成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許/実用新案（FI=G06Q）で、特許公報発行日が2026年4月のものは725件（うち実用新案2件）でした。それらの中から次の4つをご紹介します（前々月に発行された登録特許から選んでいます）。
日本企業支援センター株式会社 同業専門家同士のマッチング装置、方法、及びコンピュータプログラム（特許7849023）
2026年4月21日発行。
同業専門家同士のマッチングの仕組みで、受注者の開業年数が所定以内である場合には、仲介手数料をポイントにより精算する方式の発明。日本企業支援センターの税理士パートナーという税理士同業マッチングサービス（開業１年以内または税理士登録２年以内の税理士事務所に無料で仕事を紹介）に関する発明と思われます。「特許出願中」と書かれています。
クラシエフーズ株式会社 配信システム、配信装置、配信方法、およびプログラム（特許7841958）
2026年4月7日発行。
知能・知力の発達を促進するために用いられる配信システムであって、調理工程中に接続先情報を取得する接続先取得部と、接続先に接続されたことに基づいて商品に関連するコンテンツを配信する配信などを備える配信システムの発明。新規性喪失の例外の表示があり、知育菓子 本物そっくりな恐竜のチョコレート「たべる図鑑 恐竜編」に関する発明と思われます。ウェブと連動して学べる仕組み。
株式会社ファミリーマート オンラインくじシステム、オンラインくじの方法およびプログラム（特許7853528）
2026年4月28日発行。
オンラインくじにおいて、複数のくじ箱の各々の賞毎の在庫数を管理して選択画面に表示する仕組みの発明。ファミマオンラインくじに関する発明と思われます。特徴3に「くじの残りが見える」（各賞の在庫状況が見えるから、まるでお店で引くようにチャンスを見極められる）と書かれています。
三井住友建設株式会社 情報処理方法、プログラム、及び情報処理装置（特許7846705）
2026年4月15日発行。
インフラ整備による経済成果を事業者又は資金調達者に還元する成果連動型契約を用いて、インフラ整備事業における資金調達の新たな仕組みを提供することができるという発明。減災成果に基づいて支払いが行われる仕組みで、防災インフラ投資における成果連動型民間委託契約（PFS）に関する発明のようです。この特許の発明者は、国土交通省や京都大学と共著で、防災インフラ投資における成果連動型民間委託契約（PFS）に関する研究という論文を執筆しています。なお、PFSの仕組みに関して、三井住友建設は他に「情報処理方法、プログラム、及び情報処理装置」（特許7829758、特許7634322）という特許も成立させています。
その他、主なｅビジネス/デジタルビジネス関連の動向より
その他、注目すべき情報です。主に先月発表の情報より。
米ウォルマート、AIエージェント｢Sparky｣で購入4倍 Amazonに先行
日経電子版 2026/5/22より。ウォルマートのECの成長を大きく加速させているのが自社買い物エージェントの「Sparky」。1回当たりの購入金額は通常のオンライン注文より35%多く、積極的な「先回り営業」が可能とのこと。日本でも、このような動向を参考にして、Yahoo!ショッピングAIエージェント機能（「AIおまかせ比較」等）や楽天市場のエージェント型AIツール「Rakuten
AI」などが今後機能を拡張してゆくと思われます。
LINEヤフー川辺健太郎氏、AI従業員と新たな起業 「人間中心は非効率」
日経電子版 2026/5/6より。6月にLINEヤフー会長を退任する川辺健太郎氏が人工知能（AI）を活用し従業員を雇わず事業展開する「AIソロプレナー」として起業するとのこと。今後、このような企業が増えてゆくのでしょう。
倫理的判断力養成を...AI時代の経営教育、学術会議が政策提言
日刊工業新聞2026年5月25日より。日本学術会議が、AI時代の経営人材育成に関する政策提言をまとめたという記事。元ネタは、日本学術会議が5月11日に発表したAI活用時代における経営人材・経営専門人材育成の変革のようです。「人間とAIとの共進化（co-evolution）という観点から、経営教育全体を見直すための方向性を提示」する提言で、人間力＋AI
共通基礎教育の体系化などの内容が興味深いです。