成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許/実用新案（FI=G06Q）で、特許公報発行日が2025年12月のものは810件（うち実用新案2件）でした。それらの中から次の4つをご紹介します（前々月に発行された登録特許から選んでいます）。
東京地下鉄株式会社 着座情報処理装置、着座情報提供システム、経路検索システム、プログラム及び着座情報処理方法（特許7787725）
2025年12月17日発行。
降車人数や混雑率の予測値などから着座確率（電車に乗車する際に座席に着座できる確率）を求める仕組みの発明。ナビタイムジャパンと行なった「着座確率」を考慮した『座れるルート検索』等の実現に向けた検証に関する発明と思われます。電車を利用する前に着座確率が分かれば、利用者はおおいに助かると思いますので、このようなサービスをぜひ実現してほしいと思います。
楽天グループ株式会社 クーポン提供システム、クーポン提供方法及びプログラム（特許7778873）
2025年12月2日発行。
少ない操作でユーザが複数のクーポンを獲得できるような技術を提供する発明。新規性喪失の例外の表示があり、楽天のわくわくクーポンランドに関する発明のようです。
三井住友信託銀行株式会社 情報処理装置、情報処理方法及びプログラム（特許7785873）
2025年12月15日発行。
複数の株式銘柄の管理を容易に行える情報処理装置等を提供する仕組みの発明。三井住友信託銀行の株主パスポート（本サービスに関する技術は現在特許出願中、と記載あり）に関する発明と思われます。
サントリーホールディングス株式会社 情報処理装置、自動販売機、情報処理方法、およびプログラム（特許7783946）
2025年12月10日発行。
自動販売機での決済の仕組みに関する発明。分割出願であり、分割前の出願が既に特許登録（特許7309999）されていて、サントリーの自販機キャッシュレスサービス「ジハンピ」のページに特許7309999の記載がありました。「ジハンピ」アプリは、初回ダウンロード特典「3本無料」キャンペーンもあり、去年8月末時点で1000万ダウンロードされたとのことで、利用が拡大しています。
その他、主なｅビジネス/デジタルビジネス関連の動向より
その他、注目すべき情報です。主に先月発表の情報より。
省庁の職業情報サイト、データ基盤統合 スキル可視化で転職後押し
日経電子版（2026年1月29日）より。政府は、厚生労働省「job tag」、経済産業省「マナビDX」、文部科学省「マナパス」など各省が管轄する職業サイトの関連データ基盤を統合する方針とのこと。データ基盤の統合に向けて経産省は2026年度にも業界横断で通用する人材スキルを策定へ。まだ正式な発表ではありません。正式には、リカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議のような場で今後決まってゆくと思われます。
「情報セキュリティ10大脅威 2026」を決定 独立行政法人情報処理推進機構
IPAのプレス発表（2026年1月29日）より。組織編の3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めてランクイン。個人編には、「インターネットバンキングの不正利用」が4年ぶりに10大脅威に入りました。関連して、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）によるJNSA 2025セキュリティ十大ニュースも先々月発表されています。
大丸松坂屋、ＤＸで挑む「百価展」 短時間動画・衣料サブスク・メタバース… ＢｔｏＢ・Ｇ 深掘り、海外にも開拓余地
日経MJ 2026/1/28より。百貨店ビジネスとかけ離れた事業を深めているのは、「脱・百貨店」に次ぐ合言葉「百価展」の考え方に基づく展開とのことです。百貨店ビジネスは本質的に変わっていかないと生き残れない、という危機感があるようです。