成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許（FI=G06Q）で、特許公報発行日が2021年3月のものは600件（うち実用新案1件）でした。それらの中から次の4つをご紹介します（ダイレクトリンクを張る関係で前々月に発行された登録特許から選んでいます）。
ファインディ株式会社 プログラム、情報処理装置および方法（特許6837699）
2021年3月3日発行。
「エンジニアに対して想定される年収を提示する技術を提供する」という狙いの発明。「GitHubにおけるソースコードの行数、プッシュ数、プルリクエスト数、レビュー数、コメント数等の値を取得し、これらの値を解析することにより、エンジニアとしての成果、スキルを推定することが可能であると考えられる」と書かれているため、IT/Webエンジニアの転職サービスファインディの「GitHub連携でスキルを偏差値化」という機能に関する発明と思われます。
株式会社小松製作所 施工管理システム及び施工管理方法（特許6839078）
2021年3月3日発行。
施工現場の生産性の向上を図ることができる施工管理システム及び施工管理方法を提供することを目的とする発明。建設機械（GPS受信器付き）やドローンを活用する仕組みが書かれているため、コマツのスマートコンストラクション関連の特許のようです。
アクセンチュア グローバル ソリューションズ リミテッド ＋ 株式会社伊予銀行 住宅ローン借入支援方法（特許6838122）
2021年3月3日発行。
本審査及び事前審査を行う前段階で借入可能額を知ることができる住宅ローン借入支援方法を提供する狙いの特許。「新規性喪失の例外の表示」から、伊予銀行の住宅ローンサービスHOMEの住宅ローンのシュミレーションサービスに関する発明のようです。アクセンチュアが開発したサービスと思われます。
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 ＋ 株式会社 横浜銀行 スマートフォンを利用したキャッシュアウトシステム（特許6839630）
2021年3月10日発行。
銀行から委託を受けた委託店の自動精算機と利用者のスマートフォンを介して、利用者が銀行口座からの預金の引き出し（キャッシュアウト）を行うためのシステムを提供するという発明。医療機関におけるスマホでの決済・キャッシュアウト実現に向けて検討開始という横浜銀行等によるニュースリリースが出ているこめ、この件に関する発明と思われます。
その他、主なｅビジネス/デジタルビジネス関連の動向より
その他、注目すべき情報です。主に先月発表の情報より。
東京海上、三位一体のデジタル戦略
日経コンピュータ2021年4月1日号の特集より。すべてアジャイル開発。次世代システムの全体像は、顧客接点を担う「SoE（システム・オブ・エンゲージメント）」、契約管理の「SoR（システム・オブ・レコード）」、データ統合・活用の「SoI（システム・オブ・インサイト）」の3領域を定義し、各システムをAPIで接続し、各種データをリアルタイムでやり取りできるようにする。というようなDX開発の方針が参考になります。同じ号に、東京海上ホールディングス 小宮社長へのインタビュー記事あり。経営とITの一体感を重視するが、「保険はやはりピープルビジネス デジタルで人の力を引き出す」という方針。
新規・復活顧客が急増（楽天の野原彰人執行役員に聞く 2020年の楽天市場㊤）
通販新聞2021年 4月15日号より。楽天の年間の国内EC流通総額は初めて4兆円を突破し、楽天市場の流通総額も3兆円を超えました。コロナ禍のEC需要の高まりに伴い、新規顧客が増えたほか、1年以上購入がなかった復活購入者も大きく増加。前者は前年比27.6%増、後者は27.1%増、という具体的な数値が出ていました。
カインズ 「次世代小売り」とリアル店舗を再構築
XTREND 2021/4/2より。日経産業新聞2021/4/28にも掲載。 次世代店舗b8taへ出品することで、消費者の商品への興味・関心について知ろうとしているという姿勢など。