成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許（FI=G06Q）で、特許公報発行日が2021年1月のものは579件（うち実用新案1件）でした。それらの中から次の4つをご紹介します（ダイレクトリンクを張る関係で前々月に発行された登録特許から選んでいます）。
ネスレ日本株式会社 注文管理システム、注文管理方法、および注文管理プログラム（特許6815551）
2021年1月20日発行。
商品をまず中継者宛に配送し、中継者が注文した人に届ける配送方法の仕組みの発明。ネスレ日本と佐川急便が共同で2018年に開始した新しい宅配サービスMACHI ECO便に関する発明のようです（「新規性喪失の例外の表示」にもそのように示されています）。
株式会社バローホールディングス 商品提供システム（特許6818922）
2021年1月27日発行。
東海、甲信越、北陸、近畿を中心にスーパー等を展開するバローホールディングスの特許。ainoma（アイノマ）というネットスーパーの配送サービスに関する発明。職場で昼休みに注文すると、夕方の退勤時までに職場に商品を届けてくれるネットスーパーのサービスの仕組み。特許取得に関するニュースリリースも発表されています。
ランサーズ株式会社 人材データ提供装置、人材データ提供方法、および人材データ提供プログラム（特許6820574）
2021年1月27日発行。
大手法人向けサービス「Lancers Enterprise」に関する発明と思われます。発注者グループの中の複数の発注者への人材データ提供の仕組みに関する発明です。
ＧＭＯクリエイターズネットワーク株式会社 情報処理装置、情報処理方法及びプログラム（特許6816062）
2021年1月20日発行。
個人ユーザ（クリエイター等）がファクタリングサービスを利用できる仕組みを提供する仕組みの発明ですので、個人向けファクタリングFREENANCE(フリーナンス) byGMOに関する発明と思われます。
その他、主なｅビジネス/デジタルビジネス関連の動向より
その他、注目すべき情報です。主に先月発表の情報より。
2020年 日本の広告費
2月25日に電通が昨年の日本の広告費のデータを発表しました。総広告費は11.2%減。インターネット広告費だけは前年を上回ったため、一昨年にテレビ広告費を上回っていましたが、昨年はさらにマスコミ四媒体の合計に迫るほどになりました。コロナの影響で、特にプロモーションメディア広告費の落ち込みが大きく、「折込」は約3割減少し、「イベント・展示・映像ほか」は4割近く減少しました。なお、日経広告研究所の調査・予測も同じような傾向のデータを発表していて、2021年度には総広告費は5.3%増の見通しとのことです。
日本企業のデジタル化は世界のトレンド・ラインより約2年の後れ
調査会社大手のガートナーは2月1日、日本企業のデジタル化の取り組みは加速しているものの、世界のトレンド・ラインより約2年の後れを取っているとの調査結果を発表しました。ガートナーが世界のCIOを対象に実施した2021年のCIOアジェンダ・サーベイの結果から、世界の企業の中でデジタル・ビジネス・トランスフォーメーションが「成熟」段階にある割合は、2018年の33%から2020年の調査時には48%へと増加したことが判明。一方、「成熟」段階にある日本企業の割合は、2018年の23%から2020年には37%へと上昇。しかし、「デジタル由来の売り上げ」と「デジタル化されたプロセス」の両方の割合を比較したところ、日本企業は現時点で、全業界において、世界のトレンド・ラインより約2年の後れを取っていると分析。
三井住友銀の次期勘定系は「わずか500億円」、投資抑制へ打った布石とは
日経クロステック2021.02.12の記事より。他のメガバンクは勘定系の刷新に数千億円かけているので、500億円でも「わずか」と分析しています。やはり、オープン系を組み入れたり内部でIT人材を育成することは費用削減に大きく影響するのでしょう。