成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許（FI=G06Q）で、特許公報発行日が2022年12月のものは635件でした。それらの中から次の4つをご紹介します（前々月に発行された登録特許から選んでいます）。
ＣＢｃｌｏｕｄ株式会社 プログラム、方法、情報処理装置（特許7188805）
2022年12月13日発行。
荷物の配送先となる施設について、配送に成功する可能性を示す在宅率を推定するための技術を提供する発明。CBcloudが提供する業務支援システムSmaRyuの中のSmaRyuポストに「在宅率予測を反映した経路を自動作成」の機能があるので、その機能に関する発明と思われます。
株式会社ＺＯＺＯ 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム（特許7189295）
2022年12月13日発行。
取り置き指示が通知された実店舗にユーザが来店時に商品を購入したか否かを判定し、来店時にユーザを接客した販売者を評価する、という発明。ZOZOTOWNでの店舗取り置き対象商品に関する特許のようです。
三井住友カード株式会社 情報処理装置、方法、およびコンピュータプログラム（特許7197387）
2022年12月27日発行。
利用者は自身が指定した条件でのみキャッシュレス決済手段を通じた取引を制限することができ、キャッシュレス決済手段が悪用される可能性を軽減することができる、という発明。三井住友カードのあんしん利用制限サービスに関する特許のようです。
株式会社ＡＩ Ｓａｍｕｒａｉ 文書情報評価装置および文書情報評価方法並びに文書情報評価プログラム（特許7193890）
2022年12月21日発行。
創作された入力情報の権利取得の可能性を容易に評価できるとともに、新たな知的財産の創作を容易にすることができる、という発明。特許出願をAIがアシストするみんなの特許というサービスに関する発明と思われます。 昨年、この機能は経済産業省のグレーゾーン解消制度で適法と判断されたことが話題になりました。
その他、主なｅビジネス/デジタルビジネス関連の動向より
その他、注目すべき情報です。主に先月発表の情報より。
その荷物、来春から届きますか？迫る物流2024年問題 物流クライシス 迫る24年問題（1）
日経産業新聞 2023/1/11-1面より。輸送網の維持に奔走する物流会社の現場についての記事。その他、日経ビジネス 2023年1月23日号トラック運転手が足りない！物流危機「2024年問題」、DXで挑む、通販新聞2023年1月26日号配送力の強化、効率化の一手は<物流の2024年問題に挑む通販各社の取り組み>というような記事もありました。
アマゾン超えを記録したSHEIN 時代に逆行する中、小売企業が唯一真似るべき“仕掛け”とは
産経新聞のサイトより。2023/1/22。SHEINのウルトラファストファッションの仕組み。「大規模自動テストおよび再注文モデル」（Large-scale
automated test and re-order model）と呼ばれるシステムを通じて、SHEINでは消費者から得られるデータによってファストファッションにおける過剰生産を抑制できているとしている。
アマゾンジャパン 街の商店が荷物配送、店から半径2キロ内カバー、ラストワンマイル配送強化へ
通販新聞 2023/1/5号より。通販サイトで販売した商品について、小売店などを構える事業者に配送を委託する取り組み「Amazon Hub
デリバリーパートナープログラム」を本格化すると発表。