「情報セキュリティ10大脅威 2024」
2024年1月24日公開。このところ毎年公開されているランキングです。今回から個人の10大脅威の順位は掲載されていません。順位に関わらず自身に関係のある脅威に対して対策を行うことを期待しているためとのことです。組織の10大脅威はこれまで通り順位付けされていて、「ランサムウェアによる被害」が1位を保っています。